平成16年第1回魚沼市議会定例会会議録(第10号)
議事日程 第10号
平成17年1月28日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名について
第 2 議案第2号 平成16年度魚沼市一般会計予算
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(90名)
1番 皆 川 雄 二 君 2番 大 平 悦 子 君
3番 松 井 浩 美 君 4番 大 塩 等 君
5番 関 良 則 君 6番 五 十 嵐 昭 夫 君
7番 飯 浜 芳 則 君 8番 下 村 長 吉 君
9番 星 野 正 君 10番 八 木 健 造 君
11番 布 沢 春 松 君 13番 桜 井 将 君
14番 佐 藤 大 三 君 15番 池 田 由 栄 門 君
16番 星 武 利 君 17番 佐 藤 美 恵 子 君
18番 山 森 一 一 君 19番 高 橋 金 一 君
20番 星 野 秀 男 君 21番 佐 藤 喜 郎 君
22番 岡 部 計 夫 君 23番 覚 張 義 博 君
24番 佐 藤 茂 君 25番 今 井 敏 一 君
26番 星 孝 司 君 27番 山 田 仁 視 君
28番 桜 井 宣 雄 君 29番 住 安 孝 夫 君
30番 山 之 内 勇 君 31番 石 田 良 一 郎 君
32番 星 保 久 君 33番 鈴 木 荘 平 君
34番 井 口 友 一 君 35番 岡 村 喜 一 君
36番 今 村 均 君 37番 星 蔦 枝 君
38番 今 井 三 郎 君 39番 角 屋 和 一 君
40番 大 塚 秀 治 君 41番 大 塚 フ ミ 子 君
42番 佐 藤 英 勝 君 43番 小 野 澤 政 幸 君
44番 星 野 桂 雄 君 45番 星 野 邦 子 君
46番 岡 部 忠 好 君 47番 角 屋 巌 君
49番 和 田 直 人 君 50番 下 村 浩 延 君
51番 山 田 昭 雄 君 52番 星 高 芳 君
53番 浅 井 二 郎 君 54番 今 井 正 徳 君
55番 星 野 昭 二 君 56番 本 多 義 雄 君
58番 大 平 信 春 君 59番 桑 原 清 君
60番 波 方 安 信 君 61番 浅 井 福 三 君
62番 穴 沢 亀 治 君 63番 小 西 小 一 君
64番 和 田 正 敏 君 65番 大 屋 角 政 君
66番 三 友 武 久 君 67番 武 沢 ス ミ 君
68番 山 田 一 夫 君 69番 高 橋 半 重 郎 君
70番 井 口 利 夫 君 71番 金 沢 崇 君
72番 佐 藤 章 一 君 73番 野 村 隆 君
74番 酒 井 与 五 郎 君 75番 榎 本 春 実 君
76番 佐 藤 守 君 77番 小 西 博 正 君
80番 桜 井 稔 君 81番 高 橋 和 福 君
82番 佐 藤 与 一 君 83番 神 保 隆 君
84番 佐 藤 一 男 君 85番 星 荘 一 君
86番 星 謙 一 君 87番 佐 藤 寛 君
88番 佐 藤 栄 一 君 89番 富 永 忠 一 君
90番 大 島 晃 君 91番 大 平 栄 治 君
92番 星 覚 君 94番 小 川 典 夫 君
95番 佐 藤 武 君 96番 小 幡 真 次 君
欠席議員(5名)
12番 小 幡 満 三 君 48番 中 村 覚 君
57番 小 宮 山 政 男 君 78番 浅 井 守 雄 君
79番 佐 藤 貞 一 君
地方自治法第121条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 星 野 芳 昭 君
副 市 長 佐 藤 武 邦 君
収 入 役 星 忠 嗣 君
教 育 長 伊 藤 博 君
代 表 監査委員 佐 藤 英 重 君
総 務 課 長 大 塚 康 夫 君
企 画 課 長 中 川 太 一 君
会 計 課 長 関 正 司 君
財 政 課 長 清 塚 英 明 君
税 務 課 長 星 完 一 君
管 財 課 長 佐 藤 隆 君
広 報 広聴課長 井 口 博 君
市 民 課 長 桜 井 伸 一 君
地 域 振興課長 渡 辺 隆 君
文 化 振興課長 小 幡 誠 君
福 祉 課 長 星 野 福 光 君
子育て支援課長 大 渕 好 文 君
保 健 課 長 酒 井 正 男 君
堀之内病院事務長 滝 沢 直 行 君
環 境 課 長 大 羽 賀 周 一 君
農 林 課 長 桜 井 誠 一 君
商 工 課 長 柳 瀬 良 一 君
観 光 課 長 桜 井 忍 君
建 設 課 長 穴 沢 公 一 君
都 市 整備課長 佐 藤 一 晴 君
業 務 課 長 神 保 守 君
ガ ス 水道課長 八 木 兵 司 君
下 水 道 課 長 山 内 久 一 君
消 防 総務課長 佐 藤 義 栄 君
予 防 課 長 山 之 内 広 一 君
警 防 課 長 樋 口 一 男 君
生 涯 学習課長 佐 藤 芳 隆 君
スポーツ振興課長 星 雅 美 君
監査委員事務局長 横 山 史 子 君
堀之内総合事務所長 小 島 克 朗 君
小出総合事務所長 外 角 進 君
湯之谷総合事務所長 星 徹 君
広神総合事務所長 桜 井 源 一 君
守門総合事務所長 山 之 内 宏 君
入広瀬総合事務所長 佐 藤 利 昭 君
財 政 課長補佐 渡 辺 賢 一 君
総務課庶務係長 桜 井 雅 人 君
事務局職員出席者
議 会 事務局長 桜 井 清 博
議会事務局次長 星 正 太 郎
議 事 調査係長 湯 本 芳 枝
書 記 椛 澤 寿 一
書 記 上 重 綾 子
書 記 星 野 巧
書 記 関 真 弓
書 記 大 竹 芳 幸
開 議 (午前 9時59分)
開議の宣告
議長(小幡真次君) ただいまの出席議員は89名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
諸報告
議長(小幡真次君) 執行部の方から大渕学校教育課長が欠席であります。
もう一件、報告事項の中では、議員では小宮山政男君、小幡満三君、浅井守雄君、佐藤貞一君、中村覚君から欠席の届け出が出ております。それから、高橋和福議員から遅刻の届け出が出ております。
次に、皆さん既にご承知のことと思いますが、お手元に配付のとおり、魚沼市議会議員早期解散に関する要望書が提出されております。2月早々に全員協議会を開催する旨返答いたしております。
〔「届いていない」と呼ぶ者あり〕
議長(小幡真次君) 済みません。
〔資料配付〕
議長(小幡真次君) 大変済みませんでした。
次に、皆さん既にご承知のことと思いますが、お手元に配付のとおり、魚沼市議会議員早期解散に関する要望書が提出されております。2月早々に全員協議会を開催してほしい旨、議運の委員長に申し出ております。本日、本定例会終了後、議会運営委員会を予定させていただき、日程等を含めて協議させていただきたいと思っております。
以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長(小幡真次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、佐藤喜郎君及び岡部計夫君を指名いたします。
議案第2号 平成16年度魚沼市一般会計予算
議長(小幡真次君) 日程第2、議案第2号 平成16年度魚沼市一般会計予算についてを議題といたします。
これより質疑を行います。
49番、和田直人君の発言を許します。
49番(和田直人君) 私は、平成16年度魚沼市一般会計予算の予算全般について質問いたします。
第1点目は、今回の予算書の撤回ということが行われましたが、この間違いが起きたことについて、それぞれ精査されたわけですが、精査された結果の原因はどこにあって、こういう間違いが起きたのか、これをひとつただしておきます。
もう一つは、先般の予算書の提出の際、佐藤議員からの発言によると、佐藤宅に課長以下3名が赴いて云々という話があって、テープにとった、とらぬという話がありますが、最終的には撤回に至ったわけですけれども、なぜこのようなことが起きたのか。本人も質問するとは思いますが、これは大変な問題で、問題を取り下げてくれというような行為が行われたとすれば、これは倫理に欠けるのです。もう基本的な倫理に欠けてくることですが、これは市長の指示でやったことなのかどうか。
3点目に、今回の予算提出について、このような事態が発生し、市長は責任を感じているのか。また、責任をとられるのか。所信表明では、安全、安心、安定という言葉をうたった後にすぐ予算説明を先般されましたが、今市民の間では危険、不安、不安定だという声が上がっております。このようなことではこれから先が思いやられますが、どのような責任をとられるのか、質問いたします。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 予算全般ということで関連してご質問いただいております。
1月11日の本会議におきまして、同一の事業について二重の計上など、予算書に不備が見受けられましたために、予算案を撤回をさせていただいたところであります。魚沼市の本予算につきましては、6カ町村及び一部事務組合から引き継ぎました歳入歳出がそれぞれ不均衡の予算を統合したものでございまして、また合併の混乱に加え、地震災害の対応をしながら、限られた時間内での予算編成という、こういう状況が重なったために、このような結果になったものと思っておるところであります。それぞれの悪い条件が重なった合併時の状況をご推察いただきまして、ご理解をいただきたいと思っております。
それから、2点目の件でありますが、これはこの前も議会の中でそれぞれの質疑があったようでありますけれども、私の指示ということではもちろんございません。この予算を再チェックさせていただきましたときにこの話を伺ったところでありますが、内容については私は職員を信じておるところであります。
それから、責任をどう感ずるかということでありますが、この件でありますけれども、これは皆さん、それから市民の皆さんに大変迷惑をかけたわけでありますので、これについては責任を感じております。この関係の責任等につきましては、本予算が成立されましたその後において考えさせていただきたいと思っております。
議長(小幡真次君) 和田君。
49番(和田直人君) 第1番目の問題ですが、地震によって限られた時間でこういう間違いが起きたということですが、地震によって起きた問題であれば、今まで何年も6カ町村を統合して予算書をつくらなければならないということでやってきているわけですから、地震とは何ら関係ないのです。災害なんかいつ起きてもいいのです。その中から災害に出た分がこうだ、ああだということで、地震とこの予算書の間違いを結びつけることはおかしいのです。そうでしょう。二重計上というのと地震というのは全く関係ないのです。いかにチェックが甘かったかなのです。ですから、精査した結果、地震によって限られた時間で間違いが起きたというのは、訂正していただきたい。今までそれぞれの合併によるあれをやってきたわけですから、打ち合わせをやり、何をやり、4年間もやってきたわけですから、それが地震によってこれになったなんてことは言いわけにならぬです。というのは、しつこく質問するのは、またこのような間違いが起きる可能性があるから、私は聞いているのです。既にもうこの中にもまたそういうのがあるみたいですが、それはこの中でこれから後で質問でつまびらかになっていくと思いますけれども、こういう点をもう少し、地震による限られた時間で間違いが起きたということについては、市長、もうちょっと別の言い方で答弁していただきたいのですが。
それと、2番の問題ですが、市長はこの間違いについては、4日の日までに通告が出ているわけですから、いつこの問題について知り得たのか。要するに提出してから締め切り期間までの、質疑の締め切り時間までの間にいろいろこういうのがあって、報告が当然行っていると思いますが、いつそれを知り得たのですか。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 地震の直接の影響というご答弁をさせていただいたわけではありませんで、合併の混乱に加えまして、地震災害の対応をしながら限られた時間という、こういうことでございまして、それは何を言っても言いわけでありますので、そういうことが二度とあってはいけないわけでありますから、先ほどの話のとおりであります。
それから、私に対するいつかという、こういうお話でありますが、これは予算訂正をお願いしなければならないという、こういう報告を受けた段階であります。
議長(小幡真次君) 次に、29番、住安孝夫君の発言を許します。
29番(住安孝夫君) 私は、大きく教育問題について、それから災害対策について、大きく二つの問題で質問をいたします。
まず、教育の問題ですが、教育振興費という目の中にやる気・元気総合学習支援事業というのが上がっております。大変項目がたくさん上がっていまして、学校の数だけやる気・元気総合学習支援事業があります。すべての学校で同じ名前でこういう事業が行われると。こういうことは、今に始まったことではなくて、もとはちょっと思い出してみますというと、いきいきスクールというのが、これがすべての学校で行われて、予算書はいきいきスクールという言葉にあふれた時代があります。それが終わりましたら、今度はチャレンジ21というのが始まりました。これもすべての学校で、どこの町村の予算書にも全部その言葉で埋められたという、教育関係の項目は。今またこういうやる気・元気で埋められて、小学校も中学校もと、こういうことですが、いかに今の学校が国や県からの指示というか、指導というかで一律に重点が決められているかということの非常にいいあらわれだと私は思うのです。こういうことで果たしていいのだろうかと思うのです。上の言ったことがぱっともうすべての学校にもうそのまんま行き届いて、そしてすべての学校のその時々の教育の重点がもう決められると。これだと、北朝鮮と一体どこが違うのかというふうに言いたくさえなるわけです。こういう状態を果たしていいと思っているのですか。その点、恐らくまた県や国が別なことを言い出せば、またそれに右へ倣えということになると思うのですが、こういうような状況を、これは学校はなかなかこれ改める意欲も力もないようですので、やっぱりこれ改めていくとすれば、それぞれの市町村の教育委員会が主体性を持って、我々のところは当分ひとつこれでいくと。上からの指導は参考にするけれども、我々のところはこれでいくという、こういうものがやっぱり私はあってしかるべきではないかと思うのですが、こういう今までのずっと続けられてきたやり方を改める意思があるのかどうか、そこをまずひとつお聞きします。
それから、二つ目に、不登校対策事業というのがあります。不登校対策といった場合にはいろいろなことが考えられますが、私は不登校対策は今の教育問題のもう一つの問題として上げられているいじめ対策とちょっと性格が違うと思うのです。いじめは、これはやっぱり根絶しなければなりません。あってはならないことでありますから、これはもうなくするためにやっぱりいろいろな人が力を合わせて全力を挙げなければならぬと思いますが、不登校はこれは根絶をしなければならぬという性質のものとちょっと私は違うのではないかと、こう思うのです。はっきり言えば、根絶しようと思ったって、これはもう根絶なんかちょっとできない状況にまで進んできていると思うのですが、今県がやっている不登校対策事業の様子見ていますというと、どうしても一日も早く学校に再び行けるようにしたいと。つまり学校に行けない状態は不正常なので、正常な状態に一日も早く立ち戻らせたいというそこに、そういう指導ももちろんあっていいと思うのですが、そういう指導だけになっている嫌いを私は感ずるのですけれども、魚沼市がこれから展開しようとしている不登校対策事業というものはどういう方向のことなのでしょうか。理念と、それからその具体的な内容についても明らかにしていただきたいと思います。
三つ目は、就学援助事業ですが、憲法の26条を引くまでもなく、義務教育はこれを無償とするということになっていますから、本来学校でいろいろ児童生徒や保護者から費用を徴収するということは、本当はあるべきではないことなわけです。この就学援助事業というのは、学校で徴収する費用の大部分を公的に援助すると、公費でそれを賄うと、こういう事業なわけで、私は本来からいえば、これは所得の特に低い人というだけではなくて、憲法の建前を生かすならば、すべての国民がこの就学援助事業を受けてしかるべきだという、基本的には私はそういうものでなければならぬと思っているのですが、それはちょっと理想論でありますが、今魚沼市の各学校の就学援助の対象になっている児童生徒がどのくらいいて、これできれば旧町村別の内訳がわかったらひとつお聞かせをいただきたい。しかも、それが在籍児童生徒数でどのぐらいの割合になっているかという実態についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな2番目の災害対策ですが、まず1番目は義援金の配分について質問します。義援金の配分のうち、特に一番被害の軽い方の一部損壊の方々には、これは魚沼市の場合20万円以上の見積書または請求領収書等の書類をつけて申請をすると、こういうことになっているわけです。最近いただいた資料によりますと、市全体で一部損壊の件数が1,908件、そのうち義援金を既に申請した数が1,882件ということですから、まだ100%にはなりませんけれども、ほぼ大部分の方々が申請をしたと、こういうことになっていると思うのですけれども、ただよその市町村の例を聞いてみますと、20万円というハードルがこんなに高いハードルを設けているところはどうも余りないようでありまして、県の配分の基準は要するに一部損壊に5万円と、県からは5万円と、こういうことになっているのです。20万円にならなければ、魚沼市としては一部損壊とはみなさないと、こういうことなのですか。つまりはっきり言えば、5万円や10万円の被害は一部損壊にもならないと、こういう考えというか、基準で扱われているのですか、それとも一部損壊は範囲が広い、5万円、10万円も一部損壊とみなすけれども、しかし一部損壊のうち、県の義援金を配分するのはその中で20万円以上の被害額の人に限ると、こういう、つまり一部損壊の中で境目を設けているのか、そこらあたりの考え方がどうもちょっとこの際聞いておきたいのです。というのは、県は一部損壊に5万円と、こういうことで配分したはずでありますから、そこらあたり、一部損壊のうち配分をした人としない人があるということになると、県が配分した義援金の趣旨にそぐわないという問題が出てくるのではないかと思うので、その点をお聞きしておきます。
2番目は、農地が被害を受けているわけですが、雪が降ってしまいましたので、実質上雪消えを待たないと災害復旧の具体的なことができない状態になっていますが、農林水産省の係の人と会う機会が私は先日あったのですが、国が新潟中越地震に関連した農地の復旧工事で査定前着工、査定前着工は新潟の中越地震で何件あったのですかと聞いたら、2件ですということで、2件ですということはつまり事実上なかったということと同じわけです。結局査定前着工という制度があったのだけれども、事実上手がつかなかったと。すべて雪消えを待ってからという状態になってしまったわけですが、では復旧作業という、復旧工事というものは、では全く行われなかったのかというと、そうでもないのです。確かに国や県が承知していて、市町村が実施したという、そういう工事は余りなかったのかもしらぬけれども、集落や個人が機械を入れて、あるいは手で復旧作業したり、臨時の道をつくったりというような、そういう工事というのはやっぱりあちこちで行われているようなわけです。それについて、いや、そういうものは自分で、自分たちで勝手にやったのだから、これは知らんこてやというふうにはならないのでしょうね。これについて、どういう市として援助の手を差し伸べられるのか。そこは、とても大事な問題だと思いますので、方針を伺っておきたいと思います。
最後に、災害復旧に関係して、地元の零細な建設業者がたくさんありますが、130万円以下は随意契約で仕事をしてもらえるわけです。これからちっちゃな仕事がたくさん出てくると思うので、そういう零細の建設業者の積極的な活用、特に随意契約でできるような部面のところに大いにそういう方々を活用するということが望ましいと思いますが、その辺の方針についてもお伺いをします。
以上です。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 最初に、教育費関係につきましてのご質問いただいておりますが、やる気・元気総合学習の支援事業の内容につきましてのご意見を交えてご質問いただきました。新教育課程に基づく総合学習がスタートして3年目を迎えました。各学校ではさまざまな取り組みが行われ、少しずつ成果が見られるようになってきたようであります。例えば各学校の教育計画の中に確実に位置づけられ、各教科との連携の上で総合的な学習の実践が行われるようになったこと、そしてまた学習の過程がそれぞれ独自性を持って考えられておりまして、体験活動を背景に子供自身に主体的な考えあるいはまとめ過程を構成するような学習が取り入れられるようになってきたこと、また地域住民や保護者がゲスト講師として学校の中に自然に出入りするようになってきたことなどが上げられるようであります。その結果、子供たちにはみずから課題を見つけ、主体的、創造的に問題を解決する力やみずからの生き方を考えることなど、学年の発達段階に応じた考え方をする力が少しずつ育ってきているものと考えております。これらの力は、各教科の学習の中や生活の中に生かされているものと考えます。そして、これらの力は、知識や技能のほかに広い意味での学力というようにとらまえることができると思います。なお、最近の調査による学力の低下問題にかかわって、この総合学習の見直しを論ずる意見がさまざまな方面から出されていますが、短絡的に結論づけるのではなく、慎重に評価をし、議論と検討を加える必要があるものと考えております。
それから、不登校の対策関係でありますが、不登校対策事業の目的とするところは、不登校児童生徒を生まない学校づくりや学校の内外を通じた指導、相談体制づくりなどであろうかと思います。具体的な内容としては、各学校でお願いしている訪問指導員、相談員、カウンセラー等に対する報酬や謝金などが主な内容でありまして、ほかに指導員の研修旅費などが含まれております。
就学援助事業の対象児童生徒数の旧町村別内訳と在籍児童生徒数に対する比率とのことでありますが、平成15年度の旧町村別の児童生徒数と比率は次のとおりであります。入広瀬村が8人で6.3%、守門村が、旧町村名でありますが、守門村が22人で5.4%、広神村が34人で4.1%、湯之谷村が47人で7.8%、小出町が62人で5.0%、堀之内町が24人で2.8%、全体、これ魚沼市では197人、4.8%となっております。
それから、災害対策の関係で義援金の配分、県が一部損壊等に対しまして特に基準を設けないのに、魚沼市では20万以上というような一つの設定をしたがという、こういうお話でありますが、やはりどこかに線引きをされませんと、なかなか基準のとらまえ方ができません。そんなことから、こういう20万以上という一つの線を引かせていただいた結果であります。
それから、農地の災害復旧等につきましての査定前着工ということでありますが、おっしゃるとおり時期が10月の23日の震災、これは地震の関係でありますが、でありました。二、三年前には10月の29日に初雪があった年もございました。雪がいつ降るかわからない、そんな状況下でもありましたり、また災害の査定そのものがそれからすぐ現地の把握、そしてまた査定の準備、いろいろ現地に入らなければならないような状況下の中で、査定前の着工までに持っていく正直言って時間がほとんどなかったこと、そしてまた、まず農地、農業用施設となりますとどうしても幹線道路から奥になります。でありますので、まず幹線道路を優先的に直さないと、今のお話のとおり幹線道路を優先的に直さないと、こういう災害の箇所にはなかなか入れない、こういう状況下が主だったのではないかと思っております。そんなことから、今ほどお話がありましたように、早くやらなければならないのは重々承知しておりますが、どうしても雪消えと同時に始めないとできかねたというような実態でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。
それから、地元建設業者の関係でありますが、ご意見のとおり、これはもうなるべく地元の皆さんにお願いしなければなりませんけれども、ただ単年度でこれだけの膨大もない被害を受けた地域でありますから、どこまで対応ができるのか、これにもなかなか疑問も残るところであります。地元の状況、そしてまた業界の様子、そしてまた力、その辺をいろいろと相談しながら、おっしゃるとおりなるべく地元の業者から入っていただくように指導させていただきたいと思っております。
議長(小幡真次君) 住安議員、大変恐縮ですが、あと2分ぐらいですので、ひとつお願いします。
29番(住安孝夫君) やる気・元気の問題ですが、市長の今のご答弁は、恐らく総合学習の見直しというのは、1月のたしか19日でしたか、各紙に1面で報じられた総合学習の見直しのことも念頭に置かれての答弁だと思うのですが、そういう安易なそれに追随することはしないという趣旨で私は受け取らせてもらいましたが、ぜひそういう主体性を持って、本当に中央の教育政策というのは猫の目のように変わりますから、これに一々つき合っていれば、本当たまったものではないわけですから、ぜひひとつ総合学習に先ほど言われたような意義があるというお考えであれば、それをひとつ永続的に続けていく立場で教育政策を進めていっていただきたいと思います。
それはいいのですが、義援金のことですが、そうすると20万円に満たないのは魚沼市では一部損壊とはみなさないと、こういう立場だというふうに解釈していいのですか。
それから次、農地の特に40万円以下の小規模なところは制度に乗らないというようなこともあるのですが、そういうところ、それから市に相談しないでさっさと個人や集落でやってしまったところ、そういうところを構わないのですかという、それについてひとつ答えていただきたいと思います。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 1点目の義援金の関係は、総務課長に答弁をしてもらいます。
今の40万以下の農地復旧等につきましては、これは前にもお話をさせていただきましたように、こちらの市の中で何とかその制度をつくらせていただきたいと思っておりまして、今検討中ということでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思いますし、集落あるいは個人というお話がありましたが、個人の場合も出てくるでありましょうし、また集落全体で取り組む場合も出てこようかと思いますので、考え方といたしましては今検討させていただいている最中であります。
議長(小幡真次君) 大塚総務課長。
総務課長(大塚康夫君) 義援金のことでございますが、県の方からいただきました義援金の配分の性格あるいは取り扱いにつきまして、まず義援金の使途は問わないというのが1点目にあります。それから、もう一点が対象被害は客観的基準による把握が可能であることという2点が義援金として配分される方の基準になっております。
