平成１７年予算審査特別委員会会議録（第２号）
議事日程 第２号
平成１７年３月１９日（土曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第６３号 平成１７年度魚沼市一般会計予算
第 ２ 議案第６４号 平成１７年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第 ３ 議案第６５号 平成１７年度魚沼市老人保健特別会計予算
第 ４ 議案第６６号 平成１７年度魚沼市介護保険特別会計予算
第 ５ 議案第６７号 平成１７年度魚沼市診療所特別会計予算
第 ６ 議案第６８号 平成１７年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
第 ７ 議案第６９号 平成１７年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算
第 ８ 議案第７０号 平成１７年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算
第 ９ 議案第７１号 平成１７年度魚沼市下水道事業特別会計予算
第１０ 議案第７２号 平成１７年度魚沼市病院事業会計予算
第１１ 議案第７３号 平成１７年度魚沼市ガス事業会計予算
第１２ 議案第７４号 平成１７年度魚沼市上水道事業会計予算
第１３ 議案第７５号 平成１７年度魚沼市簡易水道事業会計予算
第１４ 議案第７６号 平成１７年度魚沼市公共下水道事業会計予算
第１５ 議案第７７号 平成１７年度魚沼市農業集落排水事業会計予算
出席委員（８９名）
１番 皆 川 雄 二 君 ２番 大 平 悦 子 君
４番 大 塩 等 君 ５番 関 良 則 君
６番 五 十 嵐 昭 夫 君 ７番 飯 浜 芳 則 君
８番 下 村 長 吉 君 ９番 星 野 正 君
１０番 八 木 健 造 君 １２番 小 幡 満 三 君
１３番 桜 井 将 君 １４番 佐 藤 大 三 君
１５番 池 田 由 栄 門 君 １６番 星 武 利 君
１７番 佐 藤 美 恵 子 君 １８番 山 森 一 一 君
１９番 高 橋 金 一 君 ２０番 星 野 秀 男 君
２１番 佐 藤 喜 郎 君 ２２番 岡 部 計 夫 君
２３番 覚 張 義 博 君 ２４番 佐 藤 茂 君
２５番 今 井 敏 一 君 ２６番 星 孝 司 君
２７番 山 田 仁 視 君 ２８番 桜 井 宣 雄 君
２９番 住 安 孝 夫 君 ３０番 山 之 内 勇 君
３１番 石 田 良 一 郎 君 ３２番 星 保 久 君
３３番 鈴 木 荘 平 君 ３４番 井 口 友 一 君
３５番 岡 村 喜 一 君 ３６番 今 村 均 君
３７番 星 蔦 枝 君 ３８番 今 井 三 郎 君
３９番 角 屋 和 一 君 ４０番 大 塚 秀 治 君
４１番 大 塚 フ ミ 子 君 ４２番 佐 藤 英 勝 君
４３番 小 野 澤 政 幸 君 ４４番 星 野 桂 雄 君
４５番 星 野 邦 子 君 ４６番 岡 部 忠 好 君
４７番 角 屋 巌 君 ４８番 中 村 覚 君
４９番 和 田 直 人 君 ５０番 下 村 浩 延 君
５１番 山 田 昭 雄 君 ５２番 星 高 芳 君
５３番 浅 井 二 郎 君 ５４番 今 井 正 徳 君
５５番 星 野 昭 二 君 ５６番 本 多 義 雄 君
５７番 小 宮 山 政 男 君 ５８番 大 平 信 春 君
５９番 桑 原 清 君 ６０番 波 方 安 信 君
６２番 穴 沢 亀 治 君 ６３番 小 西 小 一 君
６４番 和 田 正 敏 君 ６５番 大 屋 角 政 君
６６番 三 友 武 久 君 ６７番 武 沢 ス ミ 君
６８番 山 田 一 夫 君 ７０番 井 口 利 夫 君
７１番 金 沢 崇 君 ７２番 佐 藤 章 一 君
７３番 野 村 隆 君 ７４番 酒 井 与 五 郎 君
７５番 榎 本 春 実 君 ７６番 佐 藤 守 君
７７番 小 西 博 正 君 ７８番 浅 井 守 雄 君
７９番 佐 藤 貞 一 君 ８０番 桜 井 稔 君
８１番 高 橋 和 福 君 ８２番 佐 藤 与 一 君
８３番 神 保 隆 君 ８４番 佐 藤 一 男 君
８５番 星 荘 一 君 ８６番 星 謙 一 君
８７番 佐 藤 寛 君 ８８番 佐 藤 栄 一 君
９０番 大 島 晃 君 ９１番 大 平 栄 治 君
９２番 星 覚 君 ９４番 小 川 典 夫 君
９５番 佐 藤 武 君
（議 長 小 幡 真 次 君）
欠席委員（５名）
３番 松 井 浩 美 君 １１番 布 沢 春 松 君
６１番 浅 井 福 三 君 ６９番 高 橋 半 重 郎 君
８９番 富 永 忠 一 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 星 野 芳 昭 君
副 市 長 佐 藤 武 邦 君
収 入 役 星 忠 嗣 君
教 育 長 町 田 昌 君
代 表 監 査 委 員 佐 藤 英 重 君
総 務 課 長 大 塚 康 夫 君
企 画 課 長 中 川 太 一 君
会 計 課 長 関 正 司 君
財 政 課 長 清 塚 英 明 君
税 務 課 長 星 完 一 君
管 財 課 長 佐 藤 隆 君
広 報 広 聴 課 長 井 口 博 君
市 民 課 長 桜 井 伸 一 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 隆 君
文 化 振 興 課 長 小 幡 誠 君
福 祉 課 長 星 野 福 光 君
子 育 て 支 援 課 長 大 渕 好 文 君
保 健 課 長 酒 井 正 男 君
堀 之 内 病 院 事 務 長 滝 沢 直 行 君
環 境 課 長 大 羽 賀 周 一 君
農 林 課 長 桜 井 誠 一 君
商 工 課 長 柳 瀬 良 一 君
観 光 課 長 桜 井 忍 君
建 設 課 長 穴 沢 公 一 君
都 市 整 備 課 長 佐 藤 一 晴 君
業 務 課 長 神 保 守 君
ガ ス 水 道 課 長 八 木 兵 司 君
下 水 道 課 長 山 内 久 一 君
消 防 総 務 課 長 佐 藤 義 栄 君
予 防 課 長 山 之 内 広 一 君
警 防 課 長 樋 口 一 男 君
生 涯 学 習 課 長 佐 藤 芳 隆 君
ス ポ ー ツ 振 興 課 長 星 雅 美 君
監 査 委 員 事 務 局 長 横 山 史 子 君
小 出 総 合 事 務 所 長 外 角 進 君
湯 之 谷 総 合 事 務 所 長 星 徹 君
広 神 総 合 事 務 所 長 桜 井 源 一 君
守 門 総 合 事 務 所 長 山 之 内 宏 君
入 広 瀬 総 合 事 務 所 長 佐 藤 利 昭 君
学 校 教 育 課 長 補 佐 榎 本 勝 君
総 務 課 長 補 佐 小 幡 典 男 君
財 政 課 長 補 佐 渡 辺 賢 一 君
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 桜 井 清 博
議 会 事 務 局 次 長 星 正 太 郎
議 事 調 査 係 長 湯 本 芳 枝
書 記 椛 澤 寿 一
書 記 上 重 綾 子
書 記 星 野 巧
書 記 関 真 弓
書 記 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時０１分）
開議の宣告
委員長（山田昭雄君） ただいまの出席委員は87名であります。定足数に達していますので、これより平成17年度会計予算審査特別委員会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
諸報告
委員長（山田昭雄君） 報告事項を申し上げます。
布沢春松、浅井福三、富永忠一、松井浩美委員、それから説明員の小島堀之内総合事務所長は一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
本日からの議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本委員会に付託された議案第63号から議案第77号までの議案について、順次審議したいと思います。各会計ごとに質疑終了後、討論、採決を行いたいと思います。
議案審議に入る前に私からお願いでございます。質疑される委員の皆さんと答弁者にお願いをしておきます。質疑される委員は、細かなことはできるだけ各課にお尋ねして、整理して質問をしていただきますようお願いします。あわせて質疑者、答弁者ともですが、前置きや遠回しの言い回しをせずに単刀直入にお願いをしたいと思います。
議案第６３号 平成１７年度魚沼市一般会計予算
委員長（山田昭雄君） 議案第63号 平成17年度魚沼市一般会計予算を議題とします。
議事の整理上、予算書の歳入、歳出の順に行います。
それでは、予算書の１ページ、一般会計予算第１条から５条までについて質疑を受けたいと思います。５条までの間で質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） なしとの声でありますので、これで質疑を終結いたします。
次に、１款市税、２款地方譲与税について、14ページから15ページまでの質疑を行います。
１番、皆川委員。
１番（皆川雄二君） ちょっと入らないみたいなのですけれども。聞こえない。
委員長（山田昭雄君） ちょっとお待ちください。
〔何事か呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） では、暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時０４分）
再 開 （午前１０時０５分）
委員長（山田昭雄君） それでは、休憩前に引き続き再開したいと思います。
皆川委員。
１番（皆川雄二君） 14ページ、市税についてをお伺いします。
まず、財政課資料によりますと、平成16年度旧６カ町村当初予算は38億2,700万円、平成17年魚沼市当初予算は38億800万円とここ数年市税は連続して減少しているようであります。個人市民税は、国税の所得税の状況に影響を受けると思いますが、おわかりでしたらこの地域の所得税の推移等の状況を教えていただきたいと思います。
それから、市税の上げられているこの金額の根拠をお伺いします。
委員長（山田昭雄君） 星税務課長。
税務課長（星 完一君） お答えします。
所得税の件につきましては、データがございませんので、わかりません。
それから、市税の算出根拠でございますが、これについては提案当初副市長の方から補足の説明があったと思いますけれども、15年度の決算、それから16年度の決算見込みをもとに見積もってございます。
以上です。
委員長（山田昭雄君） １番、皆川委員。
１番（皆川雄二君） 所得の状況というのはいろいろ税務署とか、ここではわからない部分があると思いますので、今後調べていただきたいと思います。
市税の根拠の方ですけれども、説明は説明でよろしいのですが、課税客体の説明欄に内訳を載せてほしいと、また教えていただきたいと思いますが、資料請求をして、いただけるということなので、自分で調べれということなのでしょうけれども、しかしこれは予算書でありまして、一応説明という部分にそれぞれ市税の内訳を載せるのは当然だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 星税務課長。
税務課長（星 完一君） 予算書の書式がこのようになっております関係で細かいことは載せてございませんが、一応……個別に税の積算を説明すればよろしいのでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 皆川委員。
１番（皆川雄二君） それは、後で資料としていただければよろしいですけれども、今後予算書の中に要するに説明を載せていただきたいということでお願いして終わります。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 説明欄につきましては、今後検討させていただきます。
委員長（山田昭雄君） 65番、大屋委員。
65番（大屋角政君） 記者発表のやつの前年度の旧６カ町村との比較の中で市税のやつがあるのですが、それの中で旧６カ町村当初合計との比較で目ごとに増減額を示していただきたいということと、その増減になった理由についてお伺いします。市税です。
委員長（山田昭雄君） 星税務課長。
税務課長（星 完一君） それでは、ご説明申し上げます。
市税の目ごとということでございますので、数字を申し上げます。14ページの市民税の個人につきましては９億4,137万8,000円、それから法人につきましては２億5,664万7,000円、計で11億9,802万5,000円と。それから、固定資産税につきましては21億9,439万4,000円、国有資産所在交付金につきましては1,342万2,000円、合計で22億781万6,000円、それから軽自動車税が8,460万1,000円、それから市たばこ税が２億6,815万2,000円、入湯税が6,835万となっております。それで、変わった理由でございますが、増減の理由でございますが、個別にはいろいろございますけれども、大まかに言いますと、当初の説明でもあったように景気の低迷の関係、それから震災の関係が主な内容でございます。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） おはようございます。資料請求をしていたわけでありますが、しかしまだ手元に届いていませんので、ちょっと質問させていただきます。
市民税関係で、やはりこの不況の中でありますので、給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得、これ15年度決算及び16年度の見込みで計上されたということでありますが、そこには給与所得者何人、営業所得者何人、農業所得者何人、それからその他の所得何人、そして課税総額幾ら、そして均等割のみの人がそれぞれ何人になっているのか、所得割それぞれ何人になっていますか。こういうので本来は資料として当然添付されていると思うわけであります。しかし、それは出ておりません。その点これを明らかにして前年度の比較で今日の市民生活の状況も明らかになってくる。そして、市民税の課税がされると、そういう点でそういうのを細かいのは後で資料を提出していただければあれですが、それが第１点。
第２点。介護認定者の障害者控除、この点については一般の身体障害者等々の手帳所有者だけではなくて介護認定者の障害者控除が普通控除、特別控除を受けられる。これ新潟県の私ども日本共産党が国税庁と交渉の中で全国に広めたわけでありますが、この介護認定者の障害者控除の魚沼市の実態、見積もりはどうでしょうか。
次に、合併したわけであります。合併前の法人の課税法人数及び今年度の法人数と影響額、地方税法第312条第１項の区分に基づいて、そんなにこれは多くありませんからお願いしたいと思います。
次に、固定資産税の問題であります。これも積算根拠の問題について、やはり土地、家屋、償却資産、償却資産には市長の価格決定分、自治大臣の決定分等々あるわけでありますが、こういうのの状況が、これもやっぱり市民生活に大きな影響を与える課税でありますので、明確にお願いしたいと思います。
次に、企業誘致条例による減免状況、対象数はどうで本来税額、それから課税額、そしてその軽減額の問題についてお願いしたいと思います。
それから、市の大きな財源の一つにもなっている、また健康を害する問題にもなっているたばこ税の問題でありますが、このたばこ販売店数の現状とコンビニ等、あるいはパチンコ屋等いろいろの大手店舗のたばこ販売店は、この魚沼市に税が落ちないで遠くの遠隔地に持っていかれる、こういう状況はどうなっているのだろうか。南魚沼市では、パチンコ屋等、あるいはスーパー等においてはそういう状況があって、市長の名でやはりぜひ当地にたばこ税が落ちるようにしていただきたいと、こういう依頼を再三繰り返し、是正がされてきている経過があります。そういう点でこれはどうなっているか。
次に、入湯税でありますが、これはやはり課税対象施設数はどのようになっているでしょうか。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 個人市民税の見積もりでございますが、均等割につきましては16年度の実績の２％減で見てございます。それから、所得割につきましては６％の減で見ております。ただし、17年度から生計同一妻の非課税措置が廃止されまして課税になりますし、それの２分の１が17年度に計上されますので、そういうものは増の要因としてございます。
それから、介護認定者の障害者控除の関係でございますが、障害者で287人、それから特別障害者で357人ということで福祉課の方から資料をいただいてございます。
それから、法人市民税の積算根拠でございますが、これにつきましては16年度の決算見込みから震災関係の影響を考慮しまして20％減で見積もってございます。
それから、課税法人数でございますが、旧６カ町村では1,178社でございますが、魚沼市になってからは1,169社ということでございます。
それから、固定資産税の課税でございますが、土地につきましては近年の地価が下落している傾向を反映しまして、評価額を下げた分の地価下落分が減の要因となりますし、また負担調整で上がってくる分もございます。それから、家屋につきましては新増築分がございます。それから、増因としては新増築分、それから一般の建てかえに伴う滅失、それから地震による震災等々が減の要因となっております。
それから、企業誘致条例による減免状況についてでございますが、工場誘致条例ということで条例の適用になっておりますのが現在14社ございます。税額としまして1,430万2,000円と。これは本来税額で、課税額は３年間課税免除になっておりますので、課税額はゼロで軽減額が同額ということになっております。
それから、国際観光ホテルの関係で１社不均一課税になっております。これは、本来税額ですと774万6,000円、実際の課税が542万2,000円と。軽減額が232万4,000円というふうになってございます。
それから、たばこの販売店数でございますが、平成15年にたばこ税が引き上げになったときにたばこの手持ち品課税のときに調査した資料がございますが、そのときの数字しか現在把握しておりませんが、146店が魚沼市でとなっております。それから、先ほど言われましたコンビニ等では税がよそに流れる販売の実態ということでございますが、コンビニにつきましては日本たばこ産業から許可されたたばこ店になっておりますので、その分につきましては市に入るものと思っております。ただ、パチンコ店等の景品でたばこを消費するわけですけれども、この部分については現在のところ把握しておりませんので、ちょっとよくわかりません。
それから、入湯税につきましては、入湯税の特別徴収義務者として指定している施設は46施設になります。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） 細かい数字後で資料いただけますか。というのは、先ほど市民税、給与、17年度は見積もりだそうですが、その何％減だったか増だった。給与所得、15年度決算で結構です。給与所得者が何人で営業所得者何人、そしてその所得は幾らで均等割、これ全部普通予算審査のとき出てくるわけでありますので、出てきておりませんので、お願いしたい。
それから、法人税の号数による区分等々お願いしたいわけでありますが。資料は、お願いしておきます。
そこで、固定資産税の家屋の問題でありますが、この近年の不況を反映して15年度決算、あるいは16年度見込みで結構でありますが、新築、増築、いわゆる価値を増加する、あるいは改築等々の把握状況、そして今回地震による滅失による評価額の減、こういう見積もりはどんなふうにとらえているでしょうか。建築確認の件数で結構であります。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 新増築分につきましては、ちょっと課税標準ベースで言わせていただきますけれども、16億5,400万程度の新増築分を見ております。それから、滅失分につきましては一般的な滅失、建てかえ等々で滅失が３億7,000万程度、それから地震による滅失が１億6,000万、それから地震関係の損耗ということで１億8,000万ぐらいでしょうか、そういう状況でございます。それで、全体としましては平成16年の課税標準が498億2,100万程度だったものが17年度の課税標準になりますと510億2,300万程度ということで、課税標準そのものはふえております。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） そこで、地震等々の滅失等々、損耗含めて約３億4,000万という状況であります。固定資産税の減免の問題について、たしか前回の補正の答弁で４月実施で還付するという問題がありましたが、私はこの期間の特別延長の問題が必要ではないかと思っているのですが、不況の上にみずからの責任でなくて地震によって損壊した、この住宅等による、個人にとっても損失、市にとっても損失でありますが、被災者支援という点でこの減免の措置の期間延長が求められていると思うのですが、市長はどう考えますか。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 済みません、では私の方から。
地震で半壊以上になった部分でまだ完全に修復といいますか、回復していない部分、修理が終わっていない部分につきましては、先ほど言いました地震の損耗関係ということで課税標準というか評価を下げて課税をするということを予定しておりますので、減免と同じ効果になるものと思っております。
