平成１７年予算審査特別委員会会議録（第５号）

議事日程　第５号
平成１７年３月２３日（水曜日）　午前１０時開議
第　１　　議案第６３号　平成１７年度魚沼市一般会計予算
第　２　　議案第６４号　平成１７年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第　３　　議案第６５号　平成１７年度魚沼市老人保健特別会計予算
第　４　　議案第６６号　平成１７年度魚沼市介護保険特別会計予算
第　５　　議案第６７号　平成１７年度魚沼市診療所特別会計予算
第　６　　議案第６８号　平成１７年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
第　７　　議案第６９号　平成１７年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算
第　８　　議案第７０号　平成１７年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算
第　９　　議案第７１号　平成１７年度魚沼市下水道事業特別会計予算
第１０　　議案第７２号　平成１７年度魚沼市病院事業会計予算
第１１　　議案第７３号　平成１７年度魚沼市ガス事業会計予算
第１２　　議案第７４号　平成１７年度魚沼市上水道事業会計予算
第１３　　議案第７５号　平成１７年度魚沼市簡易水道事業会計予算
第１４　　議案第７６号　平成１７年度魚沼市公共下水道事業会計予算
第１５　　議案第７７号　平成１７年度魚沼市農業集落排水事業会計予算

出席委員（８５名）
　　　２番　　大　　平　　悦　　子　　君　　　　４番　　大　　塩　　　　　等　　君
　　　５番　　関　　　　　良　　則　　君　　　　６番　　五 十 嵐　　昭　　夫　　君
　　　７番　　飯　　浜　　芳　　則　　君　　　　８番　　下　　村　　長　　吉　　君
　　１０番　　八　　木　　健　　造　　君　　　１２番　　小　　幡　　満　　三　　君
　　１３番　　桜　　井　　　　　将　　君　　　１４番　　佐　　藤　　大　　三　　君
　　１５番　　池　　田　　由 栄 門　　君　　　１６番　　星　　　　　武　　利　　君
　　１７番　　佐　　藤　　美 恵 子　　君　　　１８番　　山　　森　　一　　一　　君
　　１９番　　高　　橋　　金　　一　　君　　　２０番　　星　　野　　秀　　男　　君
　　２１番　　佐　　藤　　喜　　郎　　君　　　２２番　　岡　　部　　計　　夫　　君
　　２３番　　覚　　張　　義　　博　　君　　　２４番　　佐　　藤　　　　　茂　　君
　　２５番　　今　　井　　敏　　一　　君　　　２６番　　星　　　　　孝　　司　　君
　　２７番　　山　　田　　仁　　視　　君　　　２８番　　桜　　井　　宣　　雄　　君
　　２９番　　住　　安　　孝　　夫　　君　　　３０番　　山 之 内　　　　　勇　　君
　　３１番　　石　　田　　良 一 郎　　君　　　３２番　　星　　　　　保　　久　　君
　　３３番　　鈴　　木　　荘　　平　　君　　　３４番　　井　　口　　友　　一　　君
　　３５番　　岡　　村　　喜　　一　　君　　　３７番　　星　　　　　蔦　　枝　　君
　　３８番　　今　　井　　三　　郎　　君　　　３９番　　角　　屋　　和　　一　　君
　　４０番　　大　　塚　　秀　　治　　君　　　４１番　　大　　塚　　フ ミ 子　　君
　　４２番　　佐　　藤　　英　　勝　　君　　　４３番　　小 野 澤　　政　　幸　　君
　　４４番　　星　　野　　桂　　雄　　君　　　４５番　　星　　野　　邦　　子　　君
　　４７番　　角　　屋　　　　　巌　　君　　　４８番　　中　　村　　　　　覚　　君
　　４９番　　和　　田　　直　　人　　君　　　５０番　　下　　村　　浩　　延　　君
　　５１番　　山　　田　　昭　　雄　　君　　　５３番　　浅　　井　　二　　郎　　君
　　５４番　　今　　井　　正　　徳　　君　　　５５番　　星　　野　　昭　　二　　君
　　５６番　　本　　多　　義　　雄　　君　　　５７番　　小 宮 山　　政　　男　　君
　　５８番　　大　　平　　信　　春　　君　　　５９番　　桑　　原　　　　　清　　君
　　６０番　　波　　方　　安　　信　　君　　　６２番　　穴　　沢　　亀　　治　　君
　　６３番　　小　　西　　小　　一　　君　　　６４番　　和　　田　　正　　敏　　君
　　６５番　　大　　屋　　角　　政　　君　　　６６番　　三　　友　　武　　久　　君
　　６７番　　武　　沢　　ス　　ミ　　君　　　６８番　　山　　田　　一　　夫　　君
　　６９番　　高　　橋　　半 重 郎　　君　　　７０番　　井　　口　　利　　夫　　君
　　７１番　　金　　沢　　　　　崇　　君　　　７２番　　佐　　藤　　章　　一　　君
　　７３番　　野　　村　　　　　隆　　君　　　７４番　　酒　　井　　与 五 郎　　君
　　７５番　　榎　　本　　春　　実　　君　　　７６番　　佐　　藤　　　　　守　　君
　　７７番　　小　　西　　博　　正　　君　　　７８番　　浅　　井　　守　　雄　　君
　　７９番　　佐　　藤　　貞　　一　　君　　　８０番　　桜　　井　　　　　稔　　君
　　８１番　　高　　橋　　和　　福　　君　　　８２番　　佐　　藤　　与　　一　　君
　　８３番　　神　　保　　　　　隆　　君　　　８４番　　佐　　藤　　一　　男　　君
　　８５番　　星　　　　　荘　　一　　君　　　８６番　　星　　　　　謙　　一　　君
　　８７番　　佐　　藤　　　　　寛　　君　　　８８番　　佐　　藤　　栄　　一　　君
　　８９番　　富　　永　　忠　　一　　君　　　９０番　　大　　島　　　　　晃　　君
　　９１番　　大　　平　　栄　　治　　君　　　９４番　　小　　川　　典　　夫　　君
　　９５番　　佐　　藤　　　　　武　　君
　（議　長　　小　　幡　　真　　次　　君）

欠席委員（９名）
　　　１番　　皆　　川　　雄　　二　　君　　　　３番　　松　　井　　浩　　美　　君
　　　９番　　星　　野　　　　　正　　君　　　１１番　　布　　沢　　春　　松　　君
　　３６番　　今　　村　　　　　均　　君　　　４６番　　岡　　部　　忠　　好　　君
　　５２番　　星　　　　　高　　芳　　君　　　６１番　　浅　　井　　福　　三　　君
　　９２番　　星　　　　　　　　覚　　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
　　　　　市　　　　　　　　　　　　長　　　星　　野　　芳　　昭　　君
　　　　　副　　　　　 市 　　　　　長　　　佐　　藤　　武　　邦　　君
　　　　　収　　　　　 入 　　　　　役　　　星　　　　　忠　　嗣　　君
　　　　　教　　　　　 育 　　　　　長　　　町　　田　　　　　昌　　君
　　　　　代　　表　 監　 査　 委　 員　　　佐　　藤　　英　　重　　君
　　　　　総　　　 務　　　 課　　　長　　　大　　塚　　康　　夫　　君
　　　　　企　　　 画　　　 課　　　長　　　中　　川　　太　　一　　君
　　　　　会　　　 計　　　 課　　　長　　　関　　　　　正　　司　　君
　　　　　財　　　 政　　　 課　　　長　　　清　　塚　　英　　明　　君
　　　　　税　　　 務　　　 課　　　長　　　星　　　　　完　　一　　君
　　　　　管　　　 財　　　 課　　　長　　　佐　　藤　　　　　隆　　君
　　　　　広　　報　 広　 聴　 課　 長　　　井　　口　　　　　博　　君
　　　　　市　　　 民　　　 課　　　長　　　桜　　井　　伸　　一　　君
　　　　　地　　域　 振　 興　 課　 長　　　渡　　辺　　　　　隆　　君
　　　　　文　　化　 振　 興　 課　 長　　　小　　幡　　　　　誠　　君
　　　　　福　　　 祉　　　 課　　　長　　　星　　野　　福　　光　　君
　　　　　子　 育　 て　支　援　課　長　　　大　　渕　　好　　文　　君
　　　　　保　　　 健　　　 課　　　長　　　酒　　井　　正　　男　　君
　　　　　堀　之　内　病　院　事 務 長　　　滝　　沢　　直　　行　　君
　　　　　環　　　 境　　　 課　　　長　　　大 羽 賀　　周　　一　　君
　　　　　農　　　 林　　　 課　　　長　　　桜　　井　　誠　　一　　君
　　　　　商　　　 工　　　 課　　　長　　　柳　　瀬　　良　　一　　君
　　　　　観　　　 光　　　 課　　　長　　　桜　　井　　　　　忍　　君
　　　　　建　　　 設　　　 課　　　長　　　穴　　沢　　公　　一　　君
　　　　　都　　市　 整　 備　 課　 長　　　佐　　藤　　一　　晴　　君
　　　　　業　　　 務　　　 課　　　長　　　神　　保　　　　　守　　君
　　　　　ガ　　ス　 水　 道　 課　 長　　　八　　木　　兵　　司　　君
　　　　　下　　 水　　 道　　課　　長　　　山　　内　　久　　一　　君
　　　　　消　　防　 総　 務　 課　 長　　　佐　　藤　　義　　栄　　君
　　　　　警　　　 防　　　 課　　　長　　　樋　　口　　一　　男　　君
　　　　　生　　涯　 学　 習　 課　 長　　　佐　　藤　　芳　　隆　　君
　　　　　ス　ポ　ー　ツ　振　興 課 長　　　星　　　　　雅　　美　　君
　　　　　監　査　委　員　事　務 局 長　　　横　　山　　史　　子　　君
　　　　　堀　之　内 総 合 事 務 所 長　　　小　　島　　克　　朗　　君
　　　　　小　出　総　合　事　務 所 長　　　外　　角　　　　　進　　君
　　　　　湯　之　谷 総 合 事 務 所 長　　　星　　　　　　　　徹　　君
　　　　　広　神　総　合　事　務 所 長　　　桜　　井　　源　　一　　君
　　　　　守　門　総　合　事　務 所 長　　　山 之 内　　　　　宏　　君
　　　　　入　広　瀬 総 合 事 務 所 長　　　佐　　藤　　利　　昭　　君
　　　　　学　校　教　育　課　長 補 佐　　　榎　　本　　　　　勝　　君
　　　　　財　　政　 課　 長　 補　 佐　　　渡　　辺　　賢　　一　　君
　　　　　地　域　振　興　課　長 補 佐　　　星　　　　　義　　広　　君
　　　　　地 域 振 興 課 地 域づくり班
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　永　　幸　　敏　　君
　　　　　湯　之　谷 地 域 担 当 係 長

事務局職員出席者
　　　　　議　　会　 事　 務　 局　 長　　　桜　　井　　清　　博
　　　　　議　 会　 事　務　局　次　長　　　星　　　　　正 太 郎
　　　　　議　　事　 調　 査　 係　 長　　　湯　　本　　芳　　枝
　　　　　書　　　　　　　　　　　　記　　　椛　　澤　　寿　　一
　　　　　書　　　　　　　　　　　　記　　　上　　重　　綾　　子
　　　　　書　　　　　　　　　　　　記　　　星　　野　　　　　巧
　　　　　書　　　　　　　　　　　　記　　　関　　　　　真　　弓
　　　　　書　　　　　　　　　　　　記　　　大　　竹　　芳　　幸
　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（山田昭雄君）　　ただいまの出席委員は81名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　　　延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。

諸報告
委員長（山田昭雄君）　　報告事項を申し上げます。
　　　布沢春松委員、浅井福三委員、星野正委員、皆川雄二委員、星高芳委員、今村均委員、岡部忠好委員、星覚委員、松井浩美委員は、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
　　　以上で報告を終わります。

議案第６３号　平成１７年度魚沼市一般会計予算
委員長（山田昭雄君）　　それでは、昨日に引き続きまして一般会計全般について総括質疑を行います。
　　　80番、桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　予算書を具体的に議論いたしまして、なかなか豊かな、豊富な議論がありました。そういう点では、行政としては大変この予算を、もしこの予算が通った場合には生かせる重大な課題が与えられたというふうに思っております。
　　　さてそこで、同じ予算でありましても、運用次第によっては効果が半減したり、あるいは効果が倍になるということもあり得るわけで、そんな点で私は二、三質問させていただきます。
　　　まず、障害者のタクシー券であります。これは、合併前の６町村におきましては大分差がありました。そういう中で、特に湯之谷村におきましては一番すばらしい制度でありまして、タクシー券が年36回、そしてまたそのタクシー券をガソリン代に運用できるという全国的にもなかなか先進的な取り組みが行われました。私は、このすばらしい取り組みをなぜ残さなかったのか、そういう点で疑問を抱いております。障害者の皆さん、必ずしもタクシーだけが利用の車ではございません。自分自身で運転できる人もいるのです。そういう面で、この対象者は幅広くなったようでございますけれども、そういう点で配慮が足りない。私の身近におる対象者のある方は、ガソリン代に運用できるような対応していただきたいと強く要望しております。多分この要望はただ一人でなく、車を運転できる障害者、そういう人たちの要望ではなかろうかなというふうに思うのでありますが、この点をお考えをお聞かせ願いたいと思います。これは、予算を増加してくれということではないのです。予算は同じでいいから、その運用方法によって、さらに効果が拡大するということであります。
　　　次に、小規模建設事業契約申請制度というものが旧小出町の制度を継続しております。残念ながら事業そのものは継続して、県下でも数少ない制度でございまして、私は旧小出町時代には誇りに思っていたのですが、残念ながら工事額が建設工事においても、また備品購入においても低く下がっているのです。建設工事におきましては、旧小出町では130万でした、限度額が。そしてまた、備品購入におきましては80万というふうになっております。それが現在我が市におきましては両方とも50万以下というふうになっております。これが裁量権の問題とか、いろいろの問題があろうとは思いますけれども、私は今現在災害復旧にいろんな力をかりなければ工事が、早急な復旧ができない今、必ずしも入札願を出している業者だけでなくて、そういう入札願を出せない、指名願を出せない業者というのがあるのです。なかなか最近の指名願というものは、県の基準にのっとって厳しくなっております。そういう意味で、なかなか出せない業者が多い。しかしながら、ある程度の工事額がこなせる業者があるという現実を見る中で、やはりこの制度を少しでも額をかさ上げすることによって、復旧工事のいっぱい多く発生するであろうこの新年度、これを有効に生かすべきであると思うのですが、その点についてもお考えをお願いいたします。
　　　次に、市長がたしかごみ収集の方法を検討しなければならないというふうな発言があったように記憶しております。私は、常にごみ収集はやはり戸別収集であるべきだというふうに主張しております。それはなぜかというと、有料になってなおさら、センター方式にしますと不法投棄があるのです。よそから、どこから来るかわからないけれども、全然基準にのっとらない、もうごみだけ出せばいいというふうな袋があるわけです。それがごみステーションという制度で収集しますと、そのごみセンターを守っている人たちにみんな責任がいくわけです。そういう意味で、やっぱり不法投棄を防ぐには、個々の家の前に責任を持って出すことによってそれぞれの意識が高まって、自覚が高まっていくというふうなことで不法投棄の防止ができる。そしてまた、これから高齢社会になっていきます。ごみ一つやっぱり持って収集センターに持っていくという人が困難になる人があるわけです。それは、ホームヘルパーとか何かの力によってやれる可能性もありますけれども、やはり原則としてそういう人たちの高齢社会のことを配慮したなら、やはり戸別収集、要は家の前に責任を持って出すと、それを責任持って収集するということです。どうもこのセンター方式、あるいは皆さん考えているのは業者にだけ利便を図って、住民に不便を感じさせる、そんな対応をしようとしているのではなかろうかなというふうに私は考えます。その点を１点。
　　　そして、一般質問で私がちょっと私の質問に対しての答弁が違うのではないかというふうなことを言いましたが、そういう意味で再度心の病の問題、私は固定した障害者施策を質問したのではございません。要は障害者にならないけれども、心の病で苦しんでいる、言われましたうつ病あるいは引きこもり、その他いろいろありますけれども、そういう人たちというのは本当に大変なのです、家族も含めて。これをぶつかった人でなければわかりませんけれども、そういう相談を受けた中で本当に私ども議員や、あるいはただの人たちだけではとても対応できません。そういう意味で、専門家、すなわち最低の専門家は保健婦です。保健師です。それをふやしてもらいたい。そして、今度はさらに高度な専門家というので社会保健福祉士とか精神保健福祉士とか、あるいは児童福祉士も入るでしょう。そういう人たち、専門家を養成して、そして職員に採用すると。残念ながら私の調べたところでは県には職員、ケースワーカーおりますけれども、国家試験を持ったケースワーカーおりますけれども、市にはいないというふうに思っておりますが、そこら辺の問題を質問いたします。
　　　ついでに、最後になりますが、市長の政治手法といいますか、町長時代のときからの見てみますと、オートレース車券場、これは私は失敗と。そしてまた、ベースボール・セキュリティ専門学校、これも今訴訟問題が出ているというふうなことで、市長にしてみるとそれなり議会の納得を得、また住民の賛成も得てやったものとは思いますけれども、残念ながらここへ来てぼろが出ているというふうに言わざるを得ません。その中で、この新市発足の新年に本当にすばらしい、全国的なテレビで放映されましたクラブチーム、ウェルネス魚沼、これが本当に結成できなくて、目的、あるいは目標にした効果が上がらなかったときには大変市長の対応は軽率であると批判されかねません。そういう意味で、やっぱり安易に問題に、取り組むのでなくて、やっぱり真の住民にとって何が必要かということをぜひ考え、取り組んでいただきたい。そんな意味で、私はスポーツ振興という意味で多分市長もこれを取り組んだと思うのですけれども、今我が北魚沼郡、魚沼市になりまして、高校が二つあります。ところが、野球部のあるところは小出高校です。豪雪地帯で十日町、小千谷、南魚沼、中魚沼、南魚沼市、こういうのを豪雪地帯のこの近隣町村を見る中で、残念ながら甲子園に行っていないのは我が魚沼市、北魚沼郡だけなのです。そういう意味で、これに力を注いで、その力を注ぐためにはやっぱり屋根つきグラウンドが必要なのです、この豪雪地には。そういう意味で、こういう問題に取り組む、あるいは広神球場の5,000万円のネット、それ以前に私は屋根つきグラウンドに取り組むべきであるというふうに考えるのですが、いろいろ言いましたけれども、ご答弁お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　そうしますと、答弁をどうでしょうか。福祉課長さんからですか。
　　　星野福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　第１点目の福祉タクシーの燃料費についても助成をというお話でありました。
　　　確かに今合併前につきましては、湯之谷村が燃料費についても対応しているところであります。ただ、合併の調整の中では、ご承知のとおり障害者の１から３級、知的の場合の療育手帳の所持者について24回の初乗りの料金というようなことでの調整がされております。委員ご指摘の点は、もっともな部分もあろうかと思います。今後の検討にさせていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君）　　小規模工事業者の登録の関係でございますが、桜井委員さんのおっしゃるとおり、旧小出町では建設関係、土木関係につきましては130万円未満、備品関係につきましては80万円未満という形で実施しておったところでございます。ほかの５町村については、どこもやっておらなかったといったところでございます。広く皆さんから参加していただくという趣旨の中で非常にいい制度だと思うのですが、実は県内でもそう多くやっているところございません。ただ、平成16年度の４月、16年度あたりから新しくやっていらっしゃる市も出てきまして、押しなべて50万円でもってやっておられるようでございます。そういった関係からしまして、新規に魚沼市全体でもって始めるに当たって、ひとつ50万円という形、これは指名参加申請をされている業者とのバランスの関係も若干見る必要があるのかなということで50万円という設定をさせていただいたところでございますが、また実施した段階でその推移は見ていかなければならないというふうに思っております。
委員長（山田昭雄君）　　環境課長。
環境課長（大羽賀周一君）　　それでは、第３点目のごみ収集の方法についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
　　　今現在は、魚沼市では10の収集業者に委託をして収集をしております。確かに小出町の一部では、戸別に自分のうちの前に出して、運んでいる部分もありましょうし、委員のおっしゃられるようにステーションに皆さんから出していただいて、収集をしておるのが現実でございます。いずれにいたしましても、１億1,000万円以上の収集費用が今現在かかっているわけでございます。また、一般家庭の方からもご協力をいただいて、その経費の少しでも安くしていただきたいということも考えまして、基本的にはごみステーションに皆さん方から運んで、袋の中に入れて出していただいて、それを収集業者の方からエコプラントまで運搬してもらおうという考え方で、今までどおりの考え方を続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　酒井保健課長。
保健課長（酒井正男君）　　前回の答弁の中で患者、家族といったふうな言葉がございましたので、ああいったふうな回答をさせていただきましたが、今の質問でありますと、そこにならないで苦しんでいる人といったふうなことでありますので、答弁させていただきますが、どうやってシグナルを私どもが受け取るかといったふうなことになろうかと思いますが、保健師の訪問活動等を通じて、そういったシグナルを発している人をなるべく早期に発見をして、その人と話し合いをするといったふうなこと、それから市では精神保健講座というものもやっておりますので、ＰＲ等を通じて、そういった心の病をお持ちの方からもぜひ参加していただきたいと、そんなふうに思っております。
