平成１７年第１回魚沼市議会定例会会議録（第５号）
議事日程 第５号
平成１７年３月１８日（金曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 議会運営委員長の報告
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 議会運営委員長の報告
日程第 ３ 一般質問
追加日程第１ 広報編集特別委員会委員の辞任について
追加日程第２ 選任第２号 広報編集特別委員会委員の選任について
出席議員（９１名）
１番 皆 川 雄 二 君 ２番 大 平 悦 子 君
４番 大 塩 等 君 ５番 関 良 則 君
６番 五 十 嵐 昭 夫 君 ７番 飯 浜 芳 則 君
８番 下 村 長 吉 君 ９番 星 野 正 君
１０番 八 木 健 造 君 １２番 小 幡 満 三 君
１３番 桜 井 将 君 １４番 佐 藤 大 三 君
１５番 池 田 由 栄 門 君 １６番 星 武 利 君
１７番 佐 藤 美 恵 子 君 １８番 山 森 一 一 君
１９番 高 橋 金 一 君 ２０番 星 野 秀 男 君
２１番 佐 藤 喜 郎 君 ２２番 岡 部 計 夫 君
２３番 覚 張 義 博 君 ２４番 佐 藤 茂 君
２５番 今 井 敏 一 君 ２６番 星 孝 司 君
２７番 山 田 仁 視 君 ２８番 桜 井 宣 雄 君
２９番 住 安 孝 夫 君 ３０番 山 之 内 勇 君
３１番 石 田 良 一 郎 君 ３２番 星 保 久 君
３３番 鈴 木 荘 平 君 ３４番 井 口 友 一 君
３５番 岡 村 喜 一 君 ３６番 今 村 均 君
３７番 星 蔦 枝 君 ３８番 今 井 三 郎 君
３９番 角 屋 和 一 君 ４０番 大 塚 秀 治 君
４１番 大 塚 フ ミ 子 君 ４２番 佐 藤 英 勝 君
４３番 小 野 澤 政 幸 君 ４４番 星 野 桂 雄 君
４５番 星 野 邦 子 君 ４６番 岡 部 忠 好 君
４７番 角 屋 巌 君 ４８番 中 村 覚 君
４９番 和 田 直 人 君 ５０番 下 村 浩 延 君
５１番 山 田 昭 雄 君 ５２番 星 高 芳 君
５３番 浅 井 二 郎 君 ５４番 今 井 正 徳 君
５５番 星 野 昭 二 君 ５６番 本 多 義 雄 君
５７番 小 宮 山 政 男 君 ５８番 大 平 信 春 君
５９番 桑 原 清 君 ６０番 波 方 安 信 君
６２番 穴 沢 亀 治 君 ６３番 小 西 小 一 君
６４番 和 田 正 敏 君 ６５番 大 屋 角 政 君
６６番 三 友 武 久 君 ６７番 武 沢 ス ミ 君
６８番 山 田 一 夫 君 ６９番 高 橋 半 重 郎 君
７０番 井 口 利 夫 君 ７１番 金 沢 崇 君
７２番 佐 藤 章 一 君 ７３番 野 村 隆 君
７４番 酒 井 与 五 郎 君 ７５番 榎 本 春 実 君
７６番 佐 藤 守 君 ７７番 小 西 博 正 君
７８番 浅 井 守 雄 君 ７９番 佐 藤 貞 一 君
８０番 桜 井 稔 君 ８２番 佐 藤 与 一 君
８３番 神 保 隆 君 ８４番 佐 藤 一 男 君
８５番 星 荘 一 君 ８６番 星 謙 一 君
８７番 佐 藤 寛 君 ８８番 佐 藤 栄 一 君
８９番 富 永 忠 一 君 ９０番 大 島 晃 君
９１番 大 平 栄 治 君 ９２番 星 覚 君
９４番 小 川 典 夫 君 ９５番 佐 藤 武 君
９６番 小 幡 真 次 君
欠席議員（４名）
３番 松 井 浩 美 君 １１番 布 沢 春 松 君
６１番 浅 井 福 三 君 ８１番 高 橋 和 福 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 星 野 芳 昭 君
副 市 長 佐 藤 武 邦 君
収 入 役 星 忠 嗣 君
教 育 長 町 田 昌 君
代 表 監査委員 佐 藤 英 重 君
総 務 課 長 大 塚 康 夫 君
企 画 課 長 中 川 太 一 君
会 計 課 長 関 正 司 君
財 政 課 長 清 塚 英 明 君
税 務 課 長 星 完 一 君
管 財 課 長 佐 藤 隆 君
広 報 広聴課長 井 口 博 君
市 民 課 長 桜 井 伸 一 君
地 域 振興課長 渡 辺 隆 君
文 化 振興課長 小 幡 誠 君
福 祉 課 長 星 野 福 光 君
子育て支援課長 大 渕 好 文 君
保 健 課 長 酒 井 正 男 君
堀之内病院事務長 滝 沢 直 行 君
環 境 課 長 大 羽 賀 周 一 君
農 林 課 長 桜 井 誠 一 君
商 工 課 長 柳 瀬 良 一 君
観 光 課 長 桜 井 忍 君
建 設 課 長 穴 沢 公 一 君
都 市 整備課長 佐 藤 一 晴 君
業 務 課 長 神 保 守 君
ガ ス 水道課長 八 木 兵 司 君
下 水 道 課 長 山 内 久 一 君
消 防 総務課長 佐 藤 義 栄 君
予 防 課 長 山 之 内 広 一 君
警 防 課 長 樋 口 一 男 君
生 涯 学習課長 佐 藤 芳 隆 君
スポーツ振興課長 星 雅 美 君
監査委員事務局長 横 山 史 子 君
堀之内総合事務所長 小 島 克 朗 君
小出総合事務所長 外 角 進 君
湯之谷総合事務所長 星 徹 君
広神総合事務所長 桜 井 源 一 君
守門総合事務所長 山 之 内 宏 君
入広瀬総合事務所長 佐 藤 利 昭 君
学校教育課長補佐 榎 本 勝 君
総務課庶務係長 桜 井 雅 人 君
事務局職員出席者
議 会 事務局長 桜 井 清 博
議会事務局次長 星 正 太 郎
議 事 調査係長 湯 本 芳 枝
書 記 椛 澤 寿 一
書 記 上 重 綾 子
書 記 星 野 巧
書 記 関 真 弓
書 記 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（小幡真次君） ただいまの出席議員は89名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
諸報告
議長（小幡真次君） 報告事項を申し上げます。
布沢春松君、浅井福三君、高橋和福君、松井浩美君から本日の会議を欠席する旨の届け出が出ております。
以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（小幡真次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、岡村喜一君及び今村均君を指名いたします。
議会運営委員長の報告
議長（小幡真次君） 日程第２、議会運営委員会報告について、委員長の報告を求めます。
大平栄治君。
91番（大平栄治君） おはようございます。昨日本会議終了後に開催しました議会運営委員会の報告をします。
議長あてに意見書、発議案２件提出があり、その取り扱いについて協議しました。大屋角政議員他８名から提出のあった障害者自立支援給付法案の改正を求める意見書の提出について及び星高芳議員他９名から提出のあったサービス利用の制限や負担増でなく安心できる介護保険の改善を求める意見書の提出については、本会議終了日に提案、即決することとしました。
その他で議会議員と市管理職との懇談会について協議し、議会としては行わないこととしましたが、後ほど有志により別途案内があります。
大変失礼いたしました。本会議最終日に提案、即決することといたしました。
以上です。
議長（小幡真次君） 委員長報告に対する質疑を行います。
佐藤与一君。
82番（佐藤与一君） 委員長報告の件につきましては了承しますが、先回の委員長報告の際にこの議員特例につきまして議会で諮っていただき、本会議で議会の一つの方向というものを市民に示すべきであると、こういう私は質問し、２回でやめておいたわけでありますけれども、その件が議運で一つもやられていないようでありますけれども、その見解について委員長の所見をお伺いいたします。
議長（小幡真次君） 大平栄治君。
91番（大平栄治君） この特例の件につきましては、先日ののは先ほど議会で話したとおり、議運としては協議することでないということをお伝えしたわけですが、その件について議長とも相談したのですが、やっぱり議運で話したり、相談したことを皆さんが守っていただければ、それはできると思いますけれども、そういうことはできないだろうということで議会運営委員会としては話ししなかったわけです。
議長（小幡真次君） 佐藤与一君。
82番（佐藤与一君） 私は、おかしいと思います。今一番市民が関心持っている事項は、予算のこともありますけれども、議員の特例のこと、これが議会がどのような方向で動くのか、それが一番関心が高いと思います。きょうで署名が終わるわけでありますから、署名した皆さんも、署名しない市民も、議会の一つの正式な流れというのはどういう形なのかというのが見えてまいらない。
それから、いま一つはやはり政治でありますから、今のマスコミ等聞いておりましても、また皆さん方のそれぞれの意見聞いておっても、大体方向は３月やめるべきという人、６月にやめるべきという人、その他になっておるようでありますが、これはやはり議会ですからある程度議員ですので、歩み寄りのできるところは歩み寄って、そして魚沼市議会としての大多数の方向はこうあったということを市民に私は示すべきであると。そして、議長は私見でありながら６月ということを協議会で発言をした。それの議長が私見であっても発言したことに対する議員の皆さん方も考えをぶつければいいし、そういうことで私はこの長い会期の中でありますから、正式な場ではっきりと指南すべきである。構わずしておいて３月のこの最後の最終日に変な方向で一つの結論が出て、変な形になるのは、私は余りにもぶざまな姿になると。今議運がこのままにしておいて、このままいってしまえば非常に市民に対して議会がぶざまな姿を見せなければならない結果になると、こう思っております。議長は、あっせん案をつくりまして、議運に諮り、そして今議会で一つの方向を示すべきであると思いますので、ここで議長の答弁は要りませんけれども、議長からお考えをいただいて、議運に議長のあっせん案を示していただいて結論をつけてもらいたいと要望しておきます。
議長（小幡真次君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小幡真次君） 質疑なしと認めます。
議会運営委員会の報告を終わります。
一般質問
議長（小幡真次君） 日程第３、一般質問を行います。
通告順41番、議席番号81番、高橋議員は先ほど報告しましたとおり取り下げでございますので、他の議員の質問により市長の考え方が理解できたので、一般質問を取り下げましたので、ご報告いたします。
本日は、13人の一般質問を行います。順番に発言を許します。発言の持ち時間は15分ですので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
通告順29番、議席番号75番、榎本春実君の発言を許します。
榎本春実君。
75番（榎本春実君） さきに通告してあります２点について質問をさせていただきたいと思います。
新年度予算案の中で市民の安心予算として見当たらなかったことでありましたので、広域時代と違う形で魚沼市消防署渋川出張所の勤務の体制について質問をさせていただきたいと思います。
その前に、私の打ち込みのミスで３点ほど字句の訂正をさせていただきたいと思います。上から３行目の「３名態勢」ということ、この「態勢」の字を打ち込み間違いました。同じく13段目の「３名態勢」の「態勢」、そして下から３段目の「３名勤務態勢」の「態勢」、この字句の訂正を済みませんが、お願いをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。昨年広域事務組合の決算審査特別委員会で消防署渋川出張所の勤務体制について、勤務人員が３名体制のとき救急出動中には消防ポンプ車が１台配置されているにもかかわらず、出張所が無人となること。さらに、無人となるために戸締まり等の対応に時間を費やすということ。そのことで出動までに相当の時間がかかる。私が聞いたところによりますと、４分から５分かかるということでございました。そういったことから、この出張所が管轄します旧守門地域、入広瀬地域においては住民へのサービスの低下と言わざるを得ないのではないかなと思います。そんなときに時の代表理事並びに消防長の答弁では、今回の町村合併に合わせて事務方に回っていた消防職員をもとに戻した上で出張所の最低人員３名の体制、これを改善に努力するということでありました。私は、新年度予算の中でかなり見ましたけれども、見当たらなかったということで、いまだに合併前のまま何ら改善をされておらない状況であります。また、人員定数は84名とのことでありました。これが地域住民の生命、財産を守っていただくことから、早急に増員計画の確立をお願いしたいところであります。新市長を迎えてこの３名の勤務体制の現状をどのように認識をしておられるのか。そして、今後どのようなビジョンで改善、対応していくのかお願いをしたいと思います。
次に、２点目であります。高齢者世帯等の訪問防火指導、高齢者だけではありませんが、このことについて質問をしたいと思います。平成16年の警防課業務で高齢者世帯等の訪問防火指導、この実績が示されておりましたが、実施率80％以上ということで大変一生懸命なご指導とご苦労に感謝を申し上げるところでございます。そこで、さきの環境委員会でいただきました資料の中で、消防本部事務分掌が１から２ページあるいは10ページにあった中で警防課の機構図が示されておられましたが、この高齢者世帯の訪問防火指導が前は警防課の中に査察というのがあったわけでございますが、この事務分掌及び機構図にも、どこにも見当たりません。老人世帯を訪問することは、防火指導のみならず、今回の地震でも指摘されておりましたが、高齢化社会における地域の自主防災の関係から最も重要な業務、任務だと認識をしております。そこで、警防課に担当部署が見当たらなくなった今現在、今まで行われていたことが行われないということになれば、これまた住民サービスの低下と言わざるを得ません。この防火訪問指導について現在の状況、説明、ご答弁をいただきたいと思います。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目のこの消防署の出張所の勤務体制ということでございますが、魚沼市の消防署の人員体制について説明をさせていただきます。
現在は、条例定数が68人のところ一般職２人を含めまして実員が67人の体制であります。出動のこの体制は、本署が日勤の署長と二つの交代制、各21人の２小隊で、ご質問の出張所は日勤の所長と２交代制で、各５人の分隊で計11人を配置しております。勤務の特殊性から、最低いなければならない人員を本署12人、出張所３人としております。この人員体制につきましては、災害の発生頻度と密接な関係があると考えておりますが、出張所のこの人員体制は特に難しい状況であります。最低人員を３人から４人にした場合、救急出動中に火災が発生した場合、１人で消防ポンプ自動車で緊急出動しなければならなくなります。この事態が過去にあったところであります。どういう体制が効果、効率的で災害に対応できるかを検討いたしまして、この団塊の世代が間もなく定年を迎えることもございます。計画により体制を整備していくようにしてまいりたいと考えております。町村合併が年度途中でもございまして、採用等の手続ができなかった、こういうこともございまして、現段階では変化が見えておりませんが、魚沼市の組織機構の見直しとともに、この４月１日、新しい年度の中で具体的に対応してまいりたいと考えております。
高齢者宅の防火訪問の関係であります。従来高齢者宅の防火訪問は、警防課業務で行っていたところであります。警防課は、消防署と同一であり、緊急出動を行う部署であることから、経常的に外部執行する高齢者宅防火訪問業務は警防課になじまないことから、11月１日から予防課業務事務分掌の地域防火指導に関することの事務事業として高齢者宅防火訪問指導に関する事務を組み入れてあるところであります。ところが、中越の大震災が発生いたしまして、災害対応のためかなりの事務が停滞することとなってしまいましたが、必要なこととして再び業務を開始したいと考えておるところであります。また、現在女性消防団の公募をしておりまして、４月から立ち上げるよう準備をしておりますが、その任務の中にもこの高齢者宅の防火訪問を含めているところであります。女性消防団の皆様とよく検討させていただきまして、この分野でも進めてまいりたいと考えております。
議長（小幡真次君） 榎本春実君。
75番（榎本春実君） ただいまは、市長から、地震もありましたし、いろんな形でなかなか対応できなかったということも私理解をさせていただきました。４月から組織機構の中で改革をしていくということで安心をしておるわけでございますが、これはやはり本署12名に対して出張所が３名というのは、あくまでも３分の１の体制ということで、入広瀬、守門の地域、一部広神等については非常にこれバランス的に考えるとサービスの差が生じてくると。これは、皆さんが感じているところだと思います。そんな中で、実際３名出動をして、そして火災が起きた、数年前でございますが、私もちょうどその場に居合わせましたので、駆けつけたことがあったわけでございますが、そういうことのないようにこれから改革していくということでございますし、職員の数の少なさもこれが大分生じておるようでございますが、今ほど答弁がありましたように、女性の団員等も考えておるようでございますし、いろんな形で期待できるのかなというふうに考えております。しかしながら、この出張所につきましてはポンプ車１台の運用は隊長含め５名は必要であると私は確認をしております。救急車は、急病が出ればこれは当然運転手を入れて３名ということで出動するわけでありますが、国の示す消防力の基準というのがありまして、これによりますとポンプ車と救急車の出動隊員は乗りかえ運用ができないということになっております。いわゆる兼務できないということになっておるわけでございます。ですから、常時８名の隊員は必要になるのではないか。３名、４名であればポンプ車は飾っておくばかりで絵にかいたもち、一般の住民からも指摘されておるわけでございますので、この運用基準に近い形での配置をして本署に近いレベルにお願いをしたいと思います。
それから、防火指導の件におきましては、私も今お話ししましたように、高齢者訪問は、これは問題ありません。しかしながら、私もいろんな形で広域時代から財政事情と主要な施策の成果というのをつぶさまに見せていただきながら、新潟へもその機会がありまして、一部友人から防火物対象総数とか、あるいは危険物施設の総数の中で査察がどれぐらいのパーセンテージで上がっているのかというのを目で見させていただく機会があったわけでございますが、これによりますと危険物のこの施設については、この地域におきましては341件に対し査察率52％ということで、非常にこれは平均的なまあまあの率ではないかなと思うわけでございますが、事防火対象物において1,903件に対しまして156件の査察と。言うなれば実施率、実に８％、１割にも満たない大変低い査察率でないかなと私は考えます。新潟消防においては、私の調べたところによりますと、１万1,200件に対して5,289件の査察ということで実に49％、それから見附の消防におきましても1,224件の対象物に対して550件の査察率、45％、阿賀野消防においては1,604件に対して928件の査察ということで、これ58％です。そういったことから考えますと、火災予防の根本は立入検査、いわゆる査察でありますが、この高齢者の物事もいい率ではありますけれども、バランスを保った査察を行うべきでないかなと思うわけでございます。そこで、予防課の職員不足の話がまた出てくると思うわけでございますけれども、この担当課で対応できないということであれば職員全員が査察できる機構の改革、そういう体制を考えていくのが消防長並びにトップの責任だと思うわけでございます。そういった中で、もう一度この消防の防火対象物の査察率８％に対する見解と先ほどの渋川出張所の本署12に対して３を５ではなくして、３を８ぐらいにするべきではないかなと再度質問するわけでございますが、お願いをしたいと思います。
議長（小幡真次君） 佐藤消防総務課長。
市長（星野芳昭君） その前に私がやります。