委員長（山田昭雄君） 21番、佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君） １点だけお伺いさせていただきたいと思うのですが、さきに一般質問でもちょっとお伺いをしたのですが、滞納関係についてであります。ご答弁の中では一般会計では３億4,900万の16年度末の滞納見込みだと、こういうふうなご答弁をいただいているわけでありますが、これを見ますと税の大体９％相当、17年度予算の比率を見ますと９％相当のものが滞納繰り越しになっていると、こういう中身だろうと思うのです。今回滞納関係で予算措置されているのは4,300万。実質的な滞納繰越額に対して12％相当くらいしか一応予算には計上されていない、こういうふうな内容になっているかと思います。これの根拠とその理由をまずお伺いいたしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 星税務課長。
税務課長（星 完一君） 滞納繰越額の実際と、それから予算計上額は大分徴収率が少なくなっておりますけれども、滞納繰越額の予算計上につきましては過去の徴収実績、それから今後の努力目標等々加味した中で計上してございます。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君） 10％そこそこでとても努力目標という印象はわいてこないわけであります。少なくとも努力目標であれば50％相当というものが盛られて努力目標になるのではないかと思うのです。根拠がきちっとあってこうだというのであれば別ですが、ややもするとやっぱり地域性のなれ合いの中からなかなかこういう徴収が停滞してきている、その繰り返しがどんどん積み重なってこういう大きな金額になってきているのではないかと思うのです。この辺の件につきましては、さきの一般質問の中でも申し上げましたが、これの回収促進のための方策というのをしていかないとどんどん、どんどんとこういうものが膨れ上がっているだけであって、市長も最後の答弁の中では入湯税については良識に任せたいというようなご発言もありましたが、こういうふうな考え方で果たして滞納分が改善されていくのか非常に疑問を感じるわけであります。具体的にこれから本当にどうしていくのだと。厳しい財政の中で、本来なら税というのは皆さんが平等に納めなければならない義務があろうかと思うのです。そのものがただ放置されているというふうな状況で、特に延滞加算金についてはこれを相手にきちっと通知すべきだと、こういうふうなこともご提言申し上げましたが、これについてもなかなか具体的な回答は得られなかったわけでありますが、再度その辺も含めてこの滞納の改善についての決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、これは後ほどで結構でございますが、年度別、項目別の過年度の滞納の明細をご提示いただきたいと思います。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 滞納整理といいますか、滞納対策でこれはという方法があればそれをとればいいわけですけれども、現実問題として特効薬といいますか、これをやれば滞納が減るというものはなかなかございません。それで、先日の一般質問の中でも市長がお答えしたのですけれども、あらゆるいろんな手段を地道にやっていくということしかとりあえずのところは方法がないものと思っております。
それから、入湯税につきましては申告を当面は要請していくことになろうかと思いますけれども、それでもなお申告がない場合については、実際に訪問して帳簿等を調べて入湯客数の把握ということになろうかと思いますけれども、今の段階ではそこまでは考えてございません。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 19番、高橋委員。
19番（高橋金一君） 歳入全般ということでございますので、お聞きいたしますが……
委員長（山田昭雄君） 高橋委員、全般でなくてですね。
19番（高橋金一君） 税だけで結構です。
非常にこの一般会計を提案するに際しまして期間が短かったにもかかわらず立派なものを出していただいて、ご努力に対して感謝しているところでございます。これは、やはり町村合併をして最初の年ですから、積み上げ式に全部を精査をして課税標準を出すということは、私は至難のことではないかと思うのです。したがいまして、今出してある予算が歳入欠陥になるおそれがあるかないか。間違って上げて、余計に計上して執行する過程において足らぬということになるとこれは重大な問題になります。（聴取不能）載せてあるのであれば私は差し支えないのではないかと思います。前年度といいますか、旧町村時代の課税標準をもとにして、それをどんなふうに新市になって変わっていくかという点に重点を置いて計算されたことと思いますので、そういうことであれば私は一々細かいことは聞かないにしようと思うのです。それがやはり新しい市になったときの一つのやり方ではないかと思います。そういうことでお聞きしたいわけでございますが、収入が支出より足らないことはもう明白でありますから、過大に計算していないかどうか、その点お聞きしたいと思います。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 先ほど申しましたけれども、15年度の実績、それから16年の決算見込み等々を参考に計上いたしております。ただし、固定資産税とか軽自動車税、たばこ税等々は見積もりはかたく、かたくといいますか、それほど大きな違いが出てくる可能性はないと思いますけれども、法人市民税につきましては景気の動向に左右されますので、それから個人市民税につきましては申告が終わりましたので、これから計算をするわけですけれども、比較的かたく見積もっておるつもりでございますので、歳入欠陥になる可能性は少ないと思います。ただし、滞納繰り越し分につきましては過去の実績、それから努力ということで計上してございますので、この部分につきましてはできるだけ予算額以上といいますか、すべて徴収をしたいわけですけれども、その辺に若干の懸念を持っております。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 19番、高橋委員。
19番（高橋金一君） もう一言お聞きしますが、３月15日で一応確定申告が終わったわけでございますが、私も申告させていただいて還付ができるようにしていただきました。その際、非常に合併して新しい担当者になったにもかかわらず、私どもが計算していったものとぴたりと一致するようないい資料をお持ちであったことに私は敬意を表します。これは、非常によかったのではないかと思います。したがいまして、現在の市の課税調査能力というものを私は高く評価するわけでございまして、ただいま歳入欠陥のおそれがないということであれば今回これを通すことにいささかも心配しないと、こういうことでございます。
ただ、先ほどご質問がありました滞納繰り越しにつきましては、やはり努力目標として最後は強制執行もやるのだという、これは覚悟は必要だと思うのです。やる、やらないは市長の温情とか、またいろいろあると思うので、実際やれるかどうかわかりませんけれども、一応建前上やることにやっぱりしていていただかなければならぬ。ただし、その辺の事情で強制執行するよりも減免した方が間違いないのだという事情も中には出てくるのではないかと思います。欠損の認定ということもあるわけですから、いつまでも計上しておかないでだめなものはだめ、削るものは削る、取るものは取るというような確固たる方針のもとにやはり執行していただきたいと思います。したがいまして、滞納繰り越し分の予算計上の額はそう全般に影響するほど余計で、そのものが多少減ったとしても歳入欠陥になるというようなおそれはないと思いますので、できるだけいっぱい上げていて、努力したけれども、取れなかったということの方が格好いいのではないかと思いますので、今後はそのようにした方がどうでしょうか。私は、今のこの予算の組み方、前年度の各町村別の基礎資料によって精査をして、そしてその後の経済状況、あるいは原因、そういうものを加味したものであれば余り細かいことについてお聞きしたいとは思っておりませんので、ぜひ歳入欠陥のないような執行をお願いしたいと思います。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 答弁要りますか。
19番（高橋金一君） 要りません。
委員長（山田昭雄君） 64番、和田委員。
64番（和田正敏君） 入湯税について質問したいと思いますが、目的税ということでございますので、この5,300万ですか、これの使途について、歳出の方に明確になっておりませんので、課税者としてこの5,300万円はどのようにお使いになるのかお伺いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 星税務課長。
税務課長（星 完一君） 入湯税につきましては、入湯税条例にも書いてありますけれども、これは目的税でございまして、一般財源化はされておりますけれども、使途につきましては消防ですとか温泉施設の整備、それから観光ですか、そういうものに使われることになっております。ただ、中身については税務課の方ではこの予算でどの部分に当たっているのかというのはちょっとわかりません。
委員長（山田昭雄君） 64番、和田委員。
64番（和田正敏君） 課税するときは目的税ですから、言うならばこれは魚沼市の予算で言えば国保税とこの入湯税しかないわけです。国保税は、それなりの特会の方に歳入歳出全部出ているわけですが、保険者としての国保税の徴収はこれぐらい徴収する必要があるという中で予算計上してあると思うわけですが、同じ目的税ですから、当然この5,300万については受益者、いわゆるどこにどういうのに使うかという概略のことは私は説明欄に書くべきだと、こう思うわけです。確かに目的税つくると、出発は例えば消防の、高い建物ができた、消防の消防力はないというので、財源がない、その中でお客様から入湯税いただいて消防自動車を買うとか、あるいははしご車導入という初期の目的税の設置はわかるのですが、いつの間にか普通税のような取り扱いになってしまってこのような予算計上になったかと思うわけでございます。しかしながら、あくまでも一般財源化したようになっているだけでありまして、この税については当然交付税の計算では収入額には計上しないと。あくまでも市内で徴収した入湯税についてはその目的に沿って、いわゆる特定財源的な取り扱いをしているのが今までの経過でございます。ですから当然のことながら私はこの5,300万円については例えば消防自動車を買うとか、あるいは温泉地帯の密集地帯についての道路工事とか、その他環境整備というようなのが、少なくとも予算書の中身で歳出の中である一定の限度で私は考えるべき税目ではないかと、こう思うわけですが、その点について税務課長はどういうふうに考えていますか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 私の方でお答えさせていただきます。
入湯税につきましては、充当先といたしまして消防施設、それと観光事業に充当させていただいておりますが、特定財源として明記してございませんので、目の中で特定財源としては計上しておりませんが、消防の関係、観光施設の関係に充てております。
以上です。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありませんか。
佐藤委員。
82番（佐藤与一君） ２日の総務委員会で私若干聞いたのですけれども、なかなか予算書が出ておらなかったものですから、具体的に聞けなかった。14、15ページの関係で三位一体改革、要は補助金を減らして地方に税金を取らせると、この関係が経過措置として市民税はひとつどうある考えなのか。
それから、要は皆川委員が質問しましたけれども、魚沼市全体でどれだけ国税を払っておるか、それがどれだけ国税が減ることによって市民税がふえると。これはやはり三位一体、テレビでやっているわけですし、市民も私自身も具体的にそれになったときにはどうはね返ってくるのかなかなか理解ができないのですが、この市民税と２款の地方譲与税の中の所得譲与税、１億6,000万の関係、これについて説明を願います、その相関関係について。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） ご指摘の三位一体の改革で税源移譲が予定されているわけですけれども、規模としましてはおおむね３兆円が所得税から個人住民税へ移るというような形で進められているようでございます。それで、17年度につきましては所得譲与税、16年度から始まったのですけれども、所得譲与税の譲与総額というのが１兆1,159億円と、そしてこれの中で都道府県分が５分の３、市町村分が５分の２ということで、市町村分は4,463億6,000万円でしょうか、これを平成12年度の国勢調査の人口、全人口分で割られた部分が17年度の所得譲与税としてたしか計上されているものと思います。それで、所得税と住民税の関係ですけれども、現段階でわかることにつきましては、平成18年度の税制改正で詳細が明らかになろうかと思いますけれども、個人住民税につきましては現在税率が３段階になっておりますが、これを個人住民税を一律10％にするという内容になろうかと思います。それに関連しまして、現在の個人住民税につきましては５％、10％、13％と３段階になっておるのですが、これを10％にフラット化するわけですが、そうしますと現在５％の税率の適用の方については税負担がふえるわけでございます。それから、13％の方につきましては税負担が軽くなるわけで、この部分につきましては所得税で調整をするという話を聞いてございます。したがいまして、総体では所得税と住民税では全体は動かない中で所得税と個人住民税の配分をしていくというような内容というふうに理解をしております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 先般の総務委員会のときと同じ答弁なのですが、私は私自身も知りたい。魚沼市、私個人のもそうなのですが、国税を納めている者がどれだけ減って、そしてこの魚沼市に国税が減った分が魚沼市の税金としてどれだけ入るのか。そういうことですから、皆川委員の質問について税務課長はデータがなくてわからないと、こう言っておりました。なかなか税務署はそういうデータを出してくれないと思うのですが、市民感覚として今魚沼市でそうした国税は幾ら払っておって、この三位一体改革によって国税を払う分が魚沼市の市民の皆さん方で払っているものがどれだけ減って、そしてこの魚沼市に入る税金がどれだけふえると、これは知りたいわけです。ですから、今の15、16、17ぐらいのデータというのは私はあってしかるべきだと、こう思っておりますが、税務課長はそれを市民にわかりやすくできるそうした工夫をする考えはないですか。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） 魚沼市の所得税の総額につきましては、先ほど皆川委員からお話もございました。それで、事前にそういうお話も聞いておりましたので、私の方で税務署の方に確認をしたのですけれども、税務署ではそういうデータを取りまとめていないということなので、どうしようもないということでそういうお話をさせていただきました。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 同じことを言うわけなのですが、それでは非常に今国会でも大きな問題になっており、補助金は教育の問題、国保の問題等も補助金は削ると、そのかわり税金は地方にやるのですよという方向がかなり明確になっているのですけれども、市民としてはやはり理解ができない、なかなか現実的に。ですから、税務署がそういうの出しませんよなんて言うなんていうのは私はおかしいと思うのです。やはりそういう地方に税金を移譲しながら補助金は減らすと言っているのですから、その地域地域で税金をどれだけ国税払っているものが減って、そしてその地域にはこれだけ税収がふえるからそれで地方でものをやりなさいよと、これがわからなければ私は市の一つの市民に対する姿勢としても正しくないし、国民としての一つの知る権利、そうしたことも明確にならない。国民として理解がしがたいのですが、税務課長ひとつ、税務署がそんなの出せないなんて言うはずないと思います。ちゃんとデータで、住民から国税取っているわけですから、その地域の市民のものを寄せれば、データの今のＩＴの世の中こんなところでそんなのが出ないなんておかしい。これは、やってもらわなければなりませんが、市長はどう考えますか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今ほど税務課長の方で答弁をさせていただきましたように、税務署の立場でどこまで開示できるかというのはこの場でちょっとわかりませんですが、今の案件につきましては再度問い合わせてみたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 87番、佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） それでは、歳入を個別に全部分けられると非常に質問しにくいわけですが、財政関係ですので、今の市税と譲与税からちょっと外れる点もあるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
まず、財政需要額の点で一般質問でもお聞きしたのですが、そういう中で142億円ということで、決算になりませんとこういう資料が出ないということになるのかもしれませんが、ことし初めての予算ですので、できれば16年度の各町村の合計した財政需要額がどれぐらいであったのかというのをお聞かせ願いたいわけであります。でも、３回ということですので、ちょっとほかのことも言いますが。それで、市長は所信表明の中で定率減税が国税の場合で20％が10％になるという方向でありますし、地方税もそういう形で定率減税が今実施されているわけですが、それが今国会で論議されてそれが成立すると、国税は来年の３月の確定申告からということになるわけですが、地方税はそうすると１年早まって平成17年の課税からこの定率減税が、我々は改悪と言っているわけですが、そういう方向になるということになるのでしょうか。
それから、もう一点は今年度、16年度の確定申告で雑損控除、その他災害に関連する点でこの市税の関係に反映してきていると思うわけでありますが、その辺の額については把握してございますか。
委員長（山田昭雄君） 税務課長。
税務課長（星 完一君） まず最初に、定率減税についてのご質問ですが、現在定率減税として所得税が20％、上限25万円、それから住民税15％、上限４万円という減税が実施されているわけでございます。これにつきましては、平成17年の税制改正でこれを当分定率、半分にするということが、たしかきょうの新聞ですと地方税法の一部改正が成立したということで実施されるわけですけれども、実施につきましては住民税につきましては平成18年度の６月分から適用になります。したがいまして、17年度は定率減税については縮小については影響ございません。
それから、２番目の16年分の確定申告の雑損控除についてでございますけれども、確定申告は３月15日で終わったわけですが、かなり雑損控除がありましたけれども、まだ具体的に数字の取りまとめについては行ってございません。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） そうすると、市長の所信表明演説の中に書いてあることは間違いではないかと、新たな税財源が必要だという中で定率減税が縮小されるということから増収になると、こう言っているわけですが、そうするとそれは18年からということになると、17年度予算には関連しないということになるとこれはちょっと違うのではないかという気がいたします。そこで、先ほど16年度の６市町村の財政需要額はお幾らでしたかという話をお聞きしたのですが、それをまず聞かせていただきたい。
それで、先ほど来いろいろ話が出ておりますが、私もこの今年度予算は不親切だと思います。というのは、先ほども出ていますように滞納繰越分の点が問題になりました。滞納繰越分はやっぱり、説明欄に過年度、それから16年度でどれだけ出る、そのうち何％を集めるからこれになるというのがないとこれはわからないです。そういう点では不親切。それから、歳出の方でも各説明欄にいろいろありますが、その事業事業についての説明ではなくて、その項ののについて全部説明してあるわけだ。そうするとどこにどれが該当するのかということがわからないという状況でありまして、最初の予算書ですので、そういうことになるのかもしれませんが、私は不親切だと思います。そういう点で市長部局の方で改善をされるように要望しておきたいと思います。