　　　それから、精神保健福祉士の養成と採用といったふうなことでありますが、今後検討させていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　私の政治姿勢ということで、関連いたしまして夢のあるようなご意見もちょうだいしております。お話のように、この近隣の高校から六日町高校、十日町高校、小千谷高校、それぞれ甲子園の土を踏んでいるわけでありますし、そういう面ではこの魚沼市の高校もぜひそういう夢に実現を期待しているところであります。そういう中で、屋根つきのグラウンドとか、すばらしい発想のお話も承りました。徐々にやっぱり何かにつけまして子供たちあるいは青少年がそういう生きがいを持って夢を実現できるような方向に、あらゆる面でやはり行政もお手伝いをしていくべきではないかと思っておりますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　１点目のタクシー券に関しましては、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。多分この対象になっている方で自分で運転する方は相当あると思うのです。そこらを調査し、本当に望まれているというふうに思いますので、ぜひ実現を求めます。
　　　そして、ごみ収集の方法についてですが、ステーション方法でやりたいというふうなことですが、ステーション方法にやることによって、どうですか、戸別収集に比較してどのぐらい財政的に助かるのですか。業者が楽をするだけではないのですか。業者の委託料をそれによって大幅に引き下げられるのですか。そこら辺を答弁願いたい。
　　　そして、今ほど市長の答弁がありましたように、子供にさらに夢を与える意味で私は、ことしは何かソフトボール、バレー大会、全国大会があると。そしてまた、19年には全国中学バレー大会があるというふうな全国大会がいよいよこの地域で開催されるというふうなことはすばらしい、いよいよ進歩してきたかなと、それぞれのスポーツ団体が一生懸命努力しているのだなとつくづく感じております。そういう点で、地の利を生かした、この雪を生かした取り組みが全然行われていないというのが私は寂しいのです。すなわち、全国中学スキー大会です。これは、常に新潟県には、この全中のスキー大会を開催できるのは、雪の降らないところはできないですから、全国的に見ても13、15までいかないと思うのです、都道府県。県です。私が調べたとき13県ぐらいだったのだと思うのですが、それがぐるっと回っていますから、新潟県にもう過去に何回も来ていますが、つい妙高、南魚沼、こっちで分け合っているのです。最近は、ことしは妙高でありました。そういう点で、我がこの魚沼市も地理的にも施設的にも私劣っていると思いません。そういう点で、子供にやっぱり全国大会というものを持ってきて、希望と夢を持たせる、そんなことができないようではスポーツ関係者も怠慢であるし、また行政としても怠慢であろうと、教育としても怠慢であろうというふうに思いますので、この点は教育長にご答弁をお願いします。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　環境課長。
環境課長（大羽賀周一君）　　今のごみ収集の方法、収集ステーションと、それから戸別収集というようなお話がありました。確かに戸別収集ということになると、個々のお宅に収集業者が行って集めなければならないということで、経費の方も高くなるのではないかという気がいたします。
　　　それから、ステーションのよさといいましょうか、ステーションには今現在ではほとんどのところがハウスがありまして、その中にごみを入れていただければ飛散の防止、あるいはまたカラスがつっつくというようなことが防がれますので、当分の間は今現在の、ほとんどの地区がステーションなのですけれども、この方法を続けさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　町田教育長。
教育長（町田　昌君）　　ただいまの冬季のスキー競技、あるいはそういうスポーツを通して子供に夢をというお話でありますが、私も大賛成であります。雪国に生まれて、雪の楽しみ、ウインタースポーツの楽しみを知らない子供が現在だんだんふえております。市でも体協、あるいはスキー協会、あるいはさまざまなジュニアスポーツクラブの育成団体の方からご尽力いただいておりますが、とにかく子供を小さいころから、小学校へ上がる前の就学前の子供からそういう雪に親しむ、そういうスポーツあるいは遊びにできるだけそういう機会を与えてやる、それが結果的にそういう競技スキー、あるいはその方に発展するのではないかと私も考えておりますので、ぜひいろんな機会に、今の桜井委員のお話のとおり、関係方面に働きかけて、そういう子供たちがふえることを施策として今度検討していきたいと思っております。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　１点強く対応していただきたいのですが、ごみの問題ですが、現在戸別収集の地域は小出の中には相当あります。そういう点で、これを強制的にやるのでなくて、地域住民の合意を得たもとでやっていただかなければならないと強く願うのですが、その点市長の見解をお願いいたします。
　　　それと、先ほども言いましたように、これからの高齢社会に向けて、ごみ一つ持ち出せないという家庭も出てくるわけです。そういうものの問題も検討いただくと、そこら辺も含めてご答弁お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　ごみの件でありますが、今ほど担当課長が申し上げましたように、それぞれの町内あるいは集落によって状況は全然違うと思います。小出さんでは今まで一部の町内でそういう個々の戸別収集をやっていたというお話でありますけれども、例えば集落が点々としていて、集落の中で各戸が点々としているような場合に、なかなか戸別の収集を全域にするということは、これはやはりだれが考えましてもちょっと無理な点が出てくるのではないかと思っておりますので、どうしても今のお話のようにごみを出せない家庭、あるいはヘルパーとか、いろんなまた協力をいただく必要もある場合もあるかもわかりませんが、いろんな角度の中で全域を網羅した中で戸別収集ということではなくて、基本的にはやはりステーションを利用していただいた中で収集をさせていただき、今ほどお話のありましたようなご家庭があるとすれば、それはその時々、またその状況に応じて相談をさせていただくということではないかと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　質疑ありますか。
　　　64番、和田委員。
64番（和田正敏君）　　３点質問いたします。
　　　まず、私が質問した労働費の中の職員給与費について、２人分と思われるのでございますが、どうして２人なのかについて、どうしてのっているかわからぬという答弁でございましたので、明確にしていただきたいと思います。どこにも持っていき場所がないから、そこに入れたのだということであれば、正直に答弁をしていただきたい。
　　　二つ目、予算書の形式でございます。この予算書見ますと、例えば歳入の項目一つとっても、国の補助金、それから県の補助金等々、算出根拠が例えば補助率が記載されていないということで非常にわかりにくいと。また、補足の説明等に時間かかるということでございます。あと、例えば税金についても市税の収入の徴収についても、それぞれの単価と人間を書いて合計を書いておけば、算出根拠が明確になって簡単にわかるのではないかと思います。参考までに、広神村の予算書にはそういうのきちんと書いてあります。また、歳出についても同じことでございます。歳入についてきちんと説明、算式があれば、非常に歳出の審議にも便利かと思います。なお、これ私は書式だけを言っているのでありまして、内容ではございません。広神村の内容は、ご存じのとおりでございます。新潟日報記載のとおり県下ワーストツーでございますので、あくまでも書式でございます。議員の皆さんが見やすいように、わかりやすいように今後つくるべきではないかと思いますが、どういう理由でこういうふうになったのかお伺いしたいと、こう思います。
　　　３点目は、新庁舎の建設の１億円の基金の造成がのっております。このことにつきましては、新市における新しい年度に入る新しい市の予算として、極めて市長の意思決定ということにより、大きな意味合いを持つ基金の造成かと、こう思うわけでございますが、以下３点について、この執行の時期について慎重な判断を求めるという意味合いにおきまして理由を申し上げたいと、こう思います。
　　　まず、１番目は、既に予算の中にも、あるいは行政組織の中にも、企画課の中に専任の係長１人置いております。人件費等は、詳細はわかりませんけれども、調査費等々に基礎資料の収集、あるいはその他の事務において人件費を主体とした約1,000万を既にかけているわけです。これは、当然11月１日からやっているわけでございますが、新しい年度でもこの専任の係長を置いていると。つまり1,000万円の費用を投入することになるはずでございます。
　　　次、来年度におきまして、私はかなりの財政需要が思わぬものがある可能性があると思います。一つは、災害の復旧費でございます。今まで査定を受けていた分につきましては、関係職員の非常に熱意と努力によりまして、高い査定率を獲得していただきました。これにつきましては、関係者の皆さんは非常に喜んでいるところでございますが、問題はまだ査定を受けない、つまり雪の下にある復旧関係ののがどうなっているかわからぬわけです。したがって、市の持ち出し分についても不明な部分が相当あると思います。査定の状況によっては、市費の持ち出しも相当あるのではないかと、こう思うわけでございます。
　　　次は、小出病院の問題でございます。これにつきましては、２年半前の平山知事が中川県会議員の一般質問に答えて、県の方針が私は決まったと思うのです。さらに、15年の６月７日に伊藤という先生がお見えになりまして、県の方針はおおむね固まったと見るべきではないでしょうか。当然その会合には町村長の皆さん、星野市長さんはたしかパネラーとして出席していたと思います。キーワードを申し上げます。まず、公設民営化ということでございます。いわゆる公というのは、簡単に申し上げればもう市町村でやってくださいと、建物建ててくださいと。その後、では建物建った後運営はどうするかというと、これは指定管理者制度によってやってください。地方独立法人という方法もありますけれども、県下の情勢を見れば、ちょっと無理でございます。ここは、農協系統の厚生連に指定管理者になっていただくということがほぼ県の知事の答弁からうかがえるわけでございますが、それについて相当の市費の持ち出しと、要するに市でつくるということにならざるを得ないと、こう思うわけでございます。また、その前提として、基幹病院ということは魚野川沿いにつくるというようなお話もありますが、それをサテライト化といって、要するにそれが核になりまして、衛星がぐるぐる回ってあく。要するに堀之内病院、それから小出病院、それからあとその他、六日町とか十日町とかというのが衛星化されるわけです。つまり魚野川沿いにできます基幹病院を中心にした医療体制ということが私は県の大方針ではないかと思います。したがって、市の財政需要というものも年度内にあるかもわからないということでございます。
　　　次、４月から恐らく予算が可決、その他関連の議案が可決になりますと、総合開発審議会ができます。また、地域審議会も入広瀬、守門にはできます。さらに、都市計画審議会もできます。私は、こういうものに対してそれなりの諮問し、ある一定レベルの答申を得た段階で執行するのが私は望ましいと、こう思うわけでございますが、市長の見解を伺いたいと、こう思います。
　　　以上３点でございます。
委員長（山田昭雄君）　　柳瀬商工課長。
商工課長（柳瀬良一君）　　それでは、お答えさせていただきたいと思います。
　　　冒頭和田委員の方から前に質問があったわけでございますが、若干不確実なような答弁させていただいたことをおわび申し上げます。ここで改めてご説明させていただきたいと思います。質問の趣旨でございますが、労働諸費の中で7,100万、その中で事業の割には職員の給与費が多いというような部分も含めての話かと思います。この件につきましては、ご承知のようにこの地域、この議会でもいろいろお話しさせていただきましたが、地域全体が非常に有効求人倍率が低いということで、合併前から雇用対策につきましては相当力を入れていかないと、なかなかこの地域が低迷から脱しないのではないかというようなことがずっと議論されてきたところでございます。そういった中で、この労働諸費につきましては事業費としては非常に負担金とか預託金が多いわけでございますが、職員のソフト事業が非常に多い部分でございます。具体的にはこの中で雇用対策係が対応するわけでございますが、地域雇用の創出ということで、地域の事業所に回って地域雇用をお願いしたりと、あるいはハローワークと連携を組んで学校を回ったりとか、そういった部分ございます。それから、もう一点は企業誘致の関係でございます。大きな地域雇用創出を目指してということだと思いますが、そういった部分の関係の事業、それから農工計画、今二つ動いております。そういった部分を担当するというようなことで、予算には直接的にはなかなか出てこない部分でございますが、そういったソフト部分の業務が非常に多いというようなことでございます。そういったことで、全体的にはこの中で職員費が突出しているようでございますが、非常に予算にあらわれない部分が出ているということでご理解いただきたいと思いますし、この地域雇用の創出につきましては魚沼市におきましてはぜひ実現していかなければいけないということで、各事業所回りも今やっております。そういった中での予算措置ですので、ご理解いただきたいと思います。
　　　以上でございます。
委員長（山田昭雄君）　　清塚財政課長。
財政課長（清塚英明君）　　予算書の形式等のご質問でございますが、歳入につきましては節ごとの一応説明があるのですが、細かい内容が記載されていないということでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　　　歳出につきましては、これが節ごとに説明をする方法と目ごとに事業単位の説明をする方法といわゆる２種類あるのでございますが、旧町村単位では節ごとの説明という方法をとっておりました。魚沼市におきましては、事務事業の単位でもって予算を組み立てる内容となっておる関係から、しかもほかの市でも事業単位の説明をしている様式を用いているところが多いといったところでこういう方式をとらせてもらったわけですが、いずれにいたしましてもそれぞれ長所と短所がございまして、どちらがいいかというのは非常に判断が難しいところではありますが、ただ今までの形式が節の説明を記載する方法であった関係がありまして、違和感があったことは確かだと思います。ただ、問題は内容がわかりやすいかわかりにくいかのことだと思いますので、そういう点については、形式はこのままであったとしても、いかにわかりやすい予算書にするかというのを今後検討してまいりますので、よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　桜井農林課長。
農林課長（桜井誠一君）　　災害の融雪後の対応等についてでございますけれども、現在小規模災害と言われるものを700カ所ほど予定をしてございます。私どもの考えています内訳でございますけれども、守門地区が200カ所、広神地区が300、堀之内地区が200カ所程度あるのではなかろうかと思っております。この数字の根拠でございますけれども、守門地区におきましては地震発生当時から職員から査定を受ける箇所、査定外になる箇所等について、ほぼ100％近い数字で把握をさせていただいてございますので、その数字をもとに推計をさせていただきまして、１カ所40万ということで、２億8,000万円を予算計上させてもらってございます。確かに和田委員が言われるように、今後融雪後どういう状態になっているのか、この箇所が減るのかふえるのかについても非常に予測が困難なところでございますけれども、できるだけ早く区長さん等を通じまして、これらの小規模災害と言われるものの把握に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　新しい市の庁舎あるいは病院ということで、大きな課題に取り組む姿勢としてのお話をいただきました。そのとおりかと思っております。この平成17年度は、きのうもいろいろお話がありましたけれどもに、いろんな新しい施策が見えないではないかというご意見もちょうだいしております。しかし、一方においては、やはり新しい市として出発するこの予算の裏づけには、それぞれこれからの魚沼市のあり方、これらについて総合計画を初めといたしまして諸計画のいろんな事柄について検討していかなければならない、こういう年でもあろうかと思っております。そういう面で、今ほどお話のありました庁舎の問題、あるいは基幹病院の問題は直接市の運営ということではないわけでありますが、そうはいいましてもやはり基幹病院に関連いたしまして、今の県立小出病院を初めといたします近隣の医療関係については大きなこれはやはり影響があるわけでありますので、そういう面でもいろんなそういう審議の過程を得ながら、議会の皆さんにまたご相談をさせていただきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、24番、佐藤委員。
24番（佐藤　茂君）　　きのうお願いした件ですが、けさ課長さんの方からこれ持ってこられましたが、これは前回から、１月から言っているように、課長さんが持ってきたのは合併後に手を加えたのを持ってきていられるので、それではだめなのだ。湯之谷でこれでいきましょうといって新市に渡したやつを出してくれと言ったのが出てきていないのです。そして、私のところに来られたときの１月の５日に持ってきたやつを出していますけれども、それは私も同じのをつくったのです、自分で。だけれども、そんなのはもうないと思うのです。もとののがわからぬと思うのです。わからぬというのは、だれが出して、だれに渡したのかもわからない。だれも言わないのです。だから、もうそれをいつまでもやっていても、この17年度の予算書が上がらないのです。だから、それはもうしようがない。私がもうあきらめます。しかし、その1,400万を上げる中で、けさにこういう書類もらっているのに、こういうのがありながら、なぜその1,400万は当初はなかったけれども、こういうのをやりたいのだと、計画してあるのだというのをなぜ細かく説明ができないのか。それで、これ持ってきたのも私と佐藤喜郎さんだけなのです。ほかの人へ、ほかの地区の人はわからなくても、せめて湯之谷の議員の方にはやったって罰は当たらないです。わからないのです。なぜそんな生ぬるいことを行政の方はやっていられるのですか。これここにもしモニターがあって下に見ていたら、市民の笑い物です、こんなのは。全くきょうは幸い傍聴者がいないから、いいけれども、前から言っているのです。それで、この要望書の中には駐車場として環境整備をしてほしいというけれども、あの銀山平のあのキャンプ地の周辺で駐車場が不足だとは思いません。ただ、ちょっと欲しいかなと思うのは、夏の雪まつりの２日間だけです。年間２日間のために1,400万を入れなければならないのかと。私は必要ないと思いますが、けさ出されたこれについての細かい説明をもう一度お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　今ほどの件について、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。
　　　前回のときもちょっとお話はいたしましたが、この要望書について資料は出しておきませんで、口頭だけでのご説明だったわけですが、駐車場として整備していただきたいという地域の58の地権者の方の要望の中には、あそこにあります建物あるいは池等を有効的にやはり当初は活用したいと。活用した中で、有効的な活用の内容というのは、例えば地域の山菜ですとかキノコですとか、地域の人たち、58の地権者の人たちがあそこを利用してこられるお客様に地域のものを販売できるような場所として活用したらどうかという話もあったようであります。しかしながら、いろいろ検討した中で、やはり駐車場といいますか、建物、施設の活用についてはなかなか厳しいということで、地域としましては、言い方が悪いかもしれませんけれども、駐車場という広場を確保したいということで、ここに書いてあります要望書という形で出されたということで、今回新たに17年度の中で予算として要求をさせていただいたということでございます。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
24番（佐藤　茂君）　　そうすると、建物の方についての後の管理はだれがするのか、めどはついておるのかどうか。きのうもいろいろありましたけれども、箱物はできるだけやめましょうという声が大分あったのです。ましてやあそこにはそういうのはなくても、今現在の民営のそういうところがあるのです。それでもまだ箱物を残さなければならない、買わなければならぬというのは私はどうしても理解できないし、その駐車場については雪まつりの２日間のために年間1,400万をなぜ必要とするのか。私は、どうしても理解できませんが、その建物の維持管理はめどがついているのかどうか、聞かせてください。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　キャンプ場全体をまず考えますと、建物等当然つくりますが、これはキャンプ場組合の方で維持管理をすべてすると。それから、ここの1,400万の建物ですが、これを補償費という形で市の方で取得をしまして、それについてはすべて取り壊しをしたいということでございます。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
24番（佐藤　茂君）　　取り壊しをするということであったら、売り主に壊したのを更地で買ったらどうですか。取り壊し料を市が払うような形になるのです。更地で買った方がいいではないですか。なぜそこに解体費を出さなければならぬのか。もう一回聞かせてください。
委員長（山田昭雄君）　　では、地域振興課の補佐。