議長（小幡真次君） では、市長から先お願いいたします。
市長（星野芳昭君） 今ほどこの渋川出張所の件でお話がございました。要は確かに３人を例えば８人あるいは10人というお話が出るかもわかりませんが、この災害あるいは救急、こういう出動の頻度といいますか、これらについて国の一つの基準があるかもわかりませんけれどもに、面積の問題、あるいは人口、あるいは世帯の問題、いろいろやはり地域によってそれは異なってくると思います。そういう中で、私どもの地域としてこの本署の中の数、これだって決してこちらの職員に言わせれば、とてもこれでは困るのだという話も聞いておりますけれどもに、対応策としてこれは人件費の問題もどうしてもついて回ります。どの辺にやはりこれを落ちつかせるべきか、そしてまた市民の皆さん方が安心して生活が送れるようにそういう体制整備をすべきかというのは、おのずからそれは多いばかりがこれはやはり市民へのサービスだとは思っておりません。でありますので、先ほど申し上げましたように、４月１日から新しいまた角度で検討させていただきまして、この３人というのはさっき申し上げました事例の中でも無理があったようでありますので、決してまたこれがすぐ膨大もない数に膨らんでいくということはちょっと考えにくいところでありますが、担当の方とまた十分この辺については検討させていただきたいと思っております。
それから、今ほどこの署は非常に防火の査察関係が低いというお話がございましたが、私は専門的なデータのとらまえ方がわかりませんですけれどもに、この地域春、秋の消防の皆さん方が訓練、演習等をやっております。常備消防の皆さん方がそれぞれの家庭の訪問というのは少ないかもわかりませんが、非常備の皆さん方がそれぞれの地域を受け持ってもらっておりまして、この春、秋の演習、訓練のときには必ず１戸１戸に防火のそれぞれのお互いの確認のために訪問していただきまして、安全指導についてはそこでやっていただいていることはご承知のとおりだと思っております。でありますので、こういう高齢者に対する訪問については、この署としてのデータだかもわかりませんが、高齢者だけではなくて、一般の家庭を含めましても事実１年のサイクルの中ではそういう形の中で訪問させていただいているわけでありますので、その辺もご理解いただかなければならぬと思っておりますし、また４月からは新しい角度で女性の、これは非常備でありますが、団の活動の一つの任務としてそういう方についても考えさせていただきたいと思っているわけでありますので、両方ともその辺でご理解をいただきたいと思っております。
議長（小幡真次君） 次に、通告順30番、議席番号５番、関良則君の発言を許します。
関良則君。
５番（関 良則君） ５番、関良則、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今魚沼市は、在任特例に対する住民の直接請求運動に沸き立っております。情報化社会の浸透と難しい時代を迎えて住民の政治意識は日ごとに高まり、今後住民の直接的要求がますます強くなっていくのは時代の要請だと思います。議員定数の削減、職員数の削減、国、県、市町村の財政の緊迫化は、住民サービスの低下を予感させます。これを回避して住民満足度を上げるには、住民と行政が協働する新たな市民参画システムの構築によるパートナーシップでつくる参画と自立のまちづくりが必要と考えます。市民の声を行政に反映すべく、市民との対話、市民モニター、市長への手紙を初めまちづくり委員会の立ち上げ、行政評価推進事業、市民大学等々多くの具体的な策に期待をしながら、次の３点について質問をいたします。
１番、行政と住民の情報の共有はどのようにされるのか。政策をつくっていく過程で住民の声を取り入れるには、情報の共有は不可欠であると考えます。しかし、かつてはまだ議会を通っていないから情報を出せないとか、関係者への説明会では意見や要望が出てももう議会も通過した後だから変えられないというようなことがありました。今後は、行政と住民の情報の共有はどのようになされるのかを質問の第１番目といたします。
二つ目、住民参加と議会との関係にあつれきはないか。昨年埼玉県の志木市役所を訪ねて勉強してきたのですが、多くの視察がある先進地と言われる志木市においてさえ市民委員会と議員の間でしっくりいかない空気があるのではないかと感じてまいりました。議員は、一種の特権意識のあらわれか、市政に参加しようとする住民との間に潜在的あつれきがあるように感じた次第であります。魚沼市で議員数が激減するのを機会に行政の姿勢も変わってしかるべきと考えますが、住民参加と議会との関係をどうイメージしているのか、質問の２番目といたします。
三つ目、住民、議会、行政の信頼と連携の参画システムをどのように考えていられるか。市民からは、市政に参加する時間がない、また意見を言ってもその意見が取り入れられない、しょせんガス抜きに使われているだけではないかという話が出てきて、議員からは議会軽視ではないか、我々の立場はどうなるのだと責められます。また、行政からは議論百出して収拾がつかなくなる、住民は自分の庭先がよくなればいいだけなのかと戸惑いの声がある。そんな心配の声もありますけれども、住民、議会、行政の信頼と参画のシステムについて市長の持っておられるイメージなり、考えを質問の第３番目といたしまして、１回目の質問を終わります。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目のこの行政と住民との情報の共有の関係であります。
今日情報手段や情報網の飛躍的な発達や進化によりまして、私たちの生活は日進月歩の勢いで便利になっておるところであります。情報を必要とする個人の情報収集能力によりまして、情報量は必然的に格差が生じているようであります。ご指摘のとおり市民等への行政サービスの告知、案内、周知といった情報提供のほか、政策の意思決定段階における意見の募集を初め説明会、懇談会などによる双方向の情報交換という手法が考えられます。より快適で満足度の高い生活を確保するためには、さまざまな情報がはんらんする中で、情報処理には限度というものがありますし、情報をうまく処理する能力を養うこともこれは重要なことだと思っております。市民と行政との間には、それぞれ情報を共有したり、共存したりするシステムをつくることが必要になりますが、市民から知らない、わからない、教えてということがないよう市報の充実を初めホームページ、市政モニター制度、市政懇談会などさまざまな媒体と手段によって情報を公開し、良好なコミュニケーションを築くよう努力していかなければならないと考えております。
それから、２点目の住民参加と議会とのあつれきの関係でありますが、魚沼市におきまして住民参加のまちづくりを具現化するため、まちづくり委員会の設置を公約の一つに掲げさせていただいております。ご指摘いただいたとおり、この委員会は議会との関係がわかりづらいというような心配もあったようでございますが、これは決定機関ではないわけでありまして、附属機関として位置づけたものでもありません。民主主義の原則は、直接民主制が代表民主制のベースにあるものの、議会制民主主義が機能し、定着している中で多数決の原理を優先させながら、少数意見も尊重されております。したがいまして、この委員会を考えるに当たりまして、あえて住民意思と議会を対立させて考える必要はないと思っております。昭和22年に制定されました地方自治法にも制度疲労が見られる中、この合併を機に多くの市民が新しいまちづくりのあり方や地方自治の将来を考える機会を得たことは大変な成果ではないかと思っております。地方分権や三位一体の改革によりまして、地方の自立が求められており、この意思の形成過程においてより多くの市民から参画いただくシステムとしてこれを実現させたいと考えております。
３番目の住民、議会、行政の信頼、連携の関係でありますが、調和のとれたまちづくり、市民と連携する参画システムを形成するには、市民と協働する自立した社会システムを築く必要があると思っております。つまり日常の身の回りで発生する問題は、まず個人や家庭で解決をしていただき、それで解決できないときはコミュニティーにおいて問題解決に当たり、それでも不可能なときには行政において担当するといった行政と市民との強いパートナーシップのもと、おのおのの段階、役割でこれらを明確にした行政運営が基本であり、基本的な方向と考えております。こうした運営のシステムが形成され、市民のメリットを最大化する質の高い行政運営が可能になれば、多彩な市民サービスを提供することも不可能ではないと思っております。また、合併を機に地域の一体性が醸成されつつある中で、さまざまな形で市民に共同意識も芽生えております。ＮＰＯ法人の設立もその一例ではないかと思っております。実効性のある市民協働の参画システムを形成するためには、意思形成過程からより多くの市民から参画できる体制づくりが必要であり、できるだけ早い時期にこの具体的な形をお示ししたいと考えております。
議長（小幡真次君） 関良則君。
５番（関 良則君） 情報についても前向きな姿勢をお聞かせ願ったように思います。しかし､一番大事な問題と思いますので、引き続きもう一回質問させていただきます。
情報の不均衡は不公平な環境を生み出し、時には社会においては詐欺のような犯罪さえ生みます。市民参画システムにおいても肝心な情報を隠されては住民は協働ができません。そんな中から、全国で初めてまちづくり基本条例を施行した北海道のニセコ町のまちづくり基本条例はこんな一文で始まります。まちづくりにおける私たち町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とする。内容の１番目に住民の町政情報へのアクセス権と、こうあります。参考のために、２番は政策決定への住民参加、３番は町の説明責任、４番は町の意思決定の明確化となっておりますけれども、大切な第一歩は情報の共有化であります。そうした中で、いろんな情報があると思うわけですけれども、これから大変な時代に向かうと。財政が厳しい時代に向かっていきますと、例えば増税をするとか、行政サービスの水準を落とすといった施策もひょっとしたら議論の視野に入れなくてはならない場面も出てくると思います。そうしたときに、情報を共有した住民が白紙の段階から議論して一緒に政策をつくっていくこと、これによって厳しい時代への対応も可能になると、こういうふうに思います。そういった意味合いで、情報はなかなか難しいところがあると思います。みんな出せるものでもないと思いますけれども、肝心かなめのところで住民と一緒に白紙の段階からつくっていくという姿勢についてはいかがでしょうか。
２番目、住民と議会の関係については市長の答弁にもございましたけれども、私もあつれきなどはもともと存在しないと考えております。魚沼市で議員数の削減が間近に見えてまいりました。新たな市議会議員に期待される仕事量は、単純に計算しますと、これまでの３倍以上にふえると思います。真剣に取り組んでも議員一人一人の能力には限界がありますから、これからの難しい時代に向かって1,000人以上の支援者の持つ問題や能力をすべて議員がカバーするのは不可能であると思います。行政の姿勢は、議員の後ろにいる多くの住民の声を聞き、衆知を集めた政策を立てて議会に諮ることがこれまで以上に必要と考えますが、いかがでしょうか。
３番目としまして、一方昨日の市長の答弁にもありましたが、地域への配慮、目配りに欠けて急激に住民サービスの低下を招かないように１年半の在任特例に意味があったと答弁されておりますけれども、これが現実的にはぐっと短くなると思われます。そうしますと、当初の目的から考えたとき、何か対応策が必要と考えておられるかどうかを質問させていただきます。
以上です。
議長（小幡真次君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） この１点目の件でありますが、地域づくり、まちづくりにつきまして最初から白紙の状況で住民といろいろな面で取り組む姿勢、おっしゃるとおりこれは大切なことだと思っております。一つの型にはめたようなことではなくて、型にはめてしまいますと、その機構によって最後はやはり議会とのいろんな絡みが出てくるような感じがいたしまして、そうではなくて、地域、地域におけるいろんな課題について地域で、例えば入広瀬、それから旧守門の方では地域審議会ができるわけでありますが、既に会議も開催をしていただいておりますけれども、会のできているところにつきましては、そういう組織は十分活用する必要があろうかと思っておりますし、やはりいろんなところで、地域で町内ごとの一つの会合であってもいいと思いますし、そういうところでの出てきたいろんな課題について、それがうまく行政の方に上がってくるような、そういうやはりシステム、これが必要ではないと思っております。
それから、議員の数が大きく減ずる、それだけ比重が、各議員に対する肩の荷が重たくなるだろうということの中で、もちろんそれだけに市民の皆さん方が仮にそうなったときには、今の状況をそれぞれ判断をされて26人という数に落ちついたとするならば、そういう数の中でこの地域をこれからどのように議会の中で地域づくりを反映していくかということについても期待をされているものだと思っておりますので、そういう面では数が多かろうと少なかろうと議員は議員としてやはりしっかりと議員の立場でそれぞれ臨んでいただければ私はいいのではないかと思っておりますし、その裏にはさっき申し上げました地域、地域におけるいろんな地域づくりのための会、審議会ではありませんけれども、それらのやはり一つ一つの組織的なものが大事になってくるのではないかと感じております。
それから、地域のサービスを落とさないようにということが議員の数との関連もあるようでありますし、ということでありますが、確かに95人という数から26人減じられれば、その分野の見方としては感じられるところがあると思っております。しかし、一面やはり逆にその分野については地域でしっかりと行政の方に上げていただけるような組織をつくると同時に、議員は市全体の中でこの地域の新しい先を見ながら地域づくりに取り組んでいただくということが大切ではないかと思っておりますので、そういう面では数の云々をここで多い少ないということではなくて、少なければ少ないように、多ければ多いようにそれぞれの立場でやっていっていただけるのではないかと思っております。
議長（小幡真次君） 関良則君。
５番（関 良則君） 地域、地域の中での話し合いということにこれからまたお力も要るようですし、大いに期待もするわけでありますけれども、これから始まることですので、これは今後に期待するということでさせていただきます。
それから、最後になりますけれども、きょうは一般質問の日なので、出かけにこの越南タイムズを細かく初めて見たのですけれども、日付は３月17日。この中で、市民の怒りというのが載っておりました。前回も再々質問で市民の声をお届けしたわけですけれども、これはやはり最後にこれを言って市長の見解をお聞きしたいと思います。皆さん目を通されたと思いますけれども、市民の怒りということで議員は住民の代表であり、代弁者であると理解しております。主権……〔何事か呼ぶ者あり〕いや、主権在民が民主主義の原理、原則であるはずの議会の常識と一般市民の常識、非常識がこれほど違うものかと考えさせられましたと。議員という立場はそんなに偉いのでしょうかと、こういうのを見まして、実は私は胸が痛んだわけであります。今関連がないというような意見もありましたけれども、これから市民と一緒に新たな市に向かって出発しようというときに、やはりこういったのを見ますと、一最前列の議員ではありますけれども、とても寂しい思いがいたします。そんなことから、私が思うには、もちろん議員としてこれから努力しなければいけないことも議員の立場であると思いますけれども、同時に議員の立場というのは行政との間の関係というのもございます。ですから、そういったことから、これから新たなパートナーシップをつくっていく市において市長の前向きな、別にこれにかかわらないでいいですけれども、前向きなご発言をいただければありがたいと思います。
議長（小幡真次君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 私も記事に目を通させていたところでありますが、要はあれではないでしょうか。市民の皆さん方は、それぞれいろんなご意見をお持ちだと思っております。新聞に取り上げていただいたその方の気持ちはそのとおりだと思いますし、また違うご意見の方もあるいはいるかもわかりません。一言に全部が全部というわけにはきっとないと思っておりますが、きのうも、おとといも同じようなお話を申し上げましたけれどもに、合併によって地域が要するに広くなったのだと。それによってこの地域全体に落ちのないようにこれから行財政の執行がうまくできるものだろうかという、その地域のサービスを落とさないという方法について合併までの間は本当に真剣に皆さんも、私どもも考えてきたところであります。その結果が周囲の目と、それから実際の議会のこの場における状況と、この状況について大分目線が違ってきたのかなということを感じておったところでありまして、そういう面では今までもこの議会の内容、あるいは私どもの行政の仕事の内容、これらが市民の皆さん方にそれぞれなかなか伝わっていない部分がいっぱいあったのかなということも感じさせていただきました。今までは、広報紙等によってある程度徹底がなされてまいりましたが、広報紙もどちらかというとマンネリ化してしまいまして、なかなか字がいっぱいになると目を通さなくなってしまって、私もそうでありますが、題目だけだあっと見て、自分に関係するのだけ追ってしまいまして、あとはなかなか中身まで入らないのが私自身のこれは状況であります。でありますので、果たしてどういう媒体をどのようにして住民の皆さんにお伝えしたらいいのか、また吸い上げたらいいのかということは先ほど申し上げましたなるべく早い時期に市民が参画できるような体制づくり、そういう内容について私どもの方で検討させていただく予定でありますので、お願い申し上げたいと思います。
議長（小幡真次君） 次に、通告順31番、議席番号73番、野村隆君の発言を許します。
野村隆君。
73番（野村 隆君） 堀之内町長３期、血の汗を流して千里の道を走る。汗血千里のこまのごとく活躍される姿を魚沼の地へ見ることを願っておきましたが、見事初代市長の座につかれました。その市長にこの議席に立って一般質問ができることを心から喜ぶものであります。
通告に基づいて、建設工事に対する当局の検査体制について伺うものでありますが、雨と地震と雪に痛めつけられた魚沼市の復興に願いをかける市民の願いに気配りを見せた平成17年度予算が今議会に提案され、また過疎地域自立促進計画も立案されました。そこには、魚沼市のほころびを繕う多くの建設工事がメジロ押しに並べられているのであります。一口に建設工事と申しましても、土木一式、建築一式、管工事、造園工事、舗装、電気等々指定されている建設業を初めとするとび、土工、コンクリート等々21の業種に及ぶものであります。法に基づいて建設業の許可を受けている業者は、請負金額の大小に関係なく、適正な工事の施工と技術管理をつかさどるものとして国家資格を有する施工管理技術者を主任技術者として配置しているのであります。これに対して、発注者として施工段階での指導、監督は当然必要であり、主任技術者よりもさらに指導、監督的な実務経験を有することが必要であります。検査とは、基準に従って適不適、変化、不正を調べることであります。検査には特に国家資格はありませんが、土木工学、都市工学、建築学、衛生工学、機械工学等々に関する学科を修めた１、２級の国家資格を有し、しかも指導技術の実務経験を有することが必要であります。検査体制を強化することにより、指名競争入札を一般競争入札にすることによって予定価格に対する入札価格の割合が90％の指名競争入札より80％台の一般競争入札が多くなり、十数億円の金が浮いたと長野県が報じています。専門職を置けるということも合併の一つのメリットと言われてきましたが、魚沼市の工事の検査体制を伺うものであります。
ちなみに、建設課、農林課、ガス水道課、下水道課、地域振興、都市整備等々の課において１、２級の国家資格を有する国家資格をお持ちの方は何人くらいおいでになりますか、伺うものであります。