それで、県の方から来ました全壊、半壊、大規模半壊につきましては、それぞれ内閣府の基準によりまして判定をされておりますし、それによって配分をさせてもらっております。
それから、一部損壊につきましては、住宅の損壊程度が半壊に達しない程度のものというものと、もう一つは、ただしガラスが数枚破損した程度のものは除くというまことにあいまいな基準を県の方から示してきておりますので、市としましても配分委員会を開くときに県の方へ、それでは具体的にどういう基準で一部損壊を判定したらいいかという相談を、いろいろやりとりをさせていただきました。その中で配分委員会で決めていただいたのは、一部損壊というのは内閣府の基準で1%以上20%未満という一つの基準といいますか、目安がございますので、配分委員会の中で住宅一般に1棟2,000万円という考え方にすれば、1%、20万円ということでの基準がもとになっております。したがいまして、内閣府の基準によりまして調査をした結果、一部損壊の判定を受けた内容であれば、届け出がいただければ義援金の対象にはなるというふうに考えておりますし、もしそういう方があって、まだ申し出をされていない方があったとしたら、ぜひ申し出ていただきたいというふうに思っております。また、今後の取り扱い等につきましては、配分委員会、また2月の下旬あるいは3月中に開催する予定でございますので、その辺で再度検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
議長(小幡真次君) 次に、24番、佐藤茂君の発言を許します。
24番(佐藤 茂君) 一般会計の全般で最初お伺いしますが、先ほど和田議員からもありましたが、前回この地域振興事業の件で質疑した中で、私の事前通告書を見て、これは12月ですが、1月5日に私のところに3名が来られました。一体あのときの言動は何だったのか、これは担当課長にお伺いいたします。なぜかというと、先ほどの市長の和田さんの答弁で、市長は指示はしていない。私のところに来られたときには、局長または議長に話が行っているのかと言ったら、ない。そんな中で来るのは、来ること自体は私としては全く私は個人的には問題ない。だけれども、それは行政職についている人が議会の中の問題に対して、市長にも言っていない、指示も受けていない。議会側にもだれにも話を通していない。そういうところをいかがお考えになられるのか。そして、その後にはこういうことを言ったという話もテープにおさめていないからということでは、私も何も言うことありません。しかし、あと1日を置いた後の7日には湯之谷庁舎において、ほかの2名の議員もおりましたけれども、5日の日には私のところに来て、こういう話をしたのだがと言ったら、当事者は、いや、その件についてはまことに申しわけなかったという言葉が出た。そこで謝っているということは、一体何なのでしょうか。何を意味しているのか。これも担当課長にお聞きします。
そして、その後私がここで旧湯之谷村から新市の予算を組むについてのこれをもとにしてやってくださいという書面を提示してくださいというのがきょうの今の今どきまだ出ていません。あの日配られたのは、議会の事務局の部屋に欲しい人はとりに来いといって私が行ったのは、唖然としたのです。12月に私が通告をしてから慌ててつくった振興事業予算配分表、魚沼市本予算要求、これだけなのです。私が通告してからつくったやつ。それが5日の日に3名が来られた方がそう言っていました、私に。あの通告見てからつくったので、これをもとに説明したいと言ったのです。私は、新予算をつくるに当たって原本となるものを出してくださいと言ったのを市長は最初は拒んでいましたけれども、最終的には出しますと言ったのが今のこの時間にまだ出ていません。どういうことなのですか。
そして、今までに一体この事の起こりはどこで間違って、だれが失敗したのか。それは、人間だから、失敗はあるでしょう。しかし、何で今までに行政の皆さん方は、いや、私はわからない、これは聞いていない。次の人は、何も聞いていません、わかりません。わからない人と知らない人が寄って、予算書が組み立てられますか。わからない人と知らない人が寄って、予算の予の字もできないのではないですか。全く議会を侮辱した無視の言動にも私はほどがあると思います。きのう夕方発刊された「財界にいがた」もあのこと、まさにそのものです。そして、これだけ問題提起されて、時間を費やし、予算書のつくり直し、会期の延長までする事態になったことの責任の所在が今現在これもまだ明確にされておりません。
ちなみに、会期の延長されたために、95名の議員の日当、出席する日にちを数えると、6日見ますと114万、これが出てくるのです。そのほかに予算書の作成費は幾らかかりましたか。会期延長、予算書の作成について、職員の休日手当は幾らかかりましたか。これは、この場で答弁願います。
2件目には、先ほど和田議員に答弁がありましたように、市長の指示はなかったということで省きます。
次に、振興事業費、64ページですが、前回にも私は言ったつもりでありますが、この中で環境教育林整備事業1億5,700万、この事業の内容については問題があって、事業そのものが旧湯之谷議会では凍結されているのです。凍結。〔「そんなことない」と呼ぶ者あり〕されています。さらに、今では折立のところでは被災者が仮の住宅として入居生活している状態なのです。それで、この1月25日に災害本部に確認したところ、被災者全員がそこを出られるのは全くめどがついていない。このような状態の中で、またこの雪中の中に予算を発注して何ができるのか、できないのになぜ計上されるのか、私は理解できません。
もう一点、キャンプ場整備事業3億8,100万、この件についても建設場所を予定としているところの一部土地の所有者との未確認がまだあるのです。そしてさらに、工事計画内容についても再検討中であり、まだ予算を見込めるような状態でない。そしてさらに、これもこの冬期間ではたとえ予算を組んだとしても、あそこの時点ではゴールデンウイークが過ぎなければ、早くてもゴールデンウイークごろにならないと手がつけられないような状態の中に、何でこういうのが予算づけしなければならないのか、されるのか、これを説明願います。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 佐藤議員から全般にわたりましてのお話をいただいておりますが、佐藤議員を初めといたします数人の方々からそういうご指摘があったというようなことの中で、関係課の方ではそれぞれの議員の皆さんに内容についての説明かたがた伺ったという話を後日伺っております。その段階で、いろいろと言葉のやりとりの中でお互いに自分の意図しないような発言があるいはあったかもわかりませんが、私は先ほどの和田議員にお話をさせていただきましたように、職員の言葉を信じさせていただいておるところでありますので、今の全般にわたりましてのご質問等につきましては、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。
それから、2点目の地域振興費の関係でありますが、予算の組み立てにつきましては再三お話しさせていただいておりますように、10月の31日までは各旧町村それぞれ6町村において既に執行をされた金額をトータル的にこれは累計を積み上げさせていただいた金額が10月31日までの状況下でありますし、まだ決算がそこまででき上がっておりませんので、お披露目できませんけれども、それから11月1日から16年度の暫定予算で動いているわけでありますが、この16年度、今上程しております本予算につきましては、旧六つの自治体においてそれぞれ16年度予算として審議をされて、そして旧町村の中で議決をされた金額を、私どもとしてはこれを積み上げさせていただいた、こういう予算ということでご理解をいただかなければならぬと思っております。そうしませんと、この場で旧町村の議決をされた内容まで実は話を持っていってしまいますと、なかなか市としてのこれからの今の状況が前へ進む状況ができませんですので、その辺はご理解をいただかなければならないと思っております。
なお、振興費の予算につきまして、26億8,443万円から旧湯之谷村での支出済額と人件費分を控除した事業費、20億5,806万5,000円ほどが今の本予算へ計上されている内容でございます。
そしてまた、基金の繰り入れにつきましては、旧湯之谷村で5億円を繰り入れ済みで、本予算では18億4,587万3,000円を計上しました。
先般お話のありましたように、事業費の詳細につきましては1月10日の議会におきまして要求がございましたので、資料を配付したところでございまして、資料と予算の計上額が符合しておるところを確認をいただければと思っておるところであります。
議長(小幡真次君) 渡辺地域振興課長。
地域振興課長(渡辺 隆君) 議員から発言のするようにということでございますので、貴重な時間をいただきまして、申し上げさせていただきます。
今回の地域振興費の予算に計上に誤りがあったということを承知しましたので、この件につきまして内部で訂正をするようにということで動いておりましたが、総額にかなり影響する額でございましたので、その後の対応については我々一存では決められないということで、少し時間がかかってしまいました。
それから、年末から年頭にかけまして数人の旧湯之谷村の議員の方からご照会をいただきまして、それにつきましてはその都度、来庁または電話でございますが、説明をさせていただきました。そういった中で、先ほど佐藤議員の方からご指摘ありましたが、わざわざ参って、通告をされた議員のところまで説明に参ったということでございますが、これにつきましては地元の議員皆さんが承知している事業でございますので、全員にご説明をしまして、理解を願おうと思いまして、議会の方にも了承が必要だというのは重々承知しておりましたが、年末年始、それから年末から年始にかけまして常任委員会が開催されておりまして、全員の皆さんに説明をすることが日程上困難になりました。そういったことがありまして、連絡できる方にご説明をさせていただきたいということで、佐藤議員がちょうど委員会終了時に在宅されていたので、お伺いしまして、説明申し上げました。
誤りの原因につきまして、先ほどお話しのとおり、だれがどうして間違ったのだかと厳しく追及をいただきましたが、我々の方ではそういった細かい個々の対応につきましてはわからないという返事をさせていただいたということでございます。非常に中身が財務会計システムの統合という中での誤りだったので、だれがそれをどのようにしたかというところまでが我々わからないので、その辺で随分おしかりを受けたというふうに承知しております。これにつきましては、事業についての意図的な変更するとか、そういった気持ちは一つもないのでということで説明を申し上げて、ご理解いただいたつもりでございますが、我々の説明の方法が全く上手お話ができなかった。また、説明が大の男が3人で押しかけてまいりました都合もありまして、佐藤議員に威圧的な感じを受けさせたといたしましたら、それは私たちの行動につきましてはここで佐藤議員に謝りたいと思いますので、まことに申しわけございませんでしたが、全く議員の活動に対しまして、特に我々の方からそういったことをお願いするというような意思は全くございませんでしたので、どうかご理解をいただきまして、お願いをいたしたいと思います。
そういった中で、旧湯之谷村の10月の補正が新市の予算に反映できないということは非常に理解をいただけないということでございましたので、今回の予算につきましても10月の補正以降の数字を先ほど市長の説明のとおり計上させていただいております。
それから、事業費の内訳につきましては、あれがこの予算を要求するときの要求の資料でございますので、そういったことで先般提出させていただきました資料が要求の資料ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長(小幡真次君) 24番、佐藤茂君。
24番(佐藤 茂君) 先ほどの市長の答弁の中にも、今ほどの担当課長の答弁の中にも、まだ1件私が聞いているのが出ていません。予算書のこれだけ時間の浪費、それから予算書のつくり直し、会期の延長という中で、予算の作成書が幾らかかったのか、この場でお願いしますと言ったのができないとは言っていなかったのですが、それと職員の休日出勤手当、幾らかかったのでしょうか。
そして、今ほど担当課長の陳謝もありましたけれども、私は担当課長とトップの陳謝で事が済む問題ではないと思います。これだけ大勢の当局の職員がそろっているのに、私が湯之谷村から来られた原本をと言ったのに、4人も5人もとぐろを巻いてしたけれども、いまだかつて出ていないような事態は、「財界にいがた」にもまざまざと書かれておりました。こんな恥ずかしい大所帯の議会と行政は二つとないでしょう、恐らく。そんな中で、私はトップが一人陳謝しても事が済む問題でないということで、ほかの職員はどう考えていられるのか、いまだかつてわかりませんし、先ほど担当課長の陳謝の中では陳謝はありましたけれども、最初に私が言われたのは、そう言われてもテープにとってあるわけでもないしということでありましたが、私はあれには唖然としましたので、今後は私は、ほかの議員はどうあろうと、私は向き合っている皆さんと話をするときにはすべて音声収録をさせていただきます。お断りしておきますから。それだけご承知おき願って、あと残りの質問にお答え願います。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 再提出にどのくらいのお金がかかったかということでありますが、その資料はここに今積算をしておりません。ただ、超勤という時間外の問題だけではなくて、時間中にもそれに労した費用というのがかかっているわけでありますし、大変そういう面では大きな責任を感ずると同時に、皆さんに迷惑かけております。金額云々ではないということでご理解いただきたいと思っております。
議長(小幡真次君) 佐藤茂君。
24番(佐藤 茂君) 先ほどのにつけ加えますが、私はこれ以後皆さんと話をするときは音声収録は欠かさないことをしますが、こういう事態になるということは議会側と執行部側に不信感という溝ができるのです。溝が、信頼できないというのが。そこら辺を皆さん方はどう考えておられますか。議会と執行部の間に不信感という溝ができたらどうなりますか。そこら辺を今後は重々気をつけていただきたいことを強くお願いします。
終わり。
議長(小幡真次君) しばらくの間休憩といたします。
休 憩 (午前10時57分)
再 開 (午前11時11分)
議長(小幡真次君) 定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、30番、山之内勇君の発言を許します。
30番(山之内 勇君) 私は、提案をされました一般会計の個別事項、特に新市になりまして旧6町村、これを6地域と呼ばせていただきます、の状況を理解したいと考え、質問するものであります。通告の中の2点目、産地づくり対策事業の内容、それから国土調査事業につきましては、時間の関係もございますので、質問を割愛、取り消しをさせていただきたいと思います。
農林水産費2点、土木費2点についてを質問いたします。1点につきましては、132ページであります。農業振興費、中山間地直接支払いについてであります。平成17年度の第2次本事業以降の基準は、地域営農計画、やる気農家等の中心となる基準が非常に厳しい状況となると予測されております。したがいまして、16年度実績といたしまして旧6地域の地域別と当該地区数、対象面積、直接支払い額についての実績見込みについてお伺いいたします。
次に、138ページ、農地費であります。県営ほ場整備事業の実施につきましては、6地域管内それぞれ完了あるいは着手中、計画中という状況でありまして、中山間地における営農計画の基本であるほ場整備になろうかと思います。現在16年度の実施地区の実施箇所、地区名、実績見込み、実績見込みは金額がわかりましたら金額、わかりませんようでは実施面積ほかということでございます。国県予算の厳しい中、16年度実施地区が17年度に向けてどのような要望と推進を図っているか、あるいは当該地区の事業が今後予定どおりの年度に完了するかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
土木費についてであります。164ページ、道路改良費、県営事業負担金に係る件でありますが、関連をいたしまして、新市の基幹市道を含めまして県道網は比較的網羅されておるところでありますが、市民生活の根幹になるものであります。6地域のアクセス等を含めまして、今回の地震で特に252号線、入広瀬、会津若松方面、、小出守門線は大きな役割を果たしたと思うわけでございます。そこで、16年度、6地域、魚沼市における主要改良路線名、改良事業延長、事業内容について、担当課長で結構ですが、お聞かせをいただきたい。あわせまして、小出地域、湯之谷地域、県道湯之谷奥只見線関連でございますが、佐梨川を渡りまして高速インターに計画をされております県道小出堀之内線につきまして、小出地域から以来ご努力をされ、法線決定、用地買収等の方向性が示されておるところで感謝を申し上げるところでございますが、本路線についての小出インターまでの事業採択等につきまして、現時点での小出振興局地域整備部等の計画等がありましたらお知らせを願いたい。
次に、168ページ、都市計画道路の街路事業でありますが、これは小出地域地内の本町交差点から来まして、小出病院東通過路線でございます。この路線につきましても数年来から用地計画、補償等も進んでおるわけでございまして、ここに予算のとおりでありますが、この道路の進捗状況、特に都計道路でございますが、非常に重要な新市における道路と思われますので、改良工事の着手の予定年度、そして予算のつきぐあいもなるわけでございますけれども、完了の年度の現時点の見込みということをお知らせをいただきたいと思います。
以上であります。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 農業関係と土木関係のご質問でありますが、まず1点目の中山間地の直接支払い制度の地区別の対象農地等につきましてお答えをさせていただきます。
地区別の協定集落数と参加農家数及び対象面積ということでお願いしたいと思っております。旧堀之内地域は、2協定で70戸の農家が参加いたしておりまして、2,738アールであります。小出地域は、2協定で50戸の農家が参加し、1,597アールであります。旧湯之谷地域は、4協定で108戸の農家が参加し、3,417アールであります。広神地域は、20協定で492戸の農家が参加し、2万4,904アールであります。守門地域は、22協定で691戸の農家が参加し、3万306アールであります。入広瀬地域は、8協定で387戸の農家が参加し、2万5,134アールであります。合計いたしますと、58協定で1,798戸の農家が参加し、8万8,096アールとなっております。実績の見込み面積もほぼ同程度となるものではないかと思っております。
それから、県営ほ場整備の実施地区の現状ということでございますが、お話のとおり大変予算的にはここのところずっと厳しくなっておりまして、そういう中で新しい新規地区が出てきているものですから、なかなか予算の伸びが実は思うようにいっていないというのが実態であります。現在の県営ほ場整備事業を広神地域が山田、並柳、今泉、長松、一日市地区の5地区で、小出地区が伊米ケ崎地区、堀之内地域が宇賀地地区の全体で計7地域で実施しております。各地域の受益面積、概算事業費、完了予定年度でございますが、まず山田地区は44.7ヘクタール、8億1,900万円、これは19年度の完了予定でございまして、今現在の事業の進捗率は42.7%となっております。並柳地区は、33.9ヘクタール、6億3,000万円、平成19年度の完了予定で、事業の進捗率は62.9%となっております。今泉地区につきましては、64.6ヘクタール、9億2,800万円、平成20年度の完了予定で、事業の進捗率は17.1%となっております。長松地区につきましては、66.7ヘクタール、12億5,000万円、平成20年度の完了予定で、事業の進捗率は13.9%であります。一日市は、35.6ヘクタール、5億9,700万円、平成21年度の完了予定で、進捗率は9.4%となっています。伊米ケ崎地区は、100ヘクタール、18億9,300万円、平成20年度の完了予定で、進捗率は17.1%となっています。宇賀地地区は、70.3ヘクタール、13億9,000万円、平成19年度の完了予定で、事業の進捗率は65.5%となっています。市全体では、407.6ヘクタール、75億700万円となっております。平成16年度までに完了分は148.8ヘクタール、23億6,900万円、進捗率にいたしますと31.6%となっております。ほ場整備の早期完成に向けまして、予算確保等に努力していかなければならないと思っております。
それから、土木関係の県営事業の負担に係る現在の路線の改良事業の内容等でご質問いただいておりますが、市が負担金を納入して、県が施行する事業の主な内容につきましては、改良事業関係では主要地方道小出奥只見線、これ土工の一式で負担金額が675万円であります。一般県道町屋越後堀之内停車場線の関係では、施工延長143メートル、負担金額は420万円であります。それから、一般県道栃尾又上折立線が施工延長が425メートル、負担金額が650万円であります。それから、一般県道浅草山大白川停車場線が施工延長560メートル、負担金額が720万円であります。このほかに21カ所の施工となっております。また、維持事業関係では市内全域での融雪施設の修繕を約1,000メートル、負担金額2,450万円であります。融雪施設の新設を300メートル、負担金額240万円のほか、側溝改善、防災対策、流雪溝整備など施工していただいておるところであります。なお、負担率につきましては事業によって異なりますが、10%から20%という範囲内でありまして、これから事業費の精算によりまして、負担金額につきましては変更されてくるものと思っております。
それから、小出広神線の進捗状況ということ、また着手予定、完了というようなことのお話をいただいております。この事業につきましては、小出病院の駐車場わきから清水川辺神社の裏手の交差点までの延長297メートル、幅員16メートルの都市計画道路をつくるものでございまして、事業期間は平成14年度から平成20年度までの7カ年を予定しております。現在までの状況でございますが、これまでに物件移転及び用地買収等を行ってきておりまして、今年度の予算までで小出病院側から約130メートルの区間の用地が確保できることになります。17年度は、小出病院わきから約130メートル間について工事を完了させたいと考えておるところであります。また、工事に並行いたしまして、地先の用地補償を進めたいとも考えておるところであります。したがいまして、工事の着手予定は平成17年度、工事の完了予定は平成20年度と現時点では考えておるところであります。
それから、もう一点、原信からインターまでの間でしょうか、こちらの方の路線につきましては1月の25日に県の方で調査費の要望を出していただいておりまして、全体では延長が約1,000メートル、金額にいたしますと4億6,800万円でありまして、工事の着手、それから竣工関係については予算の状況によりますので、今のところ不明であります。
以上であります。
議長(小幡真次君) 山之内勇君。
30番(山之内 勇君) 以上で終わります。
議長(小幡真次君) 次に、23番、覚張義博君の発言を許します。
23番(覚張義博君) 時間がありませんので。
全体の問題、歳入歳出の款ごと、項、目ごとに示していただきたい。打ち切り決算がやられて、そして本予算が出てきました。それを含めて、本予算、平成16年度4月から本予算を含めての総額を示していただきたい。
次に、16ページ、ゴルフ場利用税の交付金の問題であります。これも平成16年4月から本予算を含めての総額幾らなのか。次に、魚沼市の株式保有と会員権の保有状況。それから、会員権訴訟が起きている状況であります。その現状と道光ゴルフの経営状況について質問します。
次に、17ページ、41ページ、地方交付税と臨時財政対策債の関係であります。これも平成16年4月から本予算を含めて経常、公債、投資の額と総額を示していただきたい。そして、基準財政需要額と収入額、交付税との関係を含めて、臨時財政対策債も含めて、平成16年4月から本予算を含めて総額どうなるのか、説明を願います。
次に、60ページと17ページ、交通安全対策費、特別交付金の問題であります。これも16年4月から本予算を含めて総額を示す。そして、これについては、特別交付金の交付基準についてどうなのか。それから、各地域の要望との関係で交通安全対策は充足されているのか、課題はないのか。
次に、18ページ、40ページ、林業費であります。広域基幹林道権現堂線の今後の方向と自然環境保全について、広神議会最後に前坂西村長は、岩山に植林はできない。須川と米沢に回転広場をつくって、中止することを検討する、協議する、こう言いました。今後の方向について。
次に、18ページ、都市ガス供給区域拡張事業負担金について、この内容について説明をお願いします。また、地震災害の雪国としての対応についても説明を願います。
次、23ページ、災害廃棄物処理事業国庫負担金についてであります。これも内容について説明をお願いします。そして、地震災害の雪国としての対応、この問題についてもあわせてお伺いします。
次、25ページ、義務教育費補助金、補助基準と全生徒に対する比率、比率は住安議員に答弁がありましたが、この補助基準の問題について示していただきたい。そして、市独自の上乗せ基準で適用する考えはないのか、示していただきたい。
次に、18ページ、養殖施設激甚災害復旧事業補助金、これの魚沼市の状況について説明を願います。
次に、29ページ、電源立地地域対策交付金、その内容について説明を願います。これは、特定財源と見てよいのかどうか、この点についてもお願いします。
次、30ページ、カメムシ防除対策業務委託金、内容について説明を求めます。色彩選別機のある現在、穀物検査基準におけるカメムシ対策、必要があるのかどうか。安心、安全の米生産のために。
次に、41ページ、市債、公共土木施設復旧費、ご存じのように傾斜地防災事業の適用、これは現在国で補正予算で審議されています。この中で、個人の宅地擁壁の問題もこの防災事業の適用ということで審議が進んでいます。市としての独自事業はするのかどうか。また、宅地及びがけ地危険判定の状況、説明願います。
次に、42ページ、議会費であります。26名定数での報酬例での年間試算と95名の報酬の年間試算と差異を説明ください。
次に、43ページ、総務費であります。地域住民は、なれ親しんだ分庁舎の総合事務所に声をかけます。この総合事務所が住民に親切でサービスよく行うには、本課との関係が極めて重要であります。総合事務所の職員が間に挟まって住民から板挟みにならないように、そういう点で総合事務所と住民、各課との関係についてお伺いします。