地域振興課長補佐（星　義広君）　　今観光課長の方からご説明がありました駐車場の広場の環境整備の件の補償費の関係でございますが、これにつきましては当初、先ほどお話がありましたように、せっかくある施設を何とか再利用したいということで地元で強い意思があった経過がありまして、そういうことで旧湯之谷時代にご審議いただいた経過ありますが、ことし地元の共有地の管理者、いわゆるキャンプ場の経営する皆さんの方々からいわゆるイベント時の駐車場等非常に不足しておって、シャトルバス等のお客さんの送り迎えを必要としていることや、あるいはちょうど銀山の入り口で休止した施設、再開のめどが立たない施設があるということで、いろいろ環境面でも大分問題もあるということで、今回これを取り壊して、駐車場として有効に利用としたいというふうな要望で受けております。それで、今回の1,400万の補償の方法なのですけれども、これは買い取って利用するとか、そういうものでありませんで、人の資産でありますので、これについては取り壊す、ものをなくするための損失補償ということで計上させていただいております。建物の方は、鉄骨、それから鉄筋造、二つつながったものがございます。それから、もう一つ、釣り堀の池として工作物として設置したものがあります。その３点についての損失補償ということで積算させて、計上させていただきました。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
24番（佐藤　茂君）　　先ほどからまだ何分もたっていないので、市で買い上げるのだというのと、話がいったら買ってから解体するのだと。解体するのなら、売り主から解体してもらって、きれいになった更地で買ったらどうですかと。なぜそこに解体費として公費を充てなければならぬのかと聞いているのです。もう一回最後の聞かせてください。
委員長（山田昭雄君）　　振興課補佐。
地域振興課長補佐（星　義広君）　　お答えいたしますが、今回の補償費につきましては、解体費の方はこれ含めておりません。施設の損失補償ということで、この施設が平成３年につくられた施設でございます。いろいろ公共工事の補償につきましては、北陸地区でもって定められた用地対策連絡協議会からの補償基準がございまして、そちらの方で計算することになっておるのですが、経過年数、それから建物のランクといいますか、そういうもので耐用年数を落とした形で、資産がどれぐらい残っているかという形をもって算出することになっております。そういうことで、その残存価格分を補償ということで積算させていただきました。
委員長（山田昭雄君）　　49番、和田委員、さっき挙手あったのですが。
49番（和田直人君）　　議事運営についてお願いいたします。
　　　今の佐藤委員の質問に昨日資料請求がされたわけです。２名の方に資料が行って、ほかの人たちは何もわからない審議を聞いているのです。予算委員会で請求された資料は、全員に出してください。２名にやって、あとの人たちは何もわからぬでこんなこと聞いていて、釣り堀だの鉄筋だの鉄骨だの、いや取り壊しだのなんて、そんな話、1,400万のお金が動くのに、委員会で出ているのをなぜここで資料が出ないのですか、みんなのところに。出してください。
委員長（山田昭雄君）　　和田委員、申しわけありません。この資料は、きのうの段階で資料提出ということになっていますので、ひとつ至急お願いします。
　　　　　　　　　　〔「暫時休憩してください」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５２分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時０９分）
委員長（山田昭雄君）　　定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
　　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　（聴取不能）私、高級官僚、政治家、高級官僚、財界との癒着の問題と一般公務員の問題をごっちゃにして論じることはまことに遺憾だと思っております。同時に、この魚沼市の公務員もそうですが、国における高級官僚と政治家、財界の癒着の影響も残念ながらあるのではないかなと、こう思います。それが新聞紙上で言われているやみ給与だとか、いろいろの不透明な問題として批判されているのではないかなと。それは、自己改革が必要だと思います。決して公務員の給与は高いものではありません。たまたまこの不況、小泉自民党内閣等によるこの悪政による影響が市民に押し寄せて、これが苦しみの原因であります。地方公務員が悪いことをしたから、不景気になって、市民が大変なのではありません。
　　　そこで、私は先進国の地方公務員の1,000人当たりの人数を調べてまいりました。サッチャー改革といって今の小泉内閣の行政改革をやる先輩であるイギリスのサッチャー政権後の公務員数は1,000人当たり44人であります。また、小泉内閣がアメリカとべったりでありますが、そのアメリカでも1,000人当たり59人であります。日本は、25.7人であります。
　　　そこで、この３月20日、日曜日に19歳の鈴木さんという大学生が投稿しています。佐渡議会を見て。佐渡経済の冷え込み、そういう中で議員の削減に発言しないで、議員が職員の削減を叫んでいる。これは、異常事態ではないか。若者がその地に定着する公務員及び農協、社会福祉法人、つまり公的セクターと言われる雇用の場が不謹慎な議員の発言、職員を削減せよ、こういう中で地域の若者がその地に頑張って定着し、働いていこうとする、その意欲の場を摘んでしまう。何という不謹慎な議員がいることだろう、こういう投書が載っています。
　　　そこで、私は今公務員の地方公務員、740名、そして非常勤、295名、臨時、パート等々含めて約1,200名の方がこの地域に頑張って住民サービスを支えているわけであります。そこで、よく皆さん議員の方々が公務員200名削減せよとか叫ぶのです。そこで、私が聞きたいのは、保育所の人が93名、衛生、保健、ごみ関係の方が41人、教育関係が52名、消防関係67名、その他福祉関係で計293名であります。そういう状況の中で……〔何事か呼ぶ者あり〕総括質疑だ。その中で、200名、300名を削るなんていう　　　話は、我々してはならないと思うのです。
　　　そこで、先ほど各国の先進国比較しました。そして、この中山間地の九百何平方キロメートルの広い地域に住民サービスを維持していく、その上では公務員の自己改革は必要でありますが、削減ありきでは困ると思うのです。そういう点で、公的セクターの若者の雇用の場をどう確保していくか、そこに職員、地方公務員がもっと熱意を注ぐ、このことが求められているのではないでしょうか。市長、どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　職員数の問題につきましては、私もたしか新潟日報の投書ではないかと思いますが、先般目を通させていただきました。そういうような投書があったようであります。この組織機構、それからその地域の状況、それぞれによってやっぱり、ただ人口がこれだけだから、類似している同じような形態の市と比べてこの地域がどうのこうのといういろいろお話も出てまいりますけれども、やはりいろいろ状況がそれぞれ違うと思っております。特に私どものように今分庁方式とっているこういう中においては、それぞれの六つの窓口を持って住民サービスに当たっているわけでありますので、そういうところへのやはり職員の配置、そしてまた他の市では例えば病院は県立病院が１カ所あることによって市独自の病院の運営のする必要がないという、そういうがために市立病院を持っていない、あるいは診療所を持っていない、持つ必要がない。そのために病院、診療所関係の職員がゼロ。一方においては、魚沼市のように全体の中では100人規模の職員が必要になる。あるいは、ガス企業会計、ガス、水道、あるいは下水道にいたしましても、業者が入ってきて民間でやっているところについては、それなりの市の職員の数というのは必要ないと思っておりますし、いろんなやはり形によって、地域、地域のとらまえ方、人的要員というのは違ってくると思います。でありますので、ただ比較にはならないのですが、ただ今ご意見のありましたように、職員は日ごろみずからそれぞれやはり研修は積んでいかなければならないと思っておりますし、それがやはり行く行くは住民サービスにみんなつながっていかなければならぬことだと思っておりますので、ご意見は参考とさせていただかなければならぬと思っております。
　　　　　　　　　　〔「委員長、今の覚張委員の発言の中身に不適切な用語があり
　　　　　　　　　　　 ますので、取り消しを命じてください」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員、今指摘がありましたが、不適切な部分があるので、取り消しを要求すると、こういうことですが。
　　　　　　　　　　〔「今ほどばかということを言いましたけれども、ばかという
　　　　　　　　　　　 言葉は差別用語でありますので、この用語は訂正していた
　　　　　　　　　　　 だきたいと思います。議場にふさわしくないです」と呼ぶ
　　　　　　　　　　　 者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員、言葉の問題であります。
　　　　　　　　　　〔「議事録を精査して、委員長判断してください」と呼ぶ者あ
　　　　　　　　　　　 り〕
委員長（山田昭雄君）　　わかりました。
　　　それから、委員の皆さんにお願いであります。きのうから何度も私は言っておりますが、ひとつ前置きとか自分の余り私的なものでなくて、ひとつ単刀直入に質問をして……
　　　　　　　　　　〔「委員長、時間制限にして、１分とかに決めちゃえばいい」
　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　答弁を受けるようにしていただきたいと思います。
　　　今井委員、38番。
38番（今井三郎君）　　では、単刀直入にお聞きしたいのですが、一般質問で桜井稔委員さんが戦争の悲惨さを述べたのですが、私は遺族会の忠魂祭を５月８日に旧小出でやっているのですが、市全体でやるお気持ちはないのか、それをお聞きしたいのですが。議員の方の中にも大勢戦没者の関係の方がいると思いますが、合同でひとつ市の方で１回だけはやってもらいたいと、こういうお願いでございます。
　　　そして、教育長にちょっとお聞きするのですが、教育委員長さん、ＮＨＫで日曜版で「課外授業」ということをやっているのですが、そういうのをやっていただければ、命のとうとさとかいろいろの問題が出てくると思いますが、そういう変わった教育のことは考えていませんか。以上２点質問いたします。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　戦没者の慰霊の関係でありますが、合併の調整では市でやるという形では調整はとっていなかったというふうに私理解しております。したがいまして、今まで大体のところはそれぞれの団体が主催でやっていたというふうに理解しておりますので、そのようなことで今時点は考えております。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　今お話がありましたように、合併までの間はそれぞれの旧自治体はばらばらであったようであります。町村でそこに手を差し伸べていたところもあったようでありますが、合併の調整の内容の中では今のお話のようでありますので、そういうお話も先般団体の方から直接私の方にも実は来ておりますが、対応につきましては正直言ってこうします、ああしますという返答をしておりませんでした。十分また関係の皆さんと協議をさせていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　次に、町田教育長。
教育長（町田　昌君）　　ただいまの今井委員の質問にお答えいたします。
　　　ＮＨＫのテレビでやっております「ようこそ先輩」、大変すばらしい番組であります。どうかこの地元からそういう番組に出てやろうという方、おいでになることを本当に期待しておりますし、自薦、他薦含めて喜んで歓迎します。よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　次に、40番、大塚委員。
40番（大塚秀治君）　　今ほど覚張委員から職員の削減は必要ないというような発言がありましたので、私の方から少し反論をさせていただきたいと思いますが、この17年度の予算の性質別分類を見ますと、人件費が18.4％ということで、54億2,500万円と非常に大きな数字に上っております。私は、12月議会の一般質問でも申し上げましたけれども、合併協議会がいわゆる日本総研にシミュレーションを作成していただいたわけでありますが、その中に200人ほど削減しないと財政的にもたない、やっていけないと、こういう指摘があったわけでございます。そういったことで、行政が主導的に合併を推進して、合併しなければならないということでやってきた以上、この行政が要望したシミュレーションに沿って、できるだけそこに近づけていくと、これはやはり行政側の責務だというふうに思っております。そうでないと、財政難に陥ってやっていけないと、こういうことが言えるかと思います。また、一方、余り削減すると住民サービスの低下という反面が出てきます。そういった意味で、非常に難しい行政運営をしなければなりませんけれども、職員の削減する必要ないということは間違いであろうというふうに思っております。
　　　そこで、ついでと言ってはなんですけれども、合併前の人件費と合併後の人件費、つまり６カ町村の町村長、三役、そういった方々がそれぞれ辞任しておりますので、それなりに額が違ってきている、でいいわけと思いますけれども、その辺減っているのかどうか。16年度予算では出てきていなかったようでありますので、そこについてちょっとついでに伺いたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　大塚総務課長。
総務課長（大塚康夫君）　　きのうもたしか佐藤委員の方から話があったと思いますが、記者会見用の資料をお持ちの方もあるかと思いますけれども、その中の６ページ、人件費という性質別の分類がございますが、その中で見ますと17年度予算、人件費が54億ということになっております。しかし、平成16年の旧町村合併時点では48億ということで、実質的には予算書の上では相当ふえております。しかし、この中には、17年度予算の中には合併前に入っていなかった消防関係、それから南山荘の関係、一部事務組合の関係が相当入っておりますので、実質的には減になっております。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　大塚委員。
40番（大塚秀治君）　　その点については承知しましたけれども、いずれにしましてもこの魚沼市の予算の中で人件費が18.4％、約２割近いウエートを占めているというのはやはり大きな額であります。そういった点で、今後市長の方も当然減らしていかなければならないと、こういう発言がありましたし、10年後の特例期間が終了するまでに150なり200人の職員が減っていかなければならないというふうに考えておりますので、そうすると毎年度15人なり20人ぐらい退職し、かつ新しい職員も採用しなければならないわけでありますので、最低限20人ぐらいはやめていく必要があるのではないかなと。これは、やめなさいと言えませんので、そういうこと言いませんけれども、数字からいえばそういうことを進めていかなければならないのだろうというふうに思うわけでありますが、そういった今年度についても、16年度についても、その後についても、そういった見通しがあるのかどうなのか、その辺のところについてお伺いをしたいと思います。今年度の退職者を含めて。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　今年度末の退職予定者につきましては、今大塚委員おっしゃるとおり、そういう数で実はとらまえておるところであります。
　　　なお、次年度以降につきましては、勧奨退職制度についてなお内容を検討いただきまして、そういう制度の運用の中でその方向に向かっていかなければならないと考えておるところであります。
委員長（山田昭雄君）　　19番、高橋委員。
19番（高橋金一君）　　市長に本当に同情するわけなのですが、合併当初の市長なんかによくなっていただいたと、こう思うのですけれども、非常に合併による効果が出ないうちに各町村で要望している事業を全部やらなくてはならぬと。それから、合併による夢や希望をつぶしてはならぬということから、大変なバランスのとれたいい予算をつくっていただいたのではないかと思います。
　　　それで、過疎債が新市に適用になったわけなのですが、過疎債で小出なり堀之内なり、今まで過疎でなかった地域の事業を取り上げていくことによって、従来交付税算入の少なかった起債が優良債で賄えるということになるわけなのですが、その適債事業として取り上げるようなものがどの程度あるか。何でもかんでも過疎債にというわけにいかないのではないかと思いますが、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと、こう思うわけでございます。
　　　それから、行政組織におきましても、今のまんまですと当分合併効果なんていうものは出てこないわけなのですが、１年間やってみた上で、また行政組織をいろいろ考えると、こういう市長の方針のようでございますが、まことにごもっともだと思いますけれども、今の分庁方式をいつごろまでにお考えになって改革を予定しているのか、その見通し等がありましたら教えていただきたいし、やはり長期の財政見通しも試算はやっぱりしておく必要があるのではないかと思います。状況変化が非常に激しい最近でございますし、三位一体の改革がどのような方向に落ちつくかわかりませんけれども、現在わかる範囲の財政条件、財政事情をもとにおいて、やはり20年くらいの見通しを立てておくことが市長としての職務ではないかと思いますが、その辺についてもお聞きしたいと思います。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　過疎債の適用事業関係については後ほど答弁をしていただきますが、組織機構のあり方、それから長期の財政状況の考え方ということでありますが、分庁方式につきましては、これも合併までの間はそれぞれが真剣に論議をしていただきまして、地域のサービスを落とさないようにということの中からこういう方式をとって今まで来ているわけでありますが、まだ動き始めて短いとはいえ、いろいろとやはり考えさせられるところも実際ございます。でありますので、行政改革の委員会等で十分やはり審議いただきたいと思っておりますし、早い機会にやはり手をつけられるところにつきましては、そのように手をつけなければならないと思っておりますが、当面この４月１日からは、この前お話しさせていただきましたように、商工関係、それから防災関係ということで災害に対応するような二つの部屋は、逆に減らすのではなくて、ふやす形になってしまいましたが、今の仕事の状況を見まして、こういう組織をつくらせていただいたところであります。全般につきましては、今お話しのとおり、早目にやはり考えられる部分については手をつけていかなければならぬとは思っております。
　　　それから、財政計画につきましては、これもお話は十分わかりますけれども、なかなか国のあり方、また地方のあり方というのが日々刻々と変わってくるようなこういう状況下の中で、一たん数字を出してしまいますと、それがどうしてもひとり歩きをしてしまいまして、いつ幾日こういうことがあったではないか、こういう数字であったではないかという、それがどうしても歩いてしまいますので、なかなか正直なところその推計ができかねているのが実態ではないかと思っております。そうはいいましても、総合計画等につきましては、ある程度10年間の中でこの地域としてどのような骨組みの中でどのような施策をやっていかなければならないかということは当然のことながら必要でありますので、おおよそのところはそういうところの中で動いてはまいりますが、数字的に出すのはこれはなかなか危険だと思っております。でありますので、総合計画というのも10年というのは総論でしかありません。それをまた前期と後期と分けて、基本計画として数字を概略のせてあるだけでありまして、５年の中でもその程度しかやはりなかなかつかめぬだろうという、そういう感じを受けております。しかし、実施計画の中では３年間をローリングしながら数字を出させてもらうわけでありますので、そういう面でやはりご理解をいただかなければならぬのかなということを感じております。
委員長（山田昭雄君）　　中川企画課長。
企画課長（中川太一君）　　過疎計画の関係ですけれども、今回議会に提案をさせていただいております過疎地域自立促進計画ございますが、その中に登載されている事業については、17年度から21年度までの間の事業を登載させていただいております。したがって、５年間というようなことですので、すべて事業費が確定しているという状況ではございませんので、総額については今のところ不明なところもありますが、17年度、過疎債の発行を予定している金額を申し上げますと、一般会計ベースで５億4,840万という状況であります。
委員長（山田昭雄君）　　高橋委員。
19番（高橋金一君）　　過疎債につきましては、今拾い出してあるのはもちろん適債事業だと思いますけれども、今後発生すると思われる都心部、都心部ほどではないかもしれませんけれども、今まで過疎地域でなかったところのものもできるだけ過疎債で拾い上げるようなお考えのもとにご計画を立てていただければと、こう思うわけでございます。
　　　それから、教育長さんにちょっとお聞きしたいのですが、新市になりまして非常に所管する学校の数も余計になり、それから社会教育についても各旧町村ごとに独自性があったものが全部教育長さんの双肩にかかるということになったわけでございますが、勇断をもって新市らしい教育行政を展開していただければと期待しているわけでございます。先ほども課外授業というようなことをどんどんやりたいというようなお話、まことに結構だと思いますが、魚沼市にふさわしい教育のあり方をご検討いただきまして、早急に新教育長の方針をまとめて、市長の知恵袋の中にひとつ加えてもらうというようなことが必要だと思います。そんなことで、今話題になっております学力の問題、あるいは中高一貫教育の問題、とにかく教育関係も激動の時代を迎えているようでございますので、議会の方に対してそんなにいい顔ばかりしなくても私は結構だと思いますが、自信を持ってひとつ研究して頑張っていただきたいと、こう思いますが、お考えがありましたらよろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　中川企画課長、答弁ありますか。