そこで、市税のそういう特殊事情というようなものをやはりこの中へ見込んであると思うのですが、そういうのは当然影響が出ることはわかっているわけですから、それは見込んであるわけでしょう。本来ならどれぐらいの、例えば個人民税で９億1,000万、それから固定資産税で25億とか、そういう中で当然に災害による雑損控除その他のことが見込めることはわかっているわけですから、だからどれぐらい見込んでおられるのですかと。もしそういうことがなかった場合にはこの税額はもっと上がる予定になっているのですかということなのです。それは、なぜかといいますと、一般質問でも申し上げましたが、合併のときの財政計画では42億なのです。17年度の見込みが42億なのですから、それが８億になった、では災害がなければ42億になったのですよというふうな説明ができるのかできないのか、その点はいかがですか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 言わんとしていらっしゃることがよく理解できない部分もありますけれども、この税の要するに歳入は大変財源的に厳しい予算の中で新たな入を求めるとすれば、そこに書いてありますのは新たな例えば税財源ということになりますと、国の中央の方でいろいろの動きがあるようでありますが、環境税とか、あるいは森林税とか、新たなそういう税の掘り起こし等も考えてこれからいかないとなかなかこの地域は財源的に難しいのではないかというようなことの中での字句の表現でございます。でありますので、そういう面では個々に立ち入った考え方ではなくて、これからの求める方向としてそこに付記をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） だから、去年、16年度の６町村の財政需要額の総額はお幾らですかと、こういう話を聞かせてもらいたい。それによって、またぜひ財政論議をしたいと、こう考えておるのですが、そこのところを。だからでは、市税だけで今あれですね。そうするとでは、また交付税のところでこの話をしていいですか、出た時点で。そうさせていただきたいと思います。
以上。
委員長（山田昭雄君） 答弁必要ありますか。
87番（佐藤 寛君） だから、答弁がないから言っているのだって。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 基準財政需要額ということで、10款の地方交付税のところだと思いますが、質問がございますので、お答えをさせていただきます。
平成16年度の６カ町村の基準財政需要額でございますが、142億6,500万8,000円というのが６カ町村の合計の基準財政需要額でございます。
87番（佐藤 寛君） 違うて。あのね、それは17年度でしょうが。だから、16年の財政需要額がどうで17年が142億になるという、その差額がもしあるとすればそこを私は論議したいのです。
委員長（山田昭雄君） 財政課長。
財政課長（清塚英明君） 今申し上げたのは、16年度の基準財政需要額でございます。17年度は142億円で計算してございます。〔「142億でしょう。同じでは……」と呼ぶ者あり〕142億。違います。6,500万ほど違います。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員、よろしゅうございますか。
87番（佐藤 寛君） では、３回終わってしまったのだから、済みませんが、また交付税のところでやります。
委員長（山田昭雄君） それでは、１款、２款についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結します。
それでは、11時10分まで休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１１分）
委員長（山田昭雄君） 定足数に達しているので、休憩前に引き続き、審議を再開いたします。
次に、３款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金について、16ページから17ページまでの質疑を受けたいと思います。
23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） 佐藤委員がまた交付税関係やると思いますので、簡単にやっていきます。
16ページのゴルフ場利用税交付金、この積算根拠と同時に、先般も若干説明ありましたが、道光ゴルフ場の状況についてお願いしたい。
２番目に地方消費税交付金の積算根拠、これもお願いしたい。
次に、交付税関係でありますが、普通交付税の財政需要見込額で経常経費、投資、公債、それでとりわけ経常費の需要額の問題について国の三位一体の、私に言わせれば改悪でありますが、それの影響が経常関係にどうあらわれているか。そして、平成14年から平成15年に3,080万減って、15年、16年が11億8,000万減って、そこで合併の財政計画10カ年は14年度をベースとして15年度の増減を加味して17年度からの財政計画を立てておりますが、この15年度から16年度の落ち込みが極めて大きいわけであります。したがいまして、この増減から見ても財政計画が当然見直しが求められると思いますが、その点お願いしたいと思います。
以上、第１回目。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） お答えいたします。
ゴルフ場利用税交付金の積算根拠でございますが、積算根拠というのがどの部分なのかはっきりわかりませんが、これにつきましては県税でございますゴルフ場利用税、それの10分の７がゴルフ場所在地の市町村に交付されるものでございます。平成17年度は、890万ほど計上させていただいておりますが、前年度の実績といいますか、当初予算の合計が930万円でございました。そういったことと、今期の大雪に伴うオープンのおくれ等があるのではないかというようなことを若干勘案して３％ほど減額をさせていただいて計上いたしました。
それから、地方消費税交付金でございますが、これも同じく県税でございます。消費税の５分の１を地方消費税としていただいているところですが、それを市町村に50％交付といった内容でございます。この配分の関係につきましては、国調人口あるいは事業所統計の従業者数等を基準に配分されるもので、前年度の交付見込額４億760万、これを基準に４億500万を計上させていただいたところでございます。普通交付税につきましては、基準財政需要額につきましては先ほどちょっと触れましたが、142億円を見込んでおります。経常、投資等がその中に含まれますが、細かい部分についてはなかなか積算ができないといったところでございますので、内容については省略をさせていただきたいということで、前年度の142億6,500万8,000円との差が6,500万ほどございますが、これの大きな意味としましては臨時財政対策債が減額になる部分というふうにとらえております。それから、基準財政収入額でございますが、前年度、16年度合計が38億1,899万3,000円、17年度が38億8,000万ということで、これについては6,100万ほど逆に伸びてございます。この伸びた原因といたしましては、所得譲与税が基準財政収入額に加算されるといった内容でございます。それから、いわゆる特例でもって交付税の上乗せといいますか、合併支援措置ということでございますが、これにつきましては１億3,000万ほど見ております。
普通交付税につきましてはそういった状況ですし、建設計画の交付税、普通交付税との乖離といったことでございますが、皆さんご承知のとおりでございますけれども、三位一体改革の関係に非常に影響を受けておるわけでございます。15年度と16年度の地方財政計画の中でも6.5％が減額されるといったような状況の中で、その時点が違うということでその乖離が生じたといったところでございます。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） やはり15年度決算、あるいは16年度交付税算定台帳との関係、それをもとにして17年度を組むと思うのでありますが、17年度の詳しいのを出せなければ16年度経常、投資、公債、はみ出し財政対策債、これをして、この経常部分が15年度、16年度、これはどういうふうに変化しているのでしょうか。投資の問題は単独事業の問題、あるいは公債費の問題は、これも単独事業の事業の増減、そして借金返済が進めばこの公債費の財政需要額の問題は減ってきますが、しかし問題は経常であります。経常が15年、16年どうなって、そして17年度はどういうふうに見てこういうふうに組んだのか。その辺は15年度は決算出ているわけですし、16年度はもう算定台帳が出ているわけであります。その問題を分析して説明してください。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 細かい資料につきましては今持ち合わせておりませんので、後で覚張委員の方にお渡ししたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） では、資料はお願いしたいと思いますが。
そこで、ゴルフ場の問題でありますが、魚沼市にはたしか１カ所しかないと思うのです。そうしますと、前年度比で入場者数及び等々から関連が当然予定されて積算されるわけであります。そういう点で前年度の入場者数の見込み、15年度決算であれば６月決算でありますが、そこの問題は結構であります。そして、それに基づく予算計上した問題の入場予定者数はどういうふうになるのか。というのは、市長の説明の中でもこの地震災害で売り上げの半分に及ぶ被害を受けた、そしてこの豪雪、こういう説明もなされたわけであります。したがって、このゴルフ場の問題は単年度収支は大丈夫だという市長の説明でありましたが、しかし極めて地主にとっても、あるいは従業員にとっても、それから固定資産税等々の問題で市にとっても重大なかかわりがあります。そういう点でこの実態についてお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） きのうの和田議員の一般質問に対する答弁の中で、単年度収支の話は15期というで16年度ということではありません。15年度ということでありまして、16年度は今まだ年度の途中でありますので、ご存じのように決算は出ていないわけでありますから、まだ公表されておりません。今財政課長が申し上げましたように、予算を組む場合にもちろん細かいところも分析は必要でありましょうけれども、一般的にはたしか、もう16年度といいましても年度の途中ではありますが、ゴルフ場の入場入り込み数というのは、もう冬の雪の中でありますので、今の段階でこれから３月の下旬までお客さんが来るとは思われませんですので、大体２万5,000人前後ということであるようであります。ただ、この16期の決算は本当に厳しいと思っております。とても採算上単年度収支が良好な数字が出てくるとは思っておりません。先ほどの、きのうの和田議員に対する質問の答弁の中で申し上げさせていただきましたのは、15期ということでご理解いただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
82番、佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 交付税なのですが、時々私言うのですけれども、今までの旧６カ町村、優良債借りているから借金しても交付税で見てもらうと、これは私どもはそういうように理解し、市民もそう思っている。この約112億交付税が入ってくる。その中で、歳出とも関連すると思うのですけれども、公債費は元利合わせて約58億。公債費を元利合わせて58億返す中で優良債として交付税で見てもらえる金額は幾らなのか。ただ、財政需要額の中にも公債費は含まれると思うのですが、そうしたことで。その関係、優良債なのだから借金が余計あってもいいよというのがこれが一つの説明であったと。ずっと事業やるときの説明だったのですが、なかなか私もずっと見ておりながらこの112億円のうち58億元利で返す、その中の優良債部分は幾らであって交付税の中にその分は幾ら入っているのか、これを知りたいのです。財政課長は、算出がなかなか難しいので、今までの旧６カ町村のものの財政需要額を見た中でという予算の組み方をしていると。これは、総務委員会でも言ったのですが、それよりももっと基礎的に積み上げたことで出してもらわないとなかなか理解ができないと、こう話を総務委員会のときもしていたのですが、財政課長、どれぐらい今までの過去６町村がやった中の優良債で交付税でこの17年度では見てもらえるのか。どう予想立てていますか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 交付税に算入される公債費の金額につきましては、今現在手元にございませんので、後でお答えをさせていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありませんか。
87番、佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） それでは、交付税のところまできたそうですので、交付税ちょっとお伺いしますが、市長は交付税会計、それから地方財政計画等のところに言及しておりまして、出口ベースは確保されたけれども、入り口が締まったと、こういうふうなことを言っておるのですが、入り口が締まればこれは出口は当然締まるわけですので、そこら辺で私も交付税の問題でさんざんいろいろ質疑したのですが、なかなかよくわからないということで、本来国税のうちの幾つかの税金をこの交付税会計の方に持っていって、そこから一定割合を地方に交付するということでやられてきていることはご承知のとおりのわけですが、そこで入り口の蛇口が少なくなればプールは幾らでかかったとしても出口の量が少なくなると、こういうことになるわけでありますが、それで、これからの財政計画を考える上で、ことしは特殊で特別交付税を12億も見ているわけで非常に災害ということで特殊ですが、平年ベースで見た場合にこの交付税の推移は非常に私たちにとって重要な問題でありますが、先ほどの財政課長の基準財政需要額は昨年とことしは大して変わっていないということで話がありました。私もそうだと思います。面積が減ったわけでもありませんし、人口もそうどうこうなったわけでもありませんので、需要額がそう減るわけはありません。ところが、収入額が減ってくるとこの交付税に頼る部分が非常に多いわけでありますが、交付税で入り口が締められて出口は今と同じだというふうなことにはならぬと思うわけでありますが、そこら辺の見通しについて財政収入額はこれからもやっぱり減ってくるという状況にあるのか、それとも財政収入額は暫時伸びてくると。先ほどの三位一体等のことを考えればそうならなければならぬということだと思うのですが、そこら辺の見通しについてはどのようにお考えでありますか。
委員長（山田昭雄君） 答弁どなたですか。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 細かい数字関係については熟知しておりませんけれどもに、国全体の中でこの17年度の予算編成時に当たりましては交付税そのものは数字的には１％伸びたような形になっておりますが、地方財政の中ではこれは逆にマイナス要因になってきているようでありますので、これからは交付税のあり方としては決して明るい方向ではないと思っております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） 魚沼市といたしましても歳出を先に決めてから歳入決めるわけにはいかないわけで、歳入、財布の懐ぐあいがどうかということで、それからではどういう生活をしようかということになろうかと思うわけでありますが、そうしますといわゆる需要額が当初本当は平成17年度は42億なければならない予定であったのが38億、約10％収入額が不足をすると。その分基金の取り崩しもなかなか難しいので、特別債と過疎債を充当して何とか収入を確保したという状況です。これは、やっぱり綱渡り的だと今後どうなるかというのが一番問題なわけですが、合併当初は10年間は保障されるという、私どもはそんなことはないと、絶対保障などしないのだというふうなことを主張したのですが、相当強固にこれが保障されるという方向で、そういうことで合併を推進したというふうに私は記憶しているわけですが、本当にこの10年間交付税、それから市税、その他は目標どおりにいくということはもう言えないわけでしょう。完全にもう破綻したわけだ、わずか１年で。そういう点で市民に対してそのことを率直にやっぱり訴える必要があると思うのです。申しわけなかったと。議会でもいいです。私の質問に対して申しわけなかったという話かな、そういうことを言ったような気がするのですが、そういう点で何でもかんでも合併の方に合併の方に、合併してしまったからしようがないのですが、これからの見通しをやっぱり明らかにしていただきたいというふうに思います。交付税は減額する、減っていく、魚沼市の収入も減っていくというふうに見るのが正しい見方だと思うわけですが、いかがでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今のお話のとおり、合併までの間というのはこれは国との間で10年間の交付税の保障関係については既存の自治体でそれぞれ入として見込んだ額については保障しましょうという、これは約束事であります。ただ、国の交付税に対する考え方が年々変わってきている。その国の施策によって変わってくる部分については、その部分がやはり旧自治体にも課せられた中における旧自治体におけるいただける交付税の額は変わらないのだよという、こういう約束事でありますので、動きが全体の中で変わってまいりますとそれはどうしても変わる可能性があるわけでありましょうけれども、それはしかし基本的に大幅な改正というのはあってはならないと思っておりますし、またそれによって地方財政、特にこういう合併の場合につきましてはそれをもとにした中における建設計画等は考えるわけでありますから、そういう大きな改悪的な改正というのはあってはならないと思っております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
87番（佐藤 寛君） 私は、そういう言い方をしては大変きつい言い方になりますが、200億ぐらいになるのではないですか、予算規模が。だから、そういうふうなことをやはり、市長は所信表明の中で手数料その他については適正に改正といいますか、そういうことをしなければならぬということは、多分私は引き上げなければやっていけないというふうなことを暗に言っているのではないかと思うわけですが、だからその200億ぐらいになったときの状況をやはり私は市民に説明する必要があるというふうに考えますが、その点について市長の考えをお聞かせ願いたい。
以上で終わります。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 建設計画を初めといたしまして、一般質問の中でも何回か同じことを繰り返しておりましたが、いろんな形の中で市民の皆さん方との懇談の機会というのはつくっていかなければなりません。そういう中でやはり基本的な大きな変更項目等がいろいろ出てまいりますので、当然そういう中で話の中で出させていただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 19番、高橋委員。
19番（高橋金一君） 今地方交付税が話題になっておりますが、地方交付税は合併すると減ることになっておりまして、その間10年間だけは保障すると、こういうことだと思いますが、今回の予算をつくるに当たりましてこの原案は各町村別に算定した６本算定のまとめだと、こう思うのですが、これを一本算定にした試算もしてあると思うのですけれども、その数字も教えていただいて、差額がどんなになっているかお聞きしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 普通交付税の算定につきましては、考え方といたしましてはそれぞれの旧町村の例に倣って計算したものを合算したものを保障するといったことでございますが、現実の問題といたしましては計算方法は７種類つくるのではなくて１種類です。一本算定でございます。それで、それぞれの町村に分けておいた場合の差額が出るような基礎数値だけを別計にいたしまして、それを上乗せするといったことで、その差が先ほどちょっと申し上げましたが、１億3,000万ほど見込んでおるといったことでございます。
委員長（山田昭雄君） 高橋委員。
19番（高橋金一君） あれですか。一本算定の場合との差がわずか１億3,000万くらいですか。ちょっとおかしいと思うのですが、そうなりますと１割くらいしか差がないということですが、もう少し差ができる、合併のときは大体２割差ができると言っていたのですが、実際やってみて１割ぐらいで済んでいますか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 今現在の試算でございますと１億3,000万ぐらいということで、金額的にも平成16年度と17年度はほぼ横ばいの交付税を見込んでおるところでございます。
委員長（山田昭雄君） 高橋委員。
19番（高橋金一君） 今計算しているのはそうだと思うのです。そうだと思いますが、これは本来合併市になって10年たった場合の計算もやっぱりやると思うのですが、その額がどのくらいになっているかと。その差が１億ちょいということでしょうか。私は、小千谷市なり栃尾市なり、あるいは十日町市なりの同じような規模のところでは交付税がもっと少なくなっているわけですから、もっと差ができるのではないかと、こう思うのですけれども、そういう心配はないのでしょうか。それがそんなに差がないということになれば合併してよかったなと思うのですけれども、私は合併してはならぬと思ってずっといたのですが、もっと差が出てこなければいいがと思っていたのですけれども、杞憂であったのかどうか。その辺あれなのですけれども、今同じような規模の市で十日町市あたりよりもこの市が非常に大きい予算を組んでいるわけなのですが、その大きい予算を組める理由の一つは、大きくはやはり地方交付税が合併当時とそのまんまで来ているから組めるのだと。これが本来の算定になったときはがくっと減るのだという心配を持っているわけなのですけれども、今現在で両方試算してみてわずか１億3,000万ということでしょうか。それは、真実でしょうか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 地方財政計画におきましては0.1％17年度がマイナスになるといったことが出ております。そういった中で魚沼市の地方交付税につきましては16年度とほぼ横ばいを見込んでいるというところでございます。それで、〔「それ聞いているのではないのだ」と呼ぶ者あり〕１億3,000万ですが、それはあくまで17年度において見込まれる数字でございます。〔「だから、それを本来の一本算定にしたとき幾らになるかというのを聞いている」と呼ぶ者あり〕はい、そういう意味で一本算定したときの差が１億3,000万を見込んでいるといったことでございます。