次、58ページ、電子計算費であります。平成16年4月から本予算を含めての総額を示していただきたい。また、主な委託先も示していただきたい。
次に、70ページ、住民基本台帳ネットワーク管理事業であります。これも平成16年4月から本予算を含めての総額を示していただきたいと同時に、利用状況及びカードの発行状況について、お願いします。
次に、公害対策費、これは前回撤回されたのには出ていましたが、なぜこれ削除した。極めて重要な目だと思っていたわけですが、なぜ削除された。
次に、122ページ、火葬場費であります。入広瀬、守門等が地震の被害に遭ったようであります。各火葬場の地震被害の状況について説明願いたいと思います。また、入広瀬の火葬場については行ってまいりました。この改良については国の補正予算で計上されているようでありますが、どうでしょう。
次、186ページ、奨学基金利子繰出金について、現在の貸し出しの人数、償還中の人数、今後の採用枠の方向の現状について説明願います。また、地震災害、長期不況による特例枠の設置について考えているかどうか、お願いします。
以上です。
議長(小幡真次君) 答弁を求めます。
星野市長。
市長(星野芳昭君) 項目的には大変数多くご質問をいただいておりますが、まず1点目の予算の総額関係ということでありますが、暫定予算につきましては合併前から準備を行いまして、平成16年の11月1日付で専決処分され、11月の26日の臨時会でご承認をいただいたところであります。本予算につきましては1月24日に提案をいたしまして、現在ご審議をいただいているところでございます。今後6カ町村及び一部事務組合の決算の調製を行うわけでございますが、現段階ではそこまで実は対応ができていない状況でありますので、旧町村等の予算については提示できませんが、ご理解をいただきたいと思っております。
それから、ゴルフ場の関係でありますが、ゴルフ場の利用税の交付金は旧広神村の予算が850万円、旧堀之内町の予算が80万円、総額は930万円となっております。うち、魚沼市が引き継いだ予算は754万円であります。
それから、経営状況、株式の保有関係でございますが、このゴルフ場につきましては資本金が1億円で、昭和63年の12月に設立しております。ご質問の経営状況ということでございます。第14期の利益の剰余金が、これ三角の24億3,448万3,000円、第15期の利益剰余金が24億787万4,000円、第16期の利益の剰余金が三角の23億8,584万6,000円となっております。
それから、魚沼市の株式の保有と会員権の保有状況でございますが、全体の株式がこれは2,000株であります。そのうち魚沼市が300株、パーセンテージで15%となっております。会員権の方でございますが、旧堀之内町がフェローの法人会員を1口持っておりまして、240万円、正会員が1口360万円、合計600万円であります。また、旧広神村がフェローの法人会員が3口で720万円、正会員が1口で360万円、合計1,080万円であります。
それから、地方交付税の関係でありますが、6カ町村の合計金額を申し上げますが、基準財政基準額のうち経常経費は93億7,700万円、公債費は19億1,900万円、投資的経費は43億3,300万円でございまして、基準財政需要額は143億500万円、基準財政収入額は39億1,400万円でございます。6カ町村の普通交付税決定額は、103億6,500万円であります。地方交付税の減額につきまして、暫定予算がおおむねでき上がった合併直前の地震災害が発生したことに伴いまして、地震災害関連経費に充当するため、予備費に9億円余りを計上したわけでありますが、財源の精査のいとまがない状況の中、やむを得ない措置としてその財源に普通交付税を膨らませ、予算を確保した次第であります。このたびの本予算においては、普通交付税の本年度分は交付済みでございますので、魚沼市の交付額を計上しております。また、特別交付税につきましては震災等の特殊性を加味し、計上したところであります。
臨時財政対策債の基準財政需要額と収入額と交付税の関係でございますが、普通交付税の基準財政需要額は経常経費、投資的経費、公債費の合計額から臨時財政対策債振りかえ相当額を差し引いた額となります。臨時財政対策債振りかえ相当額は、6カ町村の合計金額が13億2,400万円で、算出は普通交付税算出時にあわせて行われるものでございます。
交通安全の関係でありますが、各地域要望との関係での充足度ということでございますが、本予算につきましては旧予算において編成した予算でございますが、各地域とも地域要望に基づきまして、優先順位を判断して予算計上させていただいております。ハード事業で予算確保できなかったものにつきましては、翌年度への繰り延べ事業として予算計上を検討しており、充足度は高い方ではないかと思っております。特別交付金につきましては、この基準でありますが、市町村の交付金の額の算定基準は市町村の区域における交通事故の発生件数、人口の集中度、市町村が管理する改良済み道路の延長により算定することとされております。
交通安全対策費の予算の内容でありますが、金額をちょっと申し上げてみますと、旧町村の支払い済み額でありますが、これ六つの町村トータルいたしますと1,265万3,074円となっております。また、魚沼市の本予算額につきましては、交通安全の施設の維持管理に697万8,000円、交通安全の指導に382万5,000円、交通安全教育に91万7,000円、公営駐車場の管理に111万5,000円、公営駐輪場の管理に44万6,000円、合計いたしますと1,328万1,000円となりまして、旧町村の支払い済み額と魚沼市の本予算をトータルいたしますと2,593万4,074円となります。なお、この交通安全の歳入の関係で特別交付金ということで、内容的には旧町村トータルいたしまして、当初予算額で680万円を見込んでおりまして、既に409万9,000円入っておりますので、予算残額は270万1,000円となっております。
それから、広域基幹林道の権現堂線の今後の方向と自然環境保全ということでご質問いただいております。ご指摘の県営林道の今後の方向につきましては、事業内容を見直す方向で県と協議し、検討したいと思います。自然環境保全や森林の多面的な機能を発揮させるためには、森林を適期に伐採等を行い、山林の更新を図る必要があるものと思います。そのためには、環境等に配慮しながら林道等の整備を行いまして、作業環境を整備しなければならないものと思っております。
ガス関係であります。湯之谷村への都市ガス拡張事業の際の個々の住民負担分であります。これは、以前旧小出町が旧湯之谷村に対してガスの拡張事業を行った際、村の方でガス施設を新たに設置した場合、個別に平均的な一般家庭では1件当たり25万円を徴収しようということで、そのための分担金徴収条例を制定し、徴収していたものであります。これは、村の方で拡張に伴う本支管等の敷設に係る費用を小出町のガス会計に支払っていたもので、現在も引き続いておりますが、個々に徴収した25万円はこの支払いに充てていたものと思います。現在は魚沼市になりましたが、新市においてもこれを受け継ぎ、この条例を承継して、制定しておるところであります。これは、旧湯之谷村地区に新たな都市ガスを設置しようとする方のみが対象ということであります。
2番目に、地震災害の関係でありますが、雪国で震災が起こりますと、雪の荷重がかかっている木造の家屋が倒壊しやすい、火災時には逃げ場がなくなる、ガスの復旧時の漏えい検査が難しくなるなど、ほかの地方に比べると大変対応が難しくなります。したがいまして、当然のようにその対策について考えておく必要がございます。現在は、工事や設備の仕様については相当な地震についても耐えることのできるものとなっておりますし、魚沼市においても本支管につきましてはかなりの延長が耐震性のある導管に入れかえてございます。また、需要家対策として、一般の家庭においてはすべてマイコンメーターが設置されております。冒頭に申し上げましたとおり、豪雪地区の安全については耐震化を高める方策が一番と考えますので、経営を考慮した中でより一層の設備の改善を図っていかなければならないと思っております。
災害の廃棄物の関係でございますが、災害ごみにつきましては一般廃棄物扱いとなり、市での処理が義務づけられております。今回の地震での災害ごみの量につきましては、12月末現在で2,366トンになりました。さらに、春雪が消えてから倒壊家屋等の廃棄物が再び搬入されるものと思っております。廃棄物の処理施設、エコプラント魚沼も被害を受けました。冷却装置2系列が傾き、落下したものでございます。今までは、そのままの状態で固定をし、通常どおりの運転しておりましたが、運転をとめないように1系列ずつ本復旧工事をさせてもらっております。国庫負担金につきましては、災害廃棄物処理事業、これは環境省の国庫補助事業であります。これによりまして査定を受け、廃棄物は2分の1、廃棄物処理施設につきましては10分の8の国庫補助金で対応したいと思っております。金額につきましては、災害査定がまだ終わっておりませんので、不確定でございます。
次に、地震災害の雪国としての対応につきましては、このたびの10月23日の中越大震災は平成16年度の地震災害でございますので、今年度中に事業が完了しなければなりませんが、魚沼は雪国、豪雪地帯でありますので、災害廃棄物処理事業については次年度へ繰り越し事業を認めてもらう予定になっております。
義務教育費の補助金の関係であります。就学困難な児童及び生徒に対する就学奨励についての国の援助に関する内容、基準等は次のとおりとなっております。新入学用品費、これは国の基準でありますが、小学1年生で1万9,900円、中学1年生で2万2,900円。学用品費につきましては、同じく国の基準であります。小学1年で1万1,100円、2年から6年までで1万3,270円、中学1年で2万1,700円、中学2年、3年で2万3,870円。修学旅行費につきましては、全額であります。体育実技の用具費関係につきましては、国の基準は小学生で2万5,300円、中学生で3万6,300円。学校給食費、これは徴収金の全額であります。医療費、保護者負担額、これは保護者の負担額であります。でございまして、事業費に対する国からの補助率は昨年度の実績で20%強となっております。また、全児童生徒に対する対象児童生徒数の比率につきましては、先ほどの住安議員の答弁でご理解をいただきたいと思っております。
また、市独自の上乗せ基準で適用する考えはというご質問でありますが、何よりもこの制度の周知を十分に行うことを第一に考えることといたしまして、上乗せして適用することにつきましては現在のところ考えておりません。
それから、養殖施設の激甚災害復旧事業の内容ということであります。この内容につきましては、目的につきましては、被災をいたしまして崩壊等によって喪失した養殖池や越冬施設等を補修して、生産基盤を再建する、これが目的であります。内容につきましては、被災養殖池や越冬施設等の撤去、補修に要する経費の支援であります。事業主体は、魚沼市になります。実施の基準でありますが、被災した養殖池、給排水施設並びに資材等の保管施設の復旧に要する経費に対して補助するものであります。補助対象につきましては、養鯉、養殖業者が錦鯉養殖池や施設等の復旧に要する経費で、1カ所当たりの事業費が13万円以上、補助率は事業費の10分の9であります。以上がこの事業の内容であります。
電源立地の地域対策交付金の内容でありますが、電源立地に係る交付金の制度の仕組みは、電源開発の促進税法、電源開発の促進対策特別会計法及び発電用施設周辺地域の整備法のいわゆる電源三法に基づいて電気事業者が納める税金、これを国の特別会計に組み入れ、これを財源として発電所等の電源地域に電源三法交付金として交付されているものであります。ご質問の電源立地の地域対策交付金制度は、電源立地促進対策交付金、水力発電施設周辺地域の交付金など主要な交付金等を統合し、平成15年10月1日に電源立地地域対策交付金として創設されたものであります。統合後の交付金制度は、従来の対象事業に加え、新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となっております。また、交付金は特定財源かということでございますが、お見込みのとおりと考えております。
電源立地の魚沼市における交付金の状況でありますが、これ16年度であります。電源立地の促進対策交付金が、これは16年度に限りということでありますが、旧広神村に4,000万円でございます。水力発電の施設周辺の地域交付金として、旧湯之谷村が1,774万3,000円、旧広神村が450万円、旧守門村が1,115万1,000円、旧入広瀬村が1,962万4,000円、合計いたしまして9,301万4,000円となっております。
次に、カメムシの防除対策業務委託金の内容等についてでありますが、本事業の内容でございますが、河川堤防の雑草がカメムシ類の害虫の巣となっていることから、雑草の刈り払いや除去作業を行うもので、7河川について実施しております。色彩選別機のある現在、必要があるかとのことでございますが、選別機は玄米等について選別を行うものでございまして、稲の生育期に害虫の防除作業を実施することは、良質米の安定生産のためには必要な作業であると思っております。
市債の公共土木施設復旧費であります。傾斜地防災事業の適用はどうかということでありますが、今回の大震災に関連いたしまして、新潟県が実施予定の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、魚沼市が事業主体となる災害関連の地域防災がけ崩れ対策事業とも国、県からの補助は90%であり、残り10%は市の負担となります。この市負担となる部分への起債充当でありますが、一般公共事業債の対象事業に急傾斜地崩壊対策の項目があり、充当率はおおむね90%とありますので、充当は可能でございます。市としての独自事業ということでありますが、限度額以下の箇所、維持修繕工事とみなされ、国庫負担対象災害として申請できなく、市独自で復旧しなければならない箇所につきましては、経費の集計途中でございますが、起債計画書を作成中でございまして、充当する予定であります。あわせて、他の制度事業へも重複要望しており、方向が見えたら急傾斜地崩壊対策事業の負担金等に充当する起債とあわせて補正提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
宅地及びがけ地の判定基準の状況ということでありますが、宅地の被害調査につきましては震災後直ちに、これは11月1日から11日ということでありますが、危険の判定を行っております。これは、被害を受けた宅地からの二次災害を防止するため、危険度に応じて赤、黄色の表示を行うもので、184件中、赤が63件、黄色が55件と判定されております。その後、赤、黄が判定された宅地と応急危険度判定を行っていなかった広神地区の被害の大きな地区などを加えまして、国の委託を受けた機関が再度精度を上げた現地調査を実施しました。その結果は、調査全数218件のうち、公共施設と一体で被害を受けているB判定の宅地が33件、15.1%、裏山や周辺等の地すべりが認められるC判定の宅地が13件、6%という報告を受けております。
それから、議会費の関係でありますが、26名、95名との差ということでありましょうか。議員報酬の26名として試算した場合、法定協議会で提示されていた金額、議長、39万円、副議長、32万円、議員、30万円の試算は総額9,492万円でございます。また、95名で試算した場合は、議長、副議長、委員長7名、議員86名の試算は総額2億1,786万円となりまして、この報酬の年間試算の差異につきましては1億2,294万円ではなかろうかと思います。
住民と総合事務所との関係でございます。魚沼市の行政機構等につきましては、合併協議会において、条例上の事務所の位置とともに旧6カ町村の役場庁舎を分庁舎と呼称する方式を確認いただいたところであります。また、それぞれの分庁舎には専門的な機能を持たせた本課と地域に密着した事務や市民の総合窓口としてその機能を担う総合事務所を配置し、市民に対し均等なサービスを提供するよう努めておるところであります。しかし、ご指摘のとおり、本課が分散しているため、一つの庁舎ですべての事務を完結することは難しいわけでございますが、市民生活に密着している業務はできるだけ総合事務所で手続ができるよう配慮しておるところであります。ただ、現実問題として、分庁舎のためどうしても移動時間などで時間的なロスや不便さは否めませんが、分庁舎間をおよそ30分程度で移動することも可能でございまして、全体を通して考えれば所要時間の短縮も期待できるのではないかと思っております。また、総合事務所や本課の業務などについて一部で停滞があるとすれば、合併して間もないことや震災による混乱、市民の各総合事務所の利用状況に変化が起きていることなどが影響し、ご迷惑をおかけしているものと推察いたしておるところであります。当面分庁舎方式による事務執行体制をとることとしておりますので、事務処理、職員の接遇などについてご不便をおかけしている状況があれば、速やかに対応したいと考えておるところであります。
次の電子計算費の平成16年4月から総額ということでありますが、2款1項7目電子計算費の16年4月から本予算を含めての予算総額は1億1,203万円となります。なお、細かな数字を申し上げてもよろしいのでありますが、省かせていただきたいと思います。
次に、住民基本台帳ネットワーク管理事業でありますが、ご質問の平成16年4月から本予算を含めての総額でありますが、旧町村からの住民基本台帳ネットワーク管理事業費として、電算機器等の借り上げ、保守、セキュリティー強化費として1,151万2,000円を計上しております。
次に、利用状況でありますが、住民票の広域交付につきましては5件であり、また住民基本台帳カードの発行枚数は4月から現在まで52枚発行され、うち死亡等により2枚が返納となっております。
公害対策費の平成16年4月から本予算額を含めての総額という内容であります。公害対策につきましては、河川の水質検査を実施いたしました。旧堀之内町は3河川、旧広神村では6河川の水質検査を実施しました。平成16年4月から本予算額も含めての水質検査の総額につきましては、旧町村名それぞれございますが、総トータルいたしますと4月からの予算額が21万4,000円、本予算額で36万8,000円、合計いたしまして58万2,000円でございます。
火葬場の関係であります。入広瀬の火葬場の関係でありますが、現火葬場の施設は昭和37年に建設されたもので、近年老朽化が進んでおりますので、現施設の隣に用地を求めて、新たに建設したいと考えております。事業年度につきましては、平成17、18年度の2カ年で実施したいと思っております。概算事業費は1億5,000万円の計画で、17年度に5,000万、18年度に1億円の予定をしております。
各火葬場の地震の被害状況でありますが、魚沼市の斎場、湯之谷は被害ありません。また、守門の火葬場も被害はありません。入広瀬の火葬場につきましては、被害額41万円でございます。
教育委員会の奨学金の関係であります。奨学金の現在の貸し出しの人数、償還中の人数と今後の採用枠の方向でありますが、現在の貸し出しの人数は197人でございます。償還中の人数は、401人となっております。今後の採用枠についてでございますが、基金の枠内でできるだけ大勢の方々にお貸しできるよう努めてまいりたいと考えております。地震の災害、不況によります特別の枠につきまして、震災による市民生活への影響や地域の雇用情勢の厳しいことについては十分認識をいたしております。基金の枠もありますが、これを弾力的に最大限の対応してまいりたいと思います。
以上であります。
議長(小幡真次君) 覚張君。
23番(覚張義博君) 再質問させていただきます。
星野市長は、道光高原のたしか取締役だと思います。そこで、答えていただいていないのは会員権訴訟状況の問題についてであります。従業員の雇用の問題、地域の活性化の問題、あるいは借地の問題と極めて重要な問題がありますので、15%のシェアを持つ取締役かつ市長として、その状況について明確にお願いしたいと思います。
次に、災害廃棄物処理事業国庫負担金の関係でありますが、中山間地、豪雪地、都会であれば住家の解体処分、収集運搬処分、中山間地は住家と農作業所、車庫等が一体となったのが実態であります。したがいまして、この弾力的運用は環境省もあうんの呼吸でやるようでありますので、あの地域だけ農作業所は市でやったけれども、この地域はやらない、そういうことのないように、きちっとあうんの呼吸で環境省は考えているようでありますので、その点どうでしょうか。
次に、傾斜地の市独自の事業、これは個人の擁壁等も含むわけでありますが、それは検討中だということで、期待しております。
次に、住民基本台帳ネット管理事業、利用件数5件であります。全国をあれほど騒がせて、市町村に押しつけた住基ネット関係、市長はこの実態で、維持管理費等が相当かかるわけでありますが、どういうふうにお考えでしょうか。
最後に、議会費であります。昨今95名の議会が極めて多くの注目を集めております。そこで、先ほど報酬についてはお伺いしましたが、議員の年金の共済費を含めたいわゆる会計予算で26名の場合と95名の場合、総枠としてどうなのか、そして差異はどうなのか、その点をお願いします。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 再質問いただきました。
ゴルフ場の関係でありますが、私も旧堀之内町長時代に拝命を受けまして、取締役の一員でございました。お話のとおりであります。今の役員のまた任期がえが近々あるようでありますので、その後についてはどうなるかわかりませんが、今までの経過の中で会員権のちょうど書きかえの時期が参りまして、10年間延ばしていただきたいという、こういうメンバーの皆さんにお願いを申し上げて、約90%近い方々がこれに賛同をされておったようであります。しかし、そうでない方も中にはおいででございまして、一部係争中の案件もございます。これは、弁護士を中に入れまして、今それぞれ事務をやっていただいている最中でございますので、その関係についてはまだ係争中ということでご理解をいただきたいと思っております。ただ、16年度の震災に当たりましてはそれなりの被害も受けてしまいましたので、ひところのゴルフの熱からは大分利用状況が下がってきておるようでありますけれども、この被害のために16年度のたしか総売り上げの半分近いお金が災害復旧の方にとられたような感じがいたしまして、16年度の決算内容は非常に厳しいと思っております。ただ、通年の一般の中では、今までの中で単年度収支が決して悪い方向ではなかったような感じがいたしておりましたので、そういう面では県が絡んでおる大事なまたゴルフ場でもございますので、ぜひ地域の活性化のためにいろんな面でご支援をいただきながら考えていかなければならない施設ではないかと思っております。
それから、2件目の住家による作業所の建設関係は、後ほど総務課長、いいですか。住家の作業所との判断の関係は、都市整備課の方でお答えさせていただきます。環境課長だ。済みません。
それから、住基のネットワークの関係でありますが、おっしゃるとおりもう少しこれが浸透すると思いましたが、なかなかさっきの件数のとおりでございまして、思うように浸透していない実態であります。私も旧堀之内町時代に自分もこれが制度が開始してすぐ登録しようと思いましたら、ちょっと間があったのでありましたが、まだほんの何人もおりませんで、非常に第1号は残念ながら逃がしてしまいましたけれども、番号的には非常に早い番号であったような感じがいたします。しかし、いろんな面でこれが都合がいいことは確かのようでありますので、せっかくのこういう多額の費用投下をさせていただき、またネットワーク化をしようとしているわけでありますので、この辺のPRについてはこれから検討させてもらわなければならないのではないかと思っております。
議会の関係のお話でありますが、これにつきましては先ほどの……数字はあれでしょうか。私の方から申し上げます。参考まででありますが、期末手当で26名として試算した場合、総額が3,001万8,000円であります。95名で試算した場合は、総額で6,889万9,000円となり、年間試算の差異につきましては3,888万1,000円となります。また、議員の共済会の負担金では、26名として試算した場合は総額で1,216万8,000円、95名で試算した場合は総額2,872万8,000円でございます。この年間の試算の差異につきましては、1,656万円となります。全体では1億7,838万1,000円でございます。このほかに費用弁償がありますが、現在本会議1回当たり25万円弱支出している、そんな状況下であります。
議長(小幡真次君) 大羽賀環境課長。
環境課長(大羽賀周一君) 環境課の大羽賀ですが、よろしくお願いします。
議員のご質問の災害廃棄物の関係の倒壊家屋の関係ということで、作業所等のいわゆる住居ではなくて非住居の関係でございますが、市全体では全壊の被害の戸数が165戸ということでデータで出ておりますので、全壊の非住家について市の方で負担するように考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(小幡真次君) 覚張君。
23番(覚張義博君) そこで、お伺いしますが、雪国特性、中山間地にふさわしい支援ということでぜひ進めていただきたいわけでありますが、災害廃棄物処理のこの関係の含めた、これは財政課長になるのですか、特別交付金、12月支給、これは年2回支給になると思うのですが、どういうふうに見込んでいるでしょうか、これが1点。
もう一つは、やはり住基ネット、これは国追従が地方の自治体の負担を極めて重くしている、こういうことのあらわれではないかと思うのでありますが、その点についてやはり自治事務でありますので、きちっと対応することが求められていると思うのです。その点は、市長、改めてどうでしょうか。
3点目、ゴルフ場の問題であります。取締役でずっとこられて、先ほど余剰金24億と云々と言って、三角の24億だと思うのでありますが、そういう点で取締役として、係争中の内容については結構でありますが、何件、会員数何件、そのうち何件が係争中であるのか。その見通しについてお願いします。
議長(小幡真次君) 財政課長。
財政課長(清塚英明君) 廃棄物の処理等に関する震災関係の特別交付税でどの程度見込んでいるかというお話でございます。
最初に、財政課の資料の中で、本予算の中で災害関係経費というものをお示しをいたしたところでございます。そうした中には、今ほどのありました産業廃棄物の処理もありますし、災害救助事業あるいは災害援護資金の貸し付け等々いろいろ要素がございます。それに基づきまして、県の方にそれぞれデータを送っておるところでございますが、ご承知のとおり特別交付税につきましては基本となる数字はありますが、算入率等が決まっておりません。そういったことで、私どもでは不足にならない規模の中でとりあえず本予算の方に計上させていただいているところでございます。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 住基ネットとゴルフ場の関係で再質問をいただきましたが、住基ネットの関係につきましては先ほど申し上げましたように、大変そういう面では、私はまだ勉強不足でわかりませんが、この地域だけがこのような実態なのか、全国的にどのような実態なのか、承知しておりませんですけれども、いずれにいたしましてもせっかくの制度がこのような状況下というのは決して芳しい状況下ではないと思っておりまして、そういう中ではやはり住民の皆さん方にそれなりのPRをしながら、この活用についてはお知らせをしていかなければならないのではないかと思っております。