以上。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 建設工事の検査体制ということでご質問いただいております。
この適正な施工を確保するとともに、施工能力の乏しい不良あるいは不適格の業者の排除を図るためには、工事の監督、検査の強化を進めることは、これは重要であることはそのとおりと思っております。魚沼市では、大きな市のように専任の工事検査員にこれは配置してはおりません。それぞれの工事につきまして、担当課の職員を監督員に指定するとともに、検査員には原則として担当課長を任命いたしておりまして、適正な施工の確保に万全を期しておるところであります。また、技術者の不足と業務執行体制が整わない場合には、監督、検査をこれは外部機関へ委託するなど状況に応じた対応もとっております。今ご指摘のように、これからはそれぞれのやはり専門の職員については養成をしていかなければならないと思っております。
これは、職員の中で履歴に書き込んでおらないのがありますので、一概にはこの数字が100％正しいというわけではありませんが、今ざっと数値をいただきましたので、申し上げてみたいと思います。１級土木施工管理士、これは７人であります。１級建築士１人、２級土木施工管理士９人、９人の中に私は入っておりません。私も実は持っておるのでありますが、こういう履歴に入っていないのがありますので、多分大勢いると思いますが、一応数字的に出てきたのだけ申し上げます。２級建築施工管理士、これが６人、それから管工事の施工管理士１人、電気工事１人、それから工種のガス主任技術者、これが４人です。それから、舗装の関係につきましても１級の管理技士、これが１人おります。そういう内容でございまして、しかしまだまだ専門の分野ということになりますと、今お話のありましたように、その上のやはり勉強をしていかないとなかなか追いつけない部分もあるかもわかりません。これからやはりそういう分野にも目を向けていかなければならないと思っております。
議長（小幡真次君） 野村隆君。
73番（野村 隆君） 新潟県を調べてみますと、伺ってみますと、先進地は皆検査室というものを立ち上げております。また、同じレベルの小千谷、十日町でももう一歩踏み込んだ検査体制をとっているように思われます。今答弁をいただきましたが、魚沼市ももう一歩踏み込んだ検査体制をとっていただくことを願いまして、一般質問を終わります。
議長（小幡真次君） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１１分）
議長（小幡真次君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
通告順32番、議席番号15番、池田由栄門君の発言を許します。
池田由栄門君。
15番（池田由栄門君） それでは、15番、池田でございますが、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回過疎地域自立促進計画という案が出ましたので、私も地域として非常に心強く期待をしているわけでございます。この早期実現に強く要望いたすところでございます。特に山間地域は、過疎は進んでおります。この計画にありますように、道路、環境を整備して住みよく楽しい何百年古来の伝統と文化をこれからも守って続けていかなければならないと思っております。その最初の道路を改良し、また自分の地域のようなことを言っては申しわけありませんが、地域としてはバスが通らない、隣の集落まで行かなければバスが乗れない、また学童の通学バスが隣の集落まで行かなければ乗れないというような集落であってはなりませんので、これからもその辺調査、検討をして、できるだけ皆さんが住みよい安心して暮らせる地域をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、これに関連しまして、全国でも今進んでいるわけでございますけれども、少子化でございます。特に山間地は少子化が進んで本当に深刻な状況でございます。うちとしましても老齢化、年寄りだけの、２人だけの家庭、あるいは年寄りがいて後継者がいたとしても配偶者がいない、もちろん配偶者がいなければ子供はいないということでございますので、ますますこの過疎、全国的なことではございますけれども、過疎が進んで本当に深刻な状況でございます。そういったことから、この少子化についても今度は、きのうも質問がありましたけれども、結婚相談というか、そういったアドバイスをしてくれる、あるいはそういった係をつくっていただいて、訪問をして相談に乗ってくれるというような機関をつくっていただきたいと思いますが、この点もどうでしょうか、質問にいたしたいと思います。
また、配偶者があって子供がいても１人、２人、本当に数が少ない子供でございます。そういったことから、３人、４人と子供を育てる場合はそれなりに経済支援をしてあげたらどうだかと。この前ちょっと全国的な話を聞いたのですが、60％の主婦がやはり大勢の子供を育てるには経済的なことが心配なので、大勢は育てられないという人が60％おったということでございますので、やはり３人あるいは４人、５人と大勢の子供を育ててにぎやかな楽しい地域をつくらなければならないと思いますので、この点についても質問をしたいと思います。
それから、あとは学校体育館の早期実現でございますが、これも去年の大震災で体育館が使えないということで、もはや５カ月も過ぎております。まだ子供たちは体育館が使えないためにほかの小学校、あるいは体育館を借りて体育や運動をしているというような実態でございますが、こういった数が幾つあるのか。また、この修理をいつ着工し、いつ完了できるのか。一日も早く復旧を完了し、子供のにぎやかな声、かけ声、そういったものの聞こえる体育館にしていただきたいと思いますので、この点いつ、できるだけ早く、早急に体育館の修理に着工していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この点について質問を終わります。
以上ですが。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の過疎地域の事業促進ということでご質問をいただいております｡
魚沼市の過疎地域の自立促進計画案を今議会に提案させていただいたところでございます。ご案内のとおり、この過疎地域におきましてはこうした計画を作成することによりまして、国庫補助率のかさ上げや過疎対策事業債の発行といった財政上の特別措置を受けることができまして、地方債に依存度の高い地方自治体にとりまして極めて有利な制度と考えております。ただ、いかに有利な起債とはいえ、後年度の財政負担を十分考慮しながら自立の促進に資する事業を計画的に取り組んでまいらないと後年いろいろな課題が発生する可能性があります。
さて、ご質問いただきました後継者の対策や結婚対策につきましては、少子高齢化と過疎化が進む地域にとりまして、まことに深刻な問題でありまして、八木議員にお答えしたとおり重要な課題と認識いたしております。しかし、地域における担い手の確保は適齢期の結婚対策や子育ての環境の整備など、これらと密接不可分な関係にあるものの、なかなか決定的な施策を見出せないのが実情でありますので、ご提案いただいた経済支援を含めまして、今後の諸施策の中で十分検討させていただかなければならないと思っております。婚姻するとか、あるいは子供の生まれる数というのが、おっしゃるとおりここ数年本当に激減いたしてきております。またいろいろとご知恵をいただければと思っております。
学校体育館の早期修理の関係でありますが、学校体育館の災害復旧工事につきましては学校教育に支障を来しておりまして、一日も早く使用できるように今事務を進めておるところであります。ご存じのように小学校はこの圏域11校、中学校が６校のうち、体育館が全面的に使用できない学校が９校、そして一部使用できない学校が１校あります。復旧工事につきましては、既に入札が終わっておりまして、それぞれの体育館で工事が始まり、３月末までに体育館を使用できるように工事を進めております。小学校の卒業式は、体育館で行える予定であります。竣工は、５月末から６月末を予定しております。しかし、大変申しわけありませんが、堀之内小学校と堀之内中学校の体育館につきましては、これは構造的な部分に大きな被害を受けているので、復旧に時間がかかります。ここの２校につきましては、竣工は７月末を予定しておるところであります。また、広神中学校の体育館はアスベストの除去に時間がかかるために、この学校につきましても恐縮でありますが、竣工は６月末を予定いたしております。
議長（小幡真次君） 池田由栄門君。
15番（池田由栄門君） そうすると、小学校体育館の関係ですが、広中なんかは今着工しているのでしょうか、どうでしょうか。また、アスベストという問題がありますが、これ修理、そういったことで絶対に児童たちに影響がないのかどうか、自信持って子供たちに運動できるのかどうか質問をいたしたいと思います。
議長（小幡真次君） 学校教育課長補佐。
学校教育課長補佐（榎本 勝君） ただいまのご質問ですが、広神中学校につきましては入札が終わっております。今工事の準備の段階でありまして、具体的な工事の着工はこの準備工が終わった後に始まりますが、それでアスベストの除去が終われば子供たちに安全な体育館になるものと思っております。
以上です。
議長（小幡真次君） 次に、通告順33番、議席番号44番、星野桂雄君の発言を許します。
星野桂雄君。
44番（星野桂雄君） 国道252号へっつり地内災害復旧計画についてお伺いをいたします。
昨年10月、中越地震以来全面交通どめとなった国道252号大倉沢、福田新田地内の復旧計画についてお伺いをいたしますが、地震発生時においては全面交通どめとなり、その後１車線で時間差交通で規制されております。この地点は、守門、入広瀬の玄関口であり、通勤、通学、生活道としても重要な箇所で、以前から改修の要望をしてきたところでありますが、バイパス的交通手段がなく、恒久的な改良に至っておらなかったわけでございますが、昨年８月、県道小出守門線が全線供用開始され、迂回路の確保は可能となったわけであります。したがいまして、孤立というふうな感じからは解消されたわけでございますが、いずれにしても国道252号線は主要な幹線道路でございますので、早期な復旧についてお伺いをいたしますが、１番目としまして現在の交通規制はいつまで続くのか、二つ目といたしまして復旧計画の概要について、三つ目で着工完了の見込みについて、四つ目で復旧は豪雨対策を含めた対応が必要であると。それにつきましては、現況の路面に溢水した水の状況について写真を添付いたしました。以上の点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 資料として写真の添付ありがとうございました。
守門、入広瀬地域、この幹線国道である災害復旧、この復旧計画ということでご質問をいただいております。この箇所の被災状況につきましては、地震により被災した歩道を車道の一部を利用し、確保するため、信号機による片側交互通行を実施しております。お話のとおりであります。また、主に破間川の左岸側を通過する主要地方道小出守門線が細野まで通行可能となりまして、この国道の迂回路線、交通車両の渋滞緩和用にも期待されましたが、一部に冬期間雪崩の発生の箇所がございました。この冬も安定した通行可能に至りませんでした。以下、新潟県の小出地域振興局地域整備部でこの相談をさせていただきまして、この復旧計画を聞いてまいりました。その報告をさせていただきます。
被災したこの危険な状況となった歩道、長さにいたしまして75メートル、これを補強、盛り土工で復旧をいたす予定であります。工事の発注に際しまして、交通規制等幾つかご協力をいただかなければならない案件があるようであります。一つといたしまして、工事箇所が大変狭いために現在の幅員のセンター付近まで、これが作業エリアとなりますので、通学路でもあります歩道を優先確保いたしますので、工事期間中の車両は全面通行どめとさせていただく予定であります。２点目でありますが、発注は３月中ということであります。９月中の完成を目指します。しかし、実際の工事着手は迂回路としての主要地方道小出守門線の雪崩の発生等の危険がなくなる４月の下旬ごろになるのではないかと思われております。もちろん只見沿線の基幹国道であることでもございますので、工程管理をしっかりといたしまして、可能な限り早目の完成、通行確保をこれは図っていただくようにまた強く要望してまいります。また、今後万一の災害時に貴重な迂回路ともなる主要地方道小出守門線の安心、通行確保に向け、この雪崩の防止さく等安全施設設置を引き続き要望し、安全性を確保することで通年通行可能となるように県と協議をし、推進をする予定であります。
議長（小幡真次君） 星野桂雄君。
44番（星野桂雄君） 道路の冠水につきましては、写真を添付しましたが、あれは平成10年の８月４日の中越豪雨の写真でありましたが、その後全然あの地点については改良はされておりません。昨年の７月、豪雨災害におきましてもあの地域における３戸の住家が避難をしたというふうな実態でございますので、側溝が小さいというふうな面もあるかと思うのですが、これらのことを十分検討されまして、ひとつ工事の方をお願いをしたいということでございますし、地域では地震発生から５カ月ぐらいたとうとしておりますが、どういうふうな流れになっているのだというふうなとのことで非常に不安を持っているわけなのですが、今ほどの市長の見解について何らかの形で計画の概要ですか、周知ができればいいなと、こう思いますが、市長の考えをお願いします。
議長（小幡真次君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 大変申しわけないと思います。県の工事には違いないのでありますけれどもに、地元へのそういうまだ徹底、お知らせまで至っていないということで連絡がいっていないようでありますが、こちらの方で煮詰まりましたら地元の皆さんのところに話に、もちろん説明させていただきますけれども、今の私が申し上げましたような概要程度でもまずもって流させていただきたいと思います。
議長（小幡真次君） 次に、通告順34番、議席番号28番、桜井宣雄君の発言を許します。
桜井宣雄君。
28番（桜井宣雄君） 私は、春の観光シーズンを迎え、観光について質問をいたします。
市長の所信表明にもあったとおり、秋の紅葉シーズン真っただ中の中に発生した中越地震、予約のキャンセルに続き、２次的被害ともいうべき風評被害が続いております。また、ことしの豪雪と、トリプルパンチを受けております。全国的にも観光、温泉地の大型施設がギブアップし、今も後を絶たない状況が続いています。バブル期の過大投資、デフレ傾向の中での担保価値の下落に耐え切れず、行き詰まっております。一方では、旅行市場の安値競争による原価割れの料金を強いられていることも大きな原因となっております。県内の観光地の中でも、大湯を初めとする市内の温泉場の観光客が減っております。大湯温泉を代表する旅館が民事再生法を申請、市民の皆様、関係者の方に大変迷惑とご心配をかけました。一日も早い再生を目指し、全力を尽くし、頑張っているところであります。引き続きご指導をお願いいたします。
いつまでも地震の風評被害とは言っておられません。厳しい状況が続いておりますが、観光の傾向がまた変わってきてもおります。こうした状況の中、市としてやるべきことは何か、また地元に期待することは何か率直な考えをお聞きいたします。
次に、21世紀初の万博として注目を集める愛知万博、「愛・地球博」が日本では大阪万博以来35年ぶりに国際博覧会がこの３月25日から９月25日まで長期間にわたり開催されます。ハブ空港となる中部国際空港が既にオープンし、大変にぎわっております。当然当温泉地としても大幅な観光客減が考えられますが、その対策は十分されているかどうか伺います。
次に、地震による解雇者は140人と言われております。中でも旅館、ホテルのキャンセル、予約減に対する解雇も多く出ているのが事実であります。企業誘致は、地元の観光の発展、また雇用の確保にとって重要であります。しかし、現在の観光の状況を考えたとき企業誘致室の、これも結構だと思いますが、それ以上に観光客誘致室を設置するのが私は急務だと思います。設置する考えがあるかどうか伺います。
次に、奥只見、銀山平、尾瀬は魚沼市の重要な観光の拠点であります。春の観光は、奥只見丸山スキー場の春スキーから始まると私は思っております。３月19日オープンが１週間おくれると聞いておりますが、シルバーラインの通行はいつになるのかお聞きいたします。
また、国有林内にあるスキー場はスキー場の造成または整備をする場合、この開発協議会に諮らなければならないと私は聞いておりますが、奥只見丸山スキー場開発協議会はどうなっているのか、その会長についても伺います。
次に、温泉施行規則一部改正についてお伺いいたします。昨年は、全国的に温泉が問題になりました。温泉の加水、加温、また循環使用、入浴剤を入れたり、消毒をして使う場合は利用者にその内容を表示することが義務づけられております。温泉資源の有効利用には、このようなものも必要だと私も考えております。市直営の温泉施設でも現在の表示８項目と温泉成分に影響を与える、先ほど言いました４項目が追加表示されることになりました。施行は、５月24日からでありますが、市の各直営温泉施設にそれらを指示、また指導をしているかについてもお伺いいたします。
以上、風評被害については市長の前向きな答弁を期待いたします。
議長（小幡真次君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 幾つかのご質問いただいておりますが、観光の風評被害の払拭対策ということでまずもってお答えさせていただきます。
所信表明でも述べましたように、昨年のこの地震発生以後の市内における温泉施設や、あるいは観光施設への風評被害による入り込み客の減少は本当に大きな問題となっております。これからのグリーンシーズンに向けまして、この影響ははかり知れないものがあるのではないかと認識をいたしております。国では、観光立国の実現に向けてビジット・ジャパン・キャンペーンを展開していることはご承知のとおりかと思いますが、愛知万博や中部国際空港のオープンなど国際交流元年と位置づけておるようであります。当然新しい空港を利用し、愛知万博に国内外から大勢の観光客が押し寄せることになるとは思います。大きなイベントは一過性という問題を抱えながらも、開催期間中は地域への経済効果も相当なものがあると思います。
さて、魚沼市ではそういう状況とは裏腹に厳しい現実を背負いまして、船出をしたわけでありますが、ご承知のように市内には温泉、山岳、奥只見、尾瀬と魚沼コシヒカリを代表とする食、文化、歴史、伝統行事などほかにはないすばらしい地域の特色を持っておる地域であります。これらを有機的に結ぶことによりまして、春夏秋冬と四季を通した資源を再発見をし、魅力ある地域づくりとイメージづくり、これが重要と考えております。これらの実現のためには、行政と地域が一体となって考えなければなりません。表面的には、このもてなしではなく、心のこもったもてなしが一番必要ではないかと思っております……表面的なもてなしということではなくて、心のこもったもてなしということの気持ちであります。
旧町村の観光協会も合併いたしまして、組織も充実してまいりました。昨年の地震以後、魚沼市と協会と地域の協力を得ながら、首都圏を中心にキャンペーンも数回にわたり実施してまいりました。今後もこの首都圏旅行エージェントのキャンペーンやコンベンションへの誘致にも積極的に取り組みまして、これらの誘客活動は継続して実施してまいらなければならないと思っております。また、さらに地域の皆さん方、お客様の多様なニーズにこたえられるようにお互いに環境整備等についても考えていかなければならないと思っております。