委員長（山田昭雄君） それでは、これで質疑を終結することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 異議がなければ、これで質疑を終結します。
次に、12款分担金及び負担金について、17ページから18ページまでの質疑を受けたいと思います。
80番、桜井稔委員。
80番（桜井 稔君） 分担金の児童福祉費負担金についてちょっと伺うのですが、その中で学童保育関連の歳入を見ますとここへ各町村の施設で違うようでございますが、この歳入の数字に対して児童の数が比例するのかどうか、それをまず伺いたいと思っております。それは、比例するということになりますとある程度の負担料金が平等かなというふうに思いますが、それはそうでないということになりますと児童数は少ないけれども、歳入は多いというふうな施設があるようですと、いろいろな内容によっても違うのかわかりませんが、平等でないというふうな感じはするのですが、そこら辺の内容を詳しく説明願います。
委員長（山田昭雄君） 大渕子育て支援課長。
子育て支援課長（大渕好文君） ぴったり金額と人数と一致するわけでございませんが、大体比例をしていると言えるというふうに考えております。
委員長（山田昭雄君） 桜井委員。
80番（桜井 稔君） 大体ということは絶対でないというふうなことですが、その施設の内容ですね、それに関してはどんな内容なのですか。それぞれ違うのですか、それともほとんど同じなのか、大体同じなのか、そこら辺をまず。
委員長（山田昭雄君） 子育て支援課長。
子育て支援課長（大渕好文君） 放課後児童クラブの保育料につきましては料金表に従って徴収するわけでございますが、7,000円とそれから3,500円、それからゼロ円という３ランクに分けております。それで、7,000円の保育料をいただく方が多いところもございますし、3,500円の保育料をいただく方が多いところもございます。その点につきましては、所得に応じてでございますので、まちまちでございます。
委員長（山田昭雄君） 桜井委員。
80番（桜井 稔君） そうしますと、それぞれの同じ環境の中での差があるというふうなことでなくて、料金表は一つでやっているというふうに理解してよろしいのですね。
委員長（山田昭雄君） 子育て支援課長。
子育て支援課長（大渕好文君） はい、おっしゃるとおりでございます。
委員長（山田昭雄君） 33番、鈴木委員。
33番（鈴木荘平君） 17ページの災害復旧費の分担金の3,491万3,000円、これきのう市長の方から農地２％、施設について0.4％ということだったのですが、農地の２％、施設の0.4％でそれごとに幾らになるのか。また、定率補助の災害復旧があるとすればその定率補助の分の農地分何％で幾ら、施設分何％で幾らということが幾らになっているのかお尋ねします。
委員長（山田昭雄君） 桜井農林課長。
農林課長（桜井誠一君） お答えをさせていただきます。
農地につきましては、2.6％で計算をさせてもらってございます。施設につきましては、0.4％で計算をし、補助災分として6,900万程度を計上させてもらっておりますし、それから小規模補助災につきましては事業費の10％ということで計上させてもらいまして、2,800万円を計上してございます。合計で3,490万円余りということでございます。それから、定率補助につきましてはございませんので、そのように計算はしてございません。
以上ですが。
委員長（山田昭雄君） 鈴木委員。
33番（鈴木荘平君） そうすると、激甚災害ということで分担金の額が割合に少なくなっているということだろうと思いますが、低率補助の災害復旧の場合の分担金の率というのは農地幾ら、施設幾らと、率でどのくらいということで考えておりますか。条例には出ているのですけれども、それぞれ地域によって違うと思いますので、お尋ねします。
委員長（山田昭雄君） 農林課長。
農林課長（桜井誠一君） 今回の農地災害に係ります補助率でございますけれども、豪雨災と地震災が年度内の同じ災害であるということで同率の補助率になってございますので、全市一律の補助率ということでご決定をいただいてございますので、このような形で計上させてもらってあるところでございます。
以上ですが。
委員長（山田昭雄君） 23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） 災害復旧の資料ありがとうございました。そこで、この分担金の関係で激甚災害に伴って農地、施設、それに補助率増嵩のために職員が本当に大変に骨を折ったということは庁舎に来て、あるいは現場に行ってよくわかりますが、そこで小規模災害と激甚災害の農家の負担率の問題で、率直に言って査定を受けたのとそうではない小規模の場合の農家の負担が同じ地域で災害に遭った中で10万足切り等云々という問題と今言われた負担の率が全市一律という問題、同じ災害に遭ったのに負担が異なるというのはどうも腑に落ちないわけでありますが、その辺を私の認識がおかしいのか、それとも現実にそういう査定を受けたところと小規模災害の農家の負担額、私の認識がおかしいのか、その辺やはり同じ災害ですから、負担は同じく限りなく少なく支援をしていくと、このことが求められているのではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか、実態で。
委員長（山田昭雄君） 農林課長。
農林課長（桜井誠一君） 小規模補助災につきましては、災害は確かに同じ条件の中での災害だと思っておりますけれども、小規模補助災につきましては国県の補助がございませんということが大きな差ではなかろうかと思っています。そこで、国県の補助がない場合についても市といたしまして負担金の10％ということで受益者負担金をお願いをしたいということでございますので、よろしくお願いをいただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 国、県の補助がないというのはそれはよくわかっているのですが、同じ災害で、魚沼市に住んでいて農地を守り、農業施設を個人及び集落として守って、そしてその地域、コミュニティーを守っている。それで農家と農地、そして集落が一体の中山間地であります。そういう点で実際に例えば１反歩50万の災害査定の問題と30万、小規模、具体的にこの負担率は差が実際出ると思うのです。そうしますと、やはりそこには同じ地震災害ですから、それをやはり限りなく、自己の責任の災害ではありませんから、負担率を低くしていく、この施策が求められていると思うのですが、具体的に私が言った50万あるいは30万での負担率の差、それは課長でいいです。市長、同じ災害に遭った農家や集落を支援していく、この点で私は差があってはならないと思うのでありますが、その点については市長にお願いします。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今ほど課長が答弁をさせていただきましたように、本来ならばこの査定を受けることのできない箇所等につきましてはほとんど切り捨てなければならない、自分で復旧するか、あるいはそのまま荒れ放題にするかしか仕方がないという、そういう状況になるのではないかと思っております。そうであってはせっかくの農地がこれから大変だろうということの中で、市として何か手当てをする必要があるだろうということから考えさせた内容であります。今までも幾つか話がありましたので、十分ご存じだと思いますが、確かに同じ災害には違いありません。ただし、ご自身で、一般的に災害査定を受けますと、これは自身、要すれば直営の工事というのはできません。業者に出して、そして正式な契約をやった上で工事の施工をしてもらわなければならぬわけでありますが、ご自身で復旧する場合であってもどういう状況下の中の、どういう復旧方法をとっていただいたといたしましても何とか市としてこの際議会の皆さんからご理解いただいて農地を守っていきたいという制度をつくらさせていただく予定でありますので、そういう中では考え方はいろいろあるかもわかりません。それは、１人であぜが10メーター、あるいは20メーターを１日かかって復旧できる場合もあるかもわかりません。どこまで手当てを市がすべきかというのはいろいろ個々によって意見が分かれると思いますが、考え方といたしましては今の小規模ということの中で市としても災害査定を出されなくてもやはりその辺は農地を守っていかなければならぬということの中からつくらさせていただいてきた内容でありますので、ご意見はいろいろあるかもわかりませんが、どこかにやはり線を引かなければならぬと思っておりますので、そういう考えでございます。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 私は、そういう点では独自施策をする点では評価しているわけでありますが、この大地震でありますので、限りなく負担を、低い国県の査定の方に合わせていくべきだろうと思っているのです。それは、見解の相違はあるかもしれません。そこで、激甚災害法24条の小規模災害の地方債の発行というのはどういう状況になっているのでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 資料の整った小規模災害につきましては、できるだけ起債を発行したいという形で担当課の方にお願いをしておるところでございます。〔「まだはっきりしませんか、大まかな額」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 64番、和田委員。
64番（和田正敏君） ……（聴取不能）……
委員長（山田昭雄君） 和田さん、マイク入っていますか。
64番（和田正敏君） ……（聴取不能）……
委員長（山田昭雄君） 答弁はどなたですか。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 和田委員、申しわけありません。もう一度ポイントをお願いできませんか、ちょっと。
64番（和田正敏君） 18ページの教育費負担金について、廃目整理になっておりますが、次の諸収入の中の雑入が２億1,000万の学校給食徴収金ということになっておりますが、これは給食費の保護者の負担分ということはわかるのですが、学校給食法では保護者の負担と明文化されているわけでございます。したがって、金額も多い、それから今年度というか17年度で終わる事業ではございません。恐らく相当長く続く可能性があります。そうなりますとやはり本来と申しますか、法律どおり負担金ということに、雑入扱いではなくて負担金というのが今後長い目で見た場合、より適正な予算処置だと、こう思うわけでございます。金額とかそういうことではなくて、いわゆる保護者の負担と、それから市でかける費用との関連でございまして、皆さんに説明するとき受益者には幾ら負担していただくのだと、市ではこれだけ持つのだということでございます。私は、今すぐ特別会計にする必要はないと思いますけれども、やや特別会計に近い、いわゆる受益者負担と市の財政投入という関係を明確にするにはそのような取り扱いが必要でないかと、こう思うわけでございます。ただ、広神村以外についてはどういう予算措置をしていたかわかりませんので、広神村では雑入でしたこともはっきりしております。その前は、一般会計に入れないで学校単位で１校2,000万ぐらいののをそれぞれ担当の先生が決算処理した、こういうことでございまして、他町村のことについてはよくわかりませんが、今回このような年の途中で費目の設定ということが私は適切ではないかと、こう思いますので、質問いたします。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 学校給食につきましては、今和田委員のおっしゃるとおりでありまして、保護者の負担でなければならない。この会計処理にいたしましても、今まではどちらかといいますと各学校単位といいますかその学校単位の中で、こういう一般会計の中に入れないで処理したケースがきっとどこの自治体でも多かったのではないかと思います。その後やはりこういう形の中で公にすべきだということの中で計上させていただいているわけでありますが、今までお話がありましたように教育費の負担金でのせるべきなのか、今こういう形の中で雑入の中にのせさせてもらいましたけれども、これはちょっと私どもの方でもこの予算はこの予算といたしまして、今後の扱いについては勉強させていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君） これで質疑を終結したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結します。
１時まで暫時休憩とします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時００分）
委員長（山田昭雄君） それでは、定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
次には13款の使用料及び手数料について、19ページから22ページまでの質疑を行いたいと思います。
65番、大屋委員。
65番（大屋角政君） 予算説明の中で市の財政基盤を早いうちに整える必要があり、使用料、手数料等の統一を目指して見直しを図ると、こういうふうにしておりますが、17年度で見直しを考えている項目とその内容についてお伺いいたします。
委員長（山田昭雄君） 答弁はどなたですか。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 所信表明、あるいはきのうの一般質問の中でもお答えいたしましたが、17年度の中でそういういろんな使用料等の内容も含めまして行政改革、あるいは総合計画、その他の一連の見直しの年とさせていただきたいと思っておりまして、基本的にはそういう使用料関係については今までの旧町村で実施してまいりました内容とほとんど変わっておりません。
委員長（山田昭雄君） 大屋委員。
65番（大屋角政君） そうしますと、17年度は16年度と変わりがないと、ただこういうふうに書くには見直しを図っていく年度としてどういう方向で使用料、手数料を統一していくのか。いわば市民の負担をふやすのか、あるいは安くする方向で調整していくのかお伺いいたします。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 合併の協議会の中でそれぞれ調整をし合いました内容については、その調整によりまして措置をさせていただいているわけでありますが、全体の今ほど申し上げましたようにこの使用料あるいは分担金、その他いろいろ関連がありますが、市民の皆さん方の負担関係については直接いろいろ課題も多かろうと思っております。そういうのを含めまして17年度の中で検討をさせていただく予定であります。
委員長（山田昭雄君） 大屋委員。
65番（大屋角政君） 市の財政基盤は早いうちに整える必要があると、財政基盤を強化する、要するに早いうちに整えるために自主財源を何かしらの形で確保していくと、こういうことですので、私が考えますと、要するに使用料、手数料を含めた市民負担をふやす方向で検討するのではないですか。もし私が言っていることが誤りであればお答え願いたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 使用料に限らず全体を見直した中で住民負担がどういうのが適当であるかという、そういうところをこの年度の中で検討させていただく予定であります。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） ３点にわたって質問させていただきたいと思います。
19ページ、総務使用料で福祉バス使用料がありますが、これの積算の問題と、今後福祉バス、それから循環バス等々の関連でこの福祉バスの負担はこれ以上高くならない、現状を維持していく方向なのか。つまり循環バス及び福祉バス、路線バスとの整合性の中で交通弱者がこの雪国でも安心して暮らせる、そういう点でこの福祉バス使用料というのは今後とも値上げをしないでいく状況になるのか。現在の積算根拠と方向についてお願いします。
次に、衛生使用料、市有墓地使用料とありますが、私は初めてこの地域に市の墓地があるというのを知ったわけでありますが、中山間地でほぼ新しい人口が都会等からそんなに流れ込んではきていないという状況で、固有の地域集落等の墓地であるということだろうと思うのですが、今後はこれが新人類の登場、若手の世帯分離等々の中で市有墓地の拡大方向というのは考えているのかどうか。
３点目。衛生費の関係でありますが、ごみ手数料の問題、ごみ処理容器手数料の問題、し尿くみ取り手数料のこの積算根拠等についてお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 渡辺地域振興課長。
地域振興課長（渡辺 隆君） 最初に、福祉バスの使用料について申し上げます。
総務使用料の中にあります福祉バス使用料につきましては、旧入広瀬村で行っておりました通学福祉バスの料金でございまして、これは旧入広瀬村が許可をとりまして営業というような形で行っているものでございまして、１回当たりの利用が200円ということになっております。それによりまして前年並みの料金を計上させていただきました。また、市内循環バスの実証運行に係る料金につきましては、徴収金の款の方に計上してございます。これにつきましては、１件当たり150円ということで、平成16年度の予算と同額をこれも計上させていただいております。
以上でございます。
委員長（山田昭雄君） 大羽賀環境課長。
環境課長（大羽賀周一君） お答えします。
最初に、墓地の関係の使用料ということでございますが、市有墓地というのは旧小出町の大塚墓地というのがあります。今現在募集していないところが18区画、募集しているところが９区画ということで、昨年度は１区画が契約されたということでございまして、今年度については１区画当たり25万円でございますので、それの２区画分をお見積もりをさせていただきました。
それから、ごみ処理手数料、ごみ処理容器手数料、し尿くみ取り手数料の積算根拠ということでございます。ごみ処理手数料につきましては、事業系ごみの自家搬入分が2,750万円、産業廃棄物自家搬入分が3,500万円、一般ごみ個人搬入分が143万5,000円、大型ごみの個人搬入分が1,050万円、大型ごみ事業所搬入分が540万円、家電ごみ個人搬入分が52万5,000円の合計8,036万円でございます。
次に、ごみ処理容器手数料につきましては、これは袋の分なのですが、一般用ごみ袋分が7,647万4,000円、事業用ごみ袋分が1,421万円、容器包装用、トレーとかの関係なのですが、400万4,000円、それから大型ごみの処理券分が315万円、大型ごみの袋分が206万5,000円の合計額9,990万3,000円でございます。
それから、し尿くみ取り手数料につきましては、10リットル当たり単価が90円でございますので、2,810キロリットル分の計算で2,529万円でございます。
以上でございます。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 福祉バスのこれ入広瀬のということでありますが、これはそうすると通学バスということになりますとこれは教育の関係になるのかなと、こう思うのですが、ここに載っていまして今通学バスというふうに言われましたので、そうしますとほかの旧町村もバス通学にお金を取るということ、整合性はどんなことになるのか、それが１点。
それから、ごみ処理容器手数料、これはどこの業者へ委託して、あるいは買っているのでしょうか。かなりあの、自主財源の問題として、ただ単にその側面から考えればこの販売収益が入ってくるというのは一面ではいいのでしょうけれども、しかしこの袋が高いという声はちまたに多く聞かれますので、これを製造、販売、それから委託手数料というのはどういうふうになっているのでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 地域振興課長。
地域振興課長（渡辺 隆君） 申しわけございません。若干説明が不足しておりました。入広瀬地区の通学福祉バスにつきましては、75歳以上の高齢者と小中学校へ通学いたします子供たちについては無料ということでございまして、それ以外の方が利用した場合の料金でございます。
委員長（山田昭雄君） 環境課長。
環境課長（大羽賀周一君） お答えします。
ごみ処理容器手数料ということで、今ほどごみの袋等の販売場所ということでございますが、市内の各ごみ袋の販売をしていただける方から委託をして販売をしてもらっています。この中につきましては、要望をいただいて業者から委託をして販売をしてもらっております。
それから、袋の搬入業者ですが、搬入業者についてはちょっと今の段階では私が把握しておりませんので、ご勘弁をいただきたいと思いますが、全体のごみ処理の経費に対して約40％程度の経費になろうかと思っております。
以上でございます。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