ゴルフ場の関係でありますが、資料を持ってきておりませんで、申しわけありません。メンバー全体で約1,780人ぐらいではないかと思いました。申しわけありません。確たる数字ではありませんが、全体ではそのくらいになっておりまして、今ゴルフ場の周辺、要すれば新潟県内ということになりましょうか、それと県外の比率が当初はたしか7、3ぐらいで関東周辺の方が多かったと思いましたが、今ずっと逆転してきておりまして、7、3に近いように地域の皆さん方からメンバーになっていただいているような感じがいたします。たしか6割、4割を超えたのではないかと思っております。そういうことで、地域のやっぱりゴルフ場としての感覚の中で、地域の皆さん方から利用していただきたいということでございますが、いずれにいたしましても大変な当初からの負債抱えていることは確かでございます。そういう中でも少しずつでもやはりこれが明るい方向に求められれば大変ありがたいのでありますが、ここしばらくは大変厳しい状況下であることは間違いございません。経営の方針等につきましても、今ほどのご意見等を入れながら、参画をさせてもらわなければならないのではないかと思っております。
23番(覚張義博君) 答えていません。係争中の会員、これは重要なのです。これは、資料忘れたなんてなくて、きちっと。
議長(小幡真次君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 係争中の関係については、件数は私はちょっと今のところ正確な数字は持ち合わせておりません。
〔「じゃ、後で出してください」と呼ぶ者あり〕
議長(小幡真次君) 休憩、昼食といたします。
休 憩 (午後 零時14分)
再 開 (午後 1時15分)
〔議長退席、副議長着席〕
副議長(佐藤 武君) 定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
その前に、午後からの欠席者、ただいま申し上げた小幡真次議長、それから松井浩美君、和田直人君、3人の欠席でございます。
午前中に続き、質疑を順次許します。
21番、佐藤喜郎君の発言を許します。
21番(佐藤喜郎君) それでは、通告に基づきまして、歳入関係を中心に質問させていただきたいと思います。
11月27日に提案されました暫定予算は、旧6カ町村の11月現在の合併時において、翌年、いわゆる年度末となる本年3月末日の5カ月分を合算したものを一定の根拠をもって計上したものであるというふうに理解をいたしております。その上で、本予算書とあわせて財政課資料が提出されておりますが、この中で本予算と暫定予算との比較表がございます。この表の主な減額となった要因及びその理由についてお伺いをしたいと思います。
まず、市税についてでありますが、暫定予算比1億8,800万の減、マイナス11.5%でございます。このたびの地震災害の影響も大きいと思いますが、本予算計上に当たって、この影響額をどの程度見込んでおられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
また、本予算は単年度決算で計上しておられるために、前年度滞納繰り越し分はかなり高額になっているというふうに思っておりますが、ごくわずかしか計上されておりません。したがいまして、平成16年11月1日、合併時に各町村から引き継がれた滞納繰り越し残高につきまして、一般会計、特別会計、企業会計の各項目別の明細を明らかにしていただきたいと思います。
次に、15ページの所得譲与税についてでありますが、これも暫定予算比2,700万、率にして41.8%のマイナスとなっております。16ページの消費税交付金につきましても同じく2,800万の減、17.1%のマイナス、地方交付税については先ほど23番議員の方からも質問がございまして、いろいろ市長の方からお答えをいただいておりますが、前年度比でどの程度総額で違っているのか、数字をお持ちでしたらお伺いさせていただきたいと思います。
18ページの民生費負担金であります。養護老人ホーム入所者負担金、これも5,900万の減、率にして90.8%のマイナスとなっています。19ページの総務使用料、市営循環バス使用料、額は38万という非常に低い数字なのでございますが、これはゼロになっております。今循環バスどうなっているか、ちょっと承知しておりませんが、1人150円という形で広報に流されております。この乗車人員とあわせて、減になった、ゼロになった要因、原因等をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、25ページの国庫委託金の民生国庫委託金、社会福祉委託金並びに児童福祉委託金についても、これも額は270万6,000円という少額でありますが、これもゼロになっております。以上、歳入の関係について7項目ほどお聞かせいただきたいと思います。
次に、歳出関係でありますが、257ページ、公債費についてであります。これも23番議員の方から若干ご質問があったようでありますが、これは暫定予算比4億7,300万の減、率にしてマイナス11.9というふうな形で出ております。市債発行の増が19億7,100万、公債費減が4億7,300万、16年度において借金が24億4,400万増と、こういう形になろうかと思います。財政課の方から出された資料見ましても、平成16年度末地方債が700億円超となる、こういうふうな報告されておりますが、人口4万5,000として単純計算いたしますと、1人当たり155万円の借金ということになろうかと思います。この辺のこのことに対する市長のご見解もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 答弁を求めます。
星野市長。
市長(星野芳昭君) 何点かのご質問いただいておりますが、最初の市税の関係であります。
本予算の市税が暫定予算と比較して1億8,800万円、10.5%となった内容と理由についてでございます。暫定予算は、平成16年度の6カ町村の予算額の未収入を基本として暫定予算期間内に歳入が見込まれるものを計上したものでありますが、この暫定予算で見込んだ6カ町村の予算額の未収入は、10月末までに見込んだ収入額よりも実際の収入額が多かったため、減少いたしまして、本予算への計上が少なくなっているものであります。
なお、暫定予算と比較して、本予算ではすべての税目で減となっていますが、主なものは固定資産税、市民税、たばこ税であります。
なお、合併時の滞納額等につきましては、担当課長の方から説明をさせていただきます。
所得譲与税等の関係でございます。地方譲与税は、地方税収入の一つでありまして、一たん国税として徴収され、法令に定める配分基準に従いまして、地方公共団体に交付されるものであります。暫定予算では6町村から引き継いだ予算を基本として計上いたしましたが、地方譲与税に限らず、各種交付金等の実質ベースでの交付見込みにつきましては、随時県を通じて通知されるところであります。したがいまして、本予算編成時点での交付見込額を精査し、計上したところであります。また、所得譲与税につきましては、税源移譲に伴い、本年度より措置された制度でありまして、特に交付状況の把握が困難であったため、暫定予算と本予算との計上額に開きが生じたものであります。
次の地方消費税交付金に対する質問につきましては、譲与税の考え方と同様のために、今ほどの説明にて回答とさせていただきたいと思います。
なお、地方交付税関係につきましては、先ほど覚張議員に回答させていただきましたが、6カ町村の合計金額が基準財政需要額のうち経常経費は93億7,700万円、公債費は19億1,900万円、投資的経費は43億3,300万円で、基準財政需要額は143億500万円、基準財政収入額は39億1,400万円であります。6カ町村の普通交付税の決定額は、103億6,500万円ということでご承知おきをいただきたいと思います。
次に、民生費の負担金の老人福祉費の負担金の暫定予算比5,936万1,000円減、この関係であります。老人福祉費の負担金で暫定予算に比べて5,936万1,000円減、90.8%減でありますが、このことにつきましてのご質問であります。暫定予算につきましては、合併前から準備を行い、平成16年11月1日付で専決処分され、11月26日の臨時会でご承認をいただいたところであります。暫定予算の老人福祉費負担金には、養護老人ホーム入所者負担金のほかに、養護老人ホーム南山荘に対する施設運営費や事務費、生活費等の旧町村負担分を計上していましたが、南山荘が魚沼市の施設となったことから、南山荘に対する旧町村負担分を減額したことによるものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
市内の循環バスの使用料の関係でありますが、市内の循環バス料金につきましては、財政部局でこれは精査の結果でありますが、19款の諸収入、5項雑入、4目徴収金に計上が適当として、総務費徴収金に48万3,000円を計上させていただいたところであります。
14款の国庫支出金、3項国庫委託金の関係でありますが、一般会計暫定予算につきましては、提案理由の説明のときに申し上げましたとおり、6カ町村及び一部事務組合の歳入予算を統合したものから打ち切り決算までに収納される見込額を差し引いたものを基本として計上させていただきましたが、暫定予算編成に係る計数の取りまとめ時において、年金事務に係る交付金については新しい市になってから入金になると見込んでおりましたが、10月中に交付決定額全額が入金となったことによりまして、本予算には計上しなかったものでございます。
暫定予算と比較して大きな差があるもの、その内容ということであります。児童手当の事務費の交付金が40万3,000円、これ暫定予算に盛っておりましたが、ゼロ円に本予算ではなっております。児童扶養手当の事務費の交付金につきましても10万円暫定予算に盛っておりましたが、本予算ではゼロになっております。この児童手当及び児童扶養手当に係る事務費の交付金を削除したものでございまして、これらの事務費につきましては平成16年度から一般財源化、これは普通交付税算入であります、されたために、委託金の項目そのものを削除いたしました。事務費の一般財源化は、旧町村の平成16年度予算編成後に決定されましたので、暫定予算に計上されていたものであります。
公債費の関係でありますが、暫定予算では減税補てん債の繰上償還分を一部二重計上したものを本予算において修正をさせていただいたものであります。地方債の償還につきましては、地方債の種別によってそれぞれ償還期間に差異が、相違がありますが、償還表に従いまして計画的に償還をさせていただきたいと考えております。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 清塚財政課長。
財政課長(清塚英明君) 地方交付税の15年度、16年度の数字でございます。
普通交付税で15年度が109億5,032万円でございます。これが6カ町村合わせた分です。それから、16年度は、今ほど話がありましたが、103億6,504万7,000円、率にいたしまして5.3%の減で、金額で5億8,527万3,000円の減でございます。特別交付税につきましては、15年度は11億2,183万1,000円で、今回本予算で16年度の見込額を上げさせていただきましたが、15億2,600万ということで、去年に比べまして4億400万ほど増加させてありますが、これは合併の関係あるいは災害の関係を見込んだ数値でございます。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 星税務課長。
税務課長(星 完一君) 先ほどのご質問にありました6カ町村から引き継ぎました滞納繰越額についてご説明いたします。
総額で2億7,355万5,861円、内訳としまして大きいものから言いますと、固定資産税が2億3,629万1,153円、それから個人市民税2,525万2,108円、それから入湯税625万2,300円、その他となっております。
副議長(佐藤 武君) 佐藤喜郎君。
21番(佐藤喜郎君) 滞納金の関係についてでありますが、特に市税関係、市長は先般のこの会議の中で、本会議の中でも明らかにされておりますが、このたびの震災でやむなく住宅が壊れた。そのことによって、また新たに新築せざるを得なくて、建て直しを行った。こういう方についても、新たに課税措置を講じなければならぬというふうな見解を示されております。滞納関係につきましては、今ご報告いただきましたように、非常に2億7,000万からの滞納があるというわけでありますが、この中には確かに全く徴収の見込みのないもの、これは確かにあるかと思います。これらをきちっと整理をされて、徴収率を高める措置というものが必要ではないかなというふうに思っております。新たな課税原資を模索するというのもなかなか難しい状況にあるわけでありますし、こういう震災等が絡んでまいりますと、なおさら税収の落ち込みなり、あるいはこれを確保するというのが非常に難しくなってくることは否定できないと思うのですが、いずれにいたしましても税という性格からいたしますと、常に市長は申されておりますように公正、公平な観点から見ますと、滞納金の圧縮を速やかにやっぱり進める必要があろうかと思います。今後の新市になりまして、この徴収計画を具体的にどのように進められようとしておられるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 大変な課題だと思っております。旧6カ町村の町村のそれぞれの内容を見てみますと、ばらばらでございまして、滞納の少ないところあるいは多いところ、またそれぞれの事業の内容によって非常に大変なところと、内容はいろいろばらつきがあるようでありますが、それにいたしましても今の社会経済状況が反映している部分もありましょうし、もちろんこの災害に関係している部分もあったことは事実かと思います。しかし、ずっと今までこれが持ち越されてきている部分も随分あるようでありますので、これはなかなか難しい課題ではないかと思っておりますが、いずれにいたしましてもお互いにやはりこれは公平の原則からいっても、納めてもらわなければならない内容のものにつきましてはそれなりに対応させてもらわなければならないと思っておりますので、いろいろと検討させていただきまして、何とか少しでも前向きに向いていかれるように、私どもの方でまた滞納出ないような方策については考えさせていただきたいと思っております。
副議長(佐藤 武君) 佐藤喜郎君。
21番(佐藤喜郎君) 先ほど税務課長からご報告いただいた中身は、恐らく一般会計関係だけだと思うのですが、このほかに特別会計、企業会計の関係もそれがあろうかと思います。これらの問題も含めて、今答弁は結構でございますが、明細を別途にまたお聞かせいただきたいと思います。それだけ要望しておきたいと思います。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 次に、65番、大屋角政君の発言を許します。
65番(大屋角政君) 通告に基づきまして、14項目ほど質問いたします。
まず、第1点目に、市税の関係でありますが、市税の中の個人、法人、固定資産税など、今回の震災関係の減免額と不況による税収減などの影響額についてお伺いいたします。
2点目は、地方譲与税についてでありますが、暫定予算と本予算の差額において、その理由と国との関係がどうなっているのかお伺いいたします。
3点目に、議会費でありますが、議員の兼業禁止についての規定がありますが、市議会議員の行政実例についてお示しをいただきたいと思います。
4番目に、あぶるま苑園長派遣についてでありますが、派遣の実情についてお伺いいたします。また、自治体からの派遣を見直す考えはないのかどうか、お伺いいたします。
5番目に、保育料金についてであります。保育料金の軽減率はどれくらいになっているのか、合併してから。県内の市で何番目に当たるのか、お伺いいたします。
中山間地域直接支払い制度についてでありますが、国で見直しがされておりますが、その主な内容についてお伺いします。また、この見直しによって、対象地域の変更などがあるのかどうか、お伺いいたします。
7番目に、米の生産調整についてであります。17年の生産調整の考え方は、どういうふうになっているのか。あるいは、震災で米をつくれない農地も多々あると思いますが、そこでの所得保障的な助成の考えはあるかどうか、お伺いいたします。
8番目に、農地の災害復旧についてであります。先ほども質問にも出ましたが、農地の小災害復旧に当たって、1カ所の工事費が13万円以上40万円未満の事業については基準財政需要額への算入がされますが、この事業に当たる農地はどれくらいあるのか。また、その対策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
9番目に、地すべり防止事業についてであります。地すべり防止の対象箇所数、そのうち危険で対策が必要な箇所数と主な場所についてお伺いいたします。
10番目に、中小企業資金貸付事業についてであります。それぞれ地方育成資金とか、あるいは震災関係の融資資金とか、いろいろありますが、それぞれ保証協会のあっせん融資になっているかどうか、お伺いいたします。また、損失補償についてはどうなっているかお伺いいたします。
11番目に、雇用対策事業についてであります。具体的な事業内容をお示しいただきたいと思います。
12番目に、緊急地域雇用特別基金事業についてでありますが、これも具体的な事業内容と予算をお示しいただきたいと思います。
13番目に、義援金についてであります。先ほども質問がありましたが、県は一部損壊について無条件に5万円の義援金を渡す方針でありますが、市は条件をつけて渡すようになっております。この見解を求めるものであります。また、今後義援金について、一部損壊の罹災証明を取得した方への取り扱いをどうするのか。また、住宅以外で作業所あるいは土蔵、その他被害を受けた方もいらっしゃいますが、そういった方への配分は考えているのかどうか、お伺いいたします。
14番目に、生活再建支援制度についてであります。全壊、みなし全壊で住居を再建できない方もいらっしゃいます。そういう方には解体費用などに当たる国の支援費が使えない状態であります。国に使えるよう強く要求するとともに、市独自の支援策があるかどうか、お伺いいたします。
1回目はこれで終わります。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 1件目の今回の震災によります減免でありますが、個人市民税、固定資産税及び国民健康保険税が対象となりますが、旧6カ町村の期別、納期限が異なり、複雑となっておりますので、固定資産税以外は試算をしておりません。固定資産税につきましては、おおよそ300万円程度と見込んでおるところであります。
次に、不況によります税の減収についてでありますが、平成16年度につきましては申告納付である法人市民税、入湯税に震災による影響が出てくるものと考えております。また、徴収関係につきましては、震災、不況による徴収率の低下が懸念されるところであります。
地方譲与税関係であります。地方譲与税は、地方税収入の一つでありますが、一たん国税として徴収され、法令に定める配分基準に従いまして、地方公共団体に交付されるものであります。暫定予算は、6カ町村から引き継いだ予算を基本として計上いたしましたが、本予算では所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税とも交付見込額を精査し、計上したものであります。
議員の兼業禁止の関係でありますが、議員の兼業禁止につきましては地方自治法第92条の2で規定しておるとおりでありまして、本条は議員が個人として地方公共団体に請負をしてはならないこと、地方公共団体に対して主として請負をする法人の役員になることを禁止したものでありまして、議会運営の公正を保障する趣旨によるものであります。議員が本条の規定に該当したときは、議員の職を失うことになり、その判断は議会が行うというような要旨であります。行政実例を示すということでありますが、事例、判例によれば、本条に言う請負とは、民法上の請負契約に限らず、地方公共団体の需要に応じて物品等の売り渡しも包含するものと解すべきであるとしております。したがいまして、物品の販売、物品の修理等の契約については、その契約が一定の期間にわたり、一定の物品を納付し、または修理することを内容とし、またその契約の履行に当たり、事実上必要とされる時期に分割して供給することとする等、継続的な供給契約と解される場合は請負契約に該当するとなっております。主としての意味でございますが、当該会社の業務の主要な部分が団体との請負によって占められている場合を指すものと解されますが、具体的には個々の事例によって判断するほかはないとされております。なお、団体等に対する請負額が50%以上を占めるような場合は、明らかに法に該当するものと解されております。なお、明らかに兼業禁止に該当すると思われるものでも、同法第127条第1項の規定によりまして、議会において決定がされるまでは法的な措置を講ずることはできないことになっております。
あぶるま苑の園長の派遣の関係であります。ご承知のとおり、あぶるま苑は開設4年目を迎えております。設置は旧守門村でありまして、条例に規定の上、社会福祉法人北魚沼福祉会に管理を委託して、運営をしてまいりました。公設民営の施設であることなどから、法人から園長の派遣を依頼された、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の規定に基づき、派遣をしてきたものであります。旧守門村では派遣期間が3年を経過することから、平成16年3月いっぱいで派遣職員を復帰させ、新たに現園長を4月から派遣し、魚沼市でもそのまま引き継いで派遣している状況であります。派遣職員の給与は市で支給し、法人から月額25万5,000円から法人が支払う社会保険料を控除した額を市に納入していただいておる状況であります。見直す考えはないかとのご質問でありますが、今後法人と相談の上、検討することとさせていただきたいと思います。
保育料の軽減率及び県内の市では何番目かということでありますが、保育料金につきましては、平成17年度から6カ町村で一番安い旧堀之内町の徴収基準に統一することとしておりますので、旧堀之内町の軽減率に近い数値になるものと考えております。33から35%程度になるのではないかと見込んでおります。また、これは県内のほかの市と比較いたしますと、軽減率が高い方から数えて四、五番目ということになりそうであります。
中山間地の直接支払い制度の見直しされた内容でありますが、基本交付額を水田の場合で最高10アール当たり2万1,000円とする従来の交付単価は変わりませんが、集落の将来像を明確にする活動計画の策定と耕作放棄防止や多面的機能の増進活動を行うことを最低限の活動と位置づけ、この活動だけの場合は従来単価の8割となりまして、これに加え、農地や農道、水路等の保全マップの作成、機械の共同利用、新規就農者の確保、都心住民との交流等を実施するならば、従来単価が助成されます。さらに、一定規模以上の受委託、新規就農者や担い手が条件の不利な農地を引き受け、規模拡大を図ること、一定規模以上の耕作放棄地の復旧を行うこと、農業生産法人を設立する等の取り組みを実施した場合は、500円から1,500円が加算される仕組みとなっております。なお、対象地域の変更はないものと思っております。
米の生産調整の考え方でありますが、米の政策改革要素分や従来分を考慮して配分を行いまして、確実に実施していきたいと考えております。地震災害によりまして作付できない農地の所得保障的な助成の考えにつきましては、今のところ検討しておりません。
農地の小規模災害数とその対策についてであります。地震の災害発生時が降雪期に近かったということでありまして、積雪による被災現場の確認が不能となると、補助対象、補助の災害の申請ができなくなることから、補助災害申請箇所の確認を最優先としてきたため、いわゆる小規模災害箇所の把握ができておりません。災害査定も終了いたしましたので、これから把握をしてもらうつもりであります。なお、これらの農地等の復旧につきましても何らかの助成ができないものかと検討をさせていただいておるところであります。
地すべり防止事業の関係であります。魚沼市管内の地すべり防止指定区域は、国土交通省指定10カ所、698.6ヘクタール、農村振興局の指定が12カ所、994.7ヘクタール、林野庁の指定が14カ所、1,098.9ヘクタールの36カ所、2,792.2ヘクタールであります。なお、防止工事の施工中の区域につきましては、旧広神村で1カ所、旧守門村で3カ所、旧入広瀬村で2カ所の6区域であります。概成あるいは休止をしている区域で今回の地震の影響がある場合は、事業の再開を要望していく所存であります。
中小企業の貸付金の関係でありますが、魚沼市の制度融資資金が保証協会のあっせん融資になっているかどうかということでありますが、あっせん融資の対象となっておりません。ご承知のように、融資決定は金融機関と借り入れ者、借入者の金銭貸借契約に基づき、その効力が発生するものでございまして、保証協会はその保証を行う機関でございます。したがいまして、保証協会が直接融資のあっせん行為をするということは基本的にはありません。ただし、相談窓口として業務は行っておりまして、今回の震災に当たりましては新潟、長岡、十日町といった被災地各地で臨時の相談窓口が開設され、融資に関する相談を受けております。
次に、損失補償についてでございますが、その内容は地方公共団体が実施している制度融資について、信用保証協会が代位弁済によってこうむる損失の全部または一部を地方公共団体が補てんする契約をいいます。事業所の返済不能額を地方公共団体が補償するものですから、融資に当たり、地方公共団体が債務負担を負うこととなります。公金による事業所債務の返済ということですので、慎重に対応する必要があると考えます。なお、魚沼市における制度融資は、地方産業育成資金、中小企業景気対策資金及び今回の震災に当たり実施しています地震災害対策資金の3本ですが、いずれも損失補償つきではありません。
雇用対策事業の関係であります。雇用対策事業費の内訳は、職員出張旅費8万円と給与所得者連絡協議会補助金20万円の計28万円となっております。雇用情勢が非常に厳しい状況が続いている中で、国では雇用、失業情勢の地域格差の解消と地域再生の取り組みとして、平成16年度から地域の雇用状況に応じた地域産業雇用創造バックアップ事業を立ち上げております。職員の出張旅費は、本事業に係る職員研修出張旅費でございます。また、補助金20万円は、魚沼市勤労者福利厚生事業補助金交付要綱に基づく給与所得者連絡協議会に交付する事業補助でございます。