　　　中川企画課長。
企画課長（中川太一君）　　前段の部分で、では答弁したいと思いますけれども、これまで過疎地域でなかった堀之内、小出地域につきましても、トータルでは財政計画の中での話になろうかと思いますけれども、適債性が認められる部分については、後年度負担の問題もありますので、これは今まで一般質問の中でも市長答弁しておりますが、優良債といえども後年度負担の問題もありますので、魚沼市の財政計画を考える中で順次計画的に起債を発行していきたいというふうに思っております。
委員長（山田昭雄君）　　町田教育長。
教育長（町田　昌君）　　激励ありがとうございます。一生懸命精進いたします。
委員長（山田昭雄君）　　済みません。ちょっと暫時休憩をして、資料配付をしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３７分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４１分）
委員長（山田昭雄君）　　それでは、定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
　　　お手元に配付の説明を行いたいと思います。
　　　収入役。
収入役（星　忠嗣君）　　では、私の方で資料の説明をさせていただきますが、前にキャンプ場、湯之谷村で助役をしたというようなことでありますので、担当者として説明をさせていただきます。
　　　Ａ３の表をごらんいただきたいと思いますが、事業ナンバー７番のところにキャンプ場整備事業、オートキャンプ場等整備ということで記されておりますが、ここに記されてあります数値につきましては、湯之谷村で電源開発の地域振興事業というようなお金をいただいて計画をして、10月末までに湯之谷村で決めていた数字でございます。事業費の総額で３億8,920万円でございます。その内訳が委託料が2,820万円、工事費が３億5,100万円、それから補助金というようなことでもって、これはキャンプ場管理組合の方での備品の購入でございますが、このような形でもって最終的には決定をして、それから新市に引き継いだということでございますが、その過程で、先ほどからも話が出ておりますが、湯之谷の９月の定例会におきまして、これ補償金となっておりますが、補償費なのでありますが、補償費1,700万円を議会に補正予算で上げたわけなのでありますが、その内容につきましては養鯉池を、建物と生けすがあるわけなのですが、その施設をそのまま使ってキャンプ場に釣り堀をつくりたいというような形でもってご提案させてもらったのでありますが、その件につきましては議会の中の審議で村長の方で予算書を削除して、差しかえというようなことをさせていただいて、今のこの形になっているのでありますが、キャンプ場につきましては２年半ぐらいいろんな形でもって審議されてきました。このキャンプ場の土地というのは、58人の記名共有地の土地でございます。ですので、その人たちとじっくり話をして、あるいはキャンプ場を運営する人たちと話をして、２年半話をして、最終的にはこういう結果になったのでありますが、新市において先ほどの生けすと建物を、どうしてもキャンプ場の玄関口にあるものですから、それはそこにあると景観上もあれですし、また駐車場も不足というような部分がございまして、そこを補償費を出して、整地をして修景、駐車場にしたいというような形でもって今ご提案させてもらっているところでありますが、次の補償物件の資料につきましては地域振興課の補佐の方から説明いたしますので。
委員長（山田昭雄君）　　振興課の星補佐、お願いします。
地域振興課長補佐（星　義広君）　　それでは、私の方からＡ４の縦長の資料の方について、資料の方は３枚つづりになっておりますが、２枚目から説明させていただきます。
　　　先ほど収入役の方から話ありましたが、キャンプ場、それから養魚場を含むこの一帯は、土地は宇津野58の記名共有地でございまして、個人が借り上げた土地の上に建てた施設でございます。ということで、用地の取得等は伴わないものでございます。
　　　それから、この補償の方法なのですけれども、解体撤去の補償につきましては、通常２通り一応補償するやり方あるかと思うのですけれども、物件の残存価格と、それから取り壊しの費用を含んだ補償、それからもう一つは、物件の残存価格の補償をして、一体的に工事ができるものは工事の中で撤去するというのがありまして、今回は後者の方の取り壊しを含まないということで、裏の２枚目の資料はまとめてございます。これあくまでも予算資料でございますので、概算的な数字になっておりますが、一応お許しいただきたいと思います。
　　　建物につきましては、先ほどお話ししましたが、店舗棟と、それから便所事務所棟ということで二つあります。これ合わせて工事費が、いわゆる推定工事費、建設工事費が約3,000万でございます。この建物は、平成３年に建てたものでありまして、14年が経過しております。中ほどに書いてありますけれども。
　　　それとあと、この基準となるものが建物の耐用年数でありますが、いろいろあるランクの中でこれが最下位のランクなのですが、耐用年数が30年ということでございます。
　　　補償率につきましては、その経過年数、耐用年数等の関係で決まってくるわけなのですけれども、基準の上でいきますと80％ほどまだ残存が残っているのですが、休止して管理状態も余り今よくないということで、予算上はこの２分の１ということで、認定補償率ということで計算させてもらってあります。そうしますと、消費税含めまして1,260万という金額が出ております。
　　　それから、右の欄でありますが、工作物、これ駐車場を建設するに支障のなるものの工作物なのですが、釣り堀池、これは池の大きさがこれ寸法書いてありませんが、30メーターの10メーターぐらいの大きさの建物でございますが、これも同じときに建設されております。この池につきましては、建設費が記載のとおり450万程度、補償の認定補償率等の認定については建物と一体のものでありますので、同じような率を採用させていただき、合計で192万3,000円という計算になっておりますが、トータルしまして、これも予算ということで数字の方丸めさせていただいて、1,400万という計算になっております。
　　　その下の方に建物の配置、これ平家の陸屋根の建物でありますが、真ん中の通路を挟んで二つ並んで建っている施設でございます。池の配置がこれに載っかっておりませんが、この正面に釣り堀池が配置されております。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　21番、佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君）　　先ほど24番の佐藤委員さんから質疑ありました関連で、わからないといいますか、不明な面がございますので、質問させていただきたいと思います。
　　　まず、さきに予算審議の中でも私は指摘させてもらったのですが、旧湯之谷村議会において同様のこういう提案がされて、否決された経過がございます。それがまずなぜ計上されたのか。これは、市長の答弁でも言っておられましたが、一応地権者の皆さん方といいますか、関係者の皆さん方で改めて要請があったから、計上したのだと。これは、先ほど配られた環境整備事業執行要望書と、こういうので要請があったということだろうと思うのですが、こういうのに基づいて再提案をしたい、こういうふうなお話であったかと思うのです。しかし、まず冒頭お伺いしておきたいのは、実は12月でしたでしょうか、地域振興課長の方から、これが全部実は問題化したとき、これが正しい内容ですと示された内容が随分今回配付された表の数値が違いますので、これがなぜこんなふうに違っているのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。
　　　それから、もう一つは、当初の計画といいますか、内訳見ますと、補償費というのは一切上がっておりません。これは、当然議会で否決した経過がございますので、計上できないわけでありますが、それが新たになされたということを見ますと、財源がふえないのに、もとの総額がふえないのに、こういう費用をどこから捻出したのかということにもなろうかと思うのです。それで、特にこれは買わないのだという観光課長のご説明、訂正があったわけでありますが、買わないのになぜ補償費を払わなければならぬのか、これは２点目であります。
　　　それと、駐車場の整備費用、解体費用、これは先ほどのちょっと若干説明ですと、どうも工事費の中に入っていたのを分けたようなニュアンスで私受けとめられたのですが、これもかなりの金額を要しようかと思うのです。実際の解体費用は別といたしましても、ここを駐車場として整備するには、この予算の中で本当にオートキャンプ場の整備としての中で、資金の中で消化できるのかどうか、こういうものも考えられます。したがって、３点目にお伺いしたいのは、解体費用はどれくらい見積もっておられるのか、それから駐車場の整備費用はどの程度見込んでおられるのか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　地域振興課長。
地域振興課長（渡辺　隆君）　　前段につきまして私の方から申し上げますが、先ほど佐藤委員からご指摘のありました説明につきましては、予算を撤回したときの予算についてご説明したつもりでございまして、いろいろ執行済みの分とか、そういったものを加味した上で、この予算書の内容と突き合わせた説明ということでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
　　　後段については、観光課長お願いいたします。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　２点目と３点目の関連で、後ほどまた地域振興課の補佐の方からご説明をさせていただきますが、ちょっとこの要望書について若干説明をさせていただきたいと思います。
　　　昨年、先ほど委員の言われた経緯の中で、地域の中、地権者の皆さん方が協議をされて、あの建物を、先ほども言いましたが、本来であれば地域の物産販売所みたいな形の中で有効活用したいという話がありました。しかしながら、何度も何度も検討を重ねた中で、やはりあの建物を今後維持管理するという部分が当然キャンプ場組合あるいは地権者の中で出てきますが、それを考えると建物を維持管理するのは非常に苦しいという状況で、あれを全部取り壊して、環境といいますか、景観という部分も考えて、駐車場という形で整備をしたいということで、その結果として、ここに皆さんのところへお配りしてあります要望書というものが新たに出てきたという経緯がございます。それに基づいて17年度の予算の中で予算計上させていただきたいということでの経緯がございますので、あらかじめご承知おきをいただきたいというふうに考えています。
　　　それでは、２番目と３点目の質問の内容について、ちょっと地域振興課の補佐の方から内容を説明させていただきます。申しわけございません。
委員長（山田昭雄君）　　振興課補佐。
地域振興課長補佐（星　義広君）　　続きまして説明させていただきます。
　　　先ほどご質問にありました、買わない施設についてなぜ補償が必要なのかということでございましたけれども、先ほどご説明いたしました表の中にありますように、施設の残存価格としてそれだけ残っているということでございますので、その残存価格分の補償費ということで計上させていただきました。
　　　それから、この補償費が工事費からの分割されたものであるとすれば、計画どおりの整備ができるかということだと思うのですけれども、いろいろこれも地元の関係者の皆さん方といろいろまた協議を重ねた結果でありまして、総額を変えないで、工事費の中から何とか補償費を捻出して施設整備をやろうということで協議をさせていただいた経緯がございます。
　　　それから、３点目の解体費用の関係でありますが、まだ詳細なといいますか、見積もり等はとって、積算したものが手元にございません。工事費の中から何とか充てようということでありますので、これからまた事業を進めるに当たってはきちっとした積算、見積もり等またとる必要があるというふうに認識しております。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君）　　実は今積算がされていないという答弁がございました。これは、素人考えで見てもおわかりだと思うのですが、まずどの程度、土地面積はどれぐらいあるのですか。それを土地の平米数が出てまいりますと、大体の補償費用というものは積算できるわけであります。ただ、釣り堀があったり、いろんな建物があった跡でございますので、壊したから、すぐ簡単にぱっと舗装できるという内容ではございません。かなり埋め立てをしたり整地をしたりする上でなければ、舗装自体そのものができるという状況ではないだろうと思います。こういったものを全体の当初、今17年度予算では約３億5,900万でしょうか、計上されておりますが、この中から補償費を払い、さらにこういうふうな駐車場の建設に莫大な投資をいたしますと、あとの、それではオートキャンプ場の趣旨の本来の目的に沿った対応できるのかどうか、その辺もあわせてお聞きさせていただきたいと思います。いずれにしても膨大な費用がかかるわけですので、そういう中でまだ概算もわかりませんという形の中でこういうものが発想として出てくるのは理解できないわけであります。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　地域振興課長。
地域振興課長（渡辺　隆君）　　この事業につきましては、旧湯之谷村でご検討いただきまして、その事業を引き継いだものでございますので、これについては湯之谷村の事業費を極力変えないものといたしまして、17年度予算も引き継ごうということで計上させてもらっております。内容につきましては、今ほど１月末にこういった要望書が出てくるような段階でございますので、さらに雪消えに向けて地元と詰め、また委託料等で出ておりますが、設計の段階等も詰めていって、雪消えに向かっていきたいというふうに考えて、提案したものでございます。
　　　なお、先ほど若干説明不足がございましたが、16年と17年のキャンプ場事業費のトータルは３億8,923万4,000円でございまして、湯之谷村の10月20日決定の事業費、３億8,920万とほぼ同額ということで考えております。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君）　　これ３回目です。やめますが。
　　　どうも理解できないのは、３億8,100万、これはまさにそのとおりだと思いますが、いずれにしてもこれだけの新たな投資をしなければならない事象が発生したということになりますと、予算そのものの当初予算いじらないで、その枠の中からこういったものを生み出すことになりますと、本来の目的のオートキャンプ場計画というのがどういうふうに変更になったのか。この図面も当初から明らかにまだされてきていないわけであります。これは、地権者とのいろんな話し合いがまとまらぬためにそうなっているのだかもわかりませんが、いずれにしても旧湯之谷議会では図面の要求をいたしましたが、まだ提案できる状態ではないというふうなことで提案がなされないで来ております。そういう状況の中で、ただ数字だけが躍っているような状況で、今日のこういった補償費の提案を１回否決されたものがまた新たな角度を変えるような形で出され、そのしかも総額資金の中で今回駐車場問題になりますとかなりの高額、先ほどから申し上げている高額なものが出てまいるわけであります。市長は、その点についてやはり１回旧町村で盛られたものであっても、そのものを踏襲するという答弁はいただいておりますが、それ尊重するということは非常に大事なことだと思いますけれども、それはそれといたしましても、中身に大きな変更を伴うというものについては、やはりそれなりの根拠を示して、この議会に理解を求めるべきではないかと思うのです。そういった面が私だけではなくて、旧湯之谷議会の議員の皆さん方、大半の方がみんな疑問を感じていると思うのです。まだこの関連でもう一方たしか発言があろうかと思いますが、その辺のことを踏まえながら市長の見解をお聞きしたいと思います。いずれにいたしましても、こういう形の中で当初計画にないものがなぜこういう補償費という形の中で、補償費まで払ってやらなければならなくなったかと、ここに大きな問題点があるわけでありますので、その辺の見解も含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　この問題につきましては、旧湯之谷村でそれぞれきっと慎重な審議の過程を得て、合併されました魚沼市に送り込まれてきたものと思っております。過程にはきっといろいろあったのでありましょうし、またこれだけの事業量を織り込んだ中身でありますので、それは当然のことかと思っております。しかし、その後において、また地域として旧湯之谷村を中心といたしまして、こういう例えば要望書が出てまいりましたり、あるいは地域としての取り組みについて若干のその後の異同等もあったかもわかりません。結果といたしまして、この総事業費そのものについては旧湯之谷村に対する当時のお金であったはずでありますので、その中での地域として十分考えられて、その後の変更はあったかもわかりませんが、こういう形の中で整備をさせていただくことによって、地域全体の中で何とか所期の目的が達成できるのではないかということの中で受けて、そういう形の中で来たものと受けておりますので、いろいろあるかもわかりませんが、今までの過程を踏まえて、そしてまた今1,400万でしょうか、お話もございましたけれどもに、それについても地元の方々のまたここに若干の要望等についても入っているようでもございますので、ご理解をいただかなければならぬのかなと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　今のこの関連でありますか。何人ぐらいありますか、関連で。
　　　　　　　　　　〔「一点だけ」「休憩」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　それでは、まだ２人あるようでありますので、暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０５分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）
委員長（山田昭雄君）　　それでは、定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
　　　質疑ありますか。
　　　32番、星委員。
32番（星　保久君）　　まず、お尋ねします。
　　　この釣り堀の施設は、平成３年につくったことになっております。その後営業していると思いますが、つくった人がここでずっと営業したいというのをキャンプ場にするからどいてくださいというのであれば、補償もわかりますが、その辺をまず第１点、どうなっているかお聞きします。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　この補償は、建物と釣り堀の池と一緒でございますが、実際つくられた方と現在の所有という部分では違っておりますので、つくられた方についてははっきりとは確認はしておりませんが、営業したくてもできない状態だということで、現在の所有権は移っているというふうに判断しております。
委員長（山田昭雄君）　　星委員。
32番（星　保久君）　　それでは、現在権利を持っている人がそこで営業をするつもりがあるのかないのか。それで、もしたしかこれは土地は58の共有地でありますので、営業をやめたりするときは更地にしてたしか58の共有者に返す契約だろうと思います。ですから、今の権利者がそこで営業するのなら、したいのをどけというのなら補償を出すのはわかりますが、今の権利者はどういう考えなのですか。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　先ほども言いましたように、現在の権利者は建設当時の方とは別の方でございますので、現在の方とお話を進めて、これを駐車場あるいは広場という形で、建物、それから池については取り壊しをさせていただきたいということで進めたいということでございます。
委員長（山田昭雄君）　　星委員。
32番（星　保久君）　　さっきから言っているように、権利者がここでこのままイワナの釣り堀なり、それを営業したいのをどけというのですか、その辺を聞いているのです。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　ちょっと、現在の権利者ということでしょうか。
32番（星　保久君）　　今の権利者だろうがつくった人だろうが、ここで営業していたわけでしょう。それで、なおかつこれからもずっと営業したいというのを駐車場つくるためにどけというのであれば補償はわかる。しかし、営業する意思があるのかないのか。なければ、これはたしか更地にして共有者に返すのがたしか建前らしいのです。58の人たちに言わせると。
委員長（山田昭雄君）　　桜井課長。
観光課長（桜井　忍君）　　現在の所有者につきましては、営業するつもりはないというふうに判断しております。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員は、もう自分の持ち分消化していますので、ご遠慮いただきたいと思います。
　　　どうでしょうか、皆さん、ここで質疑を打ち切りたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　質疑なしと認めます。
　　　これで一般会計についての質疑を終結します。
　　　これから平成17年度一般会計予算について討論を行います。討論ありますか。
　　　それでは、討論は原案に反対の発言を許します。
　　　住安委員。
29番（住安孝夫君）　　そこへ行ってもいいですか。
　　　　　　　　　　〔「自席でいいろう、委員会だ」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　お諮りします。
　　　自席でよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　では、住安委員、申しわけありません。自席でひとつお願いします。申しわけありません。