82番、佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 20ページ商工使用料の中の観光施設使用料、この中で私は浅草山荘、寿和温泉、ひめさゆり荘、それから守門温泉青雲館、これは私は観光事業ですから特別会計を持って、そして資産もいろいろ明確にすべきだと、こう思っておったのですが、市長は今は寄せ集めたときの予算だからこうやっておいて整理していくと。ほかの使用料とは私は大きく違う、こう思っているのですが、市長はこの４点、ほかにもあるかもしれませんが、こうした性格のものをできるだけ早く特別会計で明確に収支がわかり、運営がわかるようにすると、こういう考え方ですか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） ご指摘いただきましたように、それぞれのこういう施設関係につきましては指定管理者制度のこれからの事柄もございますので、この年度の中で十分検討させていただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
82番（佐藤与一君） そういう方向で私はわかりやすくしてもらわなければ、非常に一般会計の一般財源が少ない中で歳出の方を見ますと収入に比例して非常に管理費がかかる、こういうひとつの施設でありますから、明確にして、そして特別会計であってもなかなか収支が合わないというようなことになりますればそれなりの整理をしていってもらいたいと、こう思うのですが、ちょっと細かく聞いてみたいのですが、この４点の私が言った使用料、これはお客さんがどのようなことで入ってこの金額になるのですか、お尋ねをいたします。
委員長（山田昭雄君） 観光課長。
観光課長（桜井 忍君） 今ほどの佐藤委員のそれぞれ浅草山荘、ひめさゆり、それから守門温泉青雲館、あと寿和温泉でしたでしょうか、それぞれの積算ということでございますが、基本的にこの観光施設の使用料という部分と、また後ほど雑入という部分に、これらの施設の雑入の収入部分を合わせてトータル的に使用料になるわけですが、それぞれ一つの施設ごとの、ちなみに16年度は全く地震災害の関係で数値が比較になりませんが、今までの積み上げで積算をしてございます。細かいところまで申し上げればいいのでしょうが、申し上げた方がよろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 細かく聞いてもしようがありませんから、ひとつ表にしていただいて、あわせてこの四つの施設の資産はどれぐらいの資産があるのか、それもあわせてひとつこの予算審査の特別委員会のあるうちに資料としてお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 桜井観光課長。
観光課長（桜井 忍君） 今現在手元にはその資産の資料がございませんので、何とかまとめたいと思っています。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
次に、14款国庫支出金について、22ページから25ページまでの質疑を受けたいと思います。
29番、住安委員。
29番（住安孝夫君） 私は、予算の全体像の話をしたいのですが、どこで言えばいいかわかりませんので、ここで言わせていただきます。
合併協定書には10年間の財政計画が決められていますが、予算規模は合併初年度の平成17年度は274億という計画になっていますけれども、今提案されている予算の総額は294億でありますから、20億ほど財政計画よりも規模が膨らんでいます。この膨らんだ原因はいろいろのことがあるのでしょうが、大ざっぱに言えば災害関連ということだろうと私は理解しております。ちなみに、この予算概要といういただいた資料の中にも災害に伴う事業費の一般会計分としての予算の中の支出が20億となっていますから、今私が言ったことと大体ほぼつじつまが合うと思うのですが、当然この支出の膨らんだ分が歳入でも膨らんでいるわけですが、予算書を見ますというと例えば11款の災害復旧事業費という、ここだけだと13億8,000万ほどでありまして、各款にみんな災害関連がまたがっていますので、なかなかちょっと大分時間かけて計算してみないとよくわからないのですが、大づかみに明らかにしていただきたいのは、この歳出が膨らんだ20億の分が歳入の何がその部分で賄われているのか。つまりもう少し具体的に言いますと、今議論になっている国、県支出金の増、それから交付税の増、それから分担金等の増、さらにそのよそから来るお金ばかりで足りなければ一般会計からの持ち出し分と、こういうことでこの20億円の増が賄われているというふうに考えるわけですが、その大体でいいですから歳入のどの項目でこの20億円が賄われているか、ちょっとそこをまずお願いします。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 今ほど住安委員さんが申し上げましたところのとおりでございます。細かい部分では掌握しておりませんが、地方債、分担金、国県支出金といったところが主な内容となっております。
29番（住安孝夫君） それがそれぞれ幾らぐらいずつだか大体言ってください。
財政課長（清塚英明君） 整理したのを後でお渡しすることでよろしいでしょうか。
29番（住安孝夫君） 私は、そんなに細かい資料が欲しくて言ったのではなくて大づかみに大体こういうことで賄われているのだというようなお話をいただきたかったのですが、では後でも仕方がありません。
そこで、今回の17年度予算でなかなか厳しい中で予算編成をされたという市長のお話がありましたけれども、基金のことをちょっと私は言いたいのですが、基金の取り崩しで賄われているという部分がかなりあると思うのですけれども、合併の時点で一般会計関連の基金総額が67億あったと、こういうことを私は承知していますけれども、16年度の市の予算で33億取り崩して残った基金の残が34億、今回17年度予算で取り崩しが29億ということになっているようですが、そうすると差し引きするというと５億弱ぐらいしか基金は残らないということになるわけで、ことし29億も取り崩してあと５億そこそこしか残らないという状態で来年、あるいは再来年ということになった場合に予算が一体組めるのかどうか、そこがちょっと心配なのです。建設事業費は、ことしは45億ですけれども、建設計画によるというと合併５年目、６年目ごろになるというと70億規模に計画ではなっているわけで、それを一体どこで賄っていくのかという、私にはちょっと見当も何もつかないのですが、そこらあたりちょっと長いスパンで見てどういうことになっていくのか、取り崩す基金もほとんどないという状態になっていった場合どういうことになるのかという将来像をひとつお話しください。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） これもお話も申し上げておりますけれどもに、基金をこのように取り崩しをしないとこの17年度の予算が組めなかったという、こういう状況下でありまして、18年度以降の予算につきましては本当に厳しい中で臨まなければならないという、財源の見通しにつきましては残念ながら明るい方向ではないということをお話をさせていただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 83番、神保委員。
83番（神保 隆君） お願いいたします。ページが24ページ、都市計画費補助金に関連してまちづくり交付金についてお伺いいたします。
7,400万でございますが、入広瀬の住宅のところに使う都市計画費補助金だと理解はしております。この住宅につきましては、私は不勉強でございまして、今回の予算書を見て初めてわかったわけでございますが、国からのまちづくり交付金という形、それからその他財源ということは電発さんの振興費か何か使うのかなと思っていますが、間違ったらごめんなさい。この住宅をつくるニーズといいましょうか、どういう経過でどういう内容的なものか、もう少し親切にご説明をいただきたいと思っております。
以上。
委員長（山田昭雄君） 佐藤都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君） 入広瀬地区におきまして、地域振興というような観点から一定の地区を区切りまして総合的にまちづくりを行っていくというようなことでございまして、この住宅の建設、あるいは公園の建設、道路の改良、またソフト面では地域振興の協議会でのコミュニティーの形成等々を育成するというような内容でございまして、今回この住宅の建設をさせていただくということでございます。
委員長（山田昭雄君） 神保委員。
83番（神保 隆君） 優等生の答弁でありまして、もう少し中身を実は聞かせていただきたかったのですが、福祉住宅ではないわけです。普通の市営住宅でどういう基準の方、あるいはどういうお客様を目的というか入っていただくあれにしているのかちょっとわかりませんが、その点も教えていただきたいと思いますし、その特定財源6,500万というのが入広瀬に持っておられた基金を使うのではないかなというような声もわかりますけれども、この計画は前から、２年、３年前、火葬場の話は２年ぐらい前からちょっと耳にしたり聞いておったわけですが、この住宅の建設というのは私は、私だけだかわかりませんけれども、初めて耳にしますので、お伺いしたいと思います。10戸１棟と、こういうことなのですが、土地のこと、あるいは10戸といってもいろんな建て方があろうと思いますが、もう既にこれだけの予算が具体化になっておりますので、説明ができるのではないかなと思って質問させていただきました。
委員長（山田昭雄君） 都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君） 住宅の性格につきましては定住人口の増というような考え方から、一般の公営住宅という考え方ではありませんで、特公賃といいますか、所得層が中堅といいますか、そうした方々を対象にしたような住宅ということで考えております。〔「土地はどうなっている、土地」と呼ぶ者あり〕土地につきましては、隣に１棟ある住宅とあわせまして借地ですることになっております。
委員長（山田昭雄君） 地域振興課長。
地域振興課長（渡辺 隆君） このまちづくり交付金につきまして旧町村で担当、関係しておりましたので、ご説明申し上げますが、合併の協議に際しまして入広瀬村で行っておりました若者定住事業につきまして全市展開が困難であるということで、その基金の取り扱いにつきまして若者定住住宅に組み替えをさせていただきたいということで、今回6,500万公共施設整備事業基金の取り崩しを行っていますが、その6,500万を財源にいたしまして県からの補助金7,400万を合わせてまちづくり交付金事業ということで、特公賃住宅を現在入広瀬村の野山の幸資料館のわきにあります住宅の隣に用地を確保いたしておりましたので、その場所に建築したいということでございまして、この事業につきましてはまちづくりの総合的な事業になっておりまして、そのほかアクセス道路の整備、あとソフト面の仕事ということでその周辺の環境整備、そういったことで事業をなしております。そういうことで今回のこの公営住宅ということで、16年度が初年度でございまして、５年ぐらいの事業期間ということで行っております。今回は、この住宅の整備及びソフトのまちづくり事業の事務費が地域振興課の事務費に若干計上されております。
以上でございます。
委員長（山田昭雄君） 94番、小川委員。
94番（小川典夫君） 先ほど住安委員が質問した基金の問題でありますが、住安委員が基金が減って大変だろうという質問をしたのですが、それに対して市長もそれを肯定したような答弁をしておりますが、なぜ本当の数字を言わないのか私は疑問に思います。というのは、確かに16年度末の予算残は４億8,000万になっておりますが、補正予算で16年度の補正第１号で23億4,900万円不用になって返しているのです。その中で今回の29万1,800万の基金繰り入れが行われているということで、実際はまだ28億3,000万の基金が残っているというふうに私は思っていますが、そのような答弁がなかったので、正確な答弁をしていただきたいと、こう思うわけです。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 基金の残高についてご説明をさせていただきます。
16年度末の見込みでございますが、財政調整基金で15億4,339万7,000円、減債基金で３億9,404万1,000円、まちづくり基金611万8,000円、地域振興基金７億円、公共施設整備等基金17億974万1,000円、芸術文化振興基金1,800万8,000円、地域福祉基金４億2,831万3,000円、目黒邸保存基金5,196万2,000円、すこやか基金4,890万1,000円、渓流魚保全基金2,215万1,000円、土地開発基金４億6,878万3,000円、奨学基金４億2,280万円で一般会計の計が58億1,421万5,000円でございます。それで、17年度に取り崩す繰入金の額が先ほどお話がありましたように29億1,895万円でございます。それに17年度の当初予算に利子の積み立てを114万を見ておりますことと地域振興基金に３億6,000万積み立てること、新庁舎建設基金を造成して１億円を積み立てるといったこと等々を差し引きますと17年度末の見込みといたしましては33億5,640万5,000円の計画となっております。
委員長（山田昭雄君） 小川委員。
94番（小川典夫君） 詳しく説明してもらってありがとうございましたが、私が言いたいのはそういうことし積み立てをするということよりも、段々と基金が少なくなって大変だという話を住安委員がしたのですが、それを市長が肯定したのですが、私がさっき言ったように私は大ざっぱな話、資料にある数字だけを述べたのですが、ことし積み立てをするようなことは計算をしないで、補正予算で戻したのと残ったのと、そして今回の29億1,895万円を繰り入れたということで残が28億3,000万という数字を申し上げたのですが、それで間違いないのでしょう。そのほか新しく積み立てたのを足せばそれはそうなるかわかりませんが、それを足さないで数字の計算上は28億まだお金がありますよと、それに17年度は新たに基金繰り入れをすれば三十何億になりますよと、こういうことですね。それでいいのですね。
委員長（山田昭雄君） 財政課長。
財政課長（清塚英明君） おっしゃるとおりでございます。
委員長（山田昭雄君） 64番、和田委員。
64番（和田正敏君） 24ページの下から２段目ですが、国庫委託金のうち国民年金事業委託金が670万計上されていますが、この歳出の方を見ましても、107ページ、国民年金費として66万9,000円というだけで説明のところには国民年金事業というので旅費とか何か細かく書いてありますが、単なる66万9,000円で、あとはどうも民生費の中に見当たりません。これは、国からどういう事業を委託されて市では17年度どのようなことをやる計画というか、事業計画を説明していただきたいと、こう思います。
委員長（山田昭雄君） 桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君） 国民年金の関係でございますが、ご指摘のとおり国民年金で一つの目を持っておりますが、ここには事務経費だけが載っております。人件費につきましては、３・１・１の社会福祉総務費に人件費として計上されております。それで、中身的には総合事務所でも受け付ける人件費もありますし、それから市民課の年金担当の事務費もあるということでございます。それで、年金につきましてはご承知のとおり収納とかいろんな関係は全部国の方に移管されておりますので、あくまでも受け付け事務を国から委託を受けて行っているというだけでございます。
委員長（山田昭雄君） 和田委員。
64番（和田正敏君） もう一回質問しますけれども、どういう事業が委託されて市ではどういうのをやる計画かと、こういうことでございます。簡単に。ちょっと早口で私はよくわからないのですが。
委員長（山田昭雄君） 市民課長。
市民課長（桜井伸一君） 市町村では資格、例えば転入、転出に伴って年金の資格を持っている方が来られたり、それから社会保険を離脱して国民年金の資格者になったというような、こういう受け付け業務をやっております。
委員長（山田昭雄君） 和田委員。
64番（和田正敏君） 歳出のどこに出ているかちょっとお知らせ願いたい、こう思います。国民年金費の中の66万の中だか、それには国庫支出金は特定財源書いてあるわけです。この六百何十万ののは特定財源だから、当然完全な単独の事業か市の単独に組み合わせるのかどうかよくわかりませんけれども、いずれにしてもこの特定財源の行方というか使い道について説明を願いたい、こういうことなのです。
委員長（山田昭雄君） 市民課長。
市民課長（桜井伸一君） 国民年金の個別の関係につきましては、107ページに国民年金費というのがございますが、そこが事務費に係る分が載っております。これに全部特定財源として当たっておりますし、あと３・１・１の民生費、総務費のところの人件費に当たっているということで分割して財源充当されているということでございます。
委員長（山田昭雄君） 23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） ２点ほど質問させていただきますが、国庫負担金、補助金、私はこの国庫負担金と補助金、これで前年度に比べて制度の改定等による市にマイナスの影響を与えている項目、事業があったら言っていただきたいというふうに思います。
２点目にこの国庫負担金と補助金を一括して補助金だ、補助金だ、補助金行政が悪いと言って、自民党や民主党も言っておりますが、この国庫負担金は憲法と法律に基づいて市民生活を守るという意味で弾力的運用が必要であるわけでありますが、しかしこの国庫負担金というのは非常に重要な市民生活を守る部類であります。補助金とはまた性格が違うわけであります。また、国庫負担金の方が大きい計上になっているわけです。ですから、この弾力的運用は必要であるが、しかし憲法の生存権を保障する法律に基づく負担金を減らすという見解は私はおかしいと思うのですが、市民生活を守る基礎的自治体としてどういうふうに考えますか。この２点です。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） どう考えるかというお話でありますが、基本的には負担金と補助金はそういう性格のものだと思っております。
23番（覚張義博君） あと答弁してください。前年度に比べて制度改定等で減額になったのがありますでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 今ほど国県の負担金、補助金で前年度と比べて悪くなったものというようなご質問であります。悪くなったかどうかというのは別問題といたしまして、制度が変わって前年度国県からの支出金で賄っていた部分が三位一体の改革によりまして一般財源化されたものを申し上げたいと思います。１点目は、老人保護費の関係であります。今年度を前年度と同じような形であったとするならば国の負担金が4,975万円程度あったはずであります。あとそのほかにつきましては国費が一回県に入って、県の補助金として出てくる部分がほかに外出支援サービスとか訪問理美容サービスとか寝具類の洗濯乾燥サービスとか軽度生活援助、生活支援ハウスの経費、緊急通報体制等の整備などであります。
以上です。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
覚張委員。
23番（覚張義博君） 今民生費の関係では答えていただいたようでありますが、しかしこれはそのほかの款にもまたがる総務課長か財政課長が総括的に見ている範囲だろうと思うのでございますが、その辺やはり国の制度改定というのは市民生活に重要な影響をもたらすと、そういう点でそういうところはきちっととらまえておかなければならないのではないかと思うのですが、その辺まだ民生費の方は軽度生活支援事業等々によって一般財源化の問題あるわけでありますが、しかし私が見るところそれだけではないようでありますので、財政課長か総務課長、答弁願います。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 個別の事業についての削減された事業について特に把握しておりません。
委員長（山田昭雄君） 43番、小野澤委員。
43番（小野澤政幸君） 総務費補助金のバス事業総合対策事業補助金というのは、これ循環バスのことを指すと見ていいですか。それでよろしいですか。いいですよね。循環バスのことについてはいろいろ一般質問もございましたが、お聞きしたいのはこの循環バスを走らせる、改めて何ですが、目的はどこにあるのかということです。そしてまた、第１次の試運転が終わって、またこれから再検討されて新しいルートなんかも検討されるということですが、この目的との関係で前回の試験ルートを見ますと、どういう目的なのかなと判断しますと大体特に経済的な効果をねらった、経済的な効果をねらうというのはもちろんいいことなので、そのことに目的があるのかなあと。私は、少し入広瀬以降ずっと向こうの方も満遍なく交通サービスが受けられていいのではないかという趣旨のことをちょっと前の議会のときにお聞きしましたが、それとの関係で経済効果をねらうという問題と交通弱者を言ってみれば助けると。自分から、みずからなかなか移動できないという人、バスはいろんな目的で走っておりますけれども、そういう経済効果とまた交通弱者を一緒に助けるということになりますとますますまた経済効果も上がるという関係になるのですが、端的にその目的なんかについてはどんなふうな考えを基本にしてこの循環バスを考えていられるか、その辺のところを改めてお聞きしたいのですけれども。