緊急地域の雇用特別基金事業についてでございます。合併前の6カ町村において22事業が採択を受けておりまして、うち14事業が魚沼市に引き継がれております。なお、14事業の中には、魚沼市として震災関連で事業採択を受けた1事業と震災により実施できなくなった1事業が含まれております。歳入は、合併前に実施済みの8事業を含め、22事業、3,904万1,000円を計上しております。歳出は、合併前に事業採択されているもののうち、実施中の事業と未実施の事業及び中越大震災関連事業の14事業、2,279万3,000円を予算化してございます。事業内容及び予算の明細は、項目だけ読み上げてみます。魚沼市に承継されました事業でありますが、いじめ、不登校の対策事業が127万8,000円、特別の教育的学習支援事業が267万6,000円、高齢者世帯等除排雪の支援事業が500万円、小中学校環境美化事業、173万3,000円、大震災廃棄物管理処理事業、150万2,000円、中学校情報教育促進事業、134万5,000円、小学校学習促進事業、94万3,000円、重点強化の補助奉仕事業、116万6,000円、少人数学習対策事業、183万円、特殊学級介助員対応事業、183万円、幼稚園介助員対応事業、96万9,000円、学校教科指導事業、104万4,000円、学校介助事業、97万9,000円、幼稚園預かり保育事業、49万8,000円、魚沼市の承継されました事業でありますが、いじめ、不登校の関係で127万8,000円、特別の教育的学習支援事業が267万6,000円、高齢者世帯等の除排雪……大変失礼いたしました。ダブりましたので、今ほど申し上げました承継されました事業の総トータルといたしまして、歳出面で今申し上げました金額が2,279万3,000円でございます。合併前の実施済みの事業といたしましては、公園等の周辺の環境美化事業に72万2,000円、学校開放コーディネータースポーツ活性化事業に82万円、公民館、図書室の関係で99万8,000円、伊米ケ崎小学校の緑地の関係、393万2,000円、児童生徒の通学安全パトロールに100万4,000円、林道、登山道の景観の関係、169万8,000円、自然環境保全関係で142万円、登山道整備関係で70万円、この関係の歳出の合計が1,129万4,000円、こういう金額でございます。
義援金の関係でありますが、市では昨年の12月3日に魚沼市地震災害義援金配分委員会を開催いたしまして、大勢の方の善意を一日も早く被災者にお届けすることを最優先に考慮してきたところであります。配分に不公平感が起きないよう、半壊以上の住宅につきましては生活再建支援補助と同比率としたところであります。また、一部損壊につきましては被災証明によらず、20万以上の見積書か受領書によって取り扱うことといたしました。当魚沼市は、半壊以上につきましては、内閣府の示した被害程度による判定基準によりまして、1級建築士から調査をしていただいておりますが、一部損壊につきましての全戸調査を実施していませんでしたので、一定基準を示さないと、魚沼市が合併した中で統一した対応が難しいということで、20万円以上を配分基準とすることで決定していただきました。一部損壊の判定基準は、住家の損壊程度が半壊程度に達しない程度のもの、ただしガラス数枚破損した程度のごく小さなものは除くとあります。内閣府の基準に照らし合わせますと、損害程度が1%以上20%未満のものとあります。統一した判定をするとなると、全戸調査をする必要があるわけで、相当な日数と労力を要するため、不公平感が残るだろうが、一刻も早く被災者の方に配分し、市民の声を聞きながら2次配分をしていくことで決定していただきました経過であります。
ご指摘にもありますように、一部損壊の被災証明書が出ている方で住家の被災修繕費が20万以上出なかった方の取り扱いをどうするのかなど、いろいろな意見があります。これらのことにつきましても県の第2回配分委員会の結果を踏まえ、市の第2次配分委員会の中で委員の皆様からご審議いただきたいと考えております。
なお、住宅以外で被害を受けた方への配分についてでありますが、対象被害は住家被害に限定していますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
生活再建の支援制度の関係であります。住宅の再建設のため必要な従前住宅の解体、従前住宅から発生した廃棄物の撤去及び整地に要する費用につきましては、再建設を行わないということになれば、支給の対象とならないので、この場合解体費用は自己負担となります。地震対策につきまして、たびたび私の考えを申し上げておりますが、現行の被災者生活再建支援法が個人財産の形成に公費は使えないという姿勢から、支援金の使途として住宅本体への補助を認めていません。家を直さないと生活再建ができないため、住宅本体への建築費も対象に加えるべきだと思っておるところであります。新潟県中越大震災は、被害が極めて甚大であることから、被災者の居住の安定や被災地の早期復興、コミュニティーの維持を図るため、被災者の生活再建支援法の改正及び制度の弾力的な運用について、国に対して要望しているところであります。いずれにいたしましても、この制度がある以上、市として独自の支援は難しいものと考えております。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 大屋角政君。
65番(大屋角政君) 答弁いただきましたが、再質問でちょっと聞いておきたいことが幾つかあります。
一つは、議員の兼業禁止の問題でありますが、今まで旧6カ町村では選挙管理委員会等がありまして、そこでさまざまな対応していたと思います。なかなか町村によって対応が違ったわけですが、魚沼市一本になったわけですので、そこをきちっとしながら対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、あぶるま苑の園長派遣の件でありますが、往々にして自治体からいろいろな社会福祉法人等々の施設に派遣をするというのが一般的にあるようですが、やはり特養ホーム、その他施設については、そこで長く職員として頑張っている方から行く行くは園長になるというような流れが私は必要だと思います。あるいは、自治体職員の退職者とかそういったことではなくて、民間からの投入、そういったものも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あと、保育料金については、県内の市の中で高い方から、要するに軽減率のよい方から四、五番目だという答弁でありましたが、ぜひこれは1番になっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういうふうに努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、中山間地域については今ほど説明がありましたが、地元の地域の関係する地域の説明会、あるいは手続上いつまでに地域間協定、これを結んで提出しなければならないのか、お伺いいたします。
あと、米の生産調整でありますが、震災で大変な状況になっている農家の皆さん、農地が大変になっている農家の皆さんにとっては、毎年当てにしている米の生産の収量がないということですから、そういう点でそこはつくれないわけですから、つくれるところに回した上で、農家間、あるいは農協、自治体が入った中で交換をする。要するにつくった方は、そういうふうな形でつくれないところに補償してあげる。そのかわりつくれない人は、その分をつくれる人のところに農地を、つくれる農地分をやってやる。そういう交換条件も含めて、ぜひ検討していただきたいと思うわけですが、いかがですか。
あと、農地の小災害については先ほどもありましたが、雪消えしないと調査ができないということなので、早急に雪消えとともに調査をして、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと思います。
地すべり防止事業については、かなりの部分があるわけですが、今後もひとつ対策を強めていっていただきたいと思います。
問題なのはこれからなのですが、中小企業の融資制度で、やはり業者さんのところへ行っていろいろ話を聞きますと、今回の震災の融資についても銀行側は非常に厳しいと、そういうやはり話であります。なぜかといいますと、やはり今回の震災関係の融資でも長岡、十日町とか、そういったところでは損失補償をしております。魚沼市は、しておりません。あるいは、そういうものをやるかやらないかでやはり金融機関が幅を持たせるか持たせないか、こういう問題になりますので、業者の立場に立てば、ぜひとも損失補償、これは今後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、それに関連して、震災関係の融資については5億円でありますが、十日町などでは15億円に拡大しております。魚沼市もぜひ拡大をお願いしたいと思いますが、その点の考えをお聞かせ願いたいと思います。
あと、義援金についてでありますが、法令に基づいて一部損壊は1%から20%未満が一部損壊になります。それに基づいて申請した人が一部損壊の罹災証明書を取得することができます。そういうことだと思います。なぜ一部損壊の罹災証明を取得した人が今回の義援金についてもらえない人が出てくるのか。私は、一部損壊の罹災証明書をとっていない人は、これは20万以上の領収書や見積書を持っていけばもらえるというのはいいと思うのです。ただ、罹災証明書を持っている方がもらえないという、この理不尽さは私はあります。県の見解でも、一部損壊の罹災証明書を持っている人は無条件に交付する考え方です。今魚沼市の出方をいろいろと見守っているところですと。義援金の性格上、これは補助をするとか助成するとかという性格のものではありません。全国から寄せられたお見舞金ですから、こういった罹災証明を持っている方には、私の考えとしては無条件に交付すべきではないか。交付というか、渡すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
あと、生活再建支援制度でありますが、全く市長の言うとおりでありますが、ぜひともこれは強く国に働きかけていただきたいと同時に、今市独自の支援策は考えていないということでありましたが、私も一般質問の中で言いましたけれども、被災者の皆さんは1年後、2年後なんていって言っていないのです。もう今すぐ欲しいのです。そういう点の被災者の気持ちになって、市独自の施策をぜひとも考えていただきたいと思いますが、今後どうするか、もう一度お伺いいたします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 最初の議員の兼業禁止の関係でありますが、魚沼市としての一つの方針を出されたらいかがですかというような問いかけ的なご質問であったような感じがいたしました。先ほども申し上げましたように、これは法律の中で地方自治法の中に、さっき申し上げましたように92条の第2項の中に定められているわけでありますから、この基準によって、やはりこれは考えていくのが当然ではないかと思っております。
それから、2点目のあぶるま苑の人事の関係でありますが、さっきの答弁でも申し上げましたように、一方的に市側の方で職員を実は出しているのではございません。法人の方とのお話の中で、法人側の方でそういう体制ができるならば、それは何ら問題ないわけでありまして、今後検討させていただくという先ほどの回答のとおりであります。
保育料の関係でありますが、ぜひ1番にということでありますが、これはまた合併間もない、合併をいたしまして、お互いの調整の段階でそういう方向に行こうということでスタートする予定でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
中山間以下、ちょっと担当課長に説明させます。
副議長(佐藤 武君) 桜井農林課長。
農林課長(桜井誠一君) 中山間地制度の見直し後の説明、協定をいつまでにというふうな質問でございますけれども、まだ見直し後のしっかりした要領、要綱が示されていない現状でございますので、それが示され次第、従来の協定集落の説明会を、代表者会議を持っていると思いますので、しっかりした要領、要綱が示され次第、代表者会議を開催させていただきながら説明をし、ご理解をいただくような方向で考えてございます。
それから、もう一点、生産調整に係るもので、生産できない部分についてのとも補償をしっかりやりなさいよと、こういうふうなご指摘だというふうに思ってございますけれども、とも補償の部分につきましては各農協間で、まず一義的には各農協が配分した範囲内の数量について確保いただくということであろうかと思ってございますので、お互いの各農協間のやったりとったりについては、現在農協サイドでもって今前向きに検討を進めているところでございますので、幾らの補償になるとかということについては現在示されてはございませんけれども、そういう動きがあるということで、市側といたしましても大いにそこら辺を支援をしていかなければいけないというふうに考えてございますので。
以上で終わります。
副議長(佐藤 武君) 市長。
市長(星野芳昭君) 先ほどの続きでありますが、米の生産調整のほかに、次に小災害についてのお話がありましたが、先ほどの答弁にかえさせていただきたいと思っております。
地すべりの関係につきましても、これはあえての再質問でなかったような感じいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。
それから、中小企業の関係、あるいは枠の拡大につきましては、先ほどの答弁にかえさせていただきたいと思います。
それから、義援金の関係につきましては、これは実はさっきの答弁の中でもちょっと触れておりましたが、改めて2次配分をどうするかという話につきまして、委員会の中で再度今ほどのご質問等につきましてもご検討させていただく予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、最後の件につきましては、国に強い働きかけと同時に市独自に考えられないかということでありますが、これはやはり公の金を個人の財産にということになりますと、国そのものも大変まだ難しい状況の中では、市独自の今のところ施策については考えられないという状況下であります。
副議長(佐藤 武君) 大屋角政君、あと3分くらいです。
65番(大屋角政君) 3分もあればあれですが、一つは中小企業の貸付金の融資の問題でありますが、市長からぜひ地元の中小業者の立場に立っていただきたいと思うのです。やはり地元の中小業者が言っていることは、こういう中で震災があったり、あるいは風評被害もあったり、そういう中で大変な思いをしていると。それなのに、借りたいと思ってもその枠がない。あるいは、もう銀行側が厳しいと。本当に借りたくても借りられないよと、こういう話があるのです。ですから、長岡市や十日町市や、そういったところが損失補償をやっているように、ぜひこれは検討して、業者の立場に立って、業者が借りやすいようにしていただきたいと思います。ただ、もう答弁が余り変わらないようですけれども、業者の立場に立って今後やっていっていただけるかどうか、再度質問いたします。
それと、生活再建の問題でありますけれども、これはやはり市独自、私この本予算を見ても、市長が今の震災対策、これを震災の復旧、復興、生活再建を最優先課題として言っているという割には、市独自の施策がそういう面で非常に乏しいのです。そういう点で、ぜひこれは市独自の対策を今後考えていただきたいのですが、考えることについて考えるか考えないかお伺いして、終わりにします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 貸付事業につきましては、枠の中、枠がないわけではございません。制度の利用方法によって、内容がそう変化のない、同じような貸し付けを条件の中で対応できますよという、こういう紹介をさせていただいたところであります。
それから、今の震災の関係でありますが、先ほどの農地等の要すれば財産に対する復旧関係については考えさせていただきたいと思いますという話をさせてもらいましたけれども、こういう例えば住宅等、個人住宅、個人の資産等に対する考え方につきましては、大変難しい分野が含まれているということでご理解をいただかなければならないのではないかと思っております。
副議長(佐藤 武君) ここで休憩したいと思います。
休 憩 (午後 2時15分)
再 開 (午後 2時25分)
副議長(佐藤 武君) 定足数に達しておりますので、休憩前に続き会議を開きます。
次に、73番、野村隆君の発言を許します。
73番(野村 隆君) 通告に基づいて質問をいたします。
予算書の18ページ、土木費分担金について、消融雪施設事業分担金、道路事業分担金、水路改良等分担金について説明をお願いいたします。
続いて、予算書165ページ、消融雪施設管理事業について、光熱水費5,277万2,000円の内訳について説明をいただきます。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 土木費の分担金の関係で答弁をさせていただきます。
消融雪の施設事業の分担金を予算計上しておりますのは、旧堀之内町、旧小出町であります。その内訳は、堀之内が82万8,000円、小出町は予算100万円のところ118万2,000円が収入済みでございます。82万8,000円から収入超過の18万2,000円を差し引いた64万6,000円が計上されております。旧堀之内町の内訳は、消雪パイプの電気料分担金24万円、負担率50%、流雪溝整備に係る分担金58万8,000円、負担率3%、小出町の内訳は降雪感知器取りかえに係る分担金118万2,000円、負担率25%でありますが、旧堀之内町の電気料につきましては今冬の使用状況、流雪溝整備については事業費積算によりまして、負担額を確定させるものであります。道路事業の分担金につきまして、旧堀之内町地区で施工する市道整備3路線に係る分担金113万円であり、負担率は3%であります。水路改良等受益者分担金について、旧小出町地区で施工する水路改良3水路に係る分担金58万円でありまして、負担率は20%であります。建設関係事業の受益者負担金につきましては、平成16年度は現行どおりといたしまして、平成17年度以降は徴収しないことに合併協議会で調整をされております。
消融雪施設管理事業につきましてお答えいたします。光熱水費5,277万2,000円の内容につきまして、この光熱費5,277万2,000円は魚沼市全体で639カ所、128.9キロメートル、この延長ある消雪パイプの電気料であります。旧町村別の内訳につきましては、堀之内町が26カ所、6.3キロ、223万1,000円であります。小出町が189カ所、54.7キロ、1,741万7,000円、湯之谷村、238カ所、36.5キロ、2,116万1,000円、広神村、185カ所、31.3キロ、1,188万3,000円、入広瀬村、1カ所、0.1キロ、8万円となっております。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 野村隆君。
73番(野村 隆君) 堀之内地区の町道の負担金が1%から3%、それから消雪パイプの負担金が10%から20%、消雪パイプ電気料金が50%、ポンプ取水電気料金が50%から100%、流雪溝が1%から3%の負担金であります。これを納めているのは、旧6カ町村の中で堀之内地区だけであります。合併をすれば、どこの町村も納めていないのだから、これを取りやめてはいかがですかという質問を町長にした覚えがございます。それなりに恩恵をこうむっているのだから、この地区は負担金を納めるのは当然であるというご返答をいただきました。
さて、このたびの選挙で、合併は対等合併ということをしきりに市長は言われました。対等合併であるということになれば、私もあなたも同じだということでありますが、その市長が平成16年度予算としてここに予算を組まれたわけですが、この光熱水費5,277万2,000円の中に堀之内の負担金が全部含まれていますか、お伺いします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) ただいま答弁させていただきましたように、16年度の予算につきましては16年度、旧6カ町村で既に16年度の多分3月、16年度予算については審議をされまして、その結果がこのような形で上がってきております。でありますので、今ほど申し上げましたように、17年度からはその分につきましては全部公平にさせていただきたいという、そういうことでございます。
なお、光熱水費の5,277万2,000円につきましては、今ほど申し上げました消雪パイプの関係の電気料ということでございますので、各旧町村別の内容は先ほどの数字のとおりでありまして、17年度からそれぞれが対等な立場で運用されていくということでご理解いただきたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 野村隆君。
73番(野村 隆君) 終わります。
副議長(佐藤 武君) 次に、5番、関良則君の発言を許します。
5番(関 良則君) 私は、産業振興の視点から次の質問をさせていただきます。
134ページ、地場産品ブランド化推進事業、それから山菜団地整備事業、それから地産地消推進事業、この3点につきまして、その内容、そして実績もしくは期待される効果、また今後の展望等を質問いたします。
2点目といたしまして、148ページ、産業交流事業、149ページ、企業誘致対策事業、この2点につきまして、やはり内容、また実績もしくは期待される効果について質問させていただきます。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 1点目の地場産品のブランド化事業でございますが、これは旧守門村で実施している地域特産等の振興事業と北魚沼農業協同組合が事業主体となりまして、食の安全安心システムの推進事業の園芸作物トレーサビリティー確立モデル事業を合算し、本事業名で計上しておるところであります。地域の特産等の振興事業は、アスパラガス、大豆等を地域振興作物として認定し、これらの作物の作付者に対しまして助成するもので、換金作物の作付と水田転作の集団化が図られておるものと思います。また、トレーサビリティー確立モデル事業は、消費者に農産物の安全、安心を提供するため、深雪なす、タラノメ、ウルイ等の作物の生産について、意識啓発活動、栽培管理の基準協定の締結、流通業者、販売店等との協力体制の整備等を行いまして、作物の栽培履歴等を開示することにより、農産物の販売拡大を推進したいとするものであります。
2点目の山菜の団地整備事業は、旧入広瀬村において、自然の恵みである山菜資源の維持と保護を行い、ふだんの生活では味わえない自然に触れること等との体験を促すとともに、各種イベントと連携させ、所得の確保を図ることを目的とした事業で、誘客等の効果があるものと期待しているところであります。
3点目の地産地消の推進事業は、旧堀之内町において、学校給食に地場産の農産物を納入している農家へ助成事業で、給食を通じて地域で生産されている農産物への理解を深められるものと思っております。農業、農村の振興を図るためには、各地に存在する地場産の産品等の生産拡大を推進するとともに、安全で安心な農産物を直売所等を通じ、消費者に提供する活動を進めなければならないと思っておるところであります。
産業交流事業の関係でありますが、この事業は旧小出町で実施していた足立区との経済交流事業を承継したものでございまして、予算額は30万円となっております。ご承知のように、旧小出町と足立区とは友好自治体提携をしており、交流事業の一環として産業、経済分野の民間交流を実施しております。事業の内容につきましては、足立区の綾瀬駅前にアンテナショップ、足立旬感プラザを開設しており、首都圏の拠点として魚沼地域の特産品が販売されております。店舗運営は足立区の方で行って、魚沼市は旧小出町の4業者が中心となって物産の納入や各種イベントに参加し、魚沼のPRを行ってもらっております。事業の内容は、新潟県、魚沼市の特産品の納入及び共同イベントの実施、そしてまた足立区各種イベントへの参加、また足立区民との交流事業への参加、足立区交流協会への活動支援等を行っておりまして、足立区民と魚沼市民交流の一役を担っていただいております。また、旧小出町青島地区の農家の皆さんと足立区の区民の皆さんとは農村交流が行われており、田植え、稲刈りといった時期にお越しいただいております。他の地区との交流でありますが、6カ町村においては堀之内町は豊島区、湯之谷村は文京区、入広瀬村は新宿区、江戸川区、広神村は船橋市といった形で首都圏との交流の輪が形成されております。物産関連だけでなく、経済、産業分野での異業種間交流も視野に入れた中で一層の拡大を図っていきたいと考えております。ご承知のとおり、合併前からビジネス交流会が魚沼市において開催されております。今年度は、豪雨被害のため中止となりましたが、来年は実施する方向で準備を進めております。異業種交流事業には首都圏の企業も多数参加いただいておりますので、豊島区、足立区、文京区といった交流都市への参加要請を行い、民間交流の推進を図っていきたいと思います。
企業誘致の対策についてお答えいたします。魚沼市においては、工業導入地区として地区指定を受けています農工団地が小出地内の水の郷農工団地を除いて7地区ございまして、これまでそれぞれの町村で企業誘致活動が行われ、現在27事業所、就業者数約600人だと思いますが、これらが立地の操業をさせていただいております。企業誘致につきましては、企業のニーズに対応した取り組みが基本となりますが、今後魚沼市としての土地利用計画との調整を図りながら展開していきたいと考えております。ご質問の中で、企業誘致は小出地域だけかといった内容がございましたが、現在堀之内地区の上原農工団地の拡張計画を検討いたしております。企業側からの要望と土地利用の調整が可能と判断できる場合には、積極的に対応させていただき、雇用環境の改善と生産技術の向上に努める所存であります。
副議長(佐藤 武君) 関良則君。
5番(関 良則君) まず、地場産品ブランド化推進事業は旧守門村の事業で先駆的に取り組まれているということで理解いたしました。この地域は、魚沼コシヒカリで有名なところでありますけれども、魚沼コシヒカリは日本一のブランドであります。魚沼市という名前も、この魚沼コシヒカリの名前とともに日本じゅうで知らない人がいないという魚沼市になるものと思います。せっかくこういう日本一のブランドを持っているわけですから、魚沼市としてもコシヒカリを中心にこれからおいしい農作物、きれいな花と、そういう供給基地として一層振興を図っていけないかと考えるわけであります。そこで、今後の、今回のやつは旧守門村の事業ですけれども、今後地場産品のブランド化の取り組みを質問をいたします。