29番（住安孝夫君）　　平成17年度魚沼市一般会計予算に日本共産党として反対する討論を行います。
　　　この予算は、通年予算としては魚沼市の最初の予算であり、今後の市の財政の方向性、ひいては星野市政の施策全般の方向性を指し示すという意味で極めて重要な意味を持つ予算であります。にもかかわらず、収支のつじつまを単年度では何とか合わせたものの、次年度以降の財政見通しを立てることのできない、いわばお先真っ暗予算であると言わなければなりません。そのわけを申し上げます。
　　　まず、歳出294億円のうち、当年度だけの臨時的な支出とみなされるものとして、災害関連の20億円、執行持ち越しとなっていた地域振興費約11億円、議会費約２億円、計33億円、これを差し引くと約260億円、これが平常の歳出額だと一応考えられます。この観点で歳入の方を見てみますと、総額294億円のうち、当年度のみとみなされるものとして、災害関連国、県支出金等約10億円、基金の取り崩し分29億円、特別交付税、少な目に見積もって５億円、合計約44億円が次年度からは当てにできなくなる、そういう額だと思います。そうしますと、地方交付税が平成16年度並みに保障されたとしても、市税の税収33億円は大きくふえることは望めない。見込める歳入は、250億円程度と推定されるのであります。新たな事業を持ち込まなくとも10億円の歳入不足であります。これを今後何で埋めていくかといえば、市債の発行額をさらにふやすか、再び基金の取り崩しに頼るほかはありません。借金である市債については、平成17年度の予算で既に財政計画の額を12億円も上回る42億円が予定されております。これ以上大幅に増額するということになれば、それは財政破綻への道であります。一方、基金の取り崩しに頼るとしても、残りが平成17年度末で33億5,000万円とのことでありますから、せいぜい３年もたてば底をつきます。いずれにせよ、数年以内に魚沼市の財政は行き詰まらざるを得ないというところに我々は立たされているという認識が必要であります。合併すれば財政基盤が強化される、今までの小さな町村ではできなかった事業展開が可能になるなどと言いながら、善良なる地域住民を合併に導いた人々の責任が問われるような事態であります。
　　　今の段階で重要なことは、歳出構造を抜本的に見直し、今までの経過にとらわれることなく、勇断をもって不要不急の事業に大なたを振るわなければなりません。市民に対する行政サービスの水準を下げることなく維持することによって、住民の命と暮らしを守るという自治体としての基本的責務を果たそうとすれば、多くの土木費関連の継続事業などはこの際大整理が必要であります。また、合併後10年間で事業費未定とされている17事業を除いて計算しても、総額533億円に及ぶ新市建設計画事業50件を計画どおり実行に移すことなど到底無理であることは、今の時点で既に明らかであります。しかし、市長は新市建設計画の見直しに踏み出そうとはせず、継続事業の見直しにも消極的であります。いわば成り行き任せの姿勢であると申し上げなければなりません。これが本予算に反対する最大の理由であります。我が党が反対してきた権現堂の林道事業、広域農道への過大な予算投入、小出公園の拡張計画などが依然として予算に盛られ、事業として継続されていることは極めて遺憾であります。
　　　次に、市民の生活に重大な影響を持つ医療問題、とりわけ小出病院問題についての星野市長の方針について触れないわけにはいきません。市長は、小出病院及びその他の市内の医療機関のあり方は基幹病院設立構想の中で考えていくという基本姿勢に固執しておられます。小出病院の機能と役割を維持し、拡充することを当面の施策の中心に据えてほしいとの多くの住民の願いに背を向けています。市長は、その最大の理由として、基幹病院が研修指定病院となり、医師不足の問題が解決が図れることを上げていますが、果たしてそうでしょうか。基幹病院そのものは、確かに医師不足とはならないでしょう。しかし、その周辺のサテライト医療施設の医師不足も一挙に解消されて、魚沼地方全体に十分な医師充足が実現するかのように言うのは全く根拠がありません。医師の確保が図られる基幹病院だけが栄え、他の医療機関はやがて衰退し、基幹病院のほかに残るのは個人医院だけ、こういうことになっていく懸念は決して根拠のないものではないことを強調したいのであります。
　　　最後に触れておきたいのは、市長の報告にもありましたが、合併と災害対策が重なって、多くの市職員が過労のための肉体的、精神的に健康を害しているという問題であります。とても心配であります。市民に対する行政サービスの中心になるのは、何といっても人であります。過大な業務量のために市の行政の大事な宝である人材が失われるようなことは、避けなければなりません。職員の健康を保持するために必要な休息を保障すること、そのために必要があれば臨時的な人員の手当ても思い切って行うなどの対応を考えるべきであります。
　　　以上申し述べて、私の討論といたします。
委員長（山田昭雄君）　　次に、原案に賛成の発言を許します。原案賛成についての発言ありませんか。
　　　山田委員。
68番（山田一夫君）　　私は、賛成の立場で討論しますが。
　　　この予算は、最小予算だということであります。というのは、合併直前に至り、未曾有の大震災が起きました。そして、16年度においてもこのまた夏の水害、そして10月の大震災、またここへ来て大雪というトリプルパンチに遭った中で、非常に苦慮して予算を立てられたものと思っております。災害復旧、これは一日も早くやらなければならぬ。乏しい財政の中でこの予算を見せていただいたときに思ったのですが、やはり災害というものに大きく左右されるのだと。市長としてもそれぞれの施策を掲げて選挙に臨んで、当選されたのです。しかしながら、その施策の10分の１も恐らくできない。法定協において各６カ町村のそれぞれ違う立場の６カ町村でありましたので、それの調整項目に従った中で苦慮の選択であったと、こう思っております。私は、その点、この11月の１日のめでたい市の誕生になる前にあのような大災害が起きたわけです。そして、今なお多くの被災者が我慢して生活をされておるのです。そして、たまたまこの大雪の中ですので、被災したその後の状態はわかりません。真っ白になって消えたように見えますけれども、この消雪後いかなる状況があらわれてくるのか、まだ想像もつかないところだと思います。そんな中で、災害がこの予算は盛り込んだ非常に苦しい立場の中でやられた予算編成であったと思います。そういう観点から、私はこれは必要最小限の予算である。そんな中で、今後の行政運営には大いに目を配っていかなければならぬ、そういうような市長の立場があると思うのです。皆さんの要望を一々聞いた中で結論をつけるのは非常に難しい行政運営になると思いますが、今もってこの予算が私は正当であり、このような形で編成されたことについて評価いたすものでありまして、以上であります。
委員長（山田昭雄君）　　ほかにありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　なければ、これで討論を終結したいと思います。よろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　これから議案第63号　平成17年度魚沼市一般会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第63号　平成17年度魚沼市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
　　　それでは、ちょっと暫時休憩しますが、資料をお配りします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時１８分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２０分）
委員長（山田昭雄君）　　それでは、定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
　　　資料について資料説明を、商工課長。
商工課長（柳瀬良一君）　　それでは、資料について若干ご説明させていただきたいと思います。この資料につきましては、水の郷工業団地パンフレットということで、先般の商工観光委員会の方には提出させていただいた資料でございます。
　　　内容を見ていただきますと、位置関係が表紙でわかるかと思います。
　　　それから、開いていただきまして、それぞれ首都圏からのアクセス、それからＪＲ、新幹線駅、それから大和パーキング、こういった位置関係がわかるようになっております。水無川の右岸ということで、ちょうど町村界になっております。
　　　それから、右の方でございますが、団地の概要ということで地盤、用水、電力関係等が書いてございます。
　　　それから、労働力ということで周辺の労働者の数が書いてございます。
　　　１枚めくっていただきまして、一番裏のページでございますが、これが新潟県及び魚沼市の優遇措置一覧表ということになっております。
　　　また、１枚中に入っていると思いますが、２月17日付の日本経済新聞の広報内容でございます。答弁の中でも若干触れさせていただきましたが、このたび新潟県におきまして全国のトップレベルの支援措置ができたということで、県の方でもこの魚沼市、水の郷につきましては相当配慮していただいた形になっております。そういったことで、県議会におきましても県知事の方から新潟県全面の支援措置になっておりますが、基本的にはやる気のある町村を中心に選択して適用させていきたいというような力強いお言葉もいただいております。
　　　以上、説明させていただきます。お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、説明を終わります。

議案第６４号　平成１７年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第64号　平成17年度魚沼市国民健康保険特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、補足説明を求めます。
　　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　魚沼市国民健康保険特別会計につきまして補足説明させていただきます。私の方からは事業勘定に係る部分について補足させていただきますし、直営診療所施設勘定につきましては保健課長が行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　10ページをごらんください。歳入の１款国民健康保険税でありますが、先般市長がご説明いたしましたとおり、現年課税分につきましては旧６カ町村の現計予算総額とほぼ同様となるように、国民健康保険給付等準備基金から6,000万円の繰り入れを行いました。具体的な賦課の方法につきましては、被保険者の所得や資産の状況等が決定になった後、合併調整されました応能割50％、応益割50％の標準構成割合により行われることになります。
　　　次に、３款１項１目療養給付費負担金でありますが、国の三位一体改革により国民健康保険制度の見直しが行われ、定率国庫負担が現行の40％から平成17年度については36％に、18年度については34％にそれぞれ引き下げられます。これを受けて36％で算出し、計上いたしました。
　　　２目高額医療費共同事業負担金でありますが、国民健康保険連合会に拠出する額の４分の１を計上しております。
　　　続いて、２項１目財政調整交付金の普通調整交付金でありますが、制度の見直しにより10％から９％に引き下げられたのを受けて計上しております。また、特別調整交付金につきましては、医療費通知等に係る部分200万円と国民健康保険直営診療所の運営費に係る部分1,081万5,000円を計上しております。
　　　２目国民健康保険特別対策費補助金1,300万円でありますが、守門健康センターにおける施設管理運営費等保健推進事業に係る補助金で、運営に係る部分800万円と、それから加算に係る部分500万円を見込み、計上いたしました。
　　　次に、４款療養給付費等交付金でありますが、退職被保険者等に係る医療費に充てるために支払基金から交付されるものであります。
　　　続いて、５款１項１目高額医療費共同事業負担金でありますが、国庫負担金と同様に国保連合会に拠出する額の４分の１を計上しております。
　　　めくっていただき、12ページをごらんください。２項１目財政調整交付金でありますが、制度改正により新たに創設されたものであります。平成17年度は、国の定率負担引き下げ分４％と国の調整交付金引き下げ分１％、合わせて５％で計上しております。なお、国の定率補助のときも申しましたけれども、18年度はさらに定率補助分から２％がシフトされ、７％に引き上げられることとなっております。
　　　２目国民健康保険事業交付金についてでありますが、新潟県が行っております県単医療費助成事業による調整交付金減収に係る県単独の財政支援措置であります。医療費に充てられるものでございます。
　　　続いて、６款１項１目高額医療費共同事業交付金でありますが、平成15年度から17年度までの間、国民健康保険連合会から市町村の拠出金を財源にするものであります。１人の被保険者の医療費が月70万を超える部分について、60％が交付されるというものであります。
　　　８款１項１目一般会計繰入金でありますが、保険基盤安定繰り入れは４分の３が県負担金を財源に繰り入れられるものであります。また、職員給与費等繰入金については一般財源化されたもので、給与費や事務費に充てられるものであります。出産育児一時金に係る繰り入れは、給付に要する経費の３分の２とされており、必要額を見込み、計上いたしました。次に、財政安定化支援事業に係る繰り入れでありますが、これは地方交付税で財源措置されているものであり、所要額を見込み、計上いたしました。
　　　２項１目給付準備基金繰入金でありますが、平成17年度は、税のときに申し上げましたとおり、国民健康保険税の統一した賦課方法に行われる初年度に当たるというようなことから、この影響を緩和する観点により、6,000万円を繰り入れるよう計上いたしました。
　　　９款諸収入、２項１目第三者納付金でありますが、これは交通事故等の代理取得した損害賠償金の請求処理、これを国保連合会に委託して行っておりますけれども、これの賠償金の収入見込みを計上いたしました。
　　　めくっていただきまして、５目雑入の386万5,000円でありますが、これは守門健康センターに社会福祉協議会守門支所が入っております。これに係る水光熱費の施設利用負担金であります。
　　　次に、歳出について説明させていただきます。15ページをごらんください。１款１項１目一般管理費でありますが、職員４人分の給与費と事務費を見込み、計上してあります。
　　　めくっていただいて、16ページ、２目連合会負担金でありますが、国保連合会に負担する均等割や被保険者割、それから第三者行為の受給、受益者負担金を計上しております。
　　　２項１目賦課徴収費でありますが、国民健康保険税の賦課徴収に係る事務費を見込み、計上しております。
　　　３項１目運営協議会費でありますが、国民健康保険運営協議会に係る経費を計上しております。なお、委員の数は14名であります。
　　　４項１目趣旨普及費でありますが、被保険者啓発用のパンフレットの購入等の経費を計上してございます。
　　　２款１項１目一般被保険者療養給付費から４目退職被保険者等療養費までにつきましては、平成16年度の決算見込み及び医療費の伸びを勘案し、所要額を計上いたしました。
　　　５目審査支払手数料でありますが、診療報酬明細書の審査を国保連合会が行っておりますが、その手数料、１件当たり40円で見積もってございます。
　　　次に、２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費でありますが、平成16年度の決算見込みにより、所要額を計上いたしました。
　　　次のページになりますが、３項移送費については費目計上でございます。
　　　４項１目出産育児一時金でありますが、１出産につき33万円、75件を見込み、計上いたしました。なお、財源につきましては３分の２が一般会計の繰入金、３分の１が保険税となります。
　　　５項１目葬祭費でありますが、被保険者の死亡について１件10万円を給付するもので、290人を見込み、計上いたしました。
　　　３款１項老人保健拠出金及び４款介護納付金については、社会報酬等審査支払基金から示された算式により計上いたしました。
　　　５款共同事業拠出金でありますが、国保連合会から示された金額を計上しております。なお、これにつきましては、平成13年度から15年度における県の総医療費と市の総医療費の案分によって算出されるものであります。
　　　次に、６款１項１目保健衛生普及費でありますが、年６回行います医療費通知に係る経費を計上しております。財源は、特別調整交付金を充ててございます。
　　　２目疾病予防費でありますが、人間ドックの委託料を計上しております。１人２万7,800円で600人分を計上してございます。なお、個人負担については１万円となり、直接受診する機関に支払うということになります。
　　　健康づくり運動推進費等につきましては、国民健康保険の関係の特定財源がなくなったことにより、一般会計の事業に移行し、国民健康保険の被保険者以外の人も対象とした保健事業の展開を図ることとしております。
　　　次に、２項特別総合保健施設事業費でありますが、守門健康センターの施設管理運営等保健事業を行う保健師１名分の給与費を計上してございます。財源については、歳入のとき申し上げましたけれども、国庫補助金1,300万円と社協からの利用負担金386万5,000円であります。
　　　次に、７款、給付準備基金積立金は基金の利子を財源に積み立てるものでございます。
　　　めくっていただきまして、８款公債費は費目計上であります。
　　　９款１項１目及び２目は、過年度の国民健康保険税に係る歳出還付のものでございます。
　　　最後になりますが、23ページをごらんください。２項１目直営診療所施設勘定繰出金でありますが、守門診療所、それから入広瀬診療所に繰り出すもので、特別調整交付金を財源としております。
　　　以上、事業勘定の補足とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長（山田昭雄君）　　酒井保健課長。
保健課長（酒井正男君）　　続きまして、診療施設勘定につきまして補足説明を申し上げます。
　　　28ページをお開きいただきたいと思います。まず、診療収入でありますが、過去の診療実績をもとに収入額を算定いたしました。老人保健収入が全体の占める60％となっております。
　　　それから、６目の介護報酬収入でありますが、守門診療所の方で訪問看護を行っております。その収入であります。
　　　それから、２項の歯科の外来収入でありますが、守門、それから入広瀬診療所の歯科分につきまして、過去の診療実績をもとに算定をさせていただきました。
　　　２款の使用料でありますが、１項使用料の２目施設使用料でありますが、守門診療所では診療所施設の一角をテナントとして柔道整復師の開業医の方に貸し付けております。それの１カ月５万8,000円ですが、１年分の施設使用料を計上させていただきました。
　　　２款の使用料及び手数料でありますが、文書料につきましては死亡診断書、あるいは介護保険の主治医の意見書、診断書料等を１年間分を見込み、計上させていただきました。
　　　続きまして、30ページになりますが、健康診断料、それから予防接種手数料につきましては、過去の実績をもとに算定をさせていただきました。
　　　４目の基本検診手数料でありますが、市が行います基本健診につきまして、旧守門地域につきましては守門診療所が基本健診を受託するといったふうな格好で、手数料を所要額を収入として見込ませていただきました。
　　　３款の財産収入でありますが、医科、歯科ともに医師住宅の貸付料であります。
　　　それから、繰入金でありますが、１項の一般会計繰入金でありますが、守門診療所、入広瀬診療所とも運営上マイナスが出てまいります。その部分を一般会計から補てんするといったふうな格好で、繰入金として計上させていただきました。
　　　２項の国保事業会計の繰入金でありますが、先ほど説明がありましたとおり、両診療所とも赤字運営をするといったふうなことで、運営費の助成金というものが国民健康保険の特別調整交付金で受け入れになりますので、その部分を同額を繰り入れるといったふうな格好で予算計上させていただいております。
　　　それから、５款諸収入の雑入でありますが、あぶるま苑、それから寿和ホームの特別養護老人ホームの嘱託医になっております。それに対する往診代といったふうな格好で、いずれも144万円、同額でありますが、計上させていただきました。それから、出張診療料といったふうなことで守門、入広瀬ともに計上させていただきましたが、守門診療所では福山へき地出張診療所に週１回、入広瀬診療所では大白川へき地診療所、それから横根へき地診療所におのおの週１回ずつ医師並びに看護師等のスタッフが行って診療を行っておりますが、その診療に対する人件費相当分を診療所会計から雑入という格好で受け入れをさせていただきました。
　　　続きまして、３、歳出の方に移らせていただきますが、32ページをお開きいただきたいと思います。１款総務費、１目医科一般管理費では医師２名、看護師５名、臨床検査技師１名、事務員３名、それから臨時職員に係る人件費、それから施設管理費を計上させていただきました。なお、市長の説明にもございましたが、入広瀬診療所勤務の医師が今年度末で定年を迎えるといったふうなことになりましたが、来年度も引き続き医師確保が難しいということから、身分的には臨時職員というふうな格好での採用になりますが、１年間勤務いただくことで了承を得ておりますので、所要の額を計上させていただきました。後任の医師につきましては、地域医療に理解と熱意のある先生の確保が大切と考えております。各方面への働きかけを今後行ってまいりたいと思っております。
　　　２目の歯科一般管理費でありますが、守門診療所の歯科医師１名、看護師１名、臨時職員１名の人件費並びに施設の管理費を計上させていただきました。なお、入広瀬診療所の歯科部門につきましては、運営を民間の長岡市の徳真会に業務を委託してございます。収入のすべてを徳真会の方に委託料という格好で支出をする格好になっております。
　　　２款の医業費でありますが、消耗器材費、医薬品費をおのおのの診療所ごとに医科、歯科で見積もり、計上させていただきました。