２点目の中部国際空港のオープンに関連いたしました内容でありますが、先ほどの答弁の中でもお答えをしましたように、近年の旅行のニーズは気心の合った仲間や家族と目的を持って目的地に旅行される方が多くなっております。地域の活性化や観光は、イベントではなく、いかに地域の魅力をお客様に理解していただくかが重要と考えております。一つの施設だけではなくて、この地域の一人でも多くの市民が地域の魅力と地域資源を再発見することが結果的に観光になってくることと考えます。全国でも人気のある、あるいは人気の出てきた観光地、温泉地は、その地域や周辺の自然や伝統文化などに魅力を感じ、量より質、物より心、これを求めていると言われております。四季折々の風物詩や温泉、自然、食、伝統文化、芸能などの資源を活用して、魚沼四季物語としてこれはアピールしてまいる予定であります。
企業誘致の関連で、対策室の設置ということでご質問いただきました。ご質問のように企業誘致につきましては、その経済効果と雇用の場を提供し、地域経済に大きな影響をもたらすことになります。人と物が動けば地域経済の活性化につながり、観光面にもよい影響を与えることとなると思っております。今までも答弁の中で申し上げてきましたが、観光面の活性化は地域の魅力づくりが重要ではないかと思います。桜井議員のお知恵も拝借しながら、観光協会、地域と一体となりまして、市の体制も観光課だけではなくて、新たに観光客の誘致の対策室を設置するということも大切かもわかりませんが、今の段階では観光課だけではなくて、地域振興課あるいは商工課、総合事務所、こういうそれぞれの横の連絡を密にいたしまして、交流人口の増加につながるように施策を講じてまいらなければならないと思っております。
シルバーラインの関係でありますが、主要地方道小出奥只見線、奥只見シルバーラインは新潟県の管理でありますが、主に冬季の閉鎖期間を利用して行われるこの線の改良工事等もありまして、昨年末、12月の27日に新潟県と奥只見、銀山平の事業関係者が協議をいたしまして、冬季閉鎖期間を１月の11日から３月18日までといたしたところであります。しかし、この19年ぶりの豪雪、こういう形になりました今冬、当初申し合わせた期日が迫る中、工事車両等は通行しているものの、途中に雪崩発生の危険箇所が相当数あるなど一般車両の通行安全が確保できる状態ではないそうであります。新潟県では、定時のパトロールをするなど状況の確認をしながら開放の時期を検討している段階でありますが、ここ数日の降雪によりまして、さらにおくれが憂慮される状況であります。今週末という話でありましたが、現在のところ、この３月の22日に現地調査をして決定できればと考えているようでありまして、22日に入った結果といたしましては、まだわかりませんが、大体３月の26日ごろに開通をしたいという希望を持って考えているそうであります。
それから、奥只見丸山スキー場開発協議会と会長の関係であります。国有林野内にスキー場を設置する場合は、国有林の保護と施設が安全かつ快適に利用されるよう地域協議会を設置することとなっております。ご質問のように奥只見丸山スキー場は国有林野内にありまして、奥只見丸山スキー場運営協議会を設置しております。旧湯之谷村長が会長となっておりましたが、合併によりまして魚沼市が協議会を引き継ぐことになると思います。会長職は、今年度の協議会総会で協議させていただきたいと思っております。
最後の温泉関係でありますが、ご質問のとおり環境省は２月24日、温泉法施行規則の一部を改正し、温泉事業場に対しまして温泉成分に影響を与える４項目を追加して掲示することを義務づけました。温泉法施行規則第６条では、温泉の成分等の掲示について源泉名や温泉の泉質、これらなど８項目を掲示しなければならないことになっておりますが、昨年の温泉偽装表示が発端となり、入浴剤を入れたり、水を加えたり、加熱していたり、循環利用する場合など４項目を追加して表示しなければならないことになりました。健康福祉事務所から細部についての通知は入っておりませんが、直営の施設でありますこの市の関係の施設には指示はしておりまして、今後の通知に基づいて温泉施設を利用されるお客様に対してわかりやすい表示形式を検討して対応いたしたいと思っております。
議長（小幡真次君） 桜井宣雄君。
28番（桜井宣雄君） 非常に観光にとっては、この１年は特に厳しい状況が続くと思います。環境省が2003年の温泉利用状況、2004年３月末現在の温泉施設数を発表しております。これは、宿泊施設のあるところに限っておりますが、前年に比べ25カ所ふえております。先ほども言いましたように、中部国際空港のオープン、また愛知万博、それらに多くの観光客がこちらに来るのでなくて、こちらからそちらへ出るおそれがあり、とても厳しい１年になると思います。当然地元の観光、温泉地としても特性のある魅力あるまちづくりのため、今以上観光資源の掘り出しに努めなければならないとは思っておりますが、市も今まで以上に、今までやってきた宣伝以上にやる考えがあるかないか。当然そうしてもらわないと、今でも厳しい状況の中にあって、先ほども言いましたように、みんなその中部、向こうにお客が流れる、そういうことが考えられます。それで、今まで以上の宣伝をする考えがあるかどうか。
また、もう一つ、奥只見のスキー場の件なのですが、これも市が51％出資している第三セクターであります。初滑りについては、最近の降雪のおくれから、当然これは雪が降らなければオープンの日は決められませんが、しかしこの春スキーに対しては、ことしは雪が逆に多くておくれるという話でしたが、それは当然なのですが、今の時代ですので、危険箇所は何とか機械を使うなり、いろんなそういう雪ぴ落としをする等危険箇所を排除しながら、何としても決められた日にオープンすることがやはりお客を呼ぶためには宣伝もできるわけですし、ぜひそのようにするよう関係者と協力しながら春スキーがオープンの日どおり、日にできるよう今後ともぜひ努力していただきたいと思いますが、市長の決意をお伺いします。
議長（小幡真次君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 風評被害の関係で、市として今まで以上の広告あるいは宣伝、ＰＲ等についてすべきであるということでありますが、おっしゃるとおりかと思っております。観光協会も先ほど申し上げましたようにこの地域合併をいたしまして、一つになりました。いろんなやはり立場の皆さん方から知恵をいただきながら、この地域に少しでも多くの観光客の皆さん方から来ていただくように努めていかなければならないと思っております。特に地元の温泉組合の皆さん方からもまとまりのよいやはり知恵を出していただきまして、この大湯温泉だけではないわけでありますが、魚沼市全体にお客が、本当にすばらしい地域だと思っておりますので、誘客の方法についてもまたお知恵をいただければと思っております。
それから、奥只見のスキー場の関係でありますが、おっしゃるとおり危険箇所があるならばその手当てをすることによって冬でも通行可能ではないかということではないかと思いますけれども、そうかもわかりませんが、なかなかそうではない実態でもあるようでありますので、今ご意見のありましたように、一たん決めたこの期日に何とか閉鎖し、またオープンできるような、そういうようなお客さんがある程度日程を組めるような、それは今のご意見のとおりではないかと思っております。やはり日程が狂ってまいりますと、なかなか予定された事柄がお互いに思うようにいかない場合もありますので、これはまたこれからの課題といたしまして、県当局とも強く申し入れをしていきたいと思っております。
議長（小幡真次君） 休憩、昼食といたします。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時００分）
〔議長退席、副議長着席〕
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
次に、通告35番、議席番号36番、今村均君の発言を許します。
今村均君。
36番（今村 均君） 通告書に従いまして日本ベースボールセキュリティー専門学校とクラブチームウエルネス魚沼について質問いたします。
市長は、所信表明の中で高齢者の筋力トレーニングを初め市民の健康づくりやスポーツ振興に力を尽くす考えを示されています。このことに対して高く評価をするものであります。スポーツが成長期にある者の人格形成、成人の健康維持に必要であることは言うまでもありません。また、青天井とも言える医療関係費の増大に歯どめをかけるためにも身体運動は有効であります。厚生労働省でも高齢者の筋力トレーニングの効用性を認めております。ところが、最もポピュラーなスポーツである野球をめぐって事件が起きています。今期日本野球連盟に登録した社会人のクラブチーム、ウエルネス魚沼の母体である日本ベースボールセキュリティー専門学校が施設整備や授業内容が説明と違うということで、学校をやめた県内外の元生徒９名が同校を運営する学校法人タイケン学園に対し損害賠償2,400万円を求める訴えを起こしました。そのことが３月４日の新潟日報朝刊に載っていました。ちなみに、昨年の入学案内書には公式野球場２面とありました。ことしの案内には公式野球場３面、この内容はメーン球場、広神球場、入広瀬球場、サブグラウンド１面ということが書かれております。市長は、本定例会の冒頭でこのことに触れ、サングリーンパーク、ウエルネス魚沼ともに関係があるので、推移を見守りたい。誘致した関係もあり、早期に施設利用などの支援を考えている旨の発言がありました。市長も大変な苦境に立たされているのではないかと推察いたします。
そこで、質問いたします。平成17年度予算に係る提案理由及び所信表明の中で、競技スポーツ、クラブチームの育成、支援に努めるとありますが、これはクラブチーム、ウエルネス魚沼を指しているのですかどうか。
それから、２番目、ウエルネス魚沼に部長として名を連ねる市長として誘致の責任もあり、推移を見守るという態度ではなく、積極的に実態の解明に関与すべきであると思うが、どうですか。
３、この問題の波及いかんでは国際的レベルの問題にまで発展する可能性もあり、善意の第三者を巻き込まないような配慮が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。
４番、学校の内容が実態と違うことは早い時点でわかっていたと思いますが、どうですか。生徒が途中で大勢やめている事実がありますが、これについてはどうですか。
５番目、昨年７月初め北魚沼郡教育委員会で見学に行ったとき、パンフレット、その他何も資料がもらえなかったと聞いております。この時点で何も気がつかなかったかどうかお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 日本ベースボールセキュリティーの専門学校の関連のご質問いただきました。
この件に関しましては、合併ビジョンや新市の建設計画の議論の中でこの地域はスポーツ振興の取り組みが弱いというような意見が出されておりまして、新しい市において競技スポーツやクラブチームの育成、支援の必要性が議論されてまいったところであります。これを受けまして、新年度から新たな取り組みに着手したいということであります。行政の諸報告の中で申し上げましたオーストラリアチームの話とたまたまダブることになりますが、所信で述べたクラブチームの育成、支援はウエルネス魚沼に限定したわけではございません。ウエルネス魚沼につきましては、この一環として対応しなければならないと思いますが、具体的にどんなメンバーで、いつごろ来日し、どのような計画でチームの活動や日常生活を考えているのか、詳細の計画書が届いていないために今後の動向を見ながら対応していきたいと思っております。
次に、新聞報道された訴訟問題について推移を見守る態度ではなく、積極的に解明に関与すべきではないのか、こういうご質問をいただいております。これは、原告、被告双方の問題でございまして、争点がはっきりしているとは思います。魚沼市がそこに乗り出して解明に関与すべきと言われてもどうしようもございませんで、まことに残念なこととは思いますが、訴訟が一日も早く解決されるよう願うしかないと思っております。
次に、３点目、４点目及び５点目の一連の質問につきましては、日本ベースボールセキュリティー専門学校を誘致した当事者として、運営母体である学校法人タイケン学園が訴訟問題に見られるように、本当に市として支援するにふさわしい組織なのかどうか、必要な情報収集をしているのか、懸念要素があるのではないかというご指摘かと思います。ご指摘の詳細内容について市がどこまでかかわれるか、学園の運営内容まで踏み込んだ調査はなかなか難しい課題ではないかと考えております。しかし、市といたしましてもタイケン学園及び日本ベースボールセキュリティー専門学校の全体の概要や在籍の学生、あるいは入学者の状況、訴訟の進捗状況等実態を把握するための必要な情報は資料提出を求め、情報収集に努めていく所存であります。どんな組織でも軌道に乗るためには紆余曲折の苦労がかなりございまして、立ち上がりは大変だと思います。ご報告で申し上げましたように、せっかく誘致した学校法人でございまして、できれば地域の発展に寄与してもらえる組織に育ってほしいと思っているところであります。市といたしまして、できる範囲で支援しなければならないと思いますが、現在の状況を見ると、慎重に検討しながら対応していきたいと考えております。
副議長（佐藤 武君） 36番、今村均君。
36番（今村 均君） 一昨年の６月の堀之内町議会での大屋角政議員が一般質問の中で、関西野球専門学校で内容が違うということで慰謝料と損害賠償を求める訴訟で大阪地裁が授業料のほぼ全額と慰謝料など支払うように命じたことに触れ、ベースボールセキュリティー専門学校に対する懸念を表明しておりました。これに対して当時町長の答弁が、私も議事録見たのですが、余りはっきりしておらなかったわけでございますけれども、大屋議員が懸念されておったことが現実の問題になってしまいました。これについては、どうお考えですか。
それから、もう一つ、週刊ベースボールには地方自治体と共同経営を目指す非営利組織と、ＮＰＯですが、とあります。これについてのコメントもお願いします。
それから、訴訟問題が結論出るとすると、この関西野球の場合には、専門学校の場合には約２年かかっておりますが、このままで推移すると日本でのプレーを夢見て来日するオーストラリアからのプレーヤーに迷惑がかかるのではないかと。また、都市対抗出場を果たすことが使命で、新潟、魚沼を盛り上げていきたいと抱負を語っている青島健太監督の経歴にも汚点を残すことになるのではないかと思いますが、その辺について答弁をお願いします。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） いろいろ推測すればいろんなことが考えられるかもわかりませんけれども、結果といたしまして、せっかくの誘致をしたこういう学校であります。内容が充実されまして、少しでも地域に貢献し、そしてまた子供たちがそれこそ伸び伸びと目的を達成できるような、そういう学校になるように期待しておりまして、いろんなお話があったようでありますが、今の魚沼市としての対応策としてあれこれ推測してもこれはしようがないことだと思っております。
副議長（佐藤 武君） 今村均君。
36番（今村 均君） ところが、実は私青島健太監督の父親と同級生でございまして、１月末に手紙が参っておりました。それで、よろしく頼むというのがありましたけれども、私も前からちょっと疑問に思っていた、学校に対しては疑問を持っていたわけでございますので、ブレーキかけたいなと、余り深入りするなよというふうに言いたいと思ってはいるのですが、いわゆる忠ならんとすれば孝ならず、孝ならんとすれば忠ならずという平重盛の心境に今置かせられているわけでございます。市長もそのような感じ持っているのではないかと思いますが、それともう一つ、一般的には開校初年度というものは非常に大事な時期でございますので、そういった設備とか万全を期してＰＲをして生徒の募集を図るのが普通ではないかと思います。こういった初年度の中でのつまずいたということは、非常に先行きが危ぶまれるというふうに感じを持ちますが、市長はどういうふうにお考えですか。
以上です。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今今村議員がおっしゃるように、初年度にそういう内容であったということは、これは本当に残念なことだと思っております。一般的に新しい学校が開設される段階では、認可がおりましてからでないと生徒募集ができないというような、そういう状況下であるそうでありますが、この学校は昨年の４月から開校したわけでありますけれども、おととしの認可がおりましたのは、たしか秋の10月ではないかと思っておりましたが、その認可後に生徒募集を正式にしなければならないという、こういう決め事になっているようでありまして、生徒の募集の期間が非常に短かった。そしてまた、今のお話のようにこういう課題が学校の中に発生しているようでありますから、そういう面では決してイメージ的にはプラスにはなっていないと思います。
この学校法人タイケン学園というところが経営をなさっておりますほかの学校関係の生徒の募集内容等見てみますと、ここを除きますとある程度子供の数、生徒の数が大変それなりに入学されているのかなということを感じておりまして、３月14日現在のそれぞれの学校のトータルでありますが、17年度は全体の生徒の数が1,340人という、こういう数値をいただいておりまして、そういう面では、私も昨年の入学式にあいさつせよということでありましたので、板橋の区民会館であいさつをさせていただきましたときも、専門学校の学年の入学者が700人からおりまして、はあというような驚きを感じたのでありますが、非常に実は大勢の生徒さんから入っていただいている、そんな状況下でありました。ただ、学校の中身というのは、今申し上げましたウエルネスの関係、ベースボールあるいはペットアニマルといったようなスポーツ専門のほかにペットの関係が少し学校として取り組み始めているようであります。内容的には、学校もきっと真剣にやっているのでありましょうけれども、直接市の経営ということではないわけでありますが、せっかくこの地にこういう形の中で運営いただいているわけでありますので、そういう問題点が発生しないように願っているところであります。
副議長（佐藤 武君） 次に、通告36番、議席番号64番、和田正敏君の発言を許します。
64番（和田正敏君） 通告をしておりますので、三つ質問したいと思います。
１番目は、罹災者住宅の建設ということでございますが、このことについては私の前に既に３名の議員の皆さんが一般質問しておりますので、住宅の必要性等々については省略させていただきたいと。同じでございます。
あとは、新聞等の報道によりますと、長岡、小千谷、それから川口等は住宅をつくると、財源として国庫補助が４分の３もあるというような報道もあります。一般財源が情勢見ましても、予算見ましても、市税、それから交付税は減少傾向ということでございますので、あとは国庫補助を中心とした特定財源の獲得に市長さんからお骨折りをいただきたいと、こう思うわけでございますが、その見解をお尋ねしたいと、こう思います。
２番目は、魚沼市の施設（公の施設）の管理委託制度から指定管理者制度への自治法一部改正ということでございまして、この部分につきましては指定管理者制度全般の総論的な部分は別としまして、とりあえず旧広神村にあります神湯温泉、これについては来年の９月末がタイムリミットです。もしそれまでに指定管理者制度に移行しなければ直営をするか、職員がやるか、または事業の中止と、こういう非常に厳しい法改正でございました。建設費総額が20億円というような大型工事でございまして、施設も大きい、それから現実にお客さんもいっぱい来るというこの大きな施設を指定管理者制度に移行するには、相当今から準備しなければ、いわゆる受け手、指定管理者になる人がなかなか見つからないかもしれないという情勢だと私は思っておりますが、これについて市長はどのように事を進めるのかお尋ねをしたいと、こう思います。