委員長（山田昭雄君） 地域振興課長。
地域振興課長（渡辺 隆君） 市内循環バスにつきましては、合併に伴いまして旧町村の垣根を越えて公共交通を有効に活用したいということで提案がなされて、建設計画にものせていただいたものでございますが、実際これの運行に当たりまして各町村の担当者が集まりまして約１年にわたりまして循環バスの経路等について検討したのですけれども、どうしても252号線沿線の谷が252一本とそのほかに谷へ入っているということで循環的な格好のバスが運行できない、往復バスしかできないということになりまして、その循環バスの実験の方法について検討した結果、前回実施をいたしましたような市街地を循環して交通弱者とかお年寄りを含むそういった方の便宜を図るルートが最初に検討されました。この後もう一度さらにいろいろな要望がございましたので、実証運転を若干ルートを変更いたしまして行いまして、その間さらにいろいろなご意見を伺いまして実施をしたいということでございますが、252号線の沿線につきましては特に実証運転をしなくても今それぞれのバス業者が入っております往復のバスルートをどのようにするかという検討でいいのではないかということでございます。あと先ほどの質問にもありましたように、それぞれの地域に福祉バス、また患者輸送バス、そういったものがそれぞれございますので、これらにつきましてどのように一体化した交通体系が構築できるか検討したいということでございまして、さらにもう一回の循環バスの実験をさせていただきたいということでございます。
委員長（山田昭雄君） 小野澤委員。
43番（小野澤政幸君） 余り循環バスの運行の対象が守門や入広瀬に及ばないというような気がするのですが、確かに守門には患者バスとか、入広瀬には先ほどの質問にありました福祉バスとかそのほかにもバスは走っております。しかし、それはあくまでも一定の目的で限られたもので、その地域内のものなのです。例えばお年寄りでも運転免許を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、80歳過ぎてもみずから運転をされる方いますが、今85歳ぐらいですか、あと免許更新をしないという、何かそういう決まりも新しくできたようですし、そしてなかなかお年寄りが運転をするということについては家族が反対をしたりして心配なわけです。ですから、診療所に行くとか、守門でもそういう目的の患者バスはございますけれども、やはり私は例えば先般も質問がありました小出病院に行くお年寄り、これは非常に多いのです。そして、このバスが非常に少ないです、大体バスは。小出病院にかかりまして、実際に中には内科と眼科とか、内科、整形外科、眼科とかいろいろとかかるお年寄りが多いわけで、そうしますと全くバスの時間帯には合わないで、しかし若手が送り迎えもなかなかできないという状況で非常に不都合を感じている人たちがたくさんいると思うのです。ですから、私は交通のバスの利便からいったら圧倒的に奥地の方が不便なのです。ところが、先般ルートを敷かれたあれはやはり私は商業主義的な人たち、言ってみれば元気な人たちが買い物するという範囲に便宜を図るというふうなところが一面非常に強いというふうに思うのです。ですから、合併して本当にバスが走って便利になったというふうに言われるような交通体系をぜひこの循環バスの考え方に入れてもらって、そしてそこのところはいろいろとこの市内の中心部を走らせるという問題と、それから奥地の方を走らすというのは技術にいろいろ難しい点はあると思いますが、何よりもやっぱり交通弱者、そしてみずから移動できないという人たち、お年寄りだってバスが十分来ればどんどん、どんどんやっぱり中心部にも行ける機会というのはふえますから、経済的にも効果は十分ありますし、若手も助かるわけで、ですからそういう地域の活性化ということに十分やっぱりこたえることができる、そういう循環バスの活用を、ぜひ対象として広神、守門、入広瀬も及ぶということを最大限検討していただきたいというふうに思うのですが、市長、その辺どういうふうに思われますか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今ほどご答弁をさせていただきましたように、再度、これを本路線としての考え方ではなくて試験的にまたやらさせていただきたいということでありまして、やはりいろいろ地域の実態がなかなか１本の骨格の中に枝葉がいっぱい出ていて、しかもまたそこから分かれていて、それらの地域をそれぞれ拾い上げていくにはどのような形がいいかというのは、今までの試運転の中でもなかなかいい方向づけが見つけられない場所もございまして、新たにこういう形の中でまたいろいろと検討させていただくための今17年度の中では検討材料等も含まれておりますので、その辺も十分加味しながらまた検討させていただきたいと思っています。
委員長（山田昭雄君） 19番、高橋委員。
19番（高橋金一君） 先ほど住安委員の方から枠組みといいますか、全体の予算の中で災害復旧が約20億くらいあってそれが財政規模を拡大したのだということに対しまして、そのとおりだというようなお話があったわけでございますが、これはいただいている資料の予算概要の５ページのところに性質別の分類がありまして、災害復旧費が13億8,177万9,000円、それから８ページのところにも災害復旧費の財源別の内訳があるわけなのですが、それが整合しておりまして13億8,100万ぐらいになっているわけですが、20億といいますとこれ以外のところでも災害復旧やっていると、こういうことになると思うのですが、その主な点を上げていただければと、こう思うのですが、お願いします。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） お答えいたします。
20億3,000万円の内訳につきましては、今ほど高橋委員さんがおっしゃいました部分、それは災害復旧事業費でございまして、その数字で、そのほかに災害復旧関連というか、災害関連ということで災害復旧事業以外のものがございます。それが防災無線の関係、これが２億7,000万円ほどあります。それから、被災者の生活再建事業といたしまして１億3,200万ほど、それから災害救助事業ということで950万円、既存施設の活用、住宅管理事業ということで2,269万2,000円ということで、これは避難所の関係です。それと応急仮設住宅の関係で186万1,000円といったもの、もう一つあります。震災企業の助成事業ということで預託金貸し付けの関係なのですが、２億767万5,000円といったものを総合いたしますと２億3,000万円ぐらいになります。そういうことでございます。〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） これで質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 異議なしと認めます。
これで質疑を終結します。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（山田昭雄君） 定足数に達しているので、休憩前に引き続き再開します。
次に、15款県支出金について、25ページから29ページまでの質疑を受けたいと思います。
64番、和田委員。
64番（和田正敏君） 合併特別交付金について質疑をしたいと思いますが、今年8,000万円で去年が、今年度というか17年度は8,000万円、それからその前が１億1,200万で合計でまだ１億9,200万しかない、こういうことで、合併の最初の話は25億ということで、ちょっと気の早い人はもうもらったような気になってきた人もいるかと思いますが、実は県の金がないからこれで我慢せいというのが実態ではないかと思うのですが、正式なこれだけの金額が減ったという経緯について説明をしていただきたいと。25億は、現金で入るのとちびちびいただくのでは大変な、市の建設計画、その中の財政計画には重大な影響があるのではなかろうかと、こう思うわけでございますので、この特別交付金がこのような実態になったことについて、その経緯についてご説明を願いたいのと今後の見通しについてもお願いいたします。
委員長（山田昭雄君） 中川企画課長。
企画課長（中川太一君） それでは、今ほどご質問いただいた新潟県の市町村合併特別交付金制度について説明をしたいと思います。
今ほど和田委員さんからご指摘いただきましたけれども、新潟県が合併に伴って一時的な財政需要を考慮しながら財政的支援を行うというようなことで、当初制度ができた段階ではこの魚沼市の場合25億を限度として交付を予定しておりました。基準財政需要額の20％以内か、あるいは限度額５億というようなことで交付額については算定されておりました。そういった中で今ほどお話がありましたけれども、16年度で１億2,200万、今年度8,000万を予定をしているということですが、新潟県は当初25億一括ということでいたわけですけれども、県の財政状況も非常に悪化しているというような状況の中で、ある意味平準化をしてもらえないかというようなお話がありました。合併につきましても17年３月31日までというようなことで期限を区切っていた経過があるわけですが、その後特例法の改正もありまして、知事の発言の中でも18年３月まで行われた場合でもこの合併特例交付金については存続したいというような発言がありまして、その当時私どもももともと25億というのは一括ということで約束だったので、できるだけ早い時期にというお話もありましたけれども、対象事業が道路の整備事業ですとか、あるいは下水道、文化教養施設等の合併に伴っての事業に対して交付するのであって、無条件に交付するのではないというようなことで、事業に合わせてできるだけ平準化させながら交付したいというようなお話がありまして、それぞれ年度における事業要望等を聴取した中で交付金額を決定するというようなことでございます。ちなみに、17年度につきましては8,000万を要望したというところであります。
委員長（山田昭雄君） 和田委員。
64番（和田正敏君） 平準化ということなら大変言葉はあれなのですが、今後の事業内容を見てというのが一つ条件というかになっていると思うのですが、この25億は大体年数と申しますか、そういうようなのは県の方では計画的にはあるのですか。あくまでも事業内容を見て、要するに気に入った事業でなければ金くれないよというようなていなのかをお聞かせ願いたいと思います。そうはいってもリコールでもうちょっとで首になる議員に５年も先、10年ののもちょっと答弁も容易ではないと思いますけれども、参考までに聞かせていただければと、こう思います。
委員長（山田昭雄君） 中川企画課長。
企画課長（中川太一君） まさに県知事もかわられたわけでございますし、合併の日から起算して３年の、年度末までに開始して事業期間が５カ年ぐらいということで目安があったわけでございますけれども、今後どうなるかというところについては私どももぜひ聞かせてもらいたいというような状況ですので、この辺はぜひ今後とも県なりに要望をしていきたいと思っています。〔「はい、よくわかりました」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） ３点質問させていただきますが、１点は先ほどの国庫支出金の関係と同じでありますが、県の制度的な後退等で前年度と比べてしたのが私は幾つか頭へあるわけでありますが、皆さん専門家でありますので、それを示していただきたい。
２点目に今の合併特例交付金でありますが、この地域間格差の均衡を確保する、あるいは各種例えば水道料だとかいろいろの問題、あるいは財政の旧町村の格差を是正するという、その格差是正の交付金の問題はどのようになっているのか。２点目です。
３点目。県の予算が今審議されていますが、緑の山里・いきいき夢プラン等々の、緑の百年物語等々の事業の展開は魚沼市としてはどういうふうになっているのか。
以上、３点です。
委員長（山田昭雄君） 星野福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 先ほどの国の支出金と同じような形でというような話ですので、私の方からとりあえず福祉課の所管部分だけ申し上げたいと思います。
老人保護措置費の県費分が2,487万8,000円、先ほどの国のところでは直接国が支出という形ではなかったので、項目だけ申し上げたのですが、その部分の県の補助金について申し上げたいと思います。外出支援サービス375万円、訪問理美容サービス33万円、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス64万1,000円、軽度生活援助1,336万5,000円、生活支援ハウス444万6,000円、緊急通報体制等整備601万5,000円であります。
委員長（山田昭雄君） 中川企画課長。
企画課長（中川太一君） 今ほどのお話、和田委員さんのご質問にお答えしましたけれども、市町村合併特別交付金制度の概要というようなことでご指摘がありました行政水準の格差是正というところで、その対象事業例として道路の整備事業ですとか、あるいは下水道整備、そのほか広域的な、あるいは効率的な行政サービスを推進するために電算システムのレベルアップ、あるいは防災無線というようなことで例示は幾つかありますが、１件ごとに申請の段階で新潟県と協議をさせていただいているというようなのが現状です。ちなみに、今年度8,000万で充当する事業につきましては、税の関係で土地家屋管理事業、それから固定資産評価替えの事業、それから都市計画の関係で都市計画管理事業に2,688万円を充当するというような状況であります。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
地域振興課長。
地域振興課長（渡辺 隆君） 地域振興課の方から緑の山里・いきいき夢プラン事業補助金につきまして申し上げますが、これにつきましては県の地域ビジョン実現推進事業ということでの関係の補助金でございまして、旧広神村におきまして平成15年度から実施されている継続事業でございます。これは、コミュニティーとか集落の方のいろいろなイベントとか、そういった事業につきまして総事業費130万円ほどの事業で３年間行うものでございまして、実際の補助金につきましては16年度、17年度、18年度の３カ年にわたって行われるものでございます。これにつきましては、私の方はこれだけなのですが。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。〔「まだですよ。答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
農林課長。
農林課長（桜井誠一君） 緑の百年物語というご質問でございましたけれども、緑の百年物語につきましては市の事業ではございませんで、緑の百年物語推進協議会の魚沼支部の事業ということでございます。本年度につきましてもこれらの事業についてはやる方向で現在検討をしてございます。市からの持ち出しとか市に入ってくるお金はございませんので、ご理解いただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 66番、三友委員。
66番（三友武久君） 27ページの土木費県補助金の件でお願いしたいのですが、ここには二つ上がっております。克雪住宅と崖地近接ということで上がっておりますが、特にこの崖地近接危険移転というこの事業について、４戸ほどが対象というふうにはお聞きしましたが、これについてもう少し教えてもらいたいと思いますし、あわせて29ページの真ん中付近にエコ・ミュージアムの運営ということで1,300万ほど上がっております。エコ・ミュージアム、大白川の奥というふうに思いますが、この1,345万の算出根拠、これはどういう形でこういう金額になってくるのか、その点をお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 穴沢建設課長。
建設課長（穴沢公一君） 土木費の崖地近接等危険住宅移転事業の県の補助金でありますが、これは昭和47年からある事業でありまして、平時の特定の住宅や土地などに要する費用に対して補助を行う異例の制度であります。異例の制度ではありますが、危険住宅を除去しまして健全な土地利用への地域整備ということで制度化をされているものであります。これは、魚沼市内に過去19件ほど実績はあります。事業の内容としましては、危険住宅の除去費に限度額78万円が予定されておりまして、あと建物への借入金、土地購入に対する借入金の利子補給がありまして、これ全額、限度額いっぱいいっぱいに交付するということになりますと510万ほどだったと思いますが、それの交付がされるものであります。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤芳隆君） それでは、エコ・ミュージアムの関係について答弁させてもらいたいと思いますが、エコ・ミュージアムにつきましては平成13年に浅草山ろくの方へ県が建物をつくりました。それで、これを市が受託をして管理運営をしているということでございます。基本的に管理運営費につきましては県が支出をすることになっておりますし、人件費については市の負担ということになっております。したがいまして、この算出の根拠でございますが、10款の方へ浅草山麓エコ・ミュージアムの運営費をのせてございます。それに対応する県の支出金でございます。よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君） 66番、三友委員。
66番（三友武久君） その崖地の方でありますが、これは個人の住宅をおまえさん、そこに住んでいては危ないからどいていただきたいということで若干の補助はいたしますという、平たく言えばそんな感じで聞こえましたけれども、これはまさに個人の自由といいましょうか、相当そういう、そこに住んでいる自由が制限されるのではないかなということであります。一般的に見て、危ないから危なくないところに移ってくれというのはまさにそのとおりだと思いますけれども、移るには移るなりのお金が相当必要ということであります。例えば大震災とかそういうのであれば相当の金額を見てくれますけれども、これは自分の努力では相当の努力を払わなければとてもこの金額、これ４戸でもって1,452万ですが、１戸分にも満たないというのが、金額からいえばそんな感じはしますけれども、そういうことで、この４戸の方はどこの方かわかりませんけれども、今回その４戸の方はわかりました、市の言われるところに移りますということでご承知されてこの予算が上がったのかお聞きします。
それと、もう一点、エコ・ミュージアムの方ですが、人件費は市の負担ということでありますけれども、場所が場所でありますし、いろいろのイベント等を考えて新しい観光地の一つかなというふうには思いますけれども、平成16年の実績はどんな感じで推移したのか、その辺をあわせてお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 穴沢建設課長。
建設課長（穴沢公一君） 崖地の近接住宅移転の関係でありますが、これは行政側から移転してくださいということは言うつもりはありません。あくまでも個人の自由意思であります。
委員長（山田昭雄君） 佐藤生涯学習課長。
生涯学習課長（佐藤芳隆君） エコ・ミュージアムにつきましては、冬期間は野山の幸の方で事務をしております。基本的な考え方でございますが、先ほど申しましたように県につきましては管理運営費については全額支出するということでございますし、人件費の２名分については市が負担をするということになっています。事業全般につきましては、地震のために地震以降11月いっぱいにつきましては事業を予定どおりできませんでしたが、それ以降につきましては全部予定どおり実施をしたということでございます。
委員長（山田昭雄君） 入り込み状況に答弁願います。
生涯学習課長（佐藤芳隆君） 入り込み状況につきましては、具体的な数字を持ってきませんでしたので、後ほど提出させていただきたいというふうに思います。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結します。
次に、16款財産収入から19款の繰越金について、29ページから32ページの質疑を行いたいと思います。
83番、神保委員。
83番（神保 隆君） ２点ばかりお伺いいたしたいと思います。
ページ数は33ページ、一番上でございます。地域総合整備資金貸付金元金収入というところでございます。これは、たしかほんだ病院さんといいますか、うおの園さん、医療法人に小出町、湯之谷の分として１億の貸付金の利息ではないかなと思っておりますけれども、小出保育園の分等はどこに入っておるわけでしょうか。うおの園さんの分とあわせて説明を願いたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 酒井保健課長。
保健課長（酒井正男君） ここに掲げてあります貸付金収入は、平成８年に老人保健施設清流苑を整備する際の貸付金としてのものだけであります。〔「それだけか」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 子育て支援課長。
子育て支援課長（大渕好文君） 小出保育園の園舎改築に係る分でございましょうか。〔「そう。それはどこへある」と呼ぶ者あり〕小出保育園の分は園の方で借りておりまして、市の方は借りておりません。〔「いやいや、元金、元金」と呼ぶ者あり〕償還補助はしておりますけれども。
委員長（山田昭雄君） 神保委員。