　　　守門診療所に係る予算が１億9,765万円となります。入広瀬診療所が9,035万円であります。総額で２億8,800万円を計上させていただきました。よろしくご審議いただきます。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、質疑を受けたいと思います。質疑ありますか。
　　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　３ページのこれ基本的なことであれですが、第２条、一時借入金の借り入れの最高額は１億7,000万円と定める。これの借り入れのここにわざわざ掲げるのは、国保会計の費用が不足したときの場合か、あるいは直営診療所等の場合か。かつてこの借り入れで賄わなければならない事態があったのかどうか、その点お聞かせ願いたい。
　　　二つ目、11ページ、国庫支出金、３款の普通調整交付金と特別調整交付金があるわけでありますが、先般の国会で日本共産党の参議院議員が国保税及び国保保険料の徴収の問題と特別調整交付金の問題を取り上げました。そこで明らかになったのは、この特別調整交付金が国保税徴収率アップとのかかわりで削減されたりプラスされたり、そして税の収納がアップしないと削減される。しかし、ペナルティーを科したとしてもなかなか収納率が上がらない、こういうのを厚生労働省が明らかにしましたが、この普通調整交付金の前年度との比較、同時にそういう徴収率アップとの関係について説明を願いたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　２点ほど質問いただきましたが、最初の一時借入金の関係でございますが、額につきましては旧町村の一借の計上状況を基本的に見た中で計上させてもらったということだそうでございます。それで、実際はいろんな国保の会計につきましては保険料なり国県の支出金、また支払基金からも特定財源があるわけですけれども、それと歳出との見合った中で歳入が足らぬところを補っていくための一借であります。私の今までの旧町村の一借の状況がどうだったかというのは把握はしておらないのですけれども、広神に限ればなかったというふうに記憶しております。
　　　それから、調整交付金の関係でございますが、私が歳出のときに説明したとおり、特別調整交付金につきましては診療所の運営費に係る分だけを計上しております。16年度の見込みについてもそんな形でございましたので、計上しておりますし、また魚沼市の保険税の徴収状況といいますか、収納率を見ますと全国ベースに比べればはるかにいいと、いいといってもとても100にいくような状況ではございませんけれども、15年度の徴収率でいきますと97％ぐらいいっているということでございますので、全国ベースに比べればいいということで、そういうことで調整減されることはないというふうに思っております。それと、昨年の16年度の実績に基づきまして、10％から１％引いた９％でもって満額計上してございます。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員。
23番（覚張義博君）　　調整交付金でありますが、50％のうち10％が調整金として扱われるだろうと思っているのですが、今９％前後で計上しているというお話でしたが、正確に言いますと収納率、この調整、50％のうち40％はきちっと出す。10％は、地域の財政力の格差だとかそういうことで調整されるのが基本とされながら、かつ徴収率の悪いところはペナルティーにすると。この辺は、地域的に全国平均よりいいので、調整交付金の10％の問題についてはほぼ満額９％から10％計上していると、そういうふうに聞こえたのですが、それ確認しておきます。
　　　それから、こういう不況な時代であります。そういう点で、改めて旧６町村、広い中山間地に集落ある中で、分庁舎ということで総合事務所がありますが、しかし基本は本所で課でやるわけだと思うのでありますが、そういう点で資格証明だとか短期保険証、これやはりこの不況の状態で払いたくても払えないという状況が実際あるわけです。そういう点で、親切な対応で相談に十分乗っていただきたい。この件について、以上２点です。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　今ほどの９％の関係でございますが、これは制度改正前が10％が調整交付金であったと。これが１％県の方にシフトされて９％という意味の９％でございます。
　　　それから、滞納対策でございますが、覚張委員おっしゃったとおり、資格証とか短期のやつをやっております。それで、市民課の方に来ていただいて、いろいろ納税相談をしていただいた中で計画的な納税をお願いしているということでございますし、また税務課ともタイアップして、それを対処しております。それぞれの個人の状況において大変な方もいらっしゃるわけですので、そういう実情を踏まえた中で対応していると思っております。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　直営診療所の施設勘定の方になりますが、よろしいでしょうか。
　　　30ページに健康診断料、そしてまた予防接種手数料というのがありますが、これはどうですか、あくまでも守門、入広瀬の人たち、地区だけが対象であって、ほかの合併によって多くの町村が合併したわけですから、そういう人たちも対象になるのか。
　　　それと、幼児まではどうですか。乳児の健診が当然あるわけです。それが今まで各町村でやられていたわけですから、どちらかというと近いところで行われていました。しかしながら、合併によってそれこそ大変な遠くまで行かなければならないというふうなことが行われているようですが、そこら辺の現状と地域がどういうふうになっているのか、お知らせ願います。
委員長（山田昭雄君）　　保健課長。
保健課長（酒井正男君）　　まず、最初にお尋ねの診断料でありますが、守門並びに入広瀬の診療所が担当をします各学校の施設あるいは企業の健康診断等の収入を計上してございます。
　　　それから、今乳児健診の健診料はといったふうなことがございましたが、診療所では乳児健診は行っておりません。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　そうしますと、ここへ今度事業勘定の方に出産祝金ですか、出産育児一時金ということが名目のっておりますが、これは大変結構なことですが、この後当然乳児健診ということが過去、今までの旧町村においても行われてきましたし、またこれからも当然行われるわけですが、先ほど申し上げたごとく、どうも今までの近場であったのが健診に行くのに遠くなったというふうなことで、仕事を持っているそれこそ若い母親にとってみますと大変不自由になっているというふうに聞かされております。今までは、近場でありますとしゅうとさんが、お年寄りがだっこしておんぶして、そしてあるいは乳母車に乗せて行かれたところが、今度は自動車でなければ行けないというふうな事態になっているようでございますが、そこら辺の乳幼児の健診というふうなことを質問するわけですが、そこら辺の対応は現在どうなっているか。それが事実なら、改善する用意があると思うのですが、そんな意思はないですか。
委員長（山田昭雄君）　　今桜井委員の一般会計であったと思いますが、答弁どなたですか。答弁しますか。
　　　　　　　　　　〔「子育てでもいいですし」と呼ぶ者あり〕
保健課長（酒井正男君）　　今の乳児健診とかということにつきましては、両診療所の医師ともにそういった乳児に対する診療は不得手であります、と申しましょうか、内科の医師であります。そういったふうなことで、小児、子供の関係の健診につきましては子育て支援課の方で計画を立てて行っておりますので、隣の方から答弁をさせていただきます。
　　　それから、先ほどの出産育児一時金でありますが、これ国保に加入者がお子さんを出産した場合に育児一時金という格好で支給されるものであります。俗に出産費という格好で呼ばれているかもわかりませんが。
　　　以上であります。
委員長（山田昭雄君）　　大渕子育て支援課長。
子育て支援課長（大渕好文君）　　予算上は一般会計の方に経費的には盛ってあるわけでございますが、きのうも若干お話をさせていただきました。
　　　乳児健診につきましては市内５カ所、守門健康センター、湯之谷保健センター、小出子育て支援センター、入広瀬保健センター、堀之内社会福祉センターで実施をする予定としてございます。それから、１歳６カ月、３歳児健診につきましては湯之谷保健センター、小出子育て支援センター、堀之内社会福祉センターということで、会場を若干変更しているところもございます。これは、合併の関係で……きのう説明を申し上げましたとおりでございます。
委員長（山田昭雄君）　　ほかに質疑ありますか。
　　　13番、桜井委員。
13番（桜井　将君）　　細かいことですが、２点ばかりお尋ねをしたいと思います。
　　　13ページに延滞金というのが１万、１万、２万ばかりのっております。これは、10ページの滞納分の延滞金ということなのでしょうか。そうしたときにこの延滞金というのはどのくらいの割でかかってくるのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　それから、もう一点は、ちょっとこの予算書の中では見当たらないのですが、医療費のお知らせというのが各家庭に今まで年に何回か来るようでしたけれども、最近ちょっと私見ていないのですが、新市になってもそれが発行されておるのでしょうか、どうでしょうか。その２点お尋ねいたします。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　延滞金についてご説明いたします。
　　　延滞金につきましては、納期限までに納めていただけなかった方について延滞金の徴収するということになっております。
　　　それで、延滞金の率でございますが、納期から最初の１カ月までは7.3％、その後につきましては14.6％というのが本則といいますか、でございますが、現在金利が非常に低くなってございます関係で、最初の１カ月につきましては前年の11月30日の公定歩合プラス４％ということで、現在は4.1％となっております。それから、１カ月後につきましては14.6％で変わりございません。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　では、もう一点の医療費の通知の関係でございますが、この経費につきましては20ページ、６款の一番上になりますが、保健衛生普及費というのがございます。240万9,000円でございますが、ここの分が医療費通知になります。それで、通信費につきましてははがきですので、50円掛ける4,600件掛ける年６回を予定しておりますので、これを掛けて138万円の通信費と、それから通知のはがきをつくるのを国保連合会に委託しておりますが、この委託料が102万9,000円ということになっております。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
13番（桜井　将君）　　最初の延滞金でありますけれども、滞納額の割にすごく金額が少ないわけでありますが、この辺、延滞金を取れない部分があるのかどうか。取れない部分があるとすればどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　それから、医療費のお知らせのことでありますけれども、私ははがきを見ますと、自分で医者にかかって30％お金を払ってきますので、大体そのときに幾らぐらいかかったのだということは認識してくるわけで、受領証ももちろんもらってくるわけですけれども、あのはがきを見ても、あっ、そうなのかというような程度でそのままになってしまうわけですが、あのはがきを出す効果といいますか、そういうのがあるのでしょうか、どうなのでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　滞納額に比較して延滞金が少ないというご質問でございますが、制度的には延滞金を徴収することになっておりますが、旧６カ町村の事例もそうですが、実際問題としてなかなか延滞金を徴収していない実情がございます。そういう関係で、滞納額に対して延滞金が計上が少ないというような現状でございます。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　医療費通知の実効性といいますか、こういうご質問でございますけれども、実際私どももそれを出したことによっての効果というのをなかなかはかりづらいというところはあります。言い方悪いですけれども、国、県の指導のもとにやっているというのが実情のところでございますけれども、やはりでもそれを見たことによって、例えば医療機関についてもある程度抑止力があるのかなと、こんなことも考えております。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
13番（桜井　将君）　　延滞金につきましては、たしかなかなか取りにくいところがあるのだろうというふうに思いますけれども、税の公平性からいえば、やはり延滞したら延滞金を取らなければ、まじめに納めている人はばかを見るというようなことになるわけでありますので、その辺もう一回今後のどういうふうに対処されるか、伺いたいと思います。
　　　それから、医療費の通知のことなのですけれども、今ほども目に見えた実効性はないけれどもというようなお話で、国の指導もあるということなのですが、金額が少ないですので、そんなことを目くじら立てることでもないわけですけれども、もし実効性がないようであれば、そんなのは廃止してもいいのではないかというふうに思いますが、その辺もお答えいただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　延滞金につきましては、確かに税の公平性の観点から見れば、委員のおっしゃるとおりだと思います。市としましても延滞金の取り扱いについては、本来であれば徴収しなければならない部分でございますけれども、旧６カ町村の実情からしますと徴収してこない実態があるわけでございます。そうはいっても、市としてこれから徴収しないということではございませんので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　医療費の通知の関係でございますが、この制度につきましては昭和55年からずっとやられている事業だというふうに聞いております。これについて、医療費に関係する認識を深めさせていくのだというようなことと国民健康保険の健全な運営に資するよう啓発していくというようなことが言われております。それとあと、この医療費通知というのは国、県の方も重要な施策の一つというふうに考えておって、やはり国県の補助金等についてはこれをやっているというのをかなり重きを置かれるというところがありますので、目に見えないところもありますけれども、引き続き行っていきたいと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　質疑ありますか。
　　　21番、佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君）　　国保税についてお伺いしたいと思います。
　　　さきに市長に私伺ったのですが、16年度末の滞納繰越見込額ということでお伺いいたしたわけでありますが、１億6,600万程度になると、こういうふうなご答弁いただいておりました。今回予算計上されているの見ますと、2,160万ということで13％相当になろうかと思うのです。税の計上、その他については前段でいろいろお聞きしましたので、割愛させていただきますが、ただこの中で徴収不能みなし額がどの程度あるのか、この辺をもし把握されていたらお聞かせいただきたいと思います。
　　　それと、滞納者に対する短期保険証の発行、あるいは資格証の発行を行っておられると思うのですが、それぞれ期間別に数字を把握しておられたらお伺いをいたしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　それでは、前段の部分の説明をしたいと思います。
　　　先般の一般質問で市長がお答えしましたけれども、平成16年度の決算見込みで滞納額１億6,600万程度になるということで、今回のそのうち予算計上が2,151万でしょうか。この１億6,600万の中の不良債権といいますか、もう徴収見込みのないものということであろうかと思いますけれども、現在精査をしておりますけれども、まだどれくらいになるかという金額は確認しておりません。いずれにしましても、徴収見込みのないものについては欠損処分をするのが適当かと思いますけれども、十分な精査をした上で実施したいと考えております。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　短期の資格証の関係でございますが、今現在119世帯、323人に短期資格証の交付をしております。それで、今時点は全部３カ月の期間を切って行っております。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
21番（佐藤喜郎君）　　資格証はないのでしょうか。今短期保険証の数字をお伺いしたのですが、資格証はないのでしょうか。
　　　それと、もう一点は、これ徴収がたしか税務課になっているわけであります。そして、こういう資格証の方が市民課というふうなことになりますと、この辺のすり合わせというのでしょうか、すぐ資格証を出したり、こういう対応していないと思うのです。ある一定期間の滞納者に対してこういう資格証なり短期保険証を出しておられると思うのですが、その辺のチェック機能がそれぞれ課が別になって、しかも今は小出庁舎と湯之谷庁舎に分かれていると、こういうふうな状況の中で、早く手当てをすることによって、またこの徴収率上がるということも考えられるわけでありますが、この辺のチェック機能が後追いになる心配はないのか、その辺の見解をお聞きいたしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　失礼いたしました。では、資格証の関係でございますけれども、24世帯、33人に出してございます。
　　　それで、今委員おっしゃったとおり、市民課と税務課は庁舎が別になっているというようなことでございますので、全く支障がないかといえば、それは同じところにいるわけでないので、あるかと思いますけれども、私が見ている限りでは結構連絡をとり合ってやっているようでございますので、弊害はあるにしても最小限にしてやっているのではないかと、こう思っております。
委員長（山田昭雄君）　　次に、31番、石田委員。
31番（石田良一郎君）　　さっき桜井委員が言われたのですが、その関連になりますが、医療費の通知が後で来るわけですが、我々はやっぱりあれ、私なんか歯医者へ行くのですが、あれ見ても後でいただいたのが高いのだか安いのだかさっぱりわからぬです。ただあれをいただくだけで、要らぬと言えば要らぬと言いたいようなものですが、あれにまた点数がどのくらいだとか、それで幾らだとかという、何かやっぱりそういったはっきり我々が医者にかかって、安いとか高いとかよかったとかというあれができるような明細が来ると、こういうことができれば一番いいと思うのですが、その辺どんなものでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　医療費通知につきましては、新潟県国保連合会に委託して、共同事業で行っております。したがって、新潟県下全部同じ様式でやっているというようなことですので、保険者として連合会の方にシステム的なもの、様式的なものを要望していくことは可能ですけれども、それをもってすぐそれが新潟県全部に広がっていくということは少し難しいかと思います。
委員長（山田昭雄君）　　石田委員。
31番（石田良一郎君）　　できればそういった、我々が医者は神様ぐらいの気持ちになっておりますので、やっぱりあまりあそこの人は高かったとか安かったとかという批判は我々しないのですが、とにかくそれでも医療といえども、やっぱり自分たちがあそこの医者がいいとか診療所がいいとかという、その努力はやっぱり医療の方でもやっていかなければならぬと思いますので、その辺をできる限りまたひとつ医療の明細ですか、それをはっきりわかるようにひとつできたらお願いしたいと、こういうことですが。
委員長（山田昭雄君）　　答弁要りますか。〔「要りません」と呼ぶ者あり〕
　　　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時０９分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２０分）
委員長（山田昭雄君）　　定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開をいたします。
　　　28番、桜井委員。
28番（桜井宣雄君）　　診療所の医師が定年ということで、１年間臨時で残ってもらえるということで大変よかったと思いますが、医師の場合臨時になったときと、それからそうではない場合でどれぐらいの例えば年収で違いがあるかどうか、その辺をお聞かせ願います。
委員長（山田昭雄君）　　酒井保健課長。
保健課長（酒井正男君）　　今回もう一年間、身分的には臨時職員という格好になるのですけれども、勤務いただくといったふうな話の中で、前年の年俸を下回らないといったふうな格好で合意してございます。昨年の年俸と同額にさせていただきました。
委員長（山田昭雄君）　　次に、45番、星野委員。
45番（星野邦子君）　　12ページの繰入金ですが、一般会計繰入金２億6,074万2,000円となっております。この繰入金は、一般会計から繰り入れられておりますが、足らなくなったからといって一般会計から入れるというような性質のものかもしれませんが、これ繰り入れ基準というのは多分歯どめとしてあるのだと思うのですが、どのようになっているのかお聞かせください。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　お答えいたしますが、一般会計繰入金につきましては赤字補てんというのもあるのかもしれませんけれども、今回計上させていただいているのはそれぞれルールにのっとった繰り入れを行っております。これも歳入のとき説明させていただきましたけれども、一番上の保険基盤安定繰入金については総額の４分の３が県支出金で予算措置といいますか、財源措置されているもの、これに４分の１だけ一般会計で出すという形になっておりますので、それをあわせて繰り入れているというルール分でございます。それから、給与費等についても、前は補助金等で対応していましたけれども、一般財源化されたもので、これもルールにのっとって給与費とか事務費は出すということになっております。出産育児もしかり、財政安定化については地方交付税措置されているものということでルール分でございます。