それから、３番目はゴルフ場でございます。第三セクター奥只見道光高原リゾート株式会社、これは行政主導で第三セクターということで今やっているわけでございますが、現実に預託金の償還時期が参りまして、預託金の総額は約83億円という中で逐次10年の預託期間が過ぎまして、それぞれ一部は訴訟を起こしていると、一部は訴訟を起こしても満額取れそうもないということで示談に持ち込んでいると。ほんのお涙的なものをもらった方がいいだろうと、こういうようなのが現実でございます。では、なぜ訴訟が起きるかと申しますと、その一つはこの決算書を見る限り流動資産が９億7,000万もあるわけです、２年前でございますが。この会社、企業の状態から見ましても、流動資産の97％ぐらいは現金、預金でございます。これは、決算書に出ているとおりでございますが、そういう現金、預金が非常に多額にあるという中で、やっぱり満期になりました預託金の償還を求める人が多いと、こういうのが現実でございます。私は、今すぐ15％の大株主の代表であられる市長は、この預託金の請求権をカットするには民事再生法の適用が現時点で一番適切かと、こう思うわけでございますが、その点について市長のご見解をお尋ねしたいと、こう思います。
もう一点は、政府も今のゴルフ場全般の第三セクターに限らず、ゴルフ場全般についての情勢の中、非常に経営状況が悪いのが出ているという中で、経済産業省のサービス産業課というところに業界、それから法律の専門家等々いかに再生するか。結局は、国民の皆さんから安い料金でゴルフをやっていただくかということで腐心しているところでございまして、そのことについても私は市長は考慮すべきだと思います。
質問のところに書いてあります総務省の通知につきましてはもうご存じだと思いますので、省略しますが、要は、したがいまして２分の１以上の出資については決算書の提出を義務づけられています。ところが、それ以下については義務がないわけでございます。そういう中で、やはり総務省としても黙っているわけにはならないので、債務超過であるとか、それから経営者の中に自治体の関係者が、町村長とか、それからそれを退職した方等含めて、そういう経営陣の中に自治体の関係者が入っている等、いわゆる自治体との結びつきが多い場合は逐次議会に対して経営状況を説明せよという通知が来ております。通知でございますので、別に拘束力も何もないと言えばそれまでの話でございます。また、これは通達ではありません。地方分権一括法で通達という言葉はなくなりまして、いっぺんの局長の通達でございますけれども、私は市長はこれを真摯に受けとめ、経営状況については逐次議会に報告をするべきではないかと、こう思いますが、就任まだ日が浅いので、これらも考慮して早急にこの経営状況について報告を求めたい、こう思うわけでございます。
以上、３点です。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の罹災者住宅の建設の関係でございますが、特に前の方々に対する答弁がありましたので、よろしいということでございますけれども、少しだけ同じようになりますが、お話をさせていただきます。
半壊以上の被害を受けた方々の住宅に関するアンケート調査を今実施をさせていただいておりますが、被災されました皆様方が自分の住宅再建をどのように考えているのか、この意向調査をしている最中であります。この調査によって住宅の需要等を見きわめた上で既設の公営住宅、この利用や場合によっては民間アパートの活用、あるいは公営住宅の建設など総合的に考えたいと思っているところでありまして、17年度も公営住宅の今の建設、罹災関係については４分の３補助率の中で対応できるということでありますが、ただ新潟県としてもそういう希望があれば国の方に強く要望してまいりたいという、こういう連絡もいただいておりますので、調査の結果をもとにいたしまして、判断をさせていただきたいと思っております。
２点目の指定管理者制度の関係でございます。神湯温泉にということでございますが、ご質問のとおり平成15年９月に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理に指定管理者制度がお話のとおり導入されました。これまで公の施設の管理を自治体が外部にゆだねる場合は、相手先が市の出資法人や公共的団体などに限られていましたが、今回の指定管理者制度、この導入によりまして魚沼市議会の議決を得て指定された民間事業者を含む幅広い団体に委託ができるようになったところであります。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつサービスの向上を図るとともに、経費の削減等図ることが目的でございます。市内には、この指定管理者制度の該当となる委託施設は神湯温泉を初めといたしまして、幾つかの管理委託施設がございます。今後この施設の管理者とも協議をしながら、指定管理者制度への移行について検討を進めてまいりたいと思っております。時間的な余裕もないではないかというお話もございました。お話のとおり早目にやはり進めていかなければならないと思っております。
それから、奥只見道光高原リゾート株式会社、この第三セクターの関係の議会に対する報告関係であります。ご質問のとおり総務省の自治財政局長から平成15年12月12日付で第三セクターに関する指針の改定についての通知がなされております。この改定の背景には、一つには第三セクターを取り巻く社会経済情勢が大きく変化しており、不良債権問題の解決、企業及び産業の再生、規制改革の推進や国及び地方公共団体における財政状況が一段と悪化していること。二つ目には、第三セクターの経営が一段と厳しさを増していることが挙げられております。このたびの改正となりますポイントにつきましては、一つとして外部の専門家による監査を活用するなど監査体制の強化を図ること。二つ目といたしまして、政策評価の視点も踏まえ、点検評価の充実強化を図ること。三つ目といたしまして、情報公開様式例を参考に積極的かつわかりやすい情報公開に努めること。４点目でありますが、完全民営化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることが主な改定でございます。ご承知のように地方自治法によりまして、地方公共団体の出資比率が50％以上である第三セクターの経営状況につきましては議会への報告が義務となっておりますが、この奥只見道光高原リゾート株式会社の場合につきましてはお話のとおり出資比率が15％となっております。会社の経営状況につきましては、貸借対照表の要旨を官報に公表してございまして、その面ではご理解をいただきたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） 64番、和田正敏君。
64番（和田正敏君） 再質問いたします。
最後の部分のですね、ゴルフ場関係につきましては答弁のとおり官報に広告を出すのは、これは会社ができてから定款によってそういう官報に掲載するということになっていますが、そのとおりやっていることはやっているのですが、いかんせん掲載の面積が極めて少なくて、本当に100万単位で貸借対照表の要旨でございます。もちろん損益計算書の要旨も掲載されておりません。これは、費用等の関係だと思いますけれども、その中で一番問題になるのは私が取り上げました流動資産が同業他社に比較して極めて多いことでございます。果たして９億7,000万という、ほとんど現金、預金があるのかないのか。
この官報を見て決算書を見た限りは、関係者、特に預託金を請求しようと思っている皆さん方は多分請求したくなると思うのです。私は、広神の議員の時代、村長にこのことについて質問したのですが、村長はそれが正しいとも、あるいは間違っているとも言わずに退職されました。今後この第三セクターに関する指針の改定ということにも、やはり法的措置をなるべく早くやりなさいということがうたわれております。法的措置の中、私が壇上で申し上げた民事再生法、いわゆる預託金の償還請求権をカットするということがすぐ必要ではないかと、こう思うわけでございます。
たまたま１週間ほど前に関川村の胎内高原ゴルフ場ですか、これの民事再生法の適用が新潟日報に掲載されました。次の日も大きく、事細かに裁判長の発言等も書かれておりました。まさしく私はそのとおりだと思いまして、この点についても経営状況を官報に掲載されている以上の細かいことまでも私は説明をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
また、一部預託金の支払いの原資がないもので、10年間延長しようということもありました。ただ、全員の賛同はもちろん得られないと。賛同しない人が出席をしていると、こういう現実もあるわけでございます。この10年間延長の問題につきましては、ここだけではなくて、相当の日本じゅうのゴルフ場がやっているわけでございますが、中には例えば10年後には５％とか、あるいは50％とか、それはいろいろとパーセントは個々に別々にございますが、若干なりとも10年後はお返ししますということをうたっている場合が多いわけでございます。そのときには、裁判所の方も返還請求があってもちょっとストップするというのが私は実態かと、こう思うわけでございますので、そういうことの全体を含めた中で再度ひとつこの経営状況の説明責任について明確な答弁をお願いするものであります。
以上です。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 前のきっと旧広神村時代も歴代の村長さん方がこのゴルフ場が開設されましてから取締役あるいは理事として会議に臨んでいらっしゃったのではないかと思っておりますし、私も途中からメンバーに選ばれまして、会議には臨まさせていただいております。当時の広神さんの議会の中でどのように対応されたかちょっとわかりませんですけれども、一応今の段階ではこの官報に公表させていただくという、貸借対照表のおっしゃるとおり1,000円単位で、しかもそれは本当に概要の部分しか出てまいってきておりませんが、一般のやはりこういう会社の経営内容につきましては、このように官報等で公表しなければならないという決まりの中では、全国のそれぞれの会社関係については報告をされているようでありますので、それ以上にこういう議会の中で突っ込むことが適当であるのかどうかというのは私自身もよくわかりませんですが、旧広神村時代の流れの中ではそこまで入っていなかったというお話も承っておりまして、もし細かな数値等が必要ということになりますれば会社の方に直接ということにしていただいた方が無難ではないかと思っております。
なお、10年延長の関係とか、今手続中のいろんな課題については弁護士が中に入っておりまして、いろいろ今交渉している最中の案件も幾つかあるようであります。そしてまた、10年延長につきましてもおっしゃるとおり100％の賛同を得ているわけではありませんが、それでも実質的には大変大勢の方々がやむを得ないという気持ちがほとんどなのではないかと思いますけれどもに、延長の方に賛成をいただいている中で今弁護士の方で仕事を進めているようであります。
今民事再生というお話が出ました。確かに全国の今のゴルフ場の経営状況を見ますと、第三セクター以外についてはほとんどと言っていいぐらい民事再生されている部分が多いようであります。この地域も残念ながら今湯沢、あるいは十日町、下田を初めといたしまして、残された新潟県下、この地域、道光と小千谷、長岡、この三つのゴルフ場だけが頑張っているといいますか、表現が悪いかもわかりませんが、そういう状況下であります。三セクの中でも特にこの奥只見道光高原、このリゾートの中でやっていただいている、開発していただきましたゴルフ場でありまして、新潟県もご存じのように出資をいただいている会社であります。そういう面では、民事再生ということに仮に方向が考えられるとすれば、これは本当に慎重に考えていかなければならないのではないかと思っております。
副議長（佐藤 武君） 64番、和田正敏君。
64番（和田正敏君） 再々質問でございますが、ご承知のとおり昨年の決算の場合は３月31日が決算の締め切りでございます。それが、それがと言ったらちょっと言い方悪いのですが、通常であれば大体２カ月後ぐらいに役員会やり、株主総会やるというのが通常でございまして、新潟でやったというのが十何回続くわけですが、去年の場合は４月の15日に県の出納長、この人は当然取締役になっておりますが、この人が来村されまして、取締役会、それから株主総会をされたということでございます。その理由については、私は知る由もありませんけれども、このことについてはちょうど２週間ぐらい前に新潟日報に掲載されているとおり、県出資の第三セクターでこのゴルフ場が債務超過額はトップだと、23億円という巨額な債務超過額をしょっているわけです。あと２番手は、もうけたが違うわけでございます。断トツに債務超過額が多いと、県出資の第三セクターに限って申し上げると、いうことの中で私は県の出納長も役員としての一つの職務と申しますか、そういう関係でわざわざ来村されたということでないかと、こう思うわけでございまして、この第三セクターの今後のいろいろな法的問題を含めた中で、やはり市長がどのような方向で進むのかは県当局もかなり厳しい目で見ておられるのではないかという気がしてならないわけでございます。その辺について市長の現時点の、いわゆるゴルフ場全体の経営計画について15％の大株主の長としてどのようにお考えですかお尋ねしたいと、こう思います。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 和田議員お話しのとおり、決して経営状況が明るいとは思っておりませんが、ただ単年度収支だけを見てみますと、この16期の中でも官報の内容を見てみますと、若干の黒字になっておりまして、ただやはり先ほど申し上げました近隣のゴルフ場もそうであるように、しかもまた大きな災害を受けた場所でもありましたので、そしてこの雪でありますので、シーズンが非常に短くなります。そんなことから、経営状況は大変厳しいことは厳しいわけでありますし、また経営に関係いたしますいろんな課題がいっぱいあります。新潟県が入っておりますので、県を中心といたしまして、いろいろ相談をしながら、この経営内容についてもこれから進めていかなければならないと思っております。ただ、出納長が入っておりますのは、今の初めてではございませんで、前の出納長の平野さんも、その前の今の副知事の川上さんも出納長時代はずっとここの取締役として名を連ねていただいております。県の立場では、出納長がポストとしてこの中に入っていただきたいということで、今も続けていただいているところであります。
64番（和田正敏君） 議長、４回目ちょっとお願いしたいのですが、今の答弁に対して若干１分ぐらいお願いしたいのですが、よろしいですか。ただいま単年度収支について答弁が……
副議長（佐藤 武君） 和田さん、答弁漏れですか。
64番（和田正敏君） 答弁についてですが、もう一回だけお願いしたいのです。単年度収支につきましては……
副議長（佐藤 武君） 答弁漏れでないともう時間がありませんので。
64番（和田正敏君） ああ、そうですか。はい、やめます。
副議長（佐藤 武君） 次に、通告37番、議席番号２番、大平悦子君の発言を許します。
大平悦子君。
２番（大平悦子君） 通告に従い、質問をいたします。
ご存じのとおり教育行政の範囲は広く、幼稚園、小・中学校だけではなく、生涯学習、社会教育活動の充実、強いては自立した市民団体の育成、社会教育審議会、公民館運営審議会、青少年問題協議会などの活性化、さらには伝統文化の継承、新たな魚沼市の文化創造、地域スポーツのさらなる振興、リーダー育成などそのかかわる範囲は広く、大変重要な役割があります。６カ町村が合併し、行政が統合し、動き始めたわけですが、教育行政に関してどのように施策を進めていくか、魚沼市教育行政施策とその実践について教育長に考えを問うものであります。
第１に、特別支援を必要とする児童・生徒への対応と対策について質問します。特別支援教育のシステム導入に当たり、平成16年度までは県内３カ所のモデル校でシステムの試験的導入が行われてきました。今年度、平成17年度からは、全県全体で実施されると聞いております。このように特別支援教育を必要とする児童生徒たちへのシステム導入が本格化していく中、受け入れ態勢は十分できているのでしょうか。軽度発達障害の児童生徒への対応には、専門の知識が要求されます。現在の40人学級のように多くの生徒を抱える状況で、一般の教職員がこの状況に十分な対応ができるとは考えられません。単にシステムが導入されると軽度発達障害の児童・生徒本人だけではなく、教職員にとっても大変負担の大きいものになることが十分に予想されます。さらに、中学校においては先生が教科制で授業ごとにかわり、十分に生徒の状況を把握することが困難な状況にあります。このような中、必然的に求められるのは専門の補助員をつけることだと考えられますが、この点についてどのように考えているでしょうか。もし十分な専門の補助員がいなければ、魚沼市で専門家を養成するように検討していくべきではないでしょうか。教育長は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
２番目、国際社会に向けて日本の芸術、文化を積極的に教育に取り入れることについて質問いたします。現在国際社会に向けて小学生では英語授業の導入が進んできています。しかし、大切なことは単に語学を身につけることではなく、国際社会の場でも恥ずかしくない人材を育てることが大切です。国際社会では、評価を受けるのは言葉ではありません。幾ら言葉ができても自国のことを知らない人間が評価されることは絶対ありません。過去にひもとけば、新渡戸稲造が父母から教えられた伝統的日本人の精神とも言われる「武士道」という本を書き、それに感銘したアメリカのルーズベルト大統領が日本びいきになり、日露戦争終結の調停役をみずから買って出た。もしあと１カ月も戦っていればロシアに負けていたかもしれないということ、これを救ったのは日本人精神論を書いた１冊の本であるという歴史があります。歴史の教科書に必ず出てくるフランシスコ・ザビエルも日本人の精神を非常に高く評価しています。国際社会化が進めば進むほど日本人として日本人の自覚と自信を持って外国と接していく必要があります。海外でもイギリス人が日本人の精神文化の高さをロンドンタイムスに寄稿もしています。しかし、日本人のよさを知る海外の知識人は現在の日本人に対し、たとえ過去に１回戦争に負けたということはあってもその精神については少しも恥じることはなく、もっと自国に自信と誇りを持って国際社会で重要な役割を果たさないのかと、そして大和魂を発揮しないのかと日本人に訴える人もいます。このように今いつの間にか日本人としての日本文化の継承者である若者が文化を十分に引き継ぐことなく、外国語を学ぶことに重点が置かれているのは片手落ちではないでしょうか。そして、現在のような教科書による学習では十分と考えられません。芸術、文化の積極的な教育への導入の取り組みを教育長はどのように考えているのかお聞かせください。
３番目、学力向上の施策について質問いたします。新潟県は、全国でも学力が低い県で、さらに魚沼地区は県内でも低い地域だと言われております。それに対し、学力の向上のため学習指導センターを設置し、各学校が努力し、成果を上げてきたことは大変うれしいことです。しかし、合併した現在、魚沼全学校で統一した学力向上の目標を掲げ、どのような計画を持って達成していくのかプランを示すべきと考えます。この点について教育長はどのように考えているかお聞かせください。
４番目、ボランティア活動への取り組みについて質問いたします。このたびの地震災害は、ボランティアへの取り組みを考えさせる機会だったと思います。学校によっては老人介護施設の訪問、給食の配食のボランティア活動を例年行っているところもありますが、今回の地震災害に対して中学生、高校生がボランティアで参加した姿は少なかったのではないでしょうか。小出から自転車で川口まで駆けつけた高校生もいますが、その高校生によればボランティアで来ている高校生はほとんどいなかったと言っています。ボランティアのあり方やボランティア教育が本物になっていれば、今回の地震災害に対してももっと多くの中学生、高校生が参加したと思います。現在地域が子供を育てることが盛んに言われていますが、中学生、高校生たちが自分も地域の大事な構成員の一人であることを自覚しているのでしょうか。ボランティア活動は、このような地域と子供たちの一体化への大切な役割があると考えています。何かをしてあげているという精神ではなく、ともに助け合いながら生きていこうという精神を育てることが児童生徒の健全育成の一つの大事な柱と考えています。教育長は、こうしたボランティア活動の取り組みについてどのようにお考えですか。