2番目は、山菜団地であります。入広瀬村の取り組みということで山菜の保護、維持等に努め、イベント等と連携し、そして収入を確保したり誘客効果ありという今お話いただきました。これから観光の地として魚沼市を確立していくためにも、山菜というのも非常に大きなセールスポイントだと考えるわけであります。しかしながら、山菜というのは春になりますと渡世にしてくるというか、もうとってもらっていいほどを超えたものをとりに来る人もおるものですから、それを維持、保護するために立入禁止とか、ときにはちょっと観光客の人がつまんでとったものに対しても大きなおしかりを受けて、かえってこの地域のイメージを落としているということがあると思います。そうしたときに、こういう山菜団地整備という事業からどうつながっていくかはこれからのことだと思いますけれども、ここはとってはいけない、ここはぜひこういうことでとってもらっていいのだという、楽しんでもらっていいのだというような、そういった取り組みが今後できないものかと思いますので、質問させていただきます。
地産地消、魚沼市を魚沼ブランドで地場産品を売っていくためにも、地元である地産地消はやっぱり欠かせない。地域の人々が誇りと思わないものは、やはり外に持っていけないものだと思います。学校給食等で扱うのはもちろん、医療、福祉施設等での使用、またホテル、旅館、飲食店等でも魚沼挙げて食をアピールできないものかと考えますが、いかがでしょうか。
そしてさらに、産業交流ということで足立区、文京区、豊島区、江戸川区等と交流をますます深めていただくということでありますけれども、今回の震災でも多くのご支援をいただいた。こういったところに対しましても、また逆のときもこちらからは食料品等は持っていく考えもおありのようですので、第2のふるさととして地産地消をいつの日かそういったところにも広げていって、この辺のブランド品を足立区、文京区、豊島区、江戸川区等でも学校給食の中で1年に1遍やってもらって、魚沼市をよく理解してもらうと、そういったことができればいいなと、こんなふうに夢を見るわけですけれども、いかがでしょうか。
企業誘致については理解いたしました。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) これからの地場産品のブランド化ということで、建設的なご意見をちょうだいいたしております。この地でしか今のところなかなかつくっていないような本当にすばらしいこういうブランド製品があるわけでありますので、深雪なすにいたしましてもタラノメにいたしましても、あるいはウルイにいたしましてもございます。農産物の販路の拡大とともに、やはり地域としてどのように取り組むかという、これも大きな課題でもございます。また、JAさん等とそれぞれ相談をさせていただきながら、いろんな方々のご意見を入れて、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
2点目の山菜団地等でありますが、全国でもいろいろとやはり取り組みをなされているところがあろうかと思います。場所によっては、ワラビを山一面ワラビ団地として自由に山菜をとっていただくことのできるようなワラビの観光ツアー等々やっているところもあるようでありますし、また私どもの魚沼市が大変947平方キロという広い地域を持つようになって、各地にそれに類似したような場所も幾つかこれからつくれるような場所があるのではないかと思っております。そういう面でも積極的にやはり取り組む必要があるように感じております。
3点目の地産地消に絡めたいろんな食のアピール関係でありますが、確かにせっかくすばらしい、例えばお米にいたしましてもこれだけ日本一おいしい米がとれるわけであります地域であります。できれば魚沼においでになりましたお客さんがだれでも、どこの食堂に行っても、どこの旅館に行っても、どこのホテルに行っても、必ず出るのは地元のお米だ、御飯だという、何とかこういうのがとれればなと、一つの私も期待でありますが、何かやはり地域としてこれだけすばらしい米がとれるわけでありますから、そういうやはり取り組みについても考えていかなければならない事柄が、これは一つの例でありますが、あるのではないかと思っております。いろいろとそれぞれの地域として、まず都会の皆さんからここに来ていただいたり、あるいはこちらから都会へのいろんなPRをさせていただくにいたしましても、地元の組織固め、体制固め、これがやはりある程度きちんとされていないと、なかなかばらばらですとやりにくい面がいっぱいあるのではないかと思っておりますので、やはり農産物についてはJAさん等々の組織と一緒になりながら、前向きに検討していく必要があるような感じておりますので、前向きなご意見としてちょうだいさせていただきます。
副議長(佐藤 武君) 次に、37番、星蔦枝君の発言を許します。
37番(星 蔦枝君) 190ページのスクールバスの運行事業でございますが、遠距離通学の者の送迎が目的でしょうが、スポーツ少年団の剣道あるいは野球、練習試合、試合等にバスの利用はできないものか、質問します。
旧入広瀬村では、こういった事業に本当にきめ細かく手厚いサービスがあったように聞いております。その実態をお聞かせ願いたいと思います。旧入広瀬村の村長でありました現副市長さんにお願いをします。
市としては旧6カ町村のサービスよりも低下してはならないと思いますが、どの程度のサービスができるか、市長の見解をお聞きします。
また、運転する方は市の職員でしょうか、それとも市民の方が登録しておいて、やるようになるでしょうか。
以上3点ばかりお願いいたします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 副市長への名指しがございましたので、旧6カ町村の中で当時の入広瀬さんが今星議員がおっしゃるような先進的な考え方で取り組んでいただいた部分については、またダブらないようでしたら後ほど答弁にさせていただきまして、全体を通して私の方でお答えをさせていただきたいと思います。
旧町村単位では、それぞれ小中学校の大会やスポーツ少年団活動にバスの運行サービスを提供してきたところであります。今ほどの話にありましたように、旧入広瀬村では学校、スポーツ少年団のほかに、高齢者団体など幅広く住民のスポーツや生涯学習活動に学習バスの利用サービスを実施してきたようであります。他の町村もそれぞれやはり同じような内容で実は取り組んできておりました。合併後それぞれの旧町村の所有のバスを各課に所管がえをしたために、旧町村レベルのサービス提供が困難な状況となったことは確かであります。教育委員会としては、本来スクールバスは学校の送迎目的でございまして、目的外の利用はできる限り避けたいところでありますが、スポーツ少年団等子供たちの地域活動には一定の規定を設け、教育委員会所管バスの有効利用によりまして、現在は引き続いた方法で予算の範囲内でほぼ需要を満たしておると聞いております。新年度は、統一基準でジュニアスポーツあるいは文化活動、高齢者等の団体等の利用希望にこたえられるように、教育委員会所管以外のバスの貸し出し規定も作成中でございまして、新年度予算に支援費を計上する予定でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 佐藤副市長。
副市長(佐藤武邦君) 今ほど市長の答弁のとおりでございますけれども、あえてお話を申せということであるとしますと、ただ単に送迎をするというふうな考え方もあるわけでございますが、私ども入広瀬といたしましては子供たちあるいは学校、あるいは地域にお願いしておりましたことは、文武両道の教育をやってくださいというお話でありました。それは、子供たちの学力を向上させるということにつながるわけでございますが、そのためには丈夫な体をつくってくれ。スポーツをやってくれと。そして、集中力を持って勉強してくれと。その支援のためには、いろいろのことはやりましょうというふうなことで、学校あるいは地域を挙げて子供たちの文武両道の教育をやっていただく。それを教育委員会あるいは村が支援する。その一つとして、子供たちが遠征に出る、あるいは老人クラブの方々がどこかに行くというようなときには積極的にその送迎のサービスをしようということであったということでございます。
副議長(佐藤 武君) 星蔦枝君。
37番(星 蔦枝君) その使用料は無料でしたでしょうか、どうでしたでしょうか。
副議長(佐藤 武君) 佐藤副市長。
副市長(佐藤武邦君) もちろん無料です。
37番(星 蔦枝君) 今市長にお伺いしますが、今の段階では無料になる予定でしょうか、それとも使用料を徴収する予定でしょうか。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 規定の中でその辺をみんな当たっていかなければならないと思うのでありますが、今までのようにスポーツ少年団とか、あるいは今ほどお話がありましたように子供たちの学校あるいは生涯学習活動、高齢者の皆さん方のいろんな諸団体の方々の学習的な要因に使う場合は、今までのような考え方の中で規則、規定というのはつくらなければならないと思いますが、ただ一般的に余りにも門戸を広げてしまいますと、例えば営業的なものがそこに含まれてしまったり、あるいは観光専門であったり、いろんな事柄が出てくると思いますので、やはりそういう部分についてはそれなりのある程度のどこかで線を引いておかないと、これは無制限に、やはり営業をやっている方々もおいでのわけでありますので、これだけのバスを使用するとなると、一つの基準というのを設けさせていただきたいと思っております。お金の関係につきましても、その辺もこれから検討させていただきたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 星蔦枝君。
37番(星 蔦枝君) 運転する方の方はどうでしょうか。市民の方の登録をして、やるようになりますか、それとも職員がやるようになりますか。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) その辺も含めながら検討させていただきたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 次に、87番、佐藤寛君の発言を許します。
87番(佐藤 寛君) 私は、一般会計予算について総括的に質問いたします。
まず、第1点は、総合事務所の位置づけの問題についてであります。一般質問でも取り上げましたが、総合事務所の位置づけについて明確にする必要があるのではないか。また、今のままでは総合事務所としての役割について疑問があるということで質問させていただきます。私たち、小出地域といいますが、小出地域では年の初め、年がかわりますとそれぞれの町内、地域からその年の要望をそれぞれの課、その当時は小さい町でしたので、長のところへ陳情に行くということをするのが通例になってございました。ことしもそういうことで各町内、それから集落でそういう要望をまとめて、出したわけですが、総合事務所設置に関する設置規則によりますと、総務課の関係でいいますと、そういう町内とかそういったところからの陳情その他を受け付けて、単に連絡するというようになっているのです。それしかできないのです。それではやっぱりちょっと私は問題であると思うので、ぜひ総合事務所で、例えば建設課の業務ですと、軽微な維持修繕、市道の、それから除雪にかかわる事務の連絡、対応に関すること、河川管理に関する事務の連絡、対応すること、全部連絡するだけなのです。自分たちで何でもできない、こういう総合事務所になっている。これではやはりその地域にせっかく総合事務所を設置した意味がないのではないかということで、私は一般質問でもそのように申し上げましたが、ある程度の予算を配分して、総合事務所でその事務が行われるというふうにする必要があるというふうに考えるわけでありますが、まず私の町内の話をしますと、私の町内で今月、1月に総合事務所へ参りました。ところが、軽微なものについてはそれでよろしいのですが、新規の事業とかそういったことについては総合事務所では聞きおく程度ですよね。だから、それでは困るということで、ではどうしたらいいということになったら、担当課まで行ってくださいということで、私たちは建設課のある入広瀬庁舎まで行ってまいりました。それが悪いというのではないのですが、それが、では各、ほかの町村がどういう形をとったか私どもはわかりませんが、それぞれの町村がそれぞれに各町内が幾つあるか知りませんけれども、嘱託員が何人いらっしゃるかわかりませんが、そういう方が全部そういうことになるとなると、これはえらいことになると。時間的にも、それから経費的にも大変なことになるということで、そういうために総合事務所がそこにある必要があるというふうに考えますが、そういうことができるかどうか。また、そういうことをする必要があると考えますが、市長の考え方をお聞かせ願います。
次の人事管理についての問題にもつなげますが、小出町の庁舎では小出総合事務所があります。そして、それぞれの係がございますが、市民生活係というのがあります。それで、市民生活係はどういう仕事をするかというのがここに書いてございまして、いろいろと市民が提出したそういったものについて手続をすると、相談に乗るというふうなことであります。しかし、小出町の場合はその隣に市民課があるのです。同じことを、では市民課に行っても同じことができるのです。また、例えば堀之内だとします。堀之内にも生涯学習係というのが多分総合事務所の中へあると思うのです。総合事務所、生涯学習課があるではないですか、堀之内に。何でそこに生涯学習係を置かなければならない。例えばそのように、こういう必要な部分はもちろん必要ですが、そういった形でどうして適正な人事管理、そして総合事務所を置く、そういう理由、そういったものを明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。適正な人員ということで、何か200人ぐらい余計だという話を聞きますが、それらをどういうところに向けていくのか。では、あなたは要らないから、あしたから来ないでいいですとは言えないわけです。そのために新しい事業を起こすと、それぐらいの覚悟がなければならぬと思うわけですが、そういう方向を考えるつもりがあるかどうか。
次に、財産管理についてお伺いします。一般質問でも2名の方ですが、アスベスト問題について質問いたしました。私は、市の財産管理という立場からして、ではほかにアスベストを使ったそういった施設、それがどれぐらいあるのか。そして、今どのような状況になっているのか。そして、それをアスベスト対策するにはどれぐらいの経費と時間がかかるのか。そういったことについて、私は十分な調査が必要だというふうに考えます。それで、アスベストというのは、皆さんご存じだと思うのですが、非常に厄介な代物で、非常に細いのだそうです。5,000分の1ミリとかで髪の毛よりも細いというのかな。わからないが。それで、大気中に浮遊しやすくて、肉眼では見えませんと、こう言っている。それが呼吸器に入ると、しかもここで重要なことは、20年から30年という潜伏期間がある。今出ないのです、すぐに。そういう点で、これが認められたというところに問題があるのでしょうが、それはしようがありません。今ある、では私たちの市の公共の建物の中にどれぐらいのものがあって、どういうふうな調査が行われて、どうなっているのか。その点を明らかにしてほしいと思います。
以上、まずその3点お願いします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 総合事務所の関係でございますが、総合事務所の所掌事務に関する現状等につきましては、さっきも覚張議員の方にちょっとお話をさせていただきましたが、重複する部分につきましては答弁を割愛させていただきます。
総合事務所を配置しました背景には、一般質問でもお答えしましたとおり、役場が遠くなると不安だなどとする市民の声や、あるいは既存庁舎の活用などを総合的に勘案をいたしまして、分庁舎方式を選択したところであります。その結果、よい面が出る一方で、ご指摘のようなやはり都合の悪い面も出ていることは想定されたとおりであります。震災によります混乱、さらにはこれによります事務処理量の増大などによりまして、物理的、精神的に負担を強いられ、通常業務に支障を来している部署も一部見られるようであります。そうした現状の中で悪い面が強調されているものと思われますが、ご指摘の点につきましては魚沼市における分権化をどのように進めることができるのか、魚沼市の自治のあり方として今後の議論にゆだねたいと考えておるところであります。
適正な人員あるいは見直し等でありますが、魚沼市の職員数は平成16年の11月で一般職員で746人、臨時等の職員で307人となっております。適正な人員数がどのくらいかということは、指標として国が示す第8次定員モデルや類似団体との比較がありますが、定員モデルにつきましてはまだ示されていないところであります。類似団体との比較では、全職員ではなく、一般事務職員での比較となりますが、小千谷市で人口4万600人で職員数が261人であります。十日町市で人口約4万2,000人で職員数は293人であります。魚沼市は、人口約4万4,000人で職員数は429人でありまして、この比較で申し上げるならば、一般事務職員が150人くらい多いということになるようであります。しかしながら、魚沼市の場合は6カ町村の合併ということ、広大な面積、また自然環境、それに伴う道路や施設などのインフラも多く、また急速な高齢化や分庁舎方式という組織形態もあることから、適正な人員数を今現在で把握することは大変難しいと考えております。現時点では、合併後10年間で一般職員全体で190人規模の削減、約25%であります。これを目標としたいと考えておるところであります。
来年度の予算に向けて見直しを行うかということにつきましては、これからの災害復旧対応や組織機構の効率的な行政運営が図られるよう、弾力的な対応を行いたいと考えております。なお、新年度には附属機関として行政改革推進委員会を設置し、また部内組織として行政改革推進本部を設置する中で魚沼市の行政改革大綱を定め、定員適正化計画や財政健全化計画など作成して、これらを進めていく方針であります。定員の適正化計画を作成するに当たりましては、行政サービスの低下を招くことなく、スリムで効率的な組織機構の実現を図るため、日常的に行政組織のあり方について点検しながら、計画的な定員管理に努めたいと考えております。
広神中学校体育館以外のアスベストの関係であります。昭和46年から47年にかけまして建築された小出郷福祉センターにアスベストが使用されていましたが、平成5年にアスベスト飛散しないように囲い込み工事が実施されております。アスベスト対策工事の手法は、除去、封じ込め、囲い込みの方法があります。海外からのアスベストの輸入量の多かった1970年代から1980年代にかけまして建築された、特に鉄骨づくりの公共施設に使われている可能性があると思います。ただ、その後昭和62年と63年に各省庁からアスベストの管理等に関する通達が出されましたので、それを受け、封じ込め、囲い込み工事を実施した施設もあると思いますので、直ちに露出されているものはないと考え、今現在で露出されているものはないと考えています。いずれにいたしましても、現時点ではどのくらいの施設があるのかは把握してきておりません。今後は、担当事業課とどれだけの施設があるのかを調査をいたしまして、封じ込めあるいは囲い込みの施設があるようでしたら、注意深く監視していくことにさせていただきたいと思っております。
副議長(佐藤 武君) 佐藤寛君。
87番(佐藤 寛君) もちろんこれからすることになるのだろうと思うのですが、この予算が終わりますと来年度予算の編成に、もうかかっているのかかかるのかわかりませんが、私はまず来年度予算に反映してほしいということを申し上げておる。そうでないと、これから研究して、研究してということでは、あと2月と3月あるわけですから、その中でやはり有能な、課長職22名は多過ぎるとかなんとか話が出ていますが、そういう方々がおるわけですから、しかも弁当持ちで行っているわけだから、そういうことをよく考えて、そしてぜひやっていただきたいというふうに思います。そこで、総合事務所についてはそういう立場です。ですから、どういうものがそこでできるかということについては、皆さんでよく研究して、地域のそういった要望にこたえられる、そういう組織にしてほしいということを強く要望しておきます。
人員管理については、先ほど市長から丁寧な答弁がありましたが、私はやはり減らすことだけが能ではないというふうに思うのです。午前中も景気の話が出たりして、非常に今大変な状況の中で税収も下がり、いろいろなっている。そういう中で、この地域での一大産業です、公務員は。だから、それを簡単に整理するわけにならないわけですから、そういう中で新たな人員を活用すると、そういうことを考えていかなければならないと、こう思うわけです。それで、そういうふうな方向で公務員集団という一大産業をやっぱり地域の引っ張っていく中心にすればいいではないですか。そういうことだって考えられると思うのです。だから、あなた方は地域の産業の中心なのだと思ってください。いいですか。そういうことで、民間的な発想とよく言いますが、そういう形でやっていただきたいというふうに私は思います。今回のいろいろの事件でも、私はそのことがやっぱり問題があるのではないかというふうな気がしますので、そのことをつけ加えておきます。
それから、アスベストの問題についてですが、この地震で広神中学が一番の大きな問題になって、工事予算で1億4,400万ということでありますが、これは何平米でどれぐらいだか、私は規模はわかりませんが、こういうふうなことでその他にまだあるかどうかはわからないということですが、こういうことがどんどん、何とかしてこれを防がなければならないということははっきりしているわけですが、そういう中でどんどんこれを封じ込めていくために、何か教育施設の場合には国からのいろいろの制度とかいろいろあって、いいそうですが、ほかの施設でもそういったことであるのか。そして、早く調査をして、人命にかかわる問題だということをよく理解してほしいというふうに思います。それで、どれぐらいの規模で、どれぐらいの資金とお金と、それから時間がかかるのか、そこら辺についても早急に調査をして、やっていく必要があるというふうに考えます。事は人命にかかわることですので、その点をぜひお願いしたいと思います。
それで、もう一点、出しておかなかったのですが、まだ時間があるでしょうか。雑入の問題ですが、雑入が15億余りある中で、それぞれの打ち切り決算で出たものを集計して、これにのせたということで聞かせていただきました。その中で、例えば広域事務組合は7,205万7,000円、ここへ出ている数字ではそうなっておりますが、そんなものでしょうか。私は、もっとやっぱり、資料でそうなっているのだから、そうですよと言われればそれまでですけれども、20億からの予算を、26億、約27億からの予算を組んで、そうすると半年で1億3,900万使ったと。だから、残りは7,200万だというふうなことですが、間違いはないのだと思うのですが、本当にこういう数字で間違いありませんか。
以上。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) まず、1点目の総合事務所の関係につきましては、要すれば私どもも今の段階で日ごろの業務を執行していく中で、いろいろとやはり都合のいい面あるいは悪い面、また住民サイドにとりましてよかった面あるいは不都合だなと思う点、いろいろ出てきていることは確かであります。まだ合併後動き始めたばかりでございまして、これがどの程度までそれら整理していかなければならないのか。先ほど答弁をさせていただきましたように、新年度の中で直せるものはもちろん直していかなければなりませんが、行政改革推進委員会等を通じました中で改善に努力していくつもりであります。
それから、2点目、3点目につきましては、貴重なご意見として尊重させていただきたいと思います。
つけ加えさせていただきました資料につきまして、どなたが説明できる。
副議長(佐藤 武君) 清塚財政課長。
財政課長(清塚英明君) 歳入の雑入でしょうか、19款5項5目9節その他雑入の15億8,912万円の内訳でございますが、これ小川議員からも質問が出ている部分でございます。
まず、旧町村及び一部事務組合の打ち切り決算に伴います決算剰余金の額は、14億4,633万5,000円でございます。町村ごとの内訳といたしましては、堀之内町、2,576万1,000円、小出町、5,560万3,000円、湯之谷村、3億5,479万円、広神村、1億9,554万3,000円、守門村、2億3,056万7,000円、入広瀬村、4億7,879万円、広域事務組合、7,205万7,000円、南山荘、2,454万6,000円、体福センター組合、867万8,000円で、合計が14億4,633万5,000円でございます。そのほかの部分といたしましては、旧守門村の決算剰余金の中に地震災害におきます義援金が含まれておりましたので、その更正をいたしました。その金額が499万3,000円、それから旧町村の会計間流用の返済金収入が1億4,407万円、また魚沼市で基金として引き継がなかった基金の取り崩し収入が356万円ございました。内訳を申し上げますと、旧守門村、ごみ処理施設整備準備基金取り崩し収入1万円、旧入広瀬村、地域振興基金取り崩し収入265万円、旧入広瀬村、人づくり基金取り崩し収入90万円、そのほかにその他の雑入として14万8,000円を計上いたしまして、以上合計いたしまして15億8,912万円となっております。
副議長(佐藤 武君) 佐藤寛君、あと1分です。
87番(佐藤 寛君) ほかにも言いたいことあるのだけれども、それで各町村で2,500万から4億7,000万と非常に差があるのですが、そうするとそれまでの間に、10月31日までに歳入で入ったのからそれまでに事業をしたのを除いたのがここに来ていると、こういうのだよな。そうなると、各それぞれ非常に熱心に事業をやったところと、そうでなくて残したところ、実際に最後になればこれが全部使われるわけですから、平均でいいのですよと、こういうことだろうと思うのですが、そこら辺のところは合併当時にはどういうような話し合いがなされていたのか、市長にお伺いいたします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) お互いの基金の持ち寄り等につきましては、それぞれの基金ごとにお互いの合併までの間に申し合わせ事項として、ある程度のやはり必要な基金については持ち寄ろうということの申し合わせはしておりました。しかし、必ずしも町村間でそれがきちんと守られたというわけではないようでありまして、そういう面ではこれに限らず、国保の関係を含めまして、いろいろあったようであります。
副議長(佐藤 武君) 次に、26番、星孝司君の発言を許します。
26番(星 孝司君) 私は、人権啓発の問題で質問をいたします。それと、介護手当でありますが、暫定予算書では民生費の社会福祉費で同和対策事業、普通旅費として1万8,000円計上してありました。しかし、予算書のページ77の民生費の社会福祉費では計上されていませんが、どこの項目に移しかえたのか、それとも全くこの旅費を計上しなかったのか。もし移しかえたのであるならば、その理由と使用目的についてお尋ねいたします。