委員長（山田昭雄君）　　37番、星委員。
37番（星　蔦枝君）　　高額医療費について質問したいと思います。
　　　この高額医療費、還付になるのでございますが、やはり高額医療に該当する主な病気を教えていただきたいと思います。
　　　それから、その病気にやはり一番年代的にかかるその年代を教えていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　高額の関係につきましては、病気の種類とかそういうことではなくて、個人が払う医療費の総額に着眼して交付されるものでございます。それで、それぞれその方の所得の状況とかによって額が違ってきますけれども、額についてはちょっと把握しておりませんけれども、そういう形でございます。
　　　それから、どういう年代の方がこの高額を払っている方かというご質問でございますが、まことに申しわけありませんが、把握してございません。
委員長（山田昭雄君）　　星委員。
37番（星　蔦枝君）　　やはり高額療養の病名は、透析とか、いろんなそういうのがあると思うのですが、そういう主な病気を二、三挙げていただきたいと思いますが。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　病気の種類によってかなりきっと高額な医療を要するものが、治療を要するものがあると思いますけれども、今おっしゃられたように透析の関係についてはかなりの額になりますし、あとがんとかそういうのもなると思います。
委員長（山田昭雄君）　　43番、小野澤委員。
43番（小野澤政幸君）　　一言だけ聞きます。
　　　国保税の算出の仕方で、国の方は応益応能ですか、この平準化の方向でだんだんなってきておりますが、旧守門では医療の方では資産割なし、そして介護分では資産割と、それから平等割なしということで税を決めておりました。今度は４方式ということになりますが、これに伴って旧自治体、例えば守門の状況から合併した場合の今度の税がどうなっていくのか。あるいは、全体としては国の平準化のかかわりの中で、国保税が全体として引き上がっていくのではないかという心配があります。そして、先ほど来話がありますように、国保税の徴収がどんどん、どんどん鈍化をすると、徴収困難になってくるという状況が生まれてくる中で、この負担増の問題と国保税、その辺の関連について意見を伺います。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　国保税の算定につきましては、おっしゃられるように地方税法703条の４第４項に方式が出ているわけですけれども、魚沼市として採用する方式は所得割、それから資産割、被保険者均等割、世帯別平等割、この方式を採用することになりました。それで、まだ税率の試算ができてございませんので、旧６カ町村と比較してどうなるかということについてはまだ把握してございません。いずれ５月中には算定が終わる見込みでございます。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　31番、石田委員は、もう自分の持ち分消化であります。
　　　82番、佐藤委員。
82番（佐藤与一君）　　私は、三位一体改革の中でどうしてもここへしわ寄せが来ると思うのですが、この議論はやめておきます。今税率の話出て、まだ決まっておらないということですけれども、隣の南魚沼市、小千谷市とあわせて税率はどのような関係になるのかが１点。
　　　それから、厚生の関係で一つの企業がこの会計でなくして入らなければならないものが多くあると思うのですが、今の零細企業、小企業も非常に苦しくて、法定福利費はなかなか会社で払えないと、そういう仕方なしに私はこの会計にお世話にならなければならない人がかなり魚沼市でもあると思うのですが、それに対する大体の見込みというのはいかがなものか、どれぐらいあるものか、お尋ねをいたします。
委員長（山田昭雄君）　　桜井市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　国保の加入者数等についてちょっと報告いたしますけれども、今現在国保に加入しているのは人口に対して40％ほどになっておって、１万7,500人ほどになっております。また、世帯数につきましては６割、60％ほどになっており、7,900世帯ぐらいが入っております。傾向といたしましては、やはり不況等を反映いたしまして、国民健康保険の被保険者は少しずつ増加をしているというふうにとらえております。
委員長（山田昭雄君）　　星税務課長。
税務課長（星　完一君）　　まことに申しわけありませんけれども、小千谷市、南魚沼市のちょっと税率については把握してございません。後で調べて、お知らせしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
82番（佐藤与一君）　　後段の方のやはりこの会計非常に大切な会計であり、弱者を救う会計だと思うのですが、やはり会社も厚生の方で入るべきものは私はそちらの方に入るべきである。一番恵まれているのは公務員等の共済制度だと、こう見ておるのですが、全体はいいのですけれども、この会計でなくしてそちらでも、そちらの方へ本来入っていただかなければならない、そうした被保険者がどれくらいなのかと、こう尋ねておるわけでありまして、推測ではなかなか言えないと思うのですけれども、それはどのように見ているか。これもう一回ちょっと答弁してください。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　国保の加入、また社会保険の離脱等につきましては、それぞれ社会保険からの加入とかそういう状況によって、窓口でもって手続してもらっていると。したがって、国保の加入される方の手続された方は、そういう背景を見ないで国保の方に加入していただいているということでございます。したがって、そういう本来社会保険に入るべき人が国保に入っている人どうのこうのという把握はしてございません。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
82番（佐藤与一君）　　私は、あまりそれは正しい行政のあり方でないと思います。仕方がないでどうしても会社に勤めているけれども、社会保険に会社も入れられないし、本人も入れない。それならば、保険なしで病気になったときは困りますから、何らかの救わなければなりませんから、仕方なしに入れておくのはこれは私仕方ないと思うのですが、そうした本来国民健康保険の対象者でない人たちが入っている。どれぐらいあるぐらいのことは、行政としてやはり把握すべきだろうと、こう思っておりますが、見解をお尋ねします。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　本来社会保険に入る方についての関係でございますが、私どもでは今時点では把握するすべがないわけですけれども、社会保険事務所等の指導を仰ぎながら、今後ちょっと検討させてみてもらいたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　議案第64号については、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めて、これで質疑を終結します。
　　　本委員会では討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定しました。
　　　これから議案第64号　平成17年度魚沼市国民健康保険特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第64号　平成17年度魚沼市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第６５号　平成１７年度魚沼市老人保健特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第65号　平成17年度魚沼市老人保健特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、説明を願います。
　　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　魚沼市老人保健特別会計につきまして補足説明させていただきます。
　　　53ページをごらんください。歳入の１款支払基金交付金でありますが、これも先般市長が説明いたしましたように、平成14年度10月に大きな制度改正が行われました。それまで支払基金が経費の70％、公費が30％負担というようなことになっていたわけですけれども、これがそれぞれ50％ずつに改正されました。これに伴う経過措置が１年に４％ずつ段階的に実施されております。平成17年度における支払基金の負担割合は、３月診療分から９月診療分までの７カ月が58％、10月診療分から２月診療分までの５カ月間が54％となっております。交付金は、この割合を医療給付見込額に乗じて算出しております。なお、一部負担金が２割の方につきましては、全額支払基金の負担となります。
　　　続きまして、２款国庫支出金でありますが、今ほど支払基金の負担割合の残りが公費負担となります。公費負担のうち国が６分の４、県と市町村が６分の１ずつを負担することになります。したがいまして、７カ月分に係るところが42％の６分の４、それから５カ月については46％の６分の４というような形でもって算出されております。
　　　２項国庫補助金の医療費適正化対策事業費補助金でありますが、これはレセプト点検事業に係るものであります。補助率は、対象経費の２分の１となっております。
　　　次に、３款県支出金でありますが、国庫負担金のときご説明いたしましたとおり、７カ月が４分の２の６分の１、５カ月が46％の６分の１というような形になっております。
　　　次のページになりますが、４款、一般会計繰入金でありますが、通常の医療給付分につきましては県支出金と同じ割合で計算になります。なお、中越大震災に係る一部負担金の減免事業を実施しておりますが、この実施期間が４月22日までというようなことで、これに係る所要額を全額一般会計から繰り入れております。また、事務費に係る繰り出しにつきましては、国庫補助金の医療費適正化対策事業補助金分を差し引いた額を基本に計上いたしました。
　　　５款諸収入、６款繰越金は費目計上であります。
　　　次に、歳出でありますが、55ページをごらんください。１款総務費の一般管理費でありますが、レセプト点検員に係る給与費と電算委託料等の事務経費を計上しております。負担金の９万4,000円は、第三者行為の求償事務を国保連合会に委託をしておりますけれども、これに係る負担金であります。
　　　２款医療諸費でありますが、平成16年度の決算見込み、これと前年度の伸び率、96.745％を乗じて見込み、計上いたしました。マイナスに見込んだ理由といたしましては、歳入のときに申し上げましたけれども、平成14年10月に制度改正がなされまして、老人保健の受給対象者の年齢が70歳から75歳に引き上げられたわけでございます。したがいまして、平成14年10月以降は75になるまで老人保健の対象とならないということになりました。これを受けまして、平成19年10月１日までは75になるという年齢到達による新規対象者はいないということで、死亡等による減少要因のみであることから、マイナスに見込んだものであります。震災に伴う一部負担金の減免に係る事業につきましては、一般会計繰入金のとき説明させていただきましたけれども、全額免除者を40人、半額減免者を180人を見込み、計上しております。
　　　次のページ、３目審査支払手数料でありますが、国保連合会と支払基金に委託して行っているものでありまして、全額支払基金から交付されます。
　　　以上、老人保健特別会計の補足とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、質疑を受けたいと思います。質疑ありますか。
　　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　２点質問させていただきますが、制度改正による年齢70から75ということ、平成19年以降にその問題がずれ込んでいるわけでありますが、それと75に達する平成19年以降のこの推移と、それから支払基金、それから公費負担の割合が50、50になったということでのシミュレーションはどんなふうに、市の負担という問題から考えてどういうふうに見たらいいのでしょうか。
　　　二つ目、53ページの医療費適正化推進事業の補助金、レセプト点検という、単純にそれであればいいのであるのですが、いわゆる医者にかかるなという意味での適正化であるとまずいわけでありますので、その辺の関連はどうなるのでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　市民課長。
市民課長（桜井伸一君）　　年齢に70歳から75歳に引き上げられましたことにつきましての関係でございますけれども、今現在7,900人ほどが老人保健の受給対象者でございます。推移を見てみますと、年間400人ぐらいが亡くなっておるということで、大体年間400人ずつ減っていくだろうと思っておりますし、また平成19年10月からは今度新規の方が出てくるわけですけれども、１世代大体500人いらっしゃいますので、10月というと半分ですので、どうでしょうか。250人ぐらいがふえていくという形になろうかと思います。今の段階では平成19年度の末には大体7,000人から7,100人ぐらいの対象者ではないかなと、こんなことを見込んでおります。
　　　それから、財源の関係でございますが、支払基金と公費の関係で動くわけですけれども、これに伴って市の方に市の一般財源がどうとこう出てくるわけですけれども、それは当然６分の１分が市が持ち出しになるわけですので、額はふえてくるということになろうかと思います。
　　　それから、医療費通知の適正化の関係ですけれども、これにつきましては医者にかかるなというような、当然そういうことを目指した制度ではありません。点検してレセプトの請求の間違いとか、また過剰な医療があるかないかというようなことを点検するわけでございます。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定いたしました。
　　　これから議案第65号　平成17年度魚沼市老人保健特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第65号　平成17年度魚沼市老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第６６号　平成１７年度魚沼市介護保険特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第66号　平成17年度魚沼市介護保険特別会計予算を議題とします。
　　　本案についての説明を願います。
　　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　介護保険特別会計につきまして補足説明をさせていただきます。歳入歳出予算事項別明細書でご説明申し上げます。
　　　67ページをごらんいただきたいと思います。歳入の１款１項１目第１号被保険者保険料は、旧町村ごとの第２期介護保険事業計画で設定いたしました町村ごとの所得段階別保険料を用いる不均一賦課とすることとされていますことから、標準保険料額を堀之内地区は月額2,800円で、小出地区は4,000円で、湯之谷地区及び広神地区は3,000円で、守門地区及び入広瀬地区につきましては3,100円で積算し、計上いたしました。
　　　３款国庫支出金の１項１目介護給付費負担金は、歳出の２款保険給付費の20％の額を計上し、２項１目調整交付金は6.7％を見込み、計上いたしました。
　　　４款支払基金交付金、５款県支出金及び７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、歳出の２款保険給付費に対し定まっております負担率、支払基金交付金では32％、県支出金及び一般会計繰入金はそれぞれ12.5％の額を計上いたしました。
　　　７款繰入金、１項一般会計繰入金の２目その他一般会計繰入金の１節職員給与費繰入金は一般職員給与費に対するものであり、２節事務費繰入金は71ページの歳出の１款総務費、１項１目一般管理費の一般管理事業に係る経費、72ページ、２項徴収費のうち400万円、３項、４項及び５項の経費相当額を計上いたしました。
　　　２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金は2,000万円を繰り入れることとし、計上いたしました。
　　　歳出に移ります。71ページをごらんいただきたいと思います。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般職員給与費は８人の職員給与費を計上いたしました。
　　　２項徴収費には特別徴収開始通知書、普通徴収納付書、また納入通知書の封筒などの印刷に係る経費と保険料の賦課及び収納に係る電算経費を主体として計上いたしました。
　　　３項介護認定審査会費は、１目介護認定審査会には委員37人で年間延べ96回の審査会に要する経費を、２目認定調査には認定調査員賃金312万円、また主治医意見書作成委託料744万9,000円及び認定調査委託料434万円を主体に計上いたしました。
　　　５項運営協議会費には、３回協議会を開催する予定で必要な経費を計上いたしました。
　　　２款保険給付費は、前年度の実績見込み等を勘案して27億2,364万2,000円を計上いたしました。なお、今国で検討されております制度改正については考慮しておりません。
　　　３款財政安定化基金拠出金は、県で設置しています基金に対し、290万6,000円の拠出金を計上いたしました。
　　　５款公債費の１目財政安定化基金償還金1,715万9,000円は、県が設置しております財政安定化基金からの借入金に対する返済金であります。旧小出町が4,997万8,000円、旧入広瀬村が150万円を借り入れております。その償還、15年から17年までの３カ年で返済するわけですが、その分を計上したわけであります。
　　　７款予備費には2,000万円を計上いたしました。
　　　以上で介護保険特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
委員長（山田昭雄君）　　質疑を受けたいと思います。質疑ありますか。
　　　43番、小野澤委員。
43番（小野澤政幸君）　　２点ほど伺います。
　　　１点目は、一般質問でも行いましたが、低所得者の訪問介護の利用料、これがことしの４月からこれまで６％であったものが10％に特別対策が打ち切られて上がるという、これ市長の答弁でもそうでした。それを前提とした予算だと思います。それでよろしいかどうか。
　　　それから、もう一つは、これも一般質問でしましたが、実際には18年度から、例えば今度の国会で介護保険の見直しの改定法案が通りますと、実際には18年度ですか、やられるわけで、しかし17年度はその準備、地ならしが行われるわけで、基本的な骨格が、この17年度でやっぱりベースが決められていくわけですよね。その見直しは重大だというふうな話はしましたが、市長は制度持続の上ではやむを得ないのではないかと、改悪ではないというふうな話もありました。国が５年たって介護保険制度の見直しをするというからには、あくまでも現場で介護の仕事をしていられる方々の意見や、あるいは介護を実際にサービスを受けている人たちの実態、そういうことをいろいろとやっぱり調べた上で、そして見直しをするということが当然あってしかるべきでありますが、今度の国会で議論されている、例えば軽度の人の言ってみれば排除するようなことが盛られているわけですが、こういうことがしかし実態として現場で仕事をされている方のそういう状態と合っているのかどうか。その辺のところは、現場で実際に仕事をしていらっしゃる方の、全国といいますか、ある民主団体がいろいろとケアマネジャー全体をやっぱり調査なんかいたしますと、しきりに政府の方は筋肉トレーニングとかそういったことで効果を上げているという宣伝で、新予防が大事だという宣伝をしきりにやっていますけれども、しかし実態としてはケアマネジャーさんなんかの意見では、圧倒的に生活支援とか、そして家事援助というのが本当になくてはならない役割を果たして、お年寄りが生きていく上で欠かせないのだという、これが議論なのです。その辺のところを現場の方ではどんなふうに受けとめているのか。この２点について最初伺いたいのですが。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　最初に、低所得者の訪問介護の件でありますが、これはお見込みのとおりというようなことでご理解願いたいと思います。
　　　それから、今現在今国会で審議されています５年経過のした見直しの件でありますが、私も実は細かいところ、現場サイドの話、実際は聞いてはおりませんが、そのようなことも確かに現場としてはあろうかと思います。ただ、全体の中で、くどいようなのですけれども、市長が一般質問にお答えしたように、制度を持続していくというのも非常に大事なことではなかろうかと私は認識しております。
委員長（山田昭雄君）　　小野澤委員。
43番（小野澤政幸君）　　では、市長にちょっと聞きたいのですが、この特別対策を打ち切られて10％を徴収すると、利用料を取られるという問題と今度の見直しとの関連をリンクさせて考えて、少し意見聞きたいのですが、福祉課の資料いただきましたときに、特養ホームに対する待機者が477名ですか。この中には重複して施設に申し込んであるという部分もありますから、それでまた亡くなった方もいるというような話もあったので、少しそこからは引かれると思いますが、いずれにしても400名を超える施設入所者の待機者がいるという現実が一つあるわけです。全県的には8,000名とか9,000名とかと言われています。この特養ホーム、施設に入所するという方々の希望、これを全部かなうためには大変な特養施設をつくらなければならぬわけで、しかし実際には国は特養の建設の補助金とか、そういうものは逆に削るという状況になっていて、特養建設に頼るわけにいかないわけです。ですから、どうしても在宅できちんと安心して介護ができるという体制、ここのところをやっぱりどうしても重視をしないと、ここのところを厚くしないと、これからの介護制度というのが、やっぱり最初の介護制度の目的も施設入所よりも、施設介護よりも、どちらかというと在宅で介護というのが重点であったはずでありますが、ところが在宅介護が不十分なためにどんどん、どんどん施設入所を希望されるという状況がやっぱり生まれてくる。それだけ在宅介護というのは大変なのだという実態なのだと思うのです。