83番（神保 隆君） それでは、まだうおの園さんの分はここに入ってないと、こういう説明で、清流苑さんの分だと、こういうことです。わかりました。
続いて、６節中小企業資金の元利収入、これはこれで数字は私はいいのですが、次の説明欄でそれぞれ資金預託金元金、商工中金も預託金元金、中小企業の例のお金も預託金元金、地震災害対策資金預託金元金と、こうありますが、節では貸付金元利収入と入っておりますが、預託金の元金が説明にありますけれども、それが私には理解ができません。預託金というのは支出の方で、産育であれば７款の商工費の方で銀行へ２億円出しておりますよと、こういうのはわかりますが、貸付金の元利がこの数字ではないかなと。歳入の入の方でございますので、その言葉の意味がわかりませんので、説明をお願いいたします。
委員長（山田昭雄君） 柳瀬商工課長。
商工課長（柳瀬良一君） お答えさせていただきます。
ご承知のように、この制度融資につきましては従来までは元利金ということで、元利償還ということで出ていたわけでございますが、この４月１日からペイオフということで決済性預金になりました。ということで、利子につきましてはなしということで、元本だけということになりましたので、この金額が載っかっているということで、利子の項目はないということでございます。
以上でございます。
委員長（山田昭雄君） 神保委員。
83番（神保 隆君） 利息のことはいいのですが、預託金元金という、この預託金という説明でいいのかを聞いておるわけでございまして、数字以外のことです。
委員長（山田昭雄君） 商工課長。
商工課長（柳瀬良一君） 預託金はどうかということなのですが、これにつきましては制度資金につきましてはすべて預託金という科目で金融機関の方に預けております。そういったことで、預託金が適当かどうかというのはちょっとわからない部分もあるのですが、基本的に公金を銀行の方に預けて、それを銀行さんの方で運用してもらって融資をしてもらうという考え方の中で預託金という制度がありますので、この制度にのっかってやらせていただいておるということでございます。
委員長（山田昭雄君） 神保委員。
83番（神保 隆君） 済みません、一つだけ。言っていることはわからなくはないのですが、預託金ということは歳出でしょう。市からいろいろな銀行のところへお金をやって、そして借り入れするために預託金を出しているわけ。それは、歳出の方であって、今は歳入ですから元利、利がつかなければ元金収入、これ貸したお金が戻ってくるお金なのでしょう、今まで貸したお金が。それから、地震災害も元金が戻ってくるのですか、貸し金の。
委員長（山田昭雄君） 商工課長。
商工課長（柳瀬良一君） ご質問の趣旨がよくわからなくて申しわけございませんでした。預託金制度につきましては、年度当初、４月１日現在に預託させていただきます。この分につきましては、支出の方で計上させてもらっております。そして、３月31日、年度末でございますが、この日に預け入れた預託金を返していただくということで、３月31日にこの元金が返ってくるということでここに計上させてもらっております。
以上であります。〔「地震、地震」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑ほかにありますか。〔「私はいいです。ありません」と呼ぶ者あり〕ほかにありますか。
大屋委員。
65番（大屋角政君） 18款の繰入金の基金繰入金ですが、29億円ほど繰り入れているわけですが、財政が大変でこういう形の繰り入れをしているわけですけれども、いろいろ基金には目的があると思うのです。財政調整基金であればこういう目的、減債基金であればこういう目的と。そのほかの目的の基金もあると思うのですが、最低ですね、財政調整基金、それと減債基金についてはある一定の基準は基金としてためておいて財政の調整で使うというふうになっていると思うのですけれども、魚沼市においては大体それをどのぐらいで見ているのかお伺いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） ご質問のとおり、基金にはそれぞれ目的があって積み立てをしておるところでございますが、今ほどの財政調整基金及び減債基金につきましては17年度相当規模の財源不足が生じるといったことから取り崩しをさせていただいたもので、どれだけを残すといった形ではなく不足分を取り崩させていただいたといったことになっています。
委員長（山田昭雄君） 大屋委員。
65番（大屋角政君） そうしますと、仮にですね、残っている財政調整基金が５億円ぐらいでしたっけね、あと。もうちょっとあるかな。それを使い切った場合に調整ができなくなるということもあり得ると思うのです。そういう点で市長答弁の中に18年度以降取り崩す可能な基金はすべて取り崩して充てるという答弁がありましたけれども、これでは本当に大変だなと思うのですが、財政調整基金あるいは減債基金等については今の状況下からすれば残さずに数年の間にすべて使い切ると、こういう考え方でしょうか。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 台所の事情というのはおわかりのとおりそういうことでありまして、事業の縮小、あるいはこの与えられている財源の中で効率的に市民の皆さん方のサービスを落とすことなくその予算をどのように組んでいくかというのは大きな課題だと思っておりまして、台所事情についてはお見込みのとおりであります。
委員長（山田昭雄君） 大屋委員。
65番（大屋角政君） 本当に今大変な答弁だと思うのですけれども、実際に家庭を考えた場合には、いいうちを建てて借金があると、こういうときにはどこを削るかといえば生活費を削ったりいろいろします。ただ、行政の場合はそれをやると要するに市民に負担がかかりますから、やはり財政の状況をよく分析、把握して歳出の方を削る。削るのも私が指摘したような建設費、これを削るというところにぜひいっていただきたいと思うのですけれども、これは一般質問でもやりましたけれども、そういう方向も含めて検討されるかどうかお伺いします。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 私の答弁はおわかりのとおりでございますので、あえて答弁いたしません。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
64番、和田委員。
64番（和田正敏君） 29ページの雇用促進住宅の駐車場の貸付料の件ですが、これは当然年間というのを予測しているわけでございまして、数年来から雇用促進事業団の大きな意味の政府の機構改革の中、これ資産を売り払おうということで、旧広神村でも隣の体育館を極めて安い価格で購入しまして、国の建物でございましたので、今回の地震にはびくともしません。避難場所として十分活用できた、こういうこともありまして、広神村と小出にあるのは雇用促進事業団、国の施設、設計でございますので、品物は大丈夫かと思いますので、ぜひ年度内に市で買い取っていただきたいと、こう思うわけでございますが、今回の歳出にも出ておりませんので、計画はないかもわかりませんが。それで、入居者はやはりそこにいたいという人も多いわけでございます。ただ、家賃とか、それから雇用促進事業団の入居要件と当然市で買い取った場合は市の市営住宅の入居の条件等々は家賃を含めて変わるわけでございますので、ぜひひとつ買い取るという方向で今の入居者に何らかのアピールをしていただければと、こう思うわけでございますが、あとここに出ております電気料等々のいろんなことはありますが、いずれにしましても私は市営住宅に安く買い取っていただき、市営住宅として、市の財産として確保していただきたいと、こう思うわけでございますので、その辺のことにつきましてはこの歳入ところで質問するのもおかしな話ですが、あと適当なところもありませんので質問したと、こういうことでございます。市長のお考えはどんなぐあいでしょうか、ことしはともかくとしまして。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 予算にはそういう内容ではお願いしていないわけでありますが、いろんな課題がいっぱいございます。そういう中に一緒の中でまたいろいろと検討させていただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結します。
次に、20款諸収入について、32ページから38ページまでの質疑を行いたいと思います。32ページから38ページまでです。
23番、覚張委員。
23番（覚張義博君） 何点かお尋ねいたしますが、雑入関係でありますが、34ページ、ことしは豪雪であったわけでありますが、軽度生活援助事業、除雪援助含むこの徴収金の積算根拠、一般財源化された、また市が大変なことを含めながらかなり見てみますと頑張って今までどおりメニュー化しているところもあるわけでありますが、この軽度生活援助事業全体の事業と徴収金の関係をひとつお願いしたいと。
二つ目に、高齢者筋力向上利用者負担金、これは全市に広げていくという市長の一つの公約みたいなものでありますが、これの全体事業と負担金の積算の問題についてお願いします。
３点目に学校給食費の徴収金、初めて私ども公会計に入った、全体が入ったわけでありますので、全体事業費と徴収金の算定根拠。そして、でき得るならば地元魚沼産コシヒカリを今回から始めると言ったわけでありますが、その関係についてもお願いしたいと思います。
以上、３点です。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） では、私の方から軽度生活援助事業、除雪援助の関係の徴収金の積算のもとを説明いたします。
屋根雪除雪の関係でありますが、これは業者委託と社協委託によって実は単価が異なっております。本来同一単価でお願いできればいいのですけれども、業者さんと社協委託の場合は、社協は個々の、個人個人との契約をさらに結んでいるというようなことで、なかなか単価の統一ができないという事情もありますが、業者委託の場合が単価が2,250円で100人利用者を見込んでおります。それの費用額が760万を見込みました。社協委託の関係が単価で1,625円、これ１時間当たりですが、利用者を160人見込みました。費用額として920万円を見込んでおります。それから、門払い、これは１回700円ということで、これについても100人を見込んであります。年間で220万円、合計で1,900万円を軽度生活援助事業の除雪援助として費用としては見込んだわけであります。利用者負担については、費用額の10％ということにしておりますので、190万ということでの予算計上であります。
続きまして、高齢者筋力向上トレーニング事業の利用者負担金であります。これは、定員につきましては堀之内50人、小出が175人、湯之谷75人、あと広神が50人、これは新規になりますが、それと守門が25人、入広瀬が25人というようなことでの利用を見込んで計上したというようなことであります。それぞれ500円で12カ月分を見込んだというようなものであります。合計217万5,000円を計上したというようなものであります。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 学校教育課長補佐。
学校教育課長補佐（榎本 勝君） それでは、お答えいたします。
学校給食の関係でありますが、小学校が11校、それから中学校が６校、それから幼稚園が二つあります。この給食人員でありますが、4,281人であります。で、ここに上がっておりますのは賄い材料費として徴収するお金でありますが、それぞれ給食費として徴収しますので、その合計が２億1,784万6,000円というふうなことになります。それは、この入で上がっているかと思います。
それから、今度は支出の方になるわけですが、支出の方ではこの賄い材料プラスそれからいろんな燃料費とかありますが、これにつきましては予算書の10款７項に学校給食費として上げてありますが、３億5,022万2,000円、そして職員の人件費が小中学校の総務費に含めてありますけれども、給食調理員等の費用１億2,891万2,000円、合計で支出の方が全体事業としましては４億7,913万4,000円というようなことになっております。それで、17年度からは地元産のコシヒカリをということでおよそ米飯給食の２分の１回を、半分を想定しておりまして、一般米とコシヒカリにした差額分を市費で見ておりますが、その金額が599万3,000円というふうになっております。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） ２点でありますが、１点は給食費関係でありますが、コシヒカリ及び一般米という、今大体総トン数、総キロというのですか、週何回で今まで一般米を何トン使って、半分ずつというと半分は何トンぐらいが魚沼コシヒカリ、そしてその差額の処置は市としてやるという理解でよろしいでしょうか。
２点目。一般質問にもいたしましたが、この軽度生活援助事業除雪支援は昨年度、ことしですか、平成16年度と変わらない予算計上のようでありますが、そしてまたこういう19年ぶりの豪雪ということで実際の適用は1.5倍の状況であったようでありますが、そこで私が思ったのは要援護世帯の社協の事業ですか、それに同じ地域に住んでいるわけでありますので、高齢者並みという支援が必要ではないかなと、上乗せですね。そういう点は、星野市長の所信表明の中で50万円程度の計上だというふうに表明されたような、説明があったような気がいたしますが、そういう点でこの軽度生活援助事業除雪支援と同じように要援護世帯にもことしは、17年度はプラスアルファして少しでも近づけようということが50万円プラスしたという市長の説明、そういう理解でよろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 社協で実施しています要援護世帯の除雪援助事業のことの質問でありますが、その50万円というのは通常今まで社協が行ってきていた事業というようなことでご理解いただきたいと思います。
〔「米のトン数」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 学校教育課長補佐ありますか、答弁。
学校教育課長補佐。
学校教育課長補佐（榎本 勝君） 米の総トン数ということでしょうか。総トン数につきましてはちょっと手元にないのですが、コシヒカリおよそ半分ですから、倍にすればいいのですが、半分にした場合の総量を持ち合わせていますので、それを答弁させてもらいたいのですが、２万1,357キロというふうなことで試算しております。よろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 24番、佐藤委員。
24番（佐藤 茂君） 34ページの徴収金のところですが、介護給付費の収入の方でこの提案説明の時点では湯之谷のセンターというふうにお聞きしましたが、それは間違いないのか。それと、もし湯之谷のセンターであれば２月の福祉委員会のところで私が聞いたのですが、これは社協にも関係しますが、この1,680万を見込んだこの金額というのは、２月の時点で湯之谷の介護センターを規模縮小だという話があるが、その件はという私の質問には社協とよく話をしてまた連絡するというのがまだ来ていませんが、縮小を見込んだこの1,680万なのか、現状どおりの営業内容での1,680万なのか、どちらでしょうか、お聞かせください。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 介護給付費収入でありますが、これは今湯之谷、分庁舎で行っております、にあります地域型の介護支援センターの中で行っていますケアマネの報酬部分であります。ほかにありませんといいましょうか、市で行っていますのは湯之谷で行っていますその部分だけですので、すべてこれが湯之谷のケア、何と言いましょうか、介護支援事業所としての介護報酬の収入であります。あと後段ののは私ちょっと聞き漏らしたのですが、済みません、もう一回お願いしたいと思います。申しわけございません。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
24番（佐藤 茂君） 逆に私の方が、何を……
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） これにつきましては、申しわけございませんでしたが、介護支援センターにつきましては今現在は市の職員が３名、あと社協から２人出向していただきまして５人でのケアプランを立てております。しかし、その中で１人社協から出向をいただいていた職員が今年度末でやめたいというような申し出がありました。市の方としましても非常にその取り扱いに苦慮したわけですが、その部分につきましてはそれではほかの支援事業所にその人が持っていた部分といいましょうか、相当の件数を割り振った中で全体の地域の介護プランを立てていこうというような形で対応することにいたしました。したがいまして、今まで５人で立てたものが４人分ということでご理解いただければありがたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
24番（佐藤 茂君） そうすると、１人ケアマネがマイナスになった分は４人でカバーしていくということで、今までどおりの営業内容で全くマイナス的な方向はあり得ないと、この17年度についてはないというふうに考えてよろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 先ほど申し上げたように、５人で行っていたものを４人というようなことですので、当然取り扱いの件数は少なくなっていくということでご理解をお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
24番（佐藤 茂君） そうすると、そこが問題なのです。５人のところ４人になったから取り扱いがマイナスになるというのが、ちまたでうわさになっている規模の縮小をされるのだという話が出ているという、ここが問題なのですが、規模は全く縮小しないで５人でやっていたのが今度４人。４人ですべてをカバーして規模は全く変わらないというのであるかどうかを心配して私は聞いているのです。どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 福祉課長。
福祉課長（星野福光君） 先ほども申し上げたとおり５人が４人になったわけですので、１人が取り扱う件数というのはおのずから限度があるわけです。したがいまして、くどいようなのですが、その１人減った部分の相当する件数といいましょうか、それを小出の支援事業所なり、そういうところに近辺の支援事業所に割り振るというようなことで対応するというようなことで考えております。ただその、したがいまして、当然湯之谷の介護支援事業所としましては５人から４人というようなことで規模の縮小というような言われ方をするかと思うのですが、ただその中でケアプランの作成についてはそのような形でほかのところに割り振るというようなことで、利用者についての不便をかけるというようなことはないと考えております。
委員長（山田昭雄君） 三友委員。
66番（三友武久君） 34ページの南魚沼市（旧大和町）ごみ処理費の受託事業収入ということで上がっておりますが、今度南魚沼市も塩沢を含めて規模は大きくなるということであります。旧大和町も小出の方のごみ処理の費用に一緒に入って今回はこういう形だというふうに思いますけれども、こういう形がいつまで続くのかお聞きしたいと思いますし、またいわゆる最終処分場が県外に出ているわけでありますけれども、なかなかごみの問題は頭の痛いところというふうに思いますけれども、新生魚沼市もいつまでも先送りはできないのではないかなということで感じていますが、市長の考えがありましたらひとつお知らせ願いたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 大羽賀環境課長。
環境課長（大羽賀周一君） 三友委員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
衛生費受託事業収入ということで、南魚沼市（旧大和町）のごみの処理ということなのですが、一部事務組合時代でのエコプラントの建設時には大和町、旧大和町なのですが、その区域が入って今の施設ができているということでございます。そんなことですので、その施設の規模に合ったごみの処理をやっていきたいというふうに考えております。今現在の処理料につきましては、全体の23％なのですが、それが大和町分ということでございますので、その分のごみの受託収入でございます。
これから方向はということになりますが、私レベルでの考え方ですが、このまま、施設がその規模でつくられている施設ですので、その施設が稼働する限りは旧大和町の部分のごみの処理については魚沼市の方で処理をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君） 三友委員。
66番（三友武久君） 課長さんの考えはそれで仕方ないと思いますが、市長さんの考えを実はお聞きしたいということでお願いしたわけでありますが、なかなか頭の痛い問題というふうには思いますけれども、しかしいつまでも先送りというわけにいかないというふうに思っていますが、市長の見解をひとつお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今ほどの答弁のとおりでありますけれども、南魚沼市も合併する前に旧塩沢町と六日町で一緒に施設をつくってあるわけでありますが、この広域的な施設建設につきましてはその時々によって、こういう合併が急激にこのように進むというようなことは、多分南魚沼市もそうでありましょうし、私どももその時点ではちょっと考えなかったものですから、こういう推移を見て現在に至っているものと思っております。これから例えば南魚沼の方で新たな炉の増築とか、あるいは私どもの方の今の炉につきましても、旧大和さんの方で今度は向こうの方に新しいのができたからいくよというようなことがあったりすればともかくといたしまして、建設の過程から今現在こういう形で動いてきておりますので、今の段階ではこういう形の中で運行せざるを得ないと思っておりますし、これから先についてはちょっと今のところお互いそこまで立ち入った話をしておりませんですので、予測はつかない状況であります。