次に、寝たきり老人介護手当支給事業についてでありますが、これは85ページの介護予防のところです。新市になってからの支給状況をお尋ねするものでありますが、支給対象者は月別に旧町村別に何名くらいか、またこの対象者の中で施設入所希望者は何名ぐらいおられるのでしょうか。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 2件ほどのご質問いただいております。
まず、1点目の人権啓発の関係でありますが、ご質問の普通旅費の1万8,000円につきましては、暫定予算では旧町村で予算計上されておりました民生費の社会福祉費に計上しておったところでおります。このたびの本予算の編成におきまして、それぞれ旧町村の予算について確認をしましたところ、総務費または民生費で予算編成されているなど、計上に相違がございました。また、予算内容が人権啓発に関する事業として予算計上しておるところが大半であることから、人権擁護事業に関する所管が法務局関係であること等を勘案いたしまして、総務費の戸籍住民基本台帳費の中に含めて予算計上をさせていただいたところであります。
それから、寝たきり老人等の介護手当の支給関係でありますが、寝たきり老人等の介護手当の支給対象者は、12月に手当を支給した方は186人となっております。そのほかに、入院等によりまして15日以上介護をしなかったため、支給停止になっている方が13人おられます。そのうち、施設の入所希望者は36人ということでございます。
副議長(佐藤 武君) 星孝司君。
26番(星 孝司君) 私は、同和対策事業の普通旅費とされていたものが戸籍事務の旅費となる、このことに私は理解ができないわけであります。人権啓発事業は、県が国から委託を受けて、県が実施している事業であります。この旅費は、私の想像なのですけれども、これに参加する旅費ではないかと考えられるのですが、私は人権啓発費なり、あるいは人権啓発事業の普通旅費とする方がより適切と考えるものでありますが、このことをなぜ同和対策事業ととらえていたものかを、同和対策事業としてとらえていたものを戸籍事務としてとらえ直したのか、その点が私には理解ができないのですが、再度答弁をお願いいたします。
次に、介護手当についてでありますが、介護保険制度は従来与えられる福祉、措置制度から要介護者が選択して契約する社会保険制度に発展したものでありますが、残念ながら現在要介護者がふえて、在宅サービスが充実してきたとしても、依然として施設入所の希望者が多く、待機者がふえている中で、所得の低い方を中心にして在宅介護を行っている方から介護手当の増額を要望している方が多くなっていますが、サービスは高く、負担は低くの合併時の考え方から、これまでの間、旧町村の場合には堀之内、小出、湯之谷、広神の場合は5,000円の介護手当であります。守門村は8,000円、入広瀬村は7,000円であったと思います。そういった実態を踏まえて、要介護者の要望に沿うべき私は合併時の考え方から、介護手当を高い方に合わせる必要があるのではないかと、そんなふうに考えているのでありますが、それらを新年度予算の中で今後検討される考え方があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいわけであります。ちょっと調べてみますと、町村段階では大体5,000円ぐらいですけれども、県下の場合には1万円くらいが多いのではないかと、そんなふうに私は受けとめております。また、施設入所を希望しても、2年なり、あるいは3年間ぐらい待たなければならないという実態の中では、施設入所は24時間介護ですし、在宅の場合には残念ながらホームヘルパーの方なり、あるいはデイサービスとか、そういったのを組み合わせたとしても、施設入所に比べますと非常に介護の点で差があるわけであります。したがって、この介護手当はそういった格差を是正するといいますか、そういった意味合いもあると思いますので、その辺について私は当然介護保険制度が非常にまさに最初出発したように選択でき、また契約が自由にできるような状態であるならばいいわけですけれども、措置制度と若干は進歩していますけれども、なお不十分であるわけですから、その辺の検討をする必要があるのではないかと、そんなふうに私は考えているものですが、いかがでしょうか。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 1点目の予算項目のとらまえ方でありますが、先ほどご説明をさせていただきましたように、人権擁護の事業に関することということで、所管そのものが法務局であるということから、総務課の費用の中に織り込ませていただいたということでありまして、特段の深い意味合いはございませんので、ご理解いただきたいと思っております。
それから、寝たきりの老人介護の手当の関係でありますが、今議員おっしゃるとおり、本当に施設に入っている方についてはそれなりの大変なお金がかかるわけでありますが、自宅でそれぞれ介護していただいている方々には大変なご苦労の多いことは重々承知しております。合併の協議会の中でそれぞれ調整されました項目の一つでございまして、当面スタートといたしましてはこの姿でスタートさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 星孝司君。
26番(星 孝司君) 私は、この人権啓発の問題なのですけれども、当然合併時における協議項目ではないわけですけれども、事務当局における調整作業がどのような形で進められたかという点でちょっと勉強不足でありますので、わからないのですが、いわゆる暫定予算のときにある議員の方がこの同和対策事業ということの項目について、過去の遺物であるから、こういった同和対策事業というような用語を使うのはいかがなものかと、こういった質問があったと思うわけであります。ご承知のように、同和対策事業を国は制定し、この魚沼地域においては湯之谷村がこの法律を適用し、地域の導水路あるいは個人の家屋の修繕をするべき手入れのお金を国の制度を利用してきたと思います。一方、堀之内町においては、1974年に県下2番目の部落解放同盟が結成されました。そして、地区改良事業の実施を要求して、行政交渉を行ったと思います。しかしながら、寝た子を起こすなという意識の強い中で、その地域から結成後間もなく支部消滅をしているようでありますし、また堀之内町もこの地域の皆さん方に対して、同和対策事業にかわるべきかわりの事業を町単独でやったのかやらないのか、私はその辺わかりませんけれども、いわゆる合併という一つの過程の中で、この事業をどういうふうに市として受けとめていくのか。こういった事業の発展の中で人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものを国がつくりまして、事業法と言われる同和対策事業は終わったわけであります。しかし、差別の問題については実態的差別と、それから心理的差別があると、こう言われているわけなのですけれども、実態的差別の解消のために同和対策事業を国は制定したわけであります。そのことを魚沼市の中でどうやはり評価し、今後人権啓発をやっていくのか、そのことを私はきちんととらまえていかないと、外国人の問題、それから特定の病気の問題、障害者の問題、差別の問題については非常にたくさんのいろいろの問題点があるわけです。それをどうこの市の中で今後取り組んでいくのかと、このことが私は求められていると、このように受けとめております。時間がないので、ほかのことについては申し上げませんが、いわゆる魚沼市として人権啓発の問題についてどのような姿勢で取り組んでいくのかということを私はここで質問をしたいわけであります。
ちなみに、私は議員に立候補し、当選させていただいてから、支持していただいた多くの方から、いろいろの場に出るけれども、非常に差別用語が多かったり、差別的な表現を使われる方が福祉の場でも学校でも行政の場でも多くあると。これが非常に聞き苦しいと。おい、星君、議会に出たら、ぜひともこの人権問題についてきちんと質問し、いわゆるこの地域における人権意識の高揚をひとつ取り組んでくれと、こういった要望を受けておりますので、あえてこの項目という、単に移しかえるとかどうこうでなくて、基本的な政治姿勢を私はお伺いをしたいわけであります。再度答弁をお願いいたします。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) この案件につきましては、大変いろいろの角度から、またそれぞれの立場の方々が意見の違うところではないかと思っております。また、非常に難しい課題でもあろうかと思っております。星議員は星議員の立場でのご発言がありましたし、また今堀之内あるいは湯之谷といったお名前も出たようでありますが、旧堀之内においては今現在それがないという形の中で地域としては取り組んでいる状況であります。確かに当時は40年代でありましたが、団体の皆さん方が町じゅうに拡声器で大分にぎやかにしていただきまして、町を挙げていろんな論戦を張りました。そしてまた、地域と思われる一部の方が実は外部から入ってきた方々と歩調を、ほんの一部の方でありましたが、とられたということで、それも決して本意ではなかったようでありましたが、その行為があったために、以後その方々は堀之内からいなくなっておりますが、大変この課題についてはうかつに答弁が右だ、左というわけにならないと私は思っております。この地域といたしまして、魚沼市がどういう形で取り組んでいったらいいのかというのは、これは個々のケースによってそれぞれみんな対応が違うと思います。でありますので、市全体の中での取り組みを今ここでああします、こうしますということは発言を控えさせていただきたいと思っております。
副議長(佐藤 武君) ここで暫時休憩いたします。
休 憩 (午後 3時34分)
再 開 (午後 3時45分)
副議長(佐藤 武君) 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きますが、市長の方から発言を求められておりますので、これを許します。
市長(星野芳昭君) 先ほどの佐藤議員に対する答弁の中でちょっと不足がございましたので、補足をさせていただきたいと思います。
アスベストの関係でありますが、教育委員会関係の中で、堀之内小学校の音楽室は封じ込めで終わっております。それから、同じく一部が除却済みということで終わっております。小出中学校の教務室の一部、それから校舎棟の一部、これにつきましては囲い込みの工事が終わっております。それから、広神中学校でありますが、体育館は囲い込み、今回災害を受けたところであります。音楽室、放送室ともに除却で終わっております。それから、広神の東小学校でありますが、放送室、階段の上、体育館の放送室、それぞれが除却済みで終わっております。守門民俗文化財館1階の受付のところにも入っていたそうでありますが、これも囲い込みが終わっております。入広瀬小学校の体育館と校舎の接続部にも入っておりましたが、これも終わっておりまして、教育委員会関係の施設関係につきましてはすべて終わっております。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 次に、1番、皆川雄二君の発言を許します。
1番(皆川雄二君) 私は、五つの点について質問いたします。
まず、47ページ、文書広報費の中にある文書管理事業の通信運搬費と広報事業のその他の業務委託について、どこにどのような形で、そして委託しているのかお伺いします。
続きまして、55ページ、6目企画費でありますけれども、昨年中越地震により中止された合併イベントにかかわる事業費がこの中で総額幾らだったのか。また、引き続き17年度、中止したものをするのかしないのか、お伺いします。
続きまして、126ページ、緊急地域雇用特別基金事業がありますけれども、この事業については17年以降は廃止になるというお話がありますけれども、このかわりの事業について市の方で把握していることがあったらお聞かせください。
174ページ、公園費に関してでありますけれども、小出公園の整備事業についてでありますけれども、この公園費についてはこの予算書の各項目に都市公園の管理事業、また公園整備事業は多くほかにもあります。その点については、小出公園の整備につきましてはまだ用地買収の段階ということで、6町村と同じような公園整備でなくて、今ある交通公園等の施設を使った、ちょっと違ったような公園にしていただきたいと、これは要望ですけれども、していただいた方がいいと思いますけれども、この点について市長の見解をお伺いします。
最後に、魚沼市の防災計画についてですけれども、昨年7月に地域防災計画が合併協議会の中で策定されております。これについて、中越地震は合併前の地震ということで、それぞれ6町村の対応なされたわけですが、今現在も防災計画が立っていないという状況にあると思います。これをいつごろまでにマニュアル化して、職員の皆さん方に網羅させるのか、お伺いします。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 最初の文書広報費の通信運搬費関係でありますが、主に文書管理に要する経費として魚沼市としての専用の郵送料、これ税等の納付書、各種保険証等の送料、これ以外を一般文書等の郵送料として一括計上しております。合併前の各町村では、そのほとんどが総務費、一般管理費に計上し、また暫定予算時、このときでも各町村の予算残額をそのまま一般管理費に計上しましたが、今回の本予算編成時に本年度所要額を精査をいたしまして、一般管理費から文書広報費に必要経費分を移しかえたものでございます。参考まででありますが、通信運搬費の予算の計上の中身であります。暫定予算では、総務費の一般管理費に619万5,000円、それから総務費の文書広報費に158万円、計777万5,000円でありました。本予算では、総務費の一般管理費に218万2,000円、総務費の文書広報費に776万5,000円、計994万7,000円でございます。
それから、合併対策事業の合併イベントの費用の関係でありますが、合併イベントに関する予算につきましては、市民による合併記念イベント実行委員会を組織いたしまして、合併のリレーマラソンを初め地域ぐるみの多彩な催しを準備してきたところであります。このたびの震災によって、延期という扱いをさせていただいてきております。したがって、合併による魚沼市誕生イベントにつきましては、今後とも実行委員会を初め関係の市民団体と相談の上、対応してまいりたいと考えております。具体的な予算の中身等につきましては、また後ほど必要でありましたら答弁をさせていただきたいと思います。
小出公園の関係でお答えさせていただきます。都市公園につきましては、各公園がその位置や諸条件に合った特色ある公園整備を行うことが大事と考えております。小出公園につきましては、平成11、12年度で整備のあり方を住民公募の検討委員会で検討いただきまして、基本的にはそれに基づいて事業を進めたいと考えているところですが、交通公園の更新という要望があることも承知しております。このことから、交通公園整備につきましては既に開園済みの区域も含めた公園全体の中でもう少し検討させていただきたいと考えております。
魚沼市の防災計画の関係でありますが、合併までの地域防災計画につきましては、ご承知のとおり、各町村の地域防災計画によりまして対応してきたところであります。この合併に当たり、魚沼市の地域防災計画案を策定をいたしまして、新潟県との協議を進めてきていたところであります。震災の影響で回答がなされておりませんでした。新潟県に確認したところ、近日中に承認通知をするとのことであります。新潟県としては、中越の大震災の教訓を今後の災害対応に生かすため、県地域防災計画の震災対策編を大幅に見直すことを明らかにしておりまして、2005年度から本格的な作業に着手するとのことであります。したがいまして、魚沼市地域防災計画の震災対策編につきましても、県の防災計画の修正に合わせて、同時に修正をしていく必要があると考えております。今後の対応といたしましては、このたびの震災の教訓を生かしまして、総合事務所の位置づけなどの検討も含め、市防災会議を年度内に開催する方向で準備を進めていきたいと考えております。
順序が逆になってしまいましたが、緊急地域の雇用特別基金の関係でございます。先ほど大屋議員のご質問に答弁をさせていただいたとおりでございますが、合併前の6カ町村において22の事業が採択を受けております。そのうち14事業が魚沼市に引き継がれておりまして、14事業の中には魚沼市として震災関連で事業採択を受けた1事業と震災により実施できなくなった1事業が含まれております。歳入は、合併前に実施済みの8事業を含め、22事業、3,904万1,000円を計上しております。歳出は、合併前に事業採択されているもののうち、実施中の事業と未実施、まだ実施をしていない事業及び中越大震災関連事業の14事業、2,279万3,000円が予算化してございます。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 皆川雄二君。
1番(皆川雄二君) 合併イベントの方は、予算の方は要りませんので、ぜひ計画をまたしていただきたいと思います。
文書広報費の中で、その他の業務委託料についての内訳がまだ答弁がなされていないので、これについてお聞かせください。
それから、緊急地域雇用特別基金事業については、17年度、いわゆる本予算に入る事業がなくなるということで、かわりの事業が何かあったら聞かせてくれと、こういうことで、今ある事業については結構ですので、17年度に向けたかわりの事業に何かあったら、国、県等のかわりの基金特別事業等がありましたらお聞かせくださいということでもう一回お願いします。
それから、公園の方も検討いただくということで、これについても結構ですので。
あと、地域防災計画はぜひそういう取り組みでしていただきたいのですが、ここに私ども住む地域の中原の役員の皆さんが防災マニュアルというのを独自でつくりまして、こういうことを地域で一生懸命取り組んでいるということなので、ぜひ市長も市としての対応を素早くしていただきたいということで、先ほどの3点についてもう一度お伺いします。
副議長(佐藤 武君) 井口広報広聴課長。
広報広聴課長(井口 博君) 皆川議員ご質問は、広報事業のその他業務委託料ということでございましょうか。これにつきましては、ご案内のとおり魚沼市では毎月1回発行しております広報紙と2回お知らせ版を発行しておりますが、この広報紙を各家庭に届けるまでの経路につきまして、配送についてシルバー人材センターに委託をしてお願いをしているところでございます。この委託料が主なものでございます。
副議長(佐藤 武君) 柳瀬商工課長。
商工課長(柳瀬良一君) それでは、ご説明させていただきたいと思います。
今ほど皆川議員からご質問ありましたいわゆる緊特事業でございます。ご指摘のとおり、これは平成13年度から今回の16年度で終了になります。ということで、17年度以降というお話だと思います。これまで緊特事業で6カ町村で全部で34事業が取り組まれております。16年度で終わりということで、これからの労働環境をどういうふうにつくっていくかということで、厚生労働省の方で17年度から若干事業が立ち上がっております。先ほど大屋議員の方から話がありましたが、そのときに若干お話しさせていただきましたが、地域産業雇用創造バックアップ事業ということで若干さわらせていただきましたが、各地域によって非常に雇用状況に差があるということで、厚生労働省の方では平成17年度から地域差の見られる雇用創出情勢を改善するため、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村の取り組みを促進、支援することを目的として、地域雇用創造支援事業を実施するということでなっております。商工課の方では、先ほど旅費の方、研修旅費ということで計上させていただきましたが、これに向けて今準備を進めているというような状況でございます。具体的なやり方でございますが、どういった市町村が対象になるかということでございますが、一つは地域の雇用創造に取り組む意欲はあるのだけれども、ノウハウとか人材が非常に不足している市町村、あるいは雇用創造のための構想を策定し、取り組みを始めているが、雇用になかなか結びつかない市町村、あるいは地域における創造を促進し、雇用創出を図りたい市町村、創業を考えている人、こういった方、こういった状況の市町村に対してこの事業が採択になるということでございます。具体的には地域の協議会を立ち上げていただきまして、この地域創造支援事業を実施していくということでございます。いずれにしても、非常に大きな計画でございますし、他の計画との整合性を図りながら、この事業の準備に入っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
副議長(佐藤 武君) 皆川雄二君。
1番(皆川雄二君) シルバー人材の方々に委託しているのは実は知っていましたけれども、なぜ、いろいろ先ほどから多くの議員さんから出ていますけれども、市の職員数が類似団体と比べて多いということで、地震と合併もありましたので、非常に徹夜で仕事をなされている箇所もあるかと思いますけれども、こうしたものは職員の方で手分けしてできないのかというのが私の質問なのですけれども、これを今後に、シルバー人材の仕事をとるわけでもありませんけれども、できるのであれば職員の方々でなされたらどうですかということを提案させていただきます。
それから、今の緊特事業の方ですが、これはある新聞の中に入ってきたことで、震災雇用対策に使いたいということを県の方が言っておられます。これを実は雪解け後の震災対策のいろいろな場面に雇用に使っていただきたいということであります。昨年の地震の直後には多くのボランティアの皆さんが県内外からやってこられまして、いろいろなボランティア活動しました。また、私の聞くところによりますと、雪解け後にもまた県外の方がやってくるという情報が入っています。その方々にはバールを持って、今度家屋を壊すというような作業までするという感じでボランティアにやってくるそうです。ボランティアは、本当に迷惑とは言っていませんけれども、本当に大切なところでは本当に活躍しますし、少し観点が違ってしまいますと川口町長のようなお話になってしまいますので、でき得ればこの地域で対応できる限り、失業している方々から後片づけ等をお仕事させていただければなと思いまして、これについても要望して、もう一度シルバー人材の点と緊特事業の点について市長の見解をお伺いして、質問終わります。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 文書広報の関係の配達等につきまして、シルバー人材センターの活用とか、あるいは一部職員がその辺に手が出せる方法はないものかという、あるいはまた職員間のお互いの職場をスムーズに仕事が流れるようにもう少し考えたらいかがかという、こういう内容ではないかと思っておりますが、このたびの震災に当たりましても各課それぞれ協力し合いまして、六つの前町村時代に経験のある職員をそれぞれそれぞれの部署に実は配置をさせていただいて、対応させていただいてきた経過がございます。そしてまた、やはり緊急の場合についてはお互いの庁舎内で、あるいは六つの庁舎の中でお互いに力をかしていただかなければならない場面がいっぱいあるわけでありますので、その辺は基本的にはそういう考えの中でこれからも進めていかなければならないと思っております。ただ、今ほどの予算に計上させていただきました問題に対するシルバー人材の活用あるいは職員の活用等につきましては、どういう場面でどのような入り方がいいのかわかりませんですけれども、仮にそういうことが可能ならば、またありがたいことだと思っておりますので、それは検討させていただきたいと思います。
それから、緊特の関係につきましては、今ほど皆川議員からご意見等も含めましてのお話であったようでありますので、参考にさせていただきたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 次に、43番、小野澤政幸君の発言を許します。
43番(小野澤政幸君) 私は、予算でいいますと民生、それから衛生関係に関連して質疑を若干いたしますが、一つは高齢者福祉に関連してです。
行財政運営全体から見れば、あるいは予算全体から見ればそう多くはないのだけれども、該当する住民にとっては非常に切実な問題がたくさんあるのです。先ほど星孝司議員が言われた介護見舞金制度、介護見舞金、私も初議会のときに守門の8,000円に合わせろというふうな話を、野村執行者とそんな話をしたことがありましたが、やはりきめ細かさといいますか、きめ細かさが非常にその地域あるいはその市で居心地がいいと、安心して住めるということになるわけで、その辺の角度から、すべてお尋ねするわけにいかないので、少し限定をしてお聞きしますが、一つは軽度生活支援で除雪援助事業の問題であります。国としては、介護予防の生活支援事業によって国庫補助の対象になっておりますが、おおむね65歳以上の高齢者世帯ということになっております。全体としての活用は、今までの統計から見ますと非常にやっぱり少ないような気がいたします。単身高齢者の世帯、それからお年寄りだけの世帯、合わせてどれぐらいなのでしょうか。今合併して、1,400ぐらいの世帯になるのでしょうか。せんだって福祉課の方に行って、除雪援助世帯はどれぐらい、決定したのはどれぐらいかと聞きましたら、約300という話でありました。それに対して、大体2割ぐらいになっておりますが、少し少ないような気がいたしますが、現状に即して除雪援助事業という点で少し見直す点があるのかどうか。何か問題点、問題意識を持っていられるかどうか、伺いたいと思います。
それから次に、二つ目は配食サービスの問題です。これも旧町村時代から引き継いでやっていると思いますが、配食サービスは非常に重要な事業でありまして、守門のときも特にお弁当を届けるというだけではなくて、お弁当を届けることによってお年寄りの安否を確認をしたりする。非常にそういうコミュニティーといいますか、大事な役割を果たしているわけですが、現在の利用料、利用されている方、新しい市になって、旧町村時代と、あるいは新しい市になって変化はあるのか、あるいは介護で見た場合、要介護認定の人はどれぐらいで、それから自立の人がどれぐらいこの配食サービスを使っているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、3点目は低所得者の対策の問題でありますが、低所得者の介護の利用者の軽減策として社会福祉法人が法人税非課税の措置がありますが、このことによって介護利用者の負担軽減、免除制度があります。年収が54万以下というふうになっておりますけれども、これは介護保険でいうと第1号被保険者の何%ぐらいに該当するのか。守門の時代にちょっと聞きましたら、大体守門村で17%ぐらいという話でありましたが、住民税非課税者の多い老齢者の実態から見ても、減免助成をできるだけ該当者をふやすことが求められていると思うのです。せめて収入の基準を前の湯之谷の基準が60万円以下というふうになっておりましたが、60万円以下にすると第1号被保険者の何%ぐらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