５番目、児童生徒の体力向上について質問します。近年食糧事情がよいにもかかわらず、児童生徒の体力の低下が言われて久しくなります。また、ゲーム、塾などにより屋外での遊びが激減して体力の低下に拍車をかけているのではないかと思われるところもあります。このような体力の低下という状況を改善するために何か取り組んでいくお考えはありますか、お聞かせください。
６番目、一貫した野外教育の導入について質問いたします。温暖化防止、環境保全がうたわれています。これは、国民全体で取り組んでいくテーマです。一方で、言われたことしか動かない、動けない子供たちがふえていることが話題に上がっています。このような状況に対し、自然を知り、自然を愛し、その場の状況に応じた適応能力を伸ばすためには単発的な野外教育ではなく、時間をかけた幼児から中学卒業まで一貫した野外教育の導入が重要ではないかと考えますが、小さいころから自然に親しみ、地元を愛する精神もはぐくみ、さらにはこのたびの地震のときでも野外教育の経験があれば電気、ガス、水道が使えない場合にどのように対応するか、けがをした場合の対応、処置などもいろいろな場で生かされたことでしょう。日本は、地震国でもあり、また台風が通過するところに位置しています。これからも災害に遭遇することは多々考えられます。継続的な野外教育が災害に対して、あるいは野外教育を通して状況に応じて動ける人間の育成、精神的にも体力的にもたくましく、人間の育成に重要な役割を果たすものと考えられますが、教育長はこの一貫した野外教育に対する取り組みをどのようにお考えですか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 教育長あてのご質問ということでありますが、魚沼市としての教育の立場で、全体の立場で私の方からあずかっています教育委員会の今の答弁を回答させていただきまして、以後答弁につきましては教育長の方からさせていただきます。
１点目の特別支援を必要とする子供たちへの対応の関係でありますが、知的発達障害や身体に障害のある子供を持つ保護者の皆さんがそれぞれの子にふさわしいと思われる学びや生活の場を選べるように選択の幅を設けております。具体的には、一つとして普通学級への入級、二つとして特殊学級へ在籍し、一定の教科のみ普通学級で学ぶ、三つ目といたしまして特殊学級で学ぶ、四つ目といたしまして県立小出養護学校に入学、その他普通学級の子供の中にも特定教科が苦手な学習障害、ＬＤといっておりますが、注意欠陥の多動性の障害等の障害を持ち、特別な支援が必要な子への対処の仕方等の研修が魚沼市教委の主催や学校ごとに進められている状況であります。
２点目の日本の文化、芸能文化を教育に取り入れる方策ということでありますが、子供たちが将来にわたり広く国際社会で伍していくためには、自分たちの国の伝統文化の理解が欠かせないことはお話のとおりだと思っております。小中学校の学習でも国語で古典を学んだり、音楽科で音楽の課程では民謡や、あるいは邦楽の基礎、これらを学習内容に取り入れております。その他クラブ活動や総合的な学習の時間に地域の先達から、先輩の皆さんから伝統芸能を教わり、体験する機会など取り入れて学習をしておるところであります。
学力向上をどのように進めているかという３点目であります。各小中学校では、国語、算数、数学、英語も入りますが、この教科で少人数の学習や複数担任による協力授業、ＴＴといっておりますが、などを実施し、一人一人の子供の特性に沿う学習の工夫がなされております。数年前から、先般もお話し申し上げましたが、旧小出町に発足いたしておりました学習指導センターの数学の指導主事が今の魚沼市、それから川口町管内の学校を訪問いたしまして、算数、数学の効果的な学習を実践的に指導しております。17年度からは国語の指導主事も加わりまして、基礎学力の確実な定着に努める予定であります。
ボランティア活動への取り組みということで、４点目であります。各学校ごとに児童会あるいは生徒会の行事として、あるいは総合的な学習の時間の一環といたしまして、募金活動や清掃活動、各種施設への訪問などのそれぞれ活動を行っているところであります。しかしながら、本来的には各家庭や地域で親や周りの大人が率先して活動し、子供がそれに従って行うことが基本であると思っておりますが、学校でもそれなりに取り組まさせていただいております。
５点目の体力の低下防止ということであります。子供たちの体力低下、運動嫌いの増加が県内でも問題視されております。部活動や社会体育の場で活動する子供たちとそうでない子供の格差が大きいことも問題であります。学校、家庭、地域社会で子供に体を動かすことの必要性と運動の楽しさを実感させ、継続させる工夫が必要でありますので、学校もそうでありますが、地域、家庭とも協力し合いながら、そういう方向にこれから向けていかなければならないと思っております。
６番目の幼児から中学卒業まで一貫した野外教育の関係であります。自然環境に恵まれたこの地にいながら、自然体験に乏しい子供が増加しております。第１の責務は、やはり親が負うべきであるのではないかと思っております。それがかなわない場合につきましては、スポーツ振興課や、あるいはＮＰＯ団体、あるいは町内会等のいろんなジュニア向けの各種野外イベントに積極的に子供たちを参加させることがいいのではないかと思っております。親子で参加できれば、なおさらやはりよいのではないかと思っておりますので、お話のとおりぜひそういう方向になるべく機会あるごとに向けていただきたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） ２番、大平悦子君。
２番（大平悦子君） 私は、実は新しく魚沼市に迎えた教育長に行政の考え方をお聞きしたかったのですが、できればこの後もう一度教育長の方からお願いいたします。
それで、今それではまず市長からのお話に対して私の方からまた再度質問させていただきます。まず、障害者、特別支援を必要とする子供たちの問題ですが、これは今までモデルとして調査運営会議の設置、専門家チームの設置、校内委員会の設置、コーディネーターの指名、それから巡回相談と、こういった項目が今までモデルとして行われてきているはずです。そして、これが今度県内全体に行われるということを聞いております。そして、魚沼市として私がやはり一番お願いしたいところは巡回相談、それから専門家チームの設置です。保護者と、それから学校の先生方の中での話し合いがこれからは大変必要になってくると思います。これがなければ障害児、特別支援を必要とする子供たちのこれからの対策は、考えるのが非常に難しいと思います。そのコーディネーター役として、やはり専門家がいることが大切なことと考えております。それについては、この魚沼市としてはどういうふうな設置の仕方を今考えているのかお答えください。
それから次に、やはり国際社会に向けて芸能、文化を取り入れるという問題は、この地域の郷土の文化をやはり知ることも大切であり、これは国際社会だけではなく、今の若い人たち、これから将来を担う子供たちが今自分がここにいることが今までの先人たちの努力があって今自分たちがここにいるかと、そういうことも知る上では非常に大切なことだと思います。それを知る中で子供たちはまた自分たちの郷土を愛し、日本を愛していくのだと私は考えております。そういったことについて、また教育長、市長もどのようにお考えかお聞かせください。
それから、やはりボランティア活動、これは先ほど保護者も一緒に参加してというお話ですが、私はもちろん家庭教育の中でこうした奉仕活動を進めていくことも大切です。子供たちは、やはり奉仕することで、これは子供だけではありません。大人もそうですが、相手の気持ちをわかる、そうした優しい気持ち、お互いに助け合う気持ちが育っていくということでもやはりこうした教育について、学校の方でやはり真剣に取り組んでいただきたいと思います。
もう時間がないようですが、最後に野外教育、これもやはりなかなか家庭では、すべてのことを何でも家庭でやるということは難しいことであります。そうした中で、学校教育の中でこれを取り入れることで子供たちは学ぶところがたくさんあると思います。そして、親のいないところでたくましくこうした教育を受けることが最も大切なことだと思います。こういったことについてもこれからの教育長の考え方を教えてください。
以上です。
副議長（佐藤 武君） 町田教育長。
教育長（町田 昌君） 発言の機会を与えていただきまして、お礼を申し上げます。
１点目、特別支援教育に関してでありますが、これは文科省が恐らく１年、２年前に一方的に声上げたのですが、予算もつけないで、人もつけないで、システムだけ各現場へ送りつけたので、現場は非常に混乱しております。ただ、この地域は大変幸いなことに小出養護学校というようなすばらしい学校がございます。あそこへそういう障害のある子供たちに対する教育の専門職がたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちを核にして今度新しくそういうシステムをつくって立ち上げていきたい。現在それがもうやられているかどうかはまだ確認してございませんが、すぐに調べてみます。とにかく小出養護学校という、ああいう県立の養護学校の職員の力を市町村の教員にもできるだけ延長して広げていきたいと考えております。
それから、その中にあります巡回相談ですが、これも大変大事なことでありまして、一番のメリットはそういう不安を抱えた親のいわゆる不安を解消してやること、そういう場を設けるということが大変大事でありますので、これも先日お答えした適応指導教室のあれと同じでありますが、そういう保護者のための相談の機会も今後もまた一層充実させていきたいと思っております。
二つ目に、郷土の文化を大切にということでありますが、私も全くそのとおりだと思っております。自国の文化を知らずに国際社会に伍していくことは、先ほどの大平議員のお話のように不可能でありますので、できるだけ地元にあるそういう伝統的な文化、芸能に多く浸る機会を持たせてやりたい。ただし、学校教育だけでは限界がありますので、生涯学習の場、あるいはその地域のそういう皆様の輪の中で育つようにご協力をお願いしたいと思っております。
それから、三つ目、ボランティア活動ですが、おっしゃるとおりこれは奉仕の心、今の若者に欠けていると、こう言われますが、私は裏返すと大人が一番悪いと思います。子供は、大人の姿を見て育つわけでありますので、奉仕活動を一度もしたことない大人の姿見て子供におまえ学校でいい子になってやれやれと言ったってそれは不可能でありますので、まず地域の大人がまず自分たちから立ち上がって子供に見本を見せていただきたい。もちろん学校は学校の場で、あるいはその他の場で一生懸命努めますが、そういうことで今の世の中すべて子供が悪いことがわあっと子供、子供、子供と言われておりますが、裏を返しますと、これは大人の鏡であります。そう思っていただいて皆様も温かく子供を見守っていただきたいと思います。ありがとうございました。
副議長（佐藤 武君） これで休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０４分）
再 開 （午後 ２時１５分）
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
通告38番、議席番号80番、桜井稔君の発言を許します。
80番、桜井稔君。
80番（桜井 稔君） 通告しておきました課題について順次質問いたします。
我々が生活する中で一番大切であります平和の問題であります。戦後60年の節目にかかった現在、我が国の平和に対する状況を考えたとき、戦争のできる国家へと急ピッチで進んでいる気がして不安を抱いている国民が多いと考えます。平和、人権が脅かされ、民主主義、地方自治そのものが脅かされていくのではないでしょうか。60年前の敗戦という国民すべてが経験した過酷な状況の中から国民総生産世界第２位と言われるまでに経済成長をなし遂げ、現在の平和で安定した社会を築くことができたのは、もちろん国民の勤勉性が第一であることは言うまでもありませんが、それとともに誇れる平和憲法により二度と再び戦争はしないと高々と掲げ、世界の信頼をかち取り、平和国家として認められてきたことも大きな要因であります。しかし、現在有事関連７法の制定に見られるごとく、国是としてきた非核３原則あるいは武器輸出３原則の見直しなど戦後の安全保障政策を大きく展開させる動きや憲法を戦争のできる国家にしようとするさまざまな策動は、平和憲法の平和国家としての歩みを根底から覆すもので、容認できるものではありません。我々の意識の中に平和と民主主義を希求する思いを失うことがあるようでは、一部の権力者が目指している戦争ができる国へと進んでいくのをとめることなど到底できないばかりか、結果はこんなはずではなかったのにとさきの戦争へと進んだ状況と同じ後悔を繰り返すことになるのではないかと考えます。
ある作家が言っております。軍事がこれからの政治の表舞台に顔を出してくる。また、あのときわかっていればと千載の悔いを悔いなければならないような歴史の分岐点に我々は立っているとも述べております。2003年度において恩給費も含めると66兆1,000億円という膨大もない軍事費をつぎ込み、世界で３番目という軍事大国化している我が国がいよいよ平時に国民を管理する仕組みをつくり上げていこうというねらいが透けて見える有事法制は、軍事優先の不自由な管理社会に発展していく大変危険な法律であると考えます。それゆえに地方からささやかな平和政策の確立を求め、市長の真摯な見解を伺うものであります。
有事法制を整備して戦争もする核を固めたからこそ、その際に起こり得る人道問題に向き合う必要が出てきたことによって、表現的には国民の協力は必要な協力をするよう努めるものとするなどと努力規定になっており、義務という表現は避け、また表現の自由など人権尊重規定を盛り込んではありますが、市民の権利、生活、安全を確保する地方自治体の役割に重大な影響を及ぼし、有事には国民の財産や権利が大幅に制限されることから、国民の生命、財産を保護するという国民保護法が制定されたわけであります。その勉強会が県、市町村、県警職員に向けて開催されたはずであり、我が市ではどこの部署から参加したのか。そして、市民生活、市政運営に多大な制限が加えられるものと考えるが、どのような影響が生じるのか。法律の内容、説明を願うとともに、2006年度内に策定しなければならない市の国民保護計画策定の手順の説明を求めるものであります。
そして、平和魚沼市建設に向けて市民のシンボルとなる、旧小出町が行っていたように平和都市宣言を発し、平和自治体づくりの決意を求めるのでありますが、その考えは市長にあるかないか伺うものであります。
そして、さらに世界唯一の被爆国で、国民の大切な行事である８月６日、９日、広島、長崎において開催される被爆犠牲者の慰霊とともに、平和を誓う平和祈念式典あるいは原水爆禁止世界大会などに魚沼市の子供たちを参加させ、平和のとうとさを学び、実感してくるという貴重な体験授業を平和教育事業として確立することを提案するものでありますが、どう考えるか伺います。
私は、平和こそ最大の国民の財産であり、その財産を捨て、いつでも戦争のできる国に進もうとする危険な策動は許してはならないと強く決意して市長の見解を伺うものであります。
次に、二つ目の命と健康を守る政策について質問します。21世紀は心の世紀、ストレス社会の到来と言われ、地域社会における救急医療においても身体のみならず、心の危機状況への対応が求められてくると言われております。今まで順調な人生を歩んできた人が突然ふさぎ込んでしまう、人生途中での心の病を患い、苦闘している本人、そして家族がふえているのが現実であります。その病がうつ病であったり、引きこもり、あるいは適応障害、あるいは学校、会社に行かれなくなったりと多岐にわたっていると考えます。ストレス社会の到来は、だれでもが心の病を患う予備軍であると覚悟しなければなりません。この苦しみから解放されたくて大切なみずからの命を縮めてしまう人たちもあるわけで、早期の適切な対応が求められております。
この苦しみと戦っている人を救い、心の健康を回復してやれるのは、もちろん専門の医師でありますが、特に患者を支え、理解し、一緒に苦労を重ねている家族たちの手助けには信頼と期待にこたえられる相談機関を設置し、精神的支援がどうしても必要と考えます。それには何といっても保健師、さらに保健福祉士、児童福祉司というケースワーカーらの信頼できる人による慎重な支えが欠かせないのであり、早急に隣の南魚沼市並みの20人以上への保健師の増員、さらに専門的知識を持ったケースワーカーの育成、職員配置が必要不可欠であると考えます。これらの病は、決して不治の病ではありません。適切な治療と支え、理解によって早期に回復できる環境づくりを目指すことは、本人、家族の明るい人生の回復を実現することではないかと考えます。
また、厚生労働省においては2005年度から24時間受け入れる精神科救急医療センターを設置、５年間で1,200床の整備が計画されておりますが、小出病院においてはどういう計画になっているかあわせて伺うところであります。
三つ目の課題であります県の機関存続について質問します。私は、平成15年６月、旧小出町議会において小出合同庁舎の合併後における、小出合同庁舎の魚沼市発足後における１市１庁舎の存続は大丈夫かと警鐘を鳴らす一般質問をしたのであります。その心配が現実のものになるのではなかろうかと考え、改めて質問いたします。泉田知事が２月県会において市町村合併の進行に合わせ、所管区域の広域化と権限強化に向けて体制を見直していきたいと答弁しており、さらに１市１局体制の所管区域には課題があるとも述べ、統廃合などを検討していく考えを示したと言われており、小出振興局は１市１局の対象であり、私が心配していたとおりの理由で存続が危うくなってきたと認識しなければなりません。経済的にも、都市形成においても大きな影響を持ち、地域にとっては大切な役所であると考えますが、市長はどのように対応しようとするのか伺うものであります。
私は、存続が不可能なら8,360平米と言われる広大な庁舎跡地の全面無償譲渡を要求するべきであると考えますが、市長の見解を求めたいのであります。
さらに、知事は病院問題においても再編、委託、あるいは市町村、民間への移譲など検討していると表明しており、選挙公約でもある職員数、人件費の20％削減という観点からも病院問題の整理、再編は避けられない現状の中、まだ姿が明らかでない基幹病院構想に幻想を抱き期待しているなら、将来小出病院の県立運営が危うくなるのは確実であると考えます。私は、現在２市３魚沼地域に存在する病院の中で診療科目、ベッド数、患者数など考慮したとき小出病院が一番整備されているのであって、医師の育成ができる臨床研修病院指定を受けられる条件を整えているのは小出病院だけであることを考えたとき、私はやはり指定病院と改築、充実を求めていくのが最善の方法であると考えるのであります。私は、県立病院の整理、再編のこの問題を考えるとき、加茂病院の取り組みが多くの地域住民、行政あるいは患者にとって、また県としても学ぶべきものがあるのではなかろうかと考えます。強いリーダーのもと地域住民の結束と行動によって、県の示す市への移管は市財政への負担が大き過ぎるということではね返し、ベッド数、職員の減少は生じましたが、県立病院初めての療養型病床を確保し、24時間救急対応のできる体制を確保し、地域住民、患者に大変好感を持たれる病院になったと聞いております。このことは、県の方針を聞いて従順するだけではなく、自分たちの主張も強く訴えていく、この姿勢が必要なのではないかという参考例として我々は学ばなければならないと考えますが、これらの私の質問に対し明快なる答弁を願うところであります。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 平和政策ということで１点目の関係でありますが、この法律によりまして国の最も重要な責務であります緊急事態への対処に関する制度の基礎が確立したことになったものと思っております。今後必要な法律の整備や武装、この不審船、大規模テロ等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備がなおこれから図ってほしいものと願っておるところであります。目的にありますように、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することと私も思っております。