委員長（山田昭雄君） この辺で質疑を打ち切りたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結します。
暫時休憩をします。
休 憩 （午後 ３時０５分）
再 開 （午後 ３時１６分）
委員長（山田昭雄君） 定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開します。
次に、21款市債について、38ページから40ページまでの質疑を受けたいと思います。
40番、大塚委員。
40番（大塚秀治君） 先ほどから基金の話がいろいろ出ていたわけであります。それで、基金と地方債についてお伺いしたいと思うのですが、基金がどんどん少なくなって60億から30億になったということであります。財政規模からすると、やはりかなり少ない額ではないかなというふうに思うわけであります。多い方にこしたことはないわけでありまして、30億そこそこで今後先を考えたときに非常に不安にもなってくるわけであります。そこで、大体この財政規模であるならば理想とする基金残高はどのくらいが理想なのか、大体あるかと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思いますし、それから市長の所信表明の中で市債関係でありますが、財源不足に対応するために地域再生事業債の発行が多額となったということであります。そして、また普通交付税の補てん措置の臨時財政対策債、これは減額ということであります。基金を取り崩した方がいいのか、地方債を、特に臨時財政対策債でありますが、これについては基準財政需要額との関係で交付税措置不足額に対する対応の地方債だというふうに思いますが、そういう意味では100％充当の借金でありますけれども、これは基金を取り崩した方がいいのか、それとも私は基金は多目にとっておいてこういった地方債を増額した方が特ではないかなというふうに考えるわけでありますが、技術的なことであろうかと思いますけれども、その辺のところにつきましてお伺いをしたいと思いますが。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 適正な基金の規模ということでございますが、例えば財政調整基金でございますれば、一応新市に引き継ぐときの約束事ということで標準財政規模の７％だったでしょうか、の形でもってそれぞれ持ち寄ったわけで、そういったものが最低限の必要の金額ではないかというふうに考えてはおります。ただ、今までのお話がありましたように、それを毎年度取り崩して２カ年でなくなるではないかといったような状況になったということは非常に厳しい状況だというふうに考えております。
それから、基金の取り崩しの関係と地方債の借り入れの関係ということでございますが、今ほど申し上げたように、非常に財源不足というものが厳しい中で地方債につきましては借りられるものはほとんど借り入れたと、それでなおかつ不足しているので、取り崩せる基金はすべて対応させていただいたといった内容でございます。
委員長（山田昭雄君） 大塚委員。
40番（大塚秀治君） わかりましたが、そうすると臨時財政対策債については限度でもうこれ以上借りられないと。10億ですか、これ以上借りられないということなのでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 済みません、答弁漏れでした。
それで、臨時財政対策債につきましては、これは交付税の代替措置でございます。それまでの間は、交付税特会という特別会計からの借り入れを行って交付税の財源確保をしておったわけですが、平成13年度だったでしょうか、そういった交付税特会の借り入れをやめて臨時財政対策債という形で起債を起こさせて、それは後年度で普通交付税で財源手当てをするといった内容で起債の形をとっておりますが、内容的には普通交付税に準じたものといったところでございます。ただ、これも平成18年度でこの制度が終わるということで、今まで10億円ほどの借り入れが19年度からはなくなるという形でございます。
委員長（山田昭雄君） 大塚委員。
40番（大塚秀治君） わかりました。そうすると、地域再生事業債ですか、これの発行が多額となっているということなのですが、これに対する充当率というものはどのくらいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 地域再生事業債につきましては、三位一体改革の影響で地方交付税が大幅に削減されたと、そのことによって財源がそれぞれ不足する自治体がふえるといったものに対応するために16年度からできた地方債でございまして、一定の条件つきではありますけれども、その条件を満たした場合に発行を認める起債でありまして、主に単独事業に充当するといった起債でございます。それで、一定の条件というものが地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体であって、全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回った事業を実施する団体ということで、一応魚沼市を単純に計算をいたしますと最高限度額が20億円ぐらいまで借りられる起債ということでございます。〔「充当率」と呼ぶ者あり〕充当率100％です。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 地域再生事業債、16年度発行、17年度発行で現在高、17年度これを予算計上されて残高は幾らで、その事業明細は後で出していただきたいのですが、主なのを言っていただきたい。それで、これは交付税措置はゼロであると思うのですが、その認識でよろしいかどうか。それから、私はこの交付税算入率がたしかゼロだと思うのですが、単独事業、この問題にきちっと事業名を上げて精査をして、そして基金を取り崩すことを最小限に抑えていく必要があると思うのです。その辺どう考えるのか。
それから、市長が記者会見等々で経常経費に充当する一般財源で３億5,000万円の財源不足が見込まれる、このため単独投資事業の実施は極めて厳しい状況にあるという。この関連を地域再生事業債等々で補っているとすればやはり本末転倒ではないかなと思うのでありますが、この明細をきちっと何の事業、何の事業、幾ら幾ら、これ後で出していただきたいのですけれども、主立った事業についていただきたい。
以上です。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 地域再生事業債につきましては、交付税措置がないのではないかということですが、非常に難しい質問でございまして、標準事業方式という形で単位費用で見ているというふうに言われていますので、あれなのですが、あくまで借りても借りなくても同じことですので、そういった意味からすれば地方交付税には還元されない、交付税手当はないということが言えると思います。
それで、充てた事業ということなのですが、明細は後でということで出させていただきますが、基本的にほかの起債が充てられない単独事業についてほとんど充てました。そういったことで、いわゆる投資的経費、普通建設事業費に係る部分ではほかの過疎債、あるいは合併特例債等の優良債以外のものについて充てられなかった事業について充てたといったところでございます。そういった意味からすると、いわゆる本末転倒という形の起債の充て方だということだということなのですが、おっしゃるとおりだということでございます。
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 一つ答弁漏れがあるのです。16年度とこの17年予算で総計幾らという、これはやっぱり答弁していただきたい。
それで、やはり市長の３億5,000万円の財源不足という問題と、この交付税措置がほとんど見られない。だけれども充当率100％、借りやすいといえば借りやすいけれども、極めて危険な状況です。したがって、この単独事業を緊急度、必要度の問題から抜本的に見直していく必要があると思うのでありますが、今３点です。16年度、17年度の地域再生事業債の残高、それから３億5,000万円の財源不足の問題のあれは何を指しているのか、それから単独事業をこの際きちっと見直してこの地域再生事業債を抑制していく必要があるのではないか、この３点です。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 16年度、17年度の地域再生事業債の借り入れということですが、16年度もまだ借りておりませんので、確定数値ではありませんが、約８億円を予定しておりますので、17年度の７億2,000万と合わせて15億円くらいになるといったところです。
それから、３億5,000万の財源不足といったことにつきましては、いわゆる一般質問の方でも市長がお答えしたところでございますけれども、他市と比べた場合に相当100億程度の規模が大きい状況にあると。その中の大きな原因としては人件費が20億ぐらい、あるいは物件費でも28億ぐらい、そういったものが突出している状況にあるといった、そういったところから財源不足が生じているものと思われます。
委員長（山田昭雄君） 65番、大屋委員。
65番（大屋角政君） 今地域再生事業債のことを聞きましたけれども、１点ちょっと聞きたいのは、今の魚沼市の中で借り入れ限度額が20億円ぐらいあると言っておりましたが、これは累計で20億円ですか、それとも年度で20億円なのか、これまず１点聞いてみたいと思います。
それともう一つは、総務債の中の地域振興基金費３億6,000万円、これ歳出の方で地域振興基金ということで繰出金、基金に積むということになっておりますけれども、普通考えると借金をしてまた歳出で積んでいくということは、いわばお金がないから借金をして積むという、こういう形になると思うのですけれども、これは普通に考えると、要するに貯金の利息よりも借金の利息の方が多いわけですから、損失が生じるのではないかというふうに考えますけれども、そこら辺の考え方。それと、この地域振興基金、市が一本になって一体化のためのいろいろな事業をするために基金を積むということでありましたが、これは大体規模としてはどれぐらいの規模の工事に対して地域振興基金をどれぐらい積んでいく計画なのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） １点目の地域再生事業債の20億円についてお答えをいたします。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように一定の要件という中で単独事業のオーバー分に対してということが毎年重なってきますので、実はだんだんと限度額としての額は落ちてまいります。これは、おおよその概算ではありますが、16年度ではそういった計算上では40億円ぐらい、17年度では約20億円という形で徐々に落ちていくといった内容となっております。
委員長（山田昭雄君） 中川企画課長。
企画課長（中川太一君） 地域振興基金の関係で答弁したいと思います。
今ほど質問いただいたとおり、合併後の市町村の振興のために基金造成をするというようなことで財政措置がなされております。これについては、合併特例債を充当できるというようなことになっております。基金の目的については、今ほどのとおり新市の一体感の醸成のために民間団体ですとか、あるいは自治会等で行う事業に対して、そういった事業を目的に基金を造成するというようなことになります。事業の中身については、イベントですとか、あるいは新しい文化の創造に関する事業というようなことで例示がありまして、工事とか建設事業等の内容ではありません。商店街の活性化対策、あるいは伝統文化の伝承に対する事業に使うというようなことになります。標準財政規模のおおむね５割まで積み立てることができるとされておりますが、40億が限度というようなことになっています。魚沼市の場合これで計算しますと36億まで造成できるというようなことですので、毎年計画では３億6,000万ずつ造成をしてまいりたいというふうに思っております。ちなみに、合併特例債で95％充当、残りについては県の地域づくり資金を充当するというようなことで100％充当になります。
委員長（山田昭雄君） 大屋委員。
65番（大屋角政君） これは、公共事業とかそういう事業費ではなくてイベント等ということでありますが、36億まで積む計画だと、100％充当ということでありますけれども、そうしますとこの基金の果実によっていろいろなものを支援していくというような中身でしょうか。果実といっても今金利が非常に安くて、その果実も幾らもないわけでありますけれども、その状況でどういうふうな形でその事業を支援していくのか。
それと、先ほどの地域再生事業債、これも要するに単独事業の前年というか、上回る、要するに上回ったオーバー分に対して借り入れると、これが毎年少なくなってくると、こういうことでありますけれども、いわば単独事業が要するにオーバーして、オーバーした分に対して借り入れられるわけですから、要するに通常の単独事業をやっていればこの地域再生事業債は借りられないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
それと、18年度以降もこの地域再生事業債を８億円ずつ毎年借りるということを表明しておりますけれども、そうしますと考え方としては８億円ずつ単独事業が平均よりもオーバーする形で行っていくと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君） 中川企画課長。
企画課長（中川太一君） １点目のご質問でございますけれども、基金については果実運用型ということでご理解いただければと思います。先ほど財政課長から説明がありましたが、地方交付税あるいは臨時財政対策債の動向が不透明という状況の中で今後ますます厳しさが増すであろう市の財政の安定化に対処するためにも、交付税措置のある有利債を一定額積み立てることは有利と思っております。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 地域再生事業債でございますが、一定の条件という中で地方財政計画の当市単独の対前年比を上回るというのと全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回るといったところがございますので、ある一定規模以上の単独事業を行っている場合にはある程度地域再生事業債の対象となっていくというふうに理解できると思います。
委員長（山田昭雄君） ６番、五十嵐委員。
６番（五十嵐昭夫君） ようやく出番が回ってきました。21款地方債でありますが、42億2,270万ほど起債されております。一般会計における起債制限比率をお伺いしたい点と、そのうち後年度において地方交付税で補てんされる市債、いわゆる合併特例債含めて優良債の比率をお伺いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 起債制限比率につきましてご質問でございますが、まことに申しわけありませんでしたが、資料が手元にございません。それで、歳出の公債費の段階でお答えをしたいと思いますが、それでお願いしたいと思います。
それから、優良債に対する地方交付税の算入でございますが、きょう佐藤与一委員からも質問があったとおり後でお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（山田昭雄君） 質疑ありませんか。
〔「委員長、先ほど答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 覚張委員。
23番（覚張義博君） 私は、地域再生事業債のところで、これ交付措置のないのはできるだけ抑えていく必要があると。そのためには単独事業を合算で緊急度、必要度を分けてきちっと精査していく必要があるのではないかと思うのです。やはり皆さん優良債、優良債と言っていますが、私はこの地域再生債はどうも充当率100と、こういうふうに言われると麻薬のようでありまして、実際は交付税措置はないということで、合併10年の財政計画の普通建設の項から見ていきますとやはりいろいろ問題が出てきます。そして、こういう災害の要因を除いたとしても、この再生債を発行していくという問題は今やられている、あるいは計画されている単独事業そのものも見直していく、緊急度、必要度に応じて。これがないとやはりどんどん、どんどん交付税措置のないこの地域再生事業債が発行されていくのではないかと。そういう点で、市長が言った３億5,000万のあれは類似のところの、人件費が多いとかなんとかではないと思うのです。やはりこの単独事業との関連、それから新市の10年間の財政計画、新市建設計画の投資的事業の中でやはり市長が率直に３億5,000万不足になると、こう言ったと思うのであります。その辺やはりこの市債をできるだけ抑えていくためには単独事業をきちっと項目別に緊急度、必要度に応じて再精査していく、その必要は感じていないでしょうか、市長。
委員長（山田昭雄君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 合併初年度ということで旧自治体から継続されているいろんな事業等がほとんど含まれているわけでありますが、それはおっしゃるとおり基金の取り崩し、あるいは市債に頼ることなく一切厳しい判断のもとになたを振るうというのもこれも一つの手だかわかりません。しかし、せっかく合併をいたしまして、そして今までそれぞれの旧町村で進めてきた事業がそこまで継続されているのに、合併したらみんなしり切れトンボになってしまったではないかというようなことで地域の夢をつぶしてもいかがなものかと思っております。そんなことからいろんな旧町村時代のそれぞれの残されている課題、あるいは継続されてきている課題、それらについてはそれなりの判断の中で積み上げさせていただきまして、その結果がこういう形になってきておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
委員長（山田昭雄君） 佐藤委員。
82番（佐藤与一君） 私財政課長に先ほど質問しておきましたから今答弁要らないのですが、要はこの11目のうちの８目、初めから１から８はやはり何らかの一つの優良的な一つの市債であろうと思います。それで、節の方を一つずつ丁寧に節分けしていただいておりますから、後で財政課長からこの節の一つ一つについて合併特例債を充当するのか過疎債を充当するのか、いろいろの一つの制度にのったものに該当していると思うので、それを入れた資料をいただきたいと、こう思います。要は、くどいようですけれども、国も大変ですし、県も大変ですから、私は財政課長は非常に財源がないので、苦労してここに上げたと思っております。予算は予算として上げてもなかなか認可を受けて市債を借りるまでの手続その他は難儀するのではないかなと、こんなふうに思っております。９目から11目、この三つは私は悪い表現ですけれども、一種の借換債。財源がなくて公債費が余計ですから、財源がないけれども、元利で返さなければならない。それには財源がないので、仕方なしの方便的に国もこうした地方に対して、国の国債も同じようなことなのでしょうけれども、地方に対しても借りかえ的にひとつやらせて仕方なしに財政を保たせなければならぬと、こういう性格を私は持っていると思います。それで、一般質問の際にも私はずっと見て17億ぐらいは一つの赤字市債でなかろうかと、こういう私の私見を申し上げました。これに対する一つの判断、財政課長はこの予算を組むに当たって私はおおよそそんなものではないかなと私なりに判断し、一般質問の際に申し上げたわけでありますが、財政課長はこの予算をつくり上げるにおきまして財政課長の苦労した中でやって、その判断についてはどのように財政課長として思っておりますか、お尋ねをいたします。
委員長（山田昭雄君） 清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君） 17億円ぐらいが赤字の穴埋め地方債ではないかというお話でございますが、確かにそういう点で申し上げますと臨時財政対策債の10億2,000万、これについては18年度限りでなくなる地方債だとすればそういった、一般財源に今現在は充てている部分でございます。そういった意味ではその部分は赤字的なものに穴埋めされているということもできます。
それから、地域再生事業債につきましても先ほどから説明を申し上げておりますが、非常に財源不足のために借り入れる事業債という意味からすれば赤字補てんといった性質を持っていると思います。〔「要は、そこの節なのですが、一つずつつけてくれますか」と呼ぶ者あり〕はい、わかりました。
委員長（山田昭雄君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 質疑なしと認めます。
以上で歳入の質疑をすべて終わります。
延会の宣告
委員長（山田昭雄君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
延 会 （午後 ３時４９分）