その次に、先ほども星蔦枝議員から話がありましたが、私も障害者や福祉団体の方々がバスをこれまで利用している際は、恐らく無料で使っていたのではないかと思うのですが、聞くところによりますと障害者団体や、あるいは福祉団体が活動や行事を行う際に交通手段として必要なときに自治体のバス、これが最近は有料になっているというふうな話になっておりますが、そういうことなのかどうか、事実関係と、もし有料になっているとすれば、これはやはり検討する必要があるのではないかなというふうに思いますが、その辺も伺います。
大きな二つ目の問題としては衛生費の関係で、母子衛生費に関係してです。乳幼児医療費の助成についてです。最初の議会のときも野村執行者と話し合いをしましたけれども、合併をして一部負担が有料化になっておりますが、野村執行者は総合的な子育て支援策を構築していくために無料化について検討を進めたいと考えているというふうに答えておりましたが、星野市長もそのように考えているかどうか伺います。
それから、就学前まで仮に無料にすると、それに要する費用はどれぐらいになるのかという試算をもししていれば、伺いたいと思います。
以上で第1回目の質問終わります。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 民生費の絡みの中でご質問いただいております。
軽度の生活支援事業の除雪の援助につきましては、条例でおおむね今のお話のように65歳以上の市民税非課税世帯で、かつ単身世帯及び高齢者のみの世帯の日常生活に援助が必要な方が対象となりますが、市内に成人の子供や孫等が居住している場合には原則としてこの事業の対象外となっております。在宅介護支援センターや地区の民生委員にお願いして対象者に周知をしていただき、申請をしていただきました。広報紙でも広報して、実施してきておるところであります。この冬の利用者は、1月20日現在で約310世帯で、高齢者のみの世帯の約30%となっており、ほぼ昨年と同数となっております。住民から要望があるものは、自然落下式住宅の落下後の雪処理や市内に成人の子供や孫等が居住している場合にも対象としてほしいといったものが要望として出ております。
2点目の食の自立支援事業の配食サービスについてお答えいたします。ご質問の合併前と合併後の利用料についてでございますが、配食サービスは旧湯之谷村と旧入広瀬村は社会福祉協議会で事業を実施しておりまして、他の4町村は週2回町村が実施をしております。合併直前の9月の町村で実施している事業の利用は、各地区を合計しますと月約1,130食の利用がありました。合併後の12月につきましては、中越の大震災の発生や年末による事業の休止等があったにもかかわらず、合併前に比べ、若干減少していますが、約970食となっております。この事業は、平成16年度については合併後も合併前と同じ方法で実施しておりまして、社会福祉協議会などに委託し、実施している地区がほとんどでございますが、現在の利用者負担は1食200円となっております。この事業を実施するにつきましては、1食当たりの経費は大体500円程度かかっておりますので、200円の負担は決して高くはないと思っておるところであります。要介護認定者は何人かとのご質問でございますが、配食サービスについては特に介護認定の有無は関係ございません。要介護認定者が何人利用しているかについては、把握しておりません。
3点目のご質問の低所得者対策についてお答えをいたします。社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業につきましては、第1号保険者の15%程度を対象とするという国の基準がございます。新潟県では在宅サービス利用者については市町村民税非課税世帯、かつ合計所得金額がゼロ円の者で、資産等を勘案し、市町村長が軽減する必要があると認めた者、特養入所者につきましては市町村民税非課税世帯、かつ特別養護老人ホームの費用徴収基準の収入区分において54万円以下の基準に該当する者という参考基準がございます。できる限り同一の基準で実施できるよう調整を図ってほしいという指針があります。このため、魚沼市では推計、積算したところ、介護保険料第1段階のものが0.64%、介護保険料第2段階のものが17.09%の状況であり、旧湯之谷村のみ採用していた60万円以下の基準を採用することは新潟県の基準から考えても難しいと考えております。なお、60万円以下にした場合の率につきましては、現在算出しておりませんので、お答えをお許しいただきたいと思います。
なお、4点目の障害者のバス利用の関係等につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、旧町村の間ではいろいろ取り組みがまちまちでございました。それで、改めて今ほどご質問、ご意見がありました等につきましてもこれらを参考にさせていただきまして、規定あるいは基準の中にそれを含ませていただきまして、今検討させていただいている最中でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。
それから、乳幼児の関係でございますが、県の補助事業と市の単独事業を合わせて、ゼロ歳から就学前までのお子さんの医療費を外来については1回530円、入院につきましては1日1,200円を個人負担の限度額として、これを超えた分を助成をしております。だれもが安心して住み、産み育てられる環境をつくるために、医療費助成のほか、子育てに必要な所得が得られる就労機会の確保やそれに伴う保育の場の提供など、さまざまな角度からの支援が必要であると認識しておりますが、厳しい財政状況の中でいかに効果的な支援策を組み立てられるか、財政状況を見ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、一部負担金を無料とした場合、試算では約2,000万円程度の新たな財政負担が生じてくるものと見込まれております。
以上であります。
副議長(佐藤 武君) 小野澤政幸君。
43番(小野澤政幸君) 除雪援助の問題でありますが、除雪の今の援助の決まりが実態として合っているかどうか、また合わない部分があるかどうか、少しその辺で伺いたいのですが、例えば同一市内で身内がいたり、あるいは除雪をするという人がいた場合は対象にならないということが言われましたけれども、これは例えば旧町村のときには同じ市町村の中にいた場合はそれは該当しない。しかし、今度合併をして大きなまちになって、その大きな市の中に比較的身内とか何かがいる可能性が広がっているわけです。ですから、つまり該当しない人たちが逆にふえたという傾向が合併によって新しい市になることによって起こり得るということがあるのですが、その辺があるかどうか、その辺はどんなふうに考えたらいいのかどうか。
それから、制度的に例えば空き家なんかは余り除雪援助の対象になっていません。しかし、中には施設に、特養とか、あるいは老健施設とかというところに入って、当分の間というか、今なかなかついの住みかになりませんから、また戻ってくるという可能性があります。つまり空き家とは言いながらも、実際にはまだこれからもそこで生活をしていくという可能性を持つ家なんか、ここは今まではあいているということで除雪の対象になりませんが、こういったところについては考慮があるのかどうか、この辺はどういうふうに考えたらいいのか、お伺いしたいのです。
それから、制度とは少し違うのですが、たくさんいろんな点で懸念される問題があります。例えばブルドーザーが来まして、よくある玄関の前にたくさんそれまで除雪をしたものを置いていくといいますか、まことにかたいものが玄関の前にあります。ある場合が多いですが、この辺はいろいろとオペレーターの方もいろいろと気を使って、中には親切にそこをわざわざ少しバックをして除いたりというオペレーターさんもいれば、なかなかそうもいかないという場合もあるのですが、これは特に年寄り家庭にとっては非常にこれを壊すだけでも大変というふうな、それに類するような苦情というのは随分やっぱりあるわけです。これなんかは、一応制度的には700円というふうなことで対象にはなっておりますけれども、こういうものは、こういう類するものというのはなかなか言うに言われないという問題もありますから、こういうことの関係する苦情なんかをやっぱりきちんと行政の方で受けとめるような窓口といいますか、遠慮しないで何でも気がついたことを、除雪なんかに気がついたことをどんどん、どんどん何でも言ってくれというふうな門戸を開くような、そんな工夫、検討をできないものかというふうに思うのですが、その辺についてお考えがあれば伺いたい。
それから、例えば高齢者でも非常に元気な方がたくさん多いわけで、80を過ぎたって除雪機をどんどん、どんどん朝の4時に起きてフル回転をさせているお年寄りもたくさんいらっしゃいます。しかし、あの除雪機の費用だってなかなか莫大な費用かかるわけで、こういう大雪になりますと大変なわけで、そういった方々に何らかの形での燃料費、燃料代といいますか、その辺の手当てとか何かを検討する余地はないのかという気が、元気な方を見ればそれなりのまた対応があっていいと、こんなふうなことがまだまだたくさんありますが、除雪問題ではいろんなことが検討されていいのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところで最近でも守門で除雪中にお年寄りが池にはまって亡くなるというふうな痛ましい事故がありました。雪の処理をきちんとするかどうかというのは、この地域に本当に生き抜いていけるかどうかという非常に重要な問題として、改めてこの制度のあり方、あるいはいろんな事例について行政として手厚いやり方をさらに検討していくというふうなことに求めますが、何かお考えがあれば伺います。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 除雪の関連の中で幾つかご質問をいただきました。
確かに今まで合併をするまでの間は、六つの町村でそれぞれ自治体が違っておりましたので、その自治体内においての子供さんや、あるいはお孫さんが住んでいなくとも、合併しましたほかの町村の中に住んでいられた方々、今度は同じ市内ということになりますので、枠の中におさまってしまうということで、そういう面ではまた不合理さが出てきたような感じもいたします。今ほどいろいろとご意見を交えましてご指導いただきましたが、雪国における雪の取り扱い、前にもいろいろご質問いただきましたけれども、今回の地震の対応もそうでありますが、やはりその地域、地域におけるコミュニティーといいますか、これほど大事な、また大切なものはないのではないかと思っております。これからやはり今までも農村部に行きますと意外に地域コミュニティーがしっかりしておりまして、お互いに隣近所が、都合悪い場合は隣近所が助け合いながらずっと生活をしてきた、そういう風習、慣習等があったわけでありますが、残念ながらだんだんと崩れかけてきております。今ほどお話がありましたように、いろんな方々のお宅があるわけでありますが、道路一本にいたしましても幹線道路、あるいは1軒、2軒しかないようなところへの除雪をしなければならない道路、いろんな道路がございまして、それを一緒くたにした中における物の考え方というのはなかなか難しい。でありますので、どうしても地域、地域で助け合いながら、雪の問題を初めといたしまして何かのときにはやはり協力し合えるような、そういう体制が欲しいなと個人的には思っておりまして、会合等でそんな話をさせていただいているところであります。そうはいいましても、現実の問題といたしまして、お年寄りが1人しかいない世帯のうちの前に毎朝毎朝降るがたびに除雪車が大きい雪の塊をどんどん置いていかれてしまえば、これも対応もなかなかこれは雪を片づけること自体が難しい、こういう問題もあちこちから出ております。おっしゃるとおりだと思っております。でありますので、なかなか対応策として場面、場面がみんな違うものですから、解決法につきましてはできればやはり、もちろん行政としての協力的なものはしていかなければならないのは十分わかっておりますが、その前に地域としての取り組みができるところがもう少しないものだろうかということを常日ごろ考えさせられておるところであります。今ほどのお話の答弁にはなりませんけれども、幾つかまた例えば今空き家であっても、また近々帰ってくるうちについてはどうだとか、個々のケースがいろいろあるようでありますが、この関係は専門家がちょっと、課長、答弁してもらえる。申しわけありません。個々のケース、ちょっと答弁かわらせていただきます。
副議長(佐藤 武君) 星野福祉課長。
福祉課長(星野福光君) 今ほどの件でありますが、先ほど議員、また市長の方からいろいろ細かいケース・バイ・ケースの話が出ております。具体的に申し上げますと、特別養護老人ホーム等の入所している場合についてはご遠慮願っているというようなところでありますし、ただ入院等についてはたまたまそのときに在宅していないというようなとらえ方で適用できるというふうに考えております。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 小野澤政幸君、時間が少しでございます。
43番(小野澤政幸君) では、一言。
障害者団体あるいは福祉団体が今新しい市になって、何かで行政の車を、バスを利用している際には、実際に有料になっているのでしょうか。お金を取っているのでしょうか、現在は取っていないのでしょうか。
副議長(佐藤 武君) 星野福祉課長。
福祉課長(星野福光君) 福祉課の方では、現実的には今福祉課でバスといいましょうか、もと小出町で持っていたバス、いわゆる福祉バスと言われるものですが、それが1台福祉課の所管というような考え方の中で、福祉課の方で運転の委託等は契約させてもらっております。現実的にはそれの使用の調整等は、小出の総合事務所にお願いしているというようなところであります。それで、原則的にはバスをお貸しする場合については燃料代と、あと運転手の委託料、委託の費用については利用者から負担してもらっているということで今現在では考えております。なお、しかしながら旧町村においては、先ほども話がありましたように、自前の運転手が運転を行い、燃料はそれぞれ行政が負担していた例や、またそうでなくて各種団体が直接の払っていたという例もいろいろあったようでございますので、今後そこら辺も検討していきたいというふうに考えております。
〔「合併前が無料で、合併後有料になったのはあるのかと聞い
ているんです」と呼ぶ者あり〕
福祉課長(星野福光君) その有料というのは、燃料代も含めてということであれば、合併前も有料であったところもありますし、無料であったところが有料になったところもあるというふうに私は理解しております。
以上です。
副議長(佐藤 武君) 次に、22番、岡部計夫君の発言を許します。
22番(岡部計夫君) 予算書のページ48から50ページにかけてあります2款総務費、1項総務管理費の中の5目財産管理費について質問をいたします。
今市は分庁舎方式をとっておりますが、それぞれの旧6町村の庁舎ごとの管理費、その本年度の予算は1億4,191万1,000円であります。その内訳は、小出が882万1,000円、堀之内が655万2,000円、湯之谷が865万7,000円、広神が930万円、守門、1,931万3,000円、入広瀬、1,059万1,000円と、こういうふうな各庁舎の維持管理費になっております。その中で一番少ない堀之内の650万から一番多い守門の1,900とすると、その差3倍の維持管理費がかかるわけであります。小出と比べても、守門は2倍以上のこういう維持管理費の庁舎費がかかるというような状況であります。これは、新しいこの予算は3月までですけれども、17年度の予算が4月から始まる、この予算は大事な基礎的な数字をつくらなければいけない予算だと思います。今までのすべてが統合してきて、そして合わせた結果がこういうことなのですけれども、これをそのまま市長は旧町村がつくった予算だから、それを尊重してやるのだと、こういう話がありますけれども、こういったことをそのまま続けて、それを基礎数字として次の平成17年度の予算に繰り越していいのかどうか。もう一度ここで精査して、この後2カ月ある期間で地ならしをしなければいけないと、こういうふうに思うわけですけれども、その辺を市長はこの予算書を通した中で市長の目でこれは、先ほど24番、佐藤茂議員からもありましたように、これは凍結しているのだという予算も中にあるわけです。そして、今現在これも必要であるという各町村がしましたけれども、皆さんがそれぞれの旧町村でやってきたこと、その人間がいろいろ交流しているわけです。そういう中で、それぞれの町村でこれやってきたけれども、これは必要ないのだと、あるいは次の年度に繰り越してもいいのだと、そういう優先順位とかそういうのがこの中に含まれていないかどうか、そういったことを考えながら、私はこの予算を削れと言っているわけではないのです。それをあくまでも精査した中で、次年度に繰り越した中で優先順位をつけて、有効に予算執行してもらいたいと、こういうことをお願いしたいわけでありますが、そういった中でこの予算を見直す、あるいは精査して地ならしをする考えがあるのかないか。このまま、そのまま何もしないで消化していくのか。やはり今までは、予算というのは分捕ってきて、それを使うことがいいことなのだというような価値観がありました。しかし、今は予算、財政事情が厳しい中ですから、その優先順位とか必要性というものをよく吟味した中で、必要なところはいっぱい手厚くするし、必要でないところは削ると。できれば予算を残すことも大事な価値観になってきているように私は思います。そういう中で、どういうふうにしてこれをもう一度見直して、次につなげるか。この考えでこの予算書をもう一度見るお考えがあるのかどうか、私は市長に伺いたいと思います。
そして、先ほども87番、佐藤議員からもありましたように、分庁舎方式という形の中で課がダブったりとか、そういう厳しい二重の経費をかけているように思われる部署もあるというように先ほど聞いて、私も同感であります。そして、一般質問でも申し上げましたように、やはり忙しい部署とそうでない部署があるわけです。忙しい部署は、9時、10時まで残業して、超勤がつくわけです。忙しくないところは、1日の労務時間が内容がなくて、同じ経費を払わなければいけない。それは、超過費を払うというのは本人にも負担かかるし、経費のむだでもあるわけです。それをやはり人員配置が多いところに少ない方から行って、そして手伝うということであれば、同じ業務内容で同じ賃金で済むわけです。残業払わなくていいわけです。こういう考えで、特に災害のときは手が足りないところは余っているところから行っているわけです。そういう考え方で今後2カ月、あるいは4月以降に向けて、そういう人員配置も考えて、効率的な分庁舎の運営する気があるのか、考えがあるのかどうか、この辺についても伺いたいと思います。
そして、昨年の10.23の地震で隣、中魚沼の川西の町では23日から16日間、住民への感情への配慮と財政事情を理由に、平日時間外手当の全額不支給と、払っていないです。休日出勤手当の9割の不支給を決めたと、こういうふうに市民も負担するけれども、行政側もこういったことを考慮した中で、すべてが時間外つけるのではなくて、財政事情も考えて、こういうふうにしているということであります。ですから、私さっき言ったように、時間外つけては、私はつけてはいけないというふうには思わないのですけれども、効率的な人員配置でそういう部分の余計な出費がないような体制をとっていただけないかと、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
そして次に、新市のイメージづくり事業について、56ページの6目企画費の中で新市のイメージ事業について222万5,000円というのがのっておりますが、これについての中身、今まで市長は合併前の、あるいは市長選挙の中で均等な魚沼市の発展を願うというようなことでずっと申してきました。そしてまた、ビジョ策では「人と四季がかがやく雪のくに」というようなことをキーワードを使って魚沼についてイメージを語っておりますが、今まで私ら新しい議会になってから、市長は一回も自分の口から対内的な魚沼市に対するイメージ、あるいは対外的に出たときのイメージ、魚沼市をどういうふうなイメージでPRしていくのか、この辺について明確なことをまだ私は聞いておりませんので、この辺の魚沼市に対する明確なイメージ、市長としてのどんなイメージを持って対外的にPRしていくのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 庁舎管理費の内容でございますけれども、守門と入広瀬がちょっと突出しているのではないかという、こういう内容のようであります。
まず、守門庁舎の管理事業の内容でありますが、これは消耗品費、工事請負費、備品購入費のウエートが高く、消耗品では建設事業関係の事業課がございません。補助事業等の事務費で対応できないという、こういうまた理由もございます。また、他の庁舎より多くなって、そんなことからおる状況であります。工事請負費では冷暖房用の灯油の地下タンクの修繕工事が計画されておりまして、また備品購入費では冬期間の駐車場の確保のための小型除雪機の購入と木製の戸棚の購入に係るものがございまして、通常の年よりも多くなっております。また、入広瀬の庁舎の管理事業は、工事請負費で庁舎前の駐車場整備工事と庁舎の受電用高圧電気、高圧気中開閉器の更新工事を計画しておりまして、他の庁舎より割高となっております。17年度の当初予算につきましては、17年度予算編成方針に基づきまして、各庁舎とも経常経費の節減に向けた予算編成をしていく必要があろうかと思っております。でありますので、何もこれを基準にいたしまして17年度予算以降経常経費がこの率によってずっと計上しなければならないなんてことはだれしもが考えられることではないと思っております。
それから、新市のイメージづくり事業でありますが、この内容は市章あるいは市の花、市の木といった魚沼市のシンボルを選定する事業でありまして、合併協議会において新市で公募等によって新たに定めるとしております。本予算では、市章制度の、市のバッジ関係でありますが、こういう制定のための事業費として、チラシ等の印刷費や市民アンケートのための郵送料などで222万5,000円を計上しております。なお、今後市の花を初めその他のシンボルにつきましては制定時期、制定方法、制定後の用途等を十分検討しながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(佐藤 武君) 岡部計夫君。
22番(岡部計夫君) そういうことで、特に消耗品とか備品購入費ということで突出しておりますけれども、備品とかこういったのはどうしても買わなければいけないのか。各町村からしても本当に多いのですけれども、その辺のところ十分考えて、やっていただきたいと思います。
それから、イメージの方の作成費用とかいろいろありますけれども、今まで合併のときにいろいろ印刷製本についてもカラーとかいろいろお金をかけてやったとしても、なかなか市民はそれを有効に活用しないで、すぐごみあるいはエコプラントへ行ってしまうというようなことで、せっかく金をかけても有料のお金を捨てているみたいなところが見受けられました。そういった意味で、こういった経費についても、製本についても、その重要度によって質とかそういうところも十分考慮して、やっていただきたいなと、こういうふうに思いますが、その辺のことはどうお考えになりますでしょうか。
そして、魚沼市において、先ほど川西町みたいなそういうことの超過勤務の不払いとか、そういうのはあったのかどうか。ほとんど今までどおりの規定どおりにやられたのか、その点について再度お聞きしたいと思います。
副議長(佐藤 武君) 星野市長。
市長(星野芳昭君) 要すれば事務改善等の関連の中で、職員のお互いの相互協力、そういう体制づくり、いろんな面で組織機構の絡みもございますけれども、緊急の場合はやる必要があるだろうという、こういうご意見だと思っております。そのとおりではないかと思っておりますし、ただどうしても必要な部署に、例えば災害等の場合にそこに何人かどうしても必要でありましても、すぐ一般の臨時の方から対応できない、そういう部署もございます。そのために、なかなか時間的にどうしても与えられている部署の方々が、そこについている方々が超過勤務をしなければならない、こういう事態がずっと続いてきたところもございます。これは、ある程度しかしやむを得ない災害の結果でありますから、市民の皆さんに迷惑かからないようにさせてもらわなければなりませんですので、やむを得ないことだとは思っておりますが、しかし余りにもちょっと時間が厳しかったことは確かでございました。でありますが、さっき申し上げましたように、お互いに協力し合った部分はございます。また、この席で言っていいのかどうかわかりませんが、このたびの震災によります職員も大変な実は労力の提供等がございました。管理職の皆さん方もみずから率先して市民に義援金等の寄附行為をしたいという申し出を受けておりますが、まだ額的なものについてはご報告する段階ではございませんですけれども、そういう内容、それからまた職員組合の皆さん方もみずから大変な超過勤務のお金等についての支払いを受けるようになるものだから、財政等のことを考慮しながら、これも大変な額のようでありますが、義援金として受けさせていただきたいという、こういう申し出も今受けている最中であります。一言申し添えさせていただきます。
副議長(佐藤 武君) ここで渡辺地域振興課長より発言を求められております。これを許します。
渡辺課長。
地域振興課長(渡辺 隆君) 非常にお忙しい中を申しわけございませんが、本来であれば私の担当でございませんが、旧町村において担当しておったということで、皆さんにお願い申し上げますが、一般会計予算書の278ページの債務保証のところをごらんいただきたいと思いますが、278ページでございます。この一番下段にございます入広瀬村山菜生産組合の関係で当該年度以降の支出予定額及び一般財源の欄に191万9,000円が記載されてございますが、これにつきましては魚沼市におきまして予算の計上、その他支出予定は一切ございませんので、これにつきましてはミスプリントということで削除いただきたいと思いますので、何分よろしくお取り計らいをお願いいたします。
延会の宣告
副議長(佐藤 武君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長(佐藤 武君) 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
次回はあした1月29日午前10時から開会いたします。定刻までご参集くださるよう通知いたします。
本日はこれで延会といたします。
大変ご苦労さまでした。
延 会 (午後 4時45分)