それから、国民保護計画策定の関係でありますが、国民保護法、武力の攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、武力攻撃事態等、この内容において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、避難、救護、救援、武力攻撃、災害への対処等の措置を規定するところであります。国民保護法第32条の規定によりまして、国は国民保護計画及び業務計画を作成をいたします。それに基づきまして、都道府県は国民の保護に関する計画を2005年度に作成される、来年度であります。されることになっております。今ほどお話のありましたように、県の計画を受けまして、市では2006年度に国民の保護に関する計画を作成することになります。内容につきましては、一つとして国民の保護のための基本的な方針等であります。二つ目は、武力攻撃事態の想定に関する事項であります。３点目は、実施態勢の確立であります。４点目は、緊急対処事態への対処であります。
３点目の平和都市宣言の関係でありますが、平和を求めることにつきましては、だれしもがこれは望んでいることではないかと思っております。私も市民の安全、健康及び福祉を保持していく責任ある立場におきまして、その趣旨は十分理解をできるところであります。宣言ということにつきましては、幅広い市民の皆さんのご意見、あるいは議会におけるご意見をちょうだいしながら、慎重に対応していかなければならないと思っておるところであります。参考までに、合併前でありましたが、旧町村の段階で交通安全宣言をしていた町村が堀之内、小出、広神、守門でありました。暴力追放宣言は、堀之内、小出、広神でありました。非核平和宣言は、小出だけでありました。友好町村宣言は、広神だけでありました。入広瀬は、以上は入っておりませんが、スポーツ宣言、山菜共和国宣言、山と山菜を守る宣言、福祉村の宣言、こういう宣言をそれぞれされておったところであります。
４点目の広島、長崎における平和祈念式典、子供たちの参加の関係であります。世界で唯一の被爆国であります我が国の子供が広島、長崎においての惨状を学び、恒久平和の願いを膨らませることは大変意義深いことと思われます。しかし、残念ながら当魚沼市におきましてはいろいろな事情等によりまして、現在はその実現に至っておりません。小中学校の社会科や総合的な学習の時間に学んだり、調べたり、まとめる活動等を通しまして平和への願いを膨らませる学習を通して、やがて高校の修学旅行や体験旅行の目的地に広島、長崎の地を訪れて学びたいという気持ちを抱いてくれることを願っておるところであります。
次に、命と健康を守る関係であります。１点目の心の病の関係で、ご家族へのということでありますが、家族に精神障害者を抱える家族の会につきましては旧町村単位に六つの会がありまして、それぞれ30年以上の歴史を持ち、各地区で行政や地域の支援を受けながら家族の集い、研修会、地域住民への精神保健の正しい知識の啓発、普及など独自の活動をし、心の病はだれもがかかり得る病気であること、精神障害への偏見の強い中で地域住民にも理解していただき、たとえ病気や障害を抱えてもだれもが住みやすいまちづくりを進めてきたところであります。合併を機に魚沼市家族会連合会が発足いたしまして、家族会活動の輪をさらに広げ、精神保健福祉の一層の充実を図り、住みよい魚沼市づくり活動を進めております。なお、従来どおり各地区は自主性と独立性を生かし、地区担当保健師や魚沼市社会福祉協議会と協調して活動することとしております。なお、平成17年度より精神障害者協力者養成講座、シェイクハンドの会、堀之内ミニデイケア、クラブまたたび、これらは市の行事として位置づけ、家族会が協力することといたしました。多くの患者家族の方から会に賛同いただき、また広く賛同者を募り、支援の輪を広げたいと考えております。
保健師の増員、ケースワーカー育成、配置の関係であります。保健師の増員につきましては、星野邦子議員に答弁のとおりで、当面合併というスケールメリットを生かし、各地域、各組織、市民とのつながりを今まで以上に大切にして活動を行い、健康で生きがいのある暮らしの創造に向け支援してまいります。
ケースワーカー育成、配置の件でありますが、現在配置の職員が兼ねているのが実情であります。相談内容が多課にわたる場合、あるいは多機関にわたる場合等の連携につきましては、今まで以上に緊密に行うことで対応してまいりたいと考えております。
精神科救急医療センターの整備、この関係であります。ご質問の精神科救急医療センター整備につきましては、現在国会で審議が行われておりますが、厚生労働省の情報では緊急性が高い精神科の患者を年中無休で24時間受け入れる同センターを全国に設置するもので、17年度より毎年240床整備を目指し、５年間で1,200床確保するもので、お話のとおりであります。新潟県の整備につきましては、承知しておりません。詳細がわかり次第に報告させていただきたいと思います。なお、輪番制によります精神科救急当番医は、魚沼地域で休日の９時から17時まで小出病院または五日町病院で診療が行われております。
三つ目の県の機関の存続の関係でありますが、新潟県から今の段階でそのような情報は入っておりません。地域の振興局、例えば私どもの魚沼市、大変広い地域であります。こういう地域に局がなくなるなんていうことのないように願っておるところであります。
また、病院の関係につきましても地域の中核病院として県立小出病院の役割と機能につきましては新潟県と関係自治体が十分協議し、経営形態、機能を含め地域住民が最も望んでいる第１次、第２次医療が確保できるよう要望してまいる所存であります。
副議長（佐藤 武君） 80番、桜井稔君。
80番（桜井 稔君） 時間は、もう十分いっぱい使ったと思います……
副議長（佐藤 武君） あと残り時間２分であります。よろしくお願いします。
80番（桜井 稔君） 私の質問した、提出した通告書の内容が理解できなかったのかどうかわかりませんけれども、命と健康を守る政策の第１番、心の病と苦闘しているということは、これは私はまだ障害者ということになっていない病です。病気ということは、すなわち治療すれば治るという状況のことをいっているので、それは具体的にうつ病、あるいは引きこもり、あるいはいろいろ申し上げましたが、そういう人たちのことを指しているのでございまして、平成17年の予算書に見られる障害者対策の多くの予算がかけられておりますが、それとは違う、目で見えない、そしてまた家族、本人が本当に苦しんでいる、この病にかかっている人たちのことを申し上げているのでございますが、そこら辺私はまた再度細部は予算審査特別委員会で質問していきたいと思っておりますが、それまでに内容が違うということを理解していただきまして、答弁できるようにお願いしておいて質問を終わります。
副議長（佐藤 武君） 次に、通告39番、議席番号30番、山之内勇君の発言を許します。
山之内勇君。
30番（山之内 勇君） 通告に基づきまして一般質問を申し上げます。
17年度新市魚沼市の一般会計規模295億円ほか特別会計が提案されました。震災復興元年予算と命名されたようであります。16.10.23発生の未曾有の大災害の中、６町村から引き継がれました主要事業を中心に当初予算としてはよく編成されたものと考え、まず評価をいたしたいと思います。
財政問題につきましては、さきに大塚議員、佐藤寛議員、大屋角政議員の３氏から質問があり、その方向性についてはよく理解をできたところであります。私は、予算編成の市の財政事情の基本的考えを踏まえながら、少し違った観点から短期、中期的な展望も含めながら新市財政運営の２項目について市長の所信を伺いたいと思います。
国、地方公共団体の財政状況は依然好転をせず、厳しいことは言うまでもありません。本年度の新市建設計画あるいは総合計画を初め各種計画が作成される初年度であります。これら財政健全化のためにも数値目標を盛り込んだ財政運営指針等が必要ではないかというふうに考えるものであります。策定指針項目といたしましては、徹底した行財政改革の取り組みについて、２番として優先順位をつけた事業の選択、３番といたしまして市債残高が累積をしない構造の確立と、この３点が基本方針として設定されるべきではないかというふうに考えているところでございます。しかし、新市誕生でありますので、プラス関連の事業予算も多く要望されることは当然であります。したがって、当面市長は昨日の答弁では2007年までという答弁でありましたが、行政改革推進委員会条例等の設置によりまして、この中で専門部会を設置をされ、当面2010年まで達成すべき財政関係の数値を設定することについてご見解を求めたいものであります。現在魚沼市の合併時点における新市建設計画、当然総合開発審議会条例も設置されるわけでございます。また、財政健全化計画等も検討されるものと考えます。新市職員の人員適正化計画等の名称等も考えられるものと思われるところでございます。
２点目に、財政運営の方針の策定であります。平成17年度地方財政運営の留意点を盛り込んだ財政課長内簡、これは将来にかかわる市民サービスの質、量の確保、適正な負担のもとで市民の住みやすいまちづくり、そして環境整備をするということが主題目的であります。走り始めました新市の合併協定に基づく振興計画もあるわけでございますが、次の４点について市長の所信を伺いたいと思います。
新市におきます、言われております職員の定数管理、定員縮減管理計画と申しましょうか、そういう呼び方で申し上げますが、これらの方針について今年度着手するものと思いますが、このことをまず第１点にお願いいたしたいと思います。
それから、事務管理経費の節減、合理化計画であります。先ほど和田議員からお話もありましたが、指定管理者制度の移行等々民間に委託できると考えられる新魚沼市の事業につきましての見解をお願いいたします。
３点目に、一般行政経費の市政重点７分野以外の経費につきまして10％程度の削減は目標とされるべきであろうと思いますが、これらについての予測を総務課、財務課等中心に各課の総合計画を中心といたしました中で職員の定数管理計画とあわせましてご検討をいただきたいと思います。
最後に、行政効率を図るための行政コスト試算というものが総務省で数年前から計算書として作成されているところでございます。公営企業の本市における平成17年度の特別会計、あるいは民間企業における収支のコスト計算は事業の存廃にかかわるものでございます。総務省方式が採用されておる全国の市区町村での作成率は20％未満と聞いており、まだ普及はいたしておらないところでございますが、新市発足したこの際、これらについても将来の財政展望を踏まえた中で検討すべきものではないかということでこの点も市長に伺いまして、一般質問を終わります。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 大きくは、２点にわたりましてご質問いただきました。
１点目の財政運営指針の策定ということでございまして、ご提言を含めながらのご質問のようでありますが、項目として掲げていただきましたように、徹底した行政改革の取り組み、これにつきましても行政改革の条例を今提案させていただいておりまして、17年度中にその委員会の中で十分審議をいただき、方向性を出していただく予定であります。
それから、２点目の優先順位をつけた事業の選択ということでありますが、当然のことではないかと思いますし、また建設計画の中でもやはり計画そのものについては10年間で実施しようということで臨んでいるわけでありますが、なかなか議員の皆さん方はおわかりのとおり、財政的に厳しい状況下の中でご提言のようなことでやはり優先順位を考えながら進めていかなければならないと思っております。
それから、３点目の市債残高が累積しない構造の確立ということでありまして、残念ながら非常に残高が多くなってきております。こういう今の実態は、芳しいわけではございません。肝に銘じながら進めていかなければならぬと思っております。
全体の中で財政健全化につきましては、それぞれ数人の議員の方々から質問がございまして、お答えをさせていただきましたので、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。いずれにいたしましても財政の健全化は急務であります。数値目標を盛り込んだ財政健全化計画を早急に策定をしたいと考えております。
２点目の財政運営方針の策定ということでありまして、この関係についても４点のご質問をちょうだいいたしております。魚沼市の行財政の改革に関しての具体的な指針や方針についてのご質問と理解をいたします。今日、国も地方も極めて厳しい財政状況となっております。こうした財政的な課題の改善と地方分権時代における自立できる地方自治体をつくることは急速に進む社会構造の変化、これは少子高齢化、あるいは情報化、あるいは市町村合併などでありますが、こういう変化の中で急務とされているところであります。そうした中、魚沼市としても分庁舎方式でスタートしたわけでありますが、組織機構改革や定員の適正化、財政の健全化を初めとした行政改革が必要不可欠であることはご指摘のとおりであります。私といたしましては、平成17年度この改革に当たっての方向をつけるスタートの年として総合計画、復興計画、行政改革大綱など主要な計画を作成するとともに、各分野における具体的実施計画を策定する年と位置づけております。このたび提案をした行政改革推進委員会の設置条例につきましても、魚沼市の行政改革大綱を作成するに当たっての附属機関設置のためのものであります。また、内部組織としては行政改革推進本部を設置いたしまして、行革の推進に当たっていくこととしております。こうした取り組みの中で、行革の実施計画、組織機構改革とあわせ、定員の適正化計画、財政健全化計画など策定していくこととしております。具体的な内容につきましては、合併協議での決定事項や合併ビジョン等でこのときでのご意見、あるいは今後の各検討組織での検討結果、また議員の皆様からの意見等を加え、精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） 30番、山之内勇君。
30番（山之内 勇君） 了解。
副議長（佐藤 武君） 次に、通告40番、議席番号22番、岡部計夫君の発言を許します。
岡部計夫君。
22番（岡部計夫君） 私は、さきに通告した内容について質問をいたします。
平成17年度予算も、歳入にあっては国の三位一体改革の推進により地方交付税の削減が図られ、2005年度は前年並みに確保されたようでありますが、年々減少傾向にあることは否めない事実であります。また、経済不況により所得の減少から税収不足や市税等の滞納の増加、そして災害による減免措置による住民税、固定資産税の減収による歳入の減少が予測されます。早晩新たな税源の確保対策に取り組まなければならないことは皆さん認識しているところでございます。一方、歳出については災害の復興を最優先課題として13億8,000万円の予算で編成されていることは、市民の一日も早い安全と安心のまちづくりからいって理解できるところでございます。また、普通建設事業費の大幅削減等の施策をとって歳出の削減を図って対応していることもよく理解できますし、この歳入と歳出のバランスを基金の取り崩しや起債31億6,000万の発行によって調整しているのが現状であることも私なりに承知しておるところでございます。このままでは、今後ますます地方財政が緊縮化していくのは明白の理でございます。年々市民のニーズは多様化してきて、細かい事柄でもそれを事業認定し、予算化するまでには時間がかかりますし、財源不足の現状では難しいことではあります。要望には、必要なときに早く対応してこそ評価に値するものでありますが、余り時間がかかると必要なくなり、また再検討ということも考えられます。要望にもハード面とソフト面がありますが、財源に余裕があるときとないときではその考え方や視点は違ってくるものと思います。
そこで、２年ぐらい前から東北の宮城県や鳥取県、そして隣の長野県で取り組み始めたゼロ予算事業があります。これは、行政がお金を出さない事業でございます。財政難だからといって縮み志向になるのではなく、知恵と汗で住民に役立とう、こういう事業でございます。３月７日付、日本経済新聞の紙上で一例を申し上げれば、長野県内を流れる万水川の堤防に自転車道を整備する事業で、他の河川事業で出た砂利などを使い、職員と住民が一緒になってこの１年間で約１キロを手づくりで舗装したというものであります。事業費がつかなければ、この職員の人件費を事業費に振りかえるという発想で行った事例であります。また、ある自治体では職員のトイレの電球を外し、電気代を節約したり、給料袋の廃止だけでも年間270万円の経費がという話も聞いております。ほかにも事例はたくさんありますが、これらは長らく国も地方も行政の仕事とは補助金分配業が主な仕事だったと思います。どう理屈をつけて予算をとってくるのか、ついた予算をどう消化し、次の予算獲得につなげていくのか、この２点が公務員の最大の関心事であり、その狡知が人事評価にも直結するものでありました。ところが、バブル崩壊後、税収難に国と地方の税財政改革が加わり、地方自治体の台所事情は年々悪化してきております。この今までやってきた補助金分配的な手法は、早晩各自治体とも改革をしなければならないと思っております。地方分権が進み、新たな自立した自治体像が望まれる今日、我が魚沼市においても財政難の折、この改革を早期に求められていると思いますが、市長はこのゼロ予算事業について真剣に取り組むお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
以上で私の一般質問は終わります。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 岡部議員の質問にお答えをいたします。
ご指摘のゼロ予算事業につきましては、人が最大の行政資源であるとの、この視点に立ちまして、各部局がみずから知恵を出し、汗をかきながら提案型の事業展開をし、地域との連携、一体感を深めながら、これまで以上にきめの細かい住民サービスを提供していこうとする意識改革型の事業と言われております。お話のとおりであります。物から心の時代と言われて久しいわけでございますが、行政が地域に信頼され、地域とのきずなを深めていくためにも、また多様な地域ニーズにこたえ、行政サービスを向上するためには職員の資質の向上ということでありますが、常に新しい発想のもと創意工夫をしていくことが必要であると考えております。ご指摘のように財政状況は大変厳しいわけでありますので、地域の要望にすべておこたえすることはなかなかできないわけでありますが、住民との協働やソフト事業の相乗効果を発揮するにはマンパワーによるものが大きいと感じておるのはそのとおりであります。
長野県等ではゼロ予算事業と、これを銘打っておりますが、こうした事業費を伴わない事業はどこの自治体でもやっているところであります。例えば魚沼市では地域振興課、この地域の担当職員の立場、あるいは生涯学習関係の事業、あるいは文化会館の企画、運営などもそれらに当たると思いますし、また拾い上げますと、相当数がこうしたものに該当するように感じます。ただ、こうした発想のもとそれらを整理し、さらに発展させていくという姿勢や方針は大変有効なことと考えられますし、サービスの幅や奥行きが財政に左右されなく広がっていくことができると思っております。ご質問のあったことにつきましては、予算の有無あるいは大小にかかわらず、すべての事業について最少の経費で最大の事業効果を上げていくためにも貴重なご意見としてこれからは参考にさせていただきたいと思っております。
私の手元にもゼロ予算の事業関係が届いておりますが、非常に数がいっぱいあるようでありますし、またこれを当てはめてみますと、今ほど申し上げましたように、当市の中でも本当にこういう数に近いぐらいにいっぱいあるような感じがいたしまして、こういう形の中でそれぞれ事業を表に出しますと、こんなものかねというようなことまで書いてあるようでありますが、それにいたしましてもやはり方向としては大変ありがたいご提言ではないかと思っております。
副議長（佐藤 武君） 22番、岡部計夫君。
22番（岡部計夫君） 市長は、人口４万5,000の中での代表であります。昨年選挙をやりまして、１万三千何がしの票をとって当選した初代の市長であります。また、職員は市に採用された職員であります。その市民の選挙した代表と職員に採用された、ここに大きな違いがあると思います。市長は、市民の代表であり、また職員約700名のトップ、こういう立場があります。この二つの立場をどう使い分けるかというところであると思いますが、当然政治は主権在民ということでありますので、市民の代表という立場に立ってやはり職員に対して、今我々議員も95人から26人ということで非常に削減で、この経済効果は約２億ということで、今市民の方からその問題を突きつけられているわけでありますが、一方職員の方についても類似団体からしますと200人ぐらい多いのではないかと。これを約400万の平均値でいくと８億、500万とすると10億というようなお金の削減ができるわけです。
こういう視点に立ったときに、まだこれから皆さんが昨日からいろんな意味でこの問題については言っていますけれども、これを行革推進委員会を立ち上げて定数削減というのをしていくという計画は市長がおっしゃりましたけれども、そういう中で非常に今厳しい財政事情であるということをやはり皆さん認識しているところでありますが、もう少し、やっぱり市民は災害のときもボランティアでみんな汗とあれを流しています。お金は請求していません。しかし、そのときに行政の皆さんは時間外手当とか、こういったことについてはほとんど満額いただいてきているところです。こういうことに対して職員の意識改革と同時に、市長はもう少し平成17年度予算でも、ほかの自治体では２％か４％、阿賀野市ですか、こういうところはそういうことも盛り込んでいる17年度予算、この辺を編成しております。こういうこともやはり市長とすれば今災害復旧ということをメーンで、職員がそのために働くのは大変だろうということでそこには手をつけていないのですが、やはりこれからは市民の代表としてそういうところで大変であれば、先ほどかなりの事業がゼロ予算事業としてあるという報告を受けましたが、もっともっとそこに、優秀な職員がいるわけですから、職員の知恵とアイデアを有効な利活用する意識改革をすることをもっともっと職員の人にやっぱり指導というリーダーシップを発揮していっていただかなければいけないのではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、今ほど上げたこういった職員も頑張っているのだと。これだけゼロ予算的なことやっているのだと。これを数値化したら、例えば1,000万とか、2,000万とか、こういうことで職員も頑張っているから、職員の生活を保障しなければいけない立場でありますから、簡単には切れないことは十分承知している。だから、計画の中で削減しているけれども、なおかつ職員もこういう面で頑張っているのだからということをもっと我々あるいは市民に訴えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺の数値化、ゼロ予算のトータル的にやった数値が幾らになるのか。これからそういう視点に立ってどういうふうに指導していくのかと、こういうリーダーシップについて再度市長の答弁を求めるものであります。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 住民代表という立場で職員のリーダーシップを、私の立場でリーダーシップを発揮すべきだろうというご提言をいただきました。もちろん大切なことだとは思っております。今の状況下については、議員の皆さん方からもご理解をいただいていると思っておりますが、震災の後の事業量の多さ、本当に今までは考えられないような状況下でありました。みんなから頑張っていただいております。これは、音を上げられたのでは前に進むことができませんので、いろんなことがそれはあるわけでありますが、それもやはりこちらに置いていただいて頑張っていただかないと住民サービスにつないでいくことはできないわけでありますので、そういう面では職員の皆さんには協力をいただいております。
また、お金の話も出ました。先般もお話がありましたように、職員みずから、また管理職の皆さんもみずからいろんな面で市の方にそれなりの協力をいただいているようでありまして、そういう面でも自分たちからみずからの行為であったようでありますので、ありがたくちょうだいしたところであります。今ほどいろいろとご提言をいただきましたので、肝に銘じてこれから事に当たっていきたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） 岡部計夫君。
22番（岡部計夫君） これをある程度ほかの人たちにもこのぐらいという形の予算編成でのこういう質問ですので、アバウト的の数値でも結構ですから、大体何百万とか何千万ぐらいというところまで、今取り組んでいるそれぞれの生涯学習あるいは文化会館、こういうところでやっているものが数字的になったときにはどれだけ財政的に寄与しているのかというところをわかりましたらちょっとお願いしたいなというふうに思います。
副議長（佐藤 武君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） そういう金額的なものは、もちろんはじいておりません。長野県のゼロ予算の事業一覧表を見てみますと、全部で212でしょうか、この事例があるようでありまして、この中では名前こそ違い、中身的には大分私どもでやっている部分もあるようでありまして、これを即金銭に換算するということになりますと、どこまで、ただ職員が何人これに出て、何時間働いて、幾らで見てその積算ということになるのでありましょうが、ちょっと数字的なものにつきましては、なかなか事例、事例によって内容が違うようでありますし、また一つの相談事にいたしましても普通30分で終われば、普通であれば終わるのが、なかなかいろんな話の中で半日もかかってしまったり、お昼も食べることができないで夕方の３時、５時までかかってしまったりというようなことも用地買収あるいは補償等の場合はあります。でありますので、そういう積算についてはなかなか難しいのではないかと思っておりますが、何かの機会にそういうことがまたつかめれば、そういうことの中ではじいてみることもまた大切なことだと思いますけれども、今の段階ではお許しいただきたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時１１分）
再 開 （午後 ３時２５分）
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、休憩前に続いて一般質問を行います。
通告42番、議席番号79番、佐藤貞一君の発言を許します。
佐藤貞一君。
79番（佐藤貞一君） 通告をしておきました１点についてお尋ねをします。
12月定例会と同じタイトルです。第４回目の質問のつもりで市長にお尋ねをいたします。整理する意味でも３回目の質問をちょっと振り返りたいと思います。六十里越峠が半年間は通行どめだと。しかし、それを定説としてあきらめてはいかぬと、市長の見解をお尋ねしました。ご意見のとおりだと思うので、皆さんから力をいただきながらその方向へ、改築の方向へ努力をしたいという答弁でございましたので、引き続き４回目に入らせていただきます。
この定例会に過疎地域自立促進計画が発表されましたので、ちょうどいいぐあいの表現がありましたから、ちょっと読ませていただきます。14ページです。現況と問題点、この魚沼市の過疎自立の交通通信体系、地域間交流、このテーマについての問題点、課題点が記されております。読みます。当地域は、国内有数の豪雪地域にあって、国道、県道は多くは冬期間に車線数が減少するなど日常生活や地域の発展に大きな影響を与えており、特に歴史的にも結びつきの強い福島県会津地方へは国道が冬期間閉鎖されるため雪に強い道路ネットワークの形成とともに、広域幹線道路の整備を進めていく必要があると、かようにルート252の将来課題としての位置づけはきちんと表現を明示をされております。
さて、その課題についての対策がこの自立促進計画、この内容にはその対策としては一言も触れていないのです。いわんやこのルート252の改築、通年交通というテーマは、近々のテーマとして具体的な手法を今論じる時期には至っていないということだと理解をしました。しかし、あきらめてはいけないから、長期展望の上に立ってどう何をこれからやっていったらいいかということだと思います。今田上から下田村まで289号線が平成11年、もうちょっと前ですか、古くは昭和62年から県発注の工事等々始まっていますが、長い歴史の中で総工費が当初計画470億円です、国交省発表ですが。現在232億円の投下をして49％の進捗だそうです。進捗率はそうです。ですから、こういった具体的な改築工事が始まるまでの間の歴史が今魚沼市の誕生とともにこのルート252の改築のスタートをしたというふうに私は位置づけたいのであります。八十里越がやっぱり環境アセスもありますし、もちろん災害もありますし、不景気もあります。財政状況、国も瀕死になっているわけですから、非常に厳しい中、当初計画からおくれ、おくれして完成見込みはまだめどがつかないという状況です。六十里は、またその後の保障もまだ何もないわけですから、これから私たちのいわゆる営業といいますか、そういった環境づくりが一つの世論を喚起しながら、その施策の実現に向けての後押し、追い風になるのだろうと思っていますので、市長にお尋ねをします。
促進期成同盟会、桜井新先生会長、この組織ももちろん機能して政治的な施策になるわけですから、もちろん期待をし、頼りにしなければいけませんけれども、私たち生活をする人々が今その将来を期待をしながら福島の人たちとの交流とか、ハード、ソフトも含めまして、その実現を夢見ながら今私たちがルート252を考える会という組織もそれなりに活動をしていますし、商工会の連絡協議会等々もそれなりに交流を図っていますが、市としての各今まで６カ町村とか、いろいろやってきましたけれども、今度は新しい存在としての市がこれに１枚看板を書きかえて一つの交流活動に参画をするということの意義は非常に大きいと思いますので、市長に魚沼市としてこの252についての将来展望に立っての今どういったアクションがなされることが望ましいのか、市長はどんなことを考えながら何をされようとしているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
ことしは、復興元年、生活再建、災害復旧、それらを第一義としつつも長期展望に立った政策の展望責任もまた行政の使命だと思いますので、道のりは長いとは思いますけれども、未来の魚沼市の発展に思いをはせながら市長の所見をお尋ねさせていただきます。
副議長（佐藤 武君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 一般国道252号の通年交通ということでご質問いただいております。
前回も佐藤議員のご質問にお答えしておりますが、今現在進めておりますスノーシェードの整備は連休前の再開通を目的にして、この前と同じでありますが、３あるいは５年後には完了する予定であります。議員ご指摘のとおり、国道289号の開通時期は残念ながら未定のようであります。県境をまたぐ路線を同時に整備することは大きな困難がございますが、福島県の関係市町村も会員でございますし、一般国道、この252号、雪国ゆめ街道の期成同盟会、これでの運動を進めまして、まさに望まない夢はかなわないと思いますので、民間からも大いに活動していただいて世論を盛り上げていただきたいと思っております。
そこで、雪国ゆめ街道でありますが、柏崎の市長さんもかわられました。会長は桜井新先生でありまして、副会長に柏崎の市長でありました。これは、ご存じのように期成同盟会のメンバーでありますが、福島県の252号会津若松から柏崎までということで、この沿線の首長がそれぞれこの同盟会に入っております。そしてまた、関係する沿線の衆参両院の先生方からもこの中に、会議の都度ご案内をさせていただきまして、総会に顔を出していただいております。福島県側からは、渡部恒三先生も出ていただいておりまして、これは与野党関係なく、この路線を何とか盛り上げようということでいろんな働きかけをいただいておりますが、何せ実態は今厳しい状況下にあります。そこで、当面高規格に何とかお願いしたいという方向で話はしてありますが、そこまでに至るまでの間何も手をつけられないのでは、これは前進がありませんので、当面私どもの地域でも旧町村ごとのそれぞれの課題の場所について手当てをさせていただきながら、やがては時期を見て高規格の方に持っていきたいというような、こういう気持ちの中で進めておるところであります。残念ながらこの期成同盟会がスタートいたしましてからなかなか私どもが望んでいる前進がないというのは、そういう面では残念でございますけれども、今佐藤議員からお話がありましたように、やはりお互いに声出さない限りは、これはかなわないわけでありますので、福島県側の町村の皆さん方とまた一緒になりまして、この運動を続けさせていただきたいと思っております。
なお、来月５月に担当課長会議を招集を予定されているようでありますし、また７月から８月にかけまして18年度の予算に関連いたします時期になりますので、中央でこの総会を、沿線の首長の会議を行う予定と伺っておりますので、そういうスケジュールの中でまた強く要望していきたいと思っております。
副議長（佐藤 武君） 79番、佐藤貞一君。
79番（佐藤貞一君） 具体的なアクションについては、なかなか難しいと思うのですが、市長の答弁、お互い声を出しながら福島側との交流に熱を入れようと。また、５月、７月、８月と今後のスケジュールについて説明を受けました。民間活力、民間活動による世論の盛り上げをまた行政も期待しているようですし、我々もやっぱり官民一体という中で汗を流す今また確認をさせていただきました。
この時期になりますと、いつも252の私らは、さて、ことしはいつ再開通、いつ峠はあくのだろうという、今そぞろそんな思いが始まるのですが、どうも雪消えがおくれそうだという中で、通告にございませんから、アウトならそれはしようがありませんが、どうでしょうか、担当課長にお尋ねをしますが、県からの情報とか、あるいは観光課長はどうでしょうか、福島側との何かコンタクトの中で再開通に関する何か情報等もしありましたらここで披瀝をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
副議長（佐藤 武君） 建設課長。
建設課長（穴沢公一君） 252の除雪の体制でありますが、例年ですと大白川の駅で１メーターになったときということが目安になっているそうです。ことしは、４月１日から作業に入りたいということを言っておりますが、作業に入った場合にことしは、この間徒歩で奥の方状況調査に入ったそうですが、全然今までとは様子が違うそうであります。４月１日から作業を始めたとしても、どこでつかえるかちょっと見当がつかぬと。やるだけ、作業は始めてみるけれども、どこでつかえるかわからぬという状況だそうであります。
79番（佐藤貞一君） 観光課長は何かありませんか。
副議長（佐藤 武君） 観光課長。
観光課長（桜井 忍君） 例年ですと只見側の方が除雪が早いというお話は聞いているのですが、ことしについてはまだちょっと私の方では確認はしておりません。ただ、例年只見町の方を中心に252が開通しますと連休前に開通を祝うイベント等も開催されていますので、その辺もあわせて観光協会等ともちょっと連絡をとってまた改めてご返事をしたいと思います。
副議長（佐藤 武君） 以上をもちまして一般質問は全部終了いたしましたが、議案配付のためしばらくお待ちください。
〔「休憩中でありますけれども、議運の委員長が朝申し上げま
したように……」と呼ぶ者あり〕
副議長（佐藤 武君） では、しばらく休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時４２分）
再 開 （午後 ３時４３分）
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、では休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程の追加
副議長（佐藤 武君） ただいま大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君から広報編集特別委員会委員の辞任願が提出されました。
お諮りします。広報編集特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（佐藤 武君） 異議なしと認めます。
よって、大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君の広報編集特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
広報編集特別委員会委員の辞任について
副議長（佐藤 武君） 追加日程第１、広報編集特別委員会委員の辞任の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定によって、大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君の退場を求めます。
〔２番 大平悦子君退場〕
〔６番 五十嵐昭夫君退場〕
〔45番 星野邦子君退場〕
副議長（佐藤 武君） では、大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君から一身上の都合により広報編集特別委員会委員を辞任したいとの申し出があります。本件は申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（佐藤 武君） 異議なしと認めます。
よって、大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君の広報編集特別委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
大平悦子君、五十嵐昭夫君、星野邦子君の入場を許します。
〔２番 大平悦子君入場〕
〔６番 五十嵐昭夫君入場〕
〔45番 星野邦子君入場〕
副議長（佐藤 武君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時４６分）
再 開 （午後 ３時４７分）
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
選任第２号 広報編集特別委員会委員の選任について
副議長（佐藤 武君） 追加日程第２、選任第２号 広報編集特別委員会委員の選任を行います。
これは、先ほど３名が辞任したことにより欠員が生じたため選任を行うものであります。
ここで議案配付いたしますので、暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時４８分）
再 開 （午後 ３時４９分）
副議長（佐藤 武君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。広報編集特別委員会委員の選任については、魚沼市議会委員会条例第８条の規定により、お手元に配付した名簿のとおり３名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（佐藤 武君） 異議がないと認めます。
よって、広報編集特別委員会委員はお手元に配付した名簿のとおり選任することに決定いたしました。
散会の宣告
副議長（佐藤 武君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回３月28日午前10時から開会いたします。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５０分）