　　　そうしますと、今国が進めようとしている、特に要支援や要介護１、こういった方々がどんどんふえるのは当然なわけで、こういった方々を今度排除しようということが、在宅介護が非常に求められているのにかかわらず、その人たちを排除するということは逆なのではないかと、やっぱり。私は、在宅介護と言えばやっぱりデイサービスとか、あるいはショートステイ、こういうものがどんどん、どんどんもっと充実されなければならないということは当然なのですが、在宅でもできない、あるいは入所もできない。では、どうするのかという議論は、これからいろいろとこういうことを本当は見直しでやっぱりやるべきで、進んでいるところはいろんなところ、全国各地には宅老とか、宅老会とか宅老所とか、そういうものをいろいろ設けてやっている経験もありますから、そういうものをどんどん取り入れてやっぱりやっていくべきなのだけれども、今政府の進めていることは何てことはない、言ってみれば給付費を削減することが目的ではないかと。もちろん見直しが全部すべて悪いとは言いませんけれども、その辺は完全に400名を超える入所希望の人が待機をしているというこの魚沼の市の状態の中には矛盾する見直しだと思います。そこのところをやはり市長として、高齢者の高い介護制度のあり方をこの17年度の予算の中で、方針の中できちんとやっぱり方向づけていくということが、市長がたびたび言われる福祉の充実とか、合併をするときに、大分前に住民のアンケートをやりました。このときに一番高かった、合併して何を望むかというその希望は福祉の充実だったのです。この福祉の充実に反するようなことが、今国がやろうとしている、これとやっぱり正面から今の介護保険の見直しは撤回すべきだということも含めて、介護制度の市としてのやっぱり充実を図っていくべきだと。そして、私は低所得者に対する６％を10％に引き上げることについても大胆にやっぱり独自の施策として、今までどおり６％をしばらく続けるとかということがあってしかるべきだと思いますが、私の考えについて市長の見解を伺います。
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　委員おっしゃるとおり、いろいろと考えさせられる点がないわけではありません。ただ、やはり介護制度の今制度を維持するためにはどうしても見直しというのはついて回るものと思っておりますし、そしてまた私どものこの旧６町村見ただけでも、町村間のバランスが保険料は随分違っておりました。それは、今ほどお話がありましたように、一つの施設ができることによってその近くの方々の入所が多くなりますと、それがすぐ保険料にはね返ってしまうというような、そういう実際の今の内容のようであります。これがもう一年で平準化されるわけでありますけれども、それにいたしましても施設に入所希望者が今ほどの数値のように400人もいるというのは、これはちょっと異常な数値ではないかと思っておりますが、この中身についてももう少しやはり分析をしないと、本当にそういう特別養護老人ホームに入らなければならない方々が重複をしないでどれだけいるのだろうかという数値というのは、ちょっとこの数値のとらまえ方についてはいろいろの方法があってこうなっているのかわかりませんけれども、疑問の面もないわけではありません。しかし、とてもおっしゃるとおり施設に頼るということはほとんどこれ100％できないわけでありますので、いかにこれからは在宅で介護ができるか、その方法に頼る部分がこれからきっとどうしても必要ではないかと思っておりますし、またそうあるべきなのでありましょうが、国全体の今の制度が非常に揺れ動いているといいますか、方向づけが非常にこの高齢者の多い時代でありますから、いろんな面で模索をして、介護保険制度がまだ出発して間もないものですから、模索の中で動いている部分はあるのではないかと思っております。基本的には小野澤委員おっしゃるように、施設入所ではなくて在宅で何とか介護できる、これにこしたことはないと思っておりますが、家庭でなかなかそうはいかない家庭がだんだんとふえてきている中では、施設もある程度充実していかなければならないというようなことで、考え方についてはある程度共鳴するところがございます。
委員長（山田昭雄君）　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　私は、数値的なことを３点伺います。
　　　保険料だとか国負担だとか県負担、市負担、国は25だとか県が12.5とか市が全部、そういうのはわかるわけですが、利用料を含めて今回当初予算で総費用額はどういうふうになって財源構成になっているのか。
　　　２点目、72ページの１款、３の２、認定調査であります。非常勤職員数の人数と資格、これが２点目であります。
　　　３点目に、市の審査会に提出される、平成15年度でも結構ですし、あるいは16年度の見込みでも結構です。あるいは、17年度の積算でも結構です。市の審査会に提出される申請書の数とこれに携わるケアマネジャーの数、直営、委託等すべて、やはり市の審査会に申請書が上がる、それに携わるケアマネジャーの総数、直営及び委託先を含めて、これは当然把握していなければ、審査会への提出は困難なわけでありますから、そういう点で申請書数とケアマネジャーの数、直営、委託すべての人数をお願いしたい。
　　　以上３点です。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　介護保険の関係の総費用というご質問がありましたが、17年度は30億2,600万円ということで積算をしております。
　　　それから、認定の申請件数のお話でありますが、1,655件を想定しております。
　　　それから、ケアマネジャーの総数ということですが、これ認定審査の関係というような話の中でのお話でしたが、必ずしもこれ認定審査の関係にかかわっておらない、ケアプラン作成だけという方もおられるかもわかりませんが、総体では34名おられます。ちょっと事業所を申し上げますが、在宅介護支援センター堀之内１名、堀之内居宅介護支援事業所３名、前島居宅介護支援センターが１名、魚沼市立堀之内病院、これ直営ですので、が１名、在宅介護支援センター小出が７名、小出居宅介護支援事業所が４名、ケアセンター雲雀ケ丘１名、上村医院の介護支援室が１名、在宅介護支援センター湯之谷、これ直営ですが５人、魚沼ケアセンターが５人、守門居宅介護支援事業所が３人、在宅介護支援センター入広瀬２人、合計34人というふうに把握しております。
　　　済みませんでした。失礼しました。これは認定審査の関係でしたか。〔「認定調査のとこで非常勤職員数」と呼ぶ者あり〕非常勤職員は、今のところ４人を予定しております。
23番（覚張義博君）　　私が聞きたいのは、申請数、予定1,655件、６カ月ごとの問題もあるでしょうし、新たに認定していくという問題もあるでしょうが、１人当たりのやっぱり件数がかなり多いようであります。この中山間地、小出等の町場だけであれば件数、移動時間はそんなかからないわけでありますが、この中山間地、広い地域、私詳しく分析していませんが、やはりケアマネジャー１人当たりの申請書にかかわる件数、非常に多いように思います。そして、実際在宅計画を立てる問題も含めて、１人当たり申請書の問題もありますが、やはりちょっと過労ぎみになるのではないかなと。ゆっくり実態を聞いたりしながらプラン作成あるいは認定申請等に１人当たりにするとちょっと過剰ではないでしょうか。その辺どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　確かに私自身もどの程度が適切かというのは一概に言えないと思うのですが、確かに相当きつい事業所等はあろうかと思います。ただ、これも一概に言えないというのは経営上の問題もありますので、一概には言えないのですが、確かに相当きつい部分は生じているというふうに理解しております。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員。
23番（覚張義博君）　　これから先ほど小野澤委員が言ったように政府の財政支出を減らすという側面が強い中で、介護保険制度の改定、改悪が今進められようとしておりますが、やはり在宅の支援が極めて重要になってくると思うのです。その中で、ケアマネジャーの役割というのはますます重要になってくると思うのです。そこで、正職を私はふやせとは言いませんが、やはり公的セクターの臨時等の十分な活用が求められているだろうと思うのです。その点１点。
　　　それから、ケアマネジャー34名、直営等の中で保健師を兼ねている人もいるのではないかと思うのでありますが、ここがもし保健師も本来の訪問、保健師の活動に時間がなくて、こちらの方に手をとられているとすれば、また重大な問題になるので、その２点お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　在宅支援のこれからの重要性というのは、確かにおっしゃられるとおりだと思います。ただ、それに、では市がその部分でケアマネをという話は直接的にはそれとは連動はしていかないのではなかろうかと私自身は考えております。
　　　それから、今先ほど申し上げたケアマネジャー、直営の部分だけの話ですが、６人おられるわけですが、その中で保健師がというお話でしたが、保健師はおりません。
委員長（山田昭雄君）　　ほかに質疑ありますか。
　　　佐藤委員。
82番（佐藤与一君）　　私、この保険料の状況を見せていただいて、地区別に別々で本年度の予算が組まれたというのは、ちょっとこれは不思議でならないのですけれども、難しさがあってこうしたと思います。要はちょっと長ったらしくなるとすれば、昭和の合併は教育問題であり、平成の合併は介護保険の問題だろうと、こう一つのうたわれたわけですが、まさに小さな村、町では介護保険は将来成り立たぬだろうと。ある程度一つにして行政効率を上げ、そちらへ回さなければならぬだろうと、こう判断しておりました。今はそれでいいのですが、こうやって分けて取るということになると、かける方も分けて会計を見なければ、なかなかこれはわかりにくい。しかし、市民に対する事業は平等でなければならないということになれば、できるだけ早くこれは一本化しなければならないと思うのですが、非常に難しい問題であろうと思います。下の堀之内に合わせれば、一般会計からの持ち出しが非常に多くなる。しかし、小出に合わせようとすれば、下の人たち、地区の皆さん方はなかなか難しい。どこに線引くかは、この１年間の課題だと思いますが、意地悪のような質問なのですけれども、市長が判断する前に係の方はどういう原案をつくって、市長の決裁を仰ぐのか。非常に難しいことだと思うのですけれども、来年には一本化するためにはすぐこの計画に入らなければならないと思うのですけれども、どのような対応であるかお尋ねをいたします。
委員長（山田昭雄君）　　福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　先ほど地区別に保険料はというお話を申し上げました。これは、介護保険は３年の区間で一つずつの計画を実は立てておるわけです。それで、第２期介護保険事業計画というのが15、16、17の３カ年の事業計画であります。その３カ年のぞれぞれ保険給付、サービスを提供の部分ですが、をどれだけ見込むかによりまして、介護保険の場合は負担率がそれぞれ決まっております。保険料で賄わなければならない部分というのは決まっておりますので、ではサービスがどれだけ提供できるか、提供しなければならないかによって、おのずから保険料は決まってくるということで、それぞれ各旧町村、６カ町村それぞれ2,800円から小出の4,000円までというようなことでの設定がなされたわけです。ただ、小出の場合は第１期の借り入れがあったということで、その返済分も当然ながら保険料で賄わなければならないということで、その部分は上乗せになっているということでご理解願いたいと思うのですが、そのような形でそれを踏襲する、17年度は第２期介護保険事業計画の期間中だということで、それをそのまま不均一の賦課をするというようなことにさせてもらったというようなことであります。
　　　それで、ではしからば今度18年度からの第３期はどうなるのかという話でありますが、それにつきましても同じく３カ年で、では介護の基盤はどれだけある、ニーズがどれだけあって、どれだけ提供できる、どれだけのサービスを受けるだろうという予測を立てて、それにその費用を出すわけです。その費用に対しまして、それぞれ公費がたしか50％、あと保険料が50％という形で、その中で支払基金、第２号被保険者でしょうか、その部分が今現在では32％という形になっておりますので、その残りの18％を第１号被保険者から負担していただくということで、おのずからその計算が出ていくという形になってきます。したがいまして、現在の堀之内を基準にするか小出をどうするかということよりも、第３期の介護保険事業計画でどれだけのサービスの量があるかということで決まってくるというようなことでありますので、よろしくご理解願いたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　佐藤委員。
82番（佐藤与一君）　　今のことで基本的にはわかりましたが、その計画を今度立てるには地区別に計画立てずして、市一本で立てていくのですか。
委員長（山田昭雄君）　　はい、福祉課長。
福祉課長（星野福光君）　　今委員がおっしゃられるとおり、全市一本での計画になります。
委員長（山田昭雄君）　　質疑を打ち切りたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしでありますので、これで質疑を終結します。
　　　討論を省略して、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定いたしました。
　　　これから議案第66号　平成17年度魚沼市介護保険特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第66号　平成17年度魚沼市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　　　それでは、暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時１４分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時２５分）
委員長（山田昭雄君）　　定足数に達していますので、休憩前に引き続き再開いたします。

議案第６７号　平成１７年度魚沼市診療所特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　議案第67号　平成17年度魚沼市診療所特別会計予算を議題とします。
　　　本案についての補足説明を求めます。
　　　保健課長。
保健課長（酒井正男君）　　平成17年度魚沼市診療所特別会計の補足説明を申し上げます。
　　　95ページからごらんいただきたいと思います。この会計では守門地域の福山へき地出張診療所、入広瀬地域の横根、大白川出張診療所の２件、２医療機関、それから湯之谷歯科診療所を経理しております。
　　　まず、歳入でありますが、診療収入の医科外来収入につきましては、過去の診療実績により保険区分ごとに収入を見込み、計上させていただきました。老人保健収入が70％といったふうなことで、年配の方の受診が多いということであります。
　　　２項の歯科外来収入でありますが、湯之谷歯科診療所の診療収入を各保険区分ごとに積算し、計上させていただきました。
　　　96ページの自動車使用料でありますが、往診を行った場合の自動車使用料という格好で計上させていただきました。
　　　２項の手数料でありますが、文書料につきましては先ほどの直営診療施設勘定と同じでありますが、死亡診断書、あるいは介護保険の主治医の意見書に係る部分を積算をし、計上させていただきました。
　　　３款の繰入金でありますが、守門、入広瀬、湯之谷と全部で四つの医療機関になりますが、赤字部分についての補てんという格好で一般会計の繰入金を計上させていただきました。
　　　続きまして、歳出でありますが、98ページであります。医科の一般管理費でありますが、三つの診療所の３名の看護師の給与、それから各施設の一般管理費を計上させていただきました。守門診療所一般管理事業と入広瀬診療所一般管理事業の中にその他業務委託料という項目がございますが、出張診療時の医師等の人件費相当分を診療所直営施設勘定に支払うものであります。
　　　２目の歯科一般管理費でありますが、その他業務委託料という格好で診療収入相当額を計上させていただきましたが、長岡市に本部があります医療法人徳真会に診療を委託してございます。そこに対する委託料であります。
　　　２款の医業費でありますが、各診療所ごとに必要な医薬材料費、あるいは薬品代を計上させていただきました。
　　　以上で診療所会計の補足説明を終わらせていただきます。
委員長（山田昭雄君）　　質疑を受けたいと思います。質疑ありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　質疑なしと認めます。
　　　これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定しました。
　　　これから議案第67号　平成17年度魚沼市診療所特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第67号　平成17年度魚沼市診療所特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第６８号　平成１７年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第68号　平成17年度魚沼市スキー場事業特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、補足説明を求めます。
　　　観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　それでは、平成17年度魚沼市スキー場事業特別会計の補足説明をさせていただきたいと思います。
　　　ページ数でございますが、113ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入の方でございますが、使用料でございますけれども、スキーリフトの使用料としまして小出、湯之谷薬師、大湯温泉、須原、関越国際、それぞれのスキーリフトの使用料を計上させていただきました。なお、このうち須原スキー場については全面復旧を何とか来年度目指しまして、それを見込んだ使用料を計上させていただいております。
　　　次に、一般会計の繰入金でございますが、１億7,600万計上させていただいております。
　　　それから、次の諸収入でございますが、小出、須原、関越国際大原、それぞれの自動販売機あるいは食堂関係の雑入として計上させていただいております。
　　　次に、歳出の方をごらんいただきたいと思います。115ページでございます。総務費の一般管理費でございますが、ここには職員１名分、正職員でございますが、１名分の人件費、それから消耗品、あるいは索道協会の負担金等を計上させていただいております。
　　　次に、２款の事業費でございますが、スキー場事業費としまして、まず小出スキー場では索道にかかわる臨時職員賃金、リフトの修繕費、電気料ほか消耗品や施設管理委託料、圧雪車の維持経費と、それから１台圧雪車の入れ替え購入経費として3,500万を計上させていただいております。それから、須原のスキー場でございますが、先ほどもお話ししたように、来シーズン全面復旧できるよう最善の努力をしたいということを申し上げまして、臨時職員の賃金、あるいはリフト、圧雪車の修繕費、電気料、消耗品、それから食堂関係の賄い材料、施設の維持管理委託料等を計上させていただいております。次に、薬師スキー場でございますが、ここでは臨時職員の賃金、リフト、圧雪車の修繕費、電気料ほか施設管理委託料等の経費を計上させていただいております。それから、大湯スキー場でございますが、ここでも臨時職員の賃金、電気料、索道の修繕費、施設管理委託料等を計上させていただいております。それから、大原スキー場でございますが、ここでも臨時職員の賃金、食堂関係の賄い材料費、リフト、圧雪車等の修繕費、電気料ほか消耗品、施設の管理委託料、またリフト周辺機器の工事費等を計上させていただいております。それから、災害復旧事業費としまして、須原スキー場を中心としました昨年からの引き継ぎ分も含めました災害復旧事業費を計上させていただいております。
　　　それから、スキー学校事業費としましては、小出スキー学校の委託料、業務委託料を計上させていただいております。
　　　簡単ですが、以上でございます。
委員長（山田昭雄君）　　質疑を受けたいと思います。
　　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　雪と農業とスポーツということで、小中学生の授業におけるリフト使用は無料であるのか。
　　　同時に、先ほどの午前中の質疑の中にありましたが、雪、スキーのスポーツ、これに雪国生まれがスキー離れという問題ということが指摘されておりましたが、小学生2,580人、中学生1,296人、これらの生徒たち、スキーの授業時間はどういう状況になっているのか。
　　　３点目、ことしは豪雪でありましたが、あるいは災害でスキー場がやられたところがありますが、２月のでも結構です、１月でも結構ですが、各スキー場の入り込み状況がわかったらお願いしたいと思います。
　　　以上３点です。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　ただいま委員の質問にお答えをしたいと思いますが、まず小・中学生のスキー授業につきましては、スキー授業とクラブ活動につきましては、リフトの使用料条例の中にそれぞれ減免規定がございますので、直営施設につきましてはその減免規定を適用させていただき、すべて無料ということにさせていただいております。
　　　それから、２点目のスキー授業時間の方ですが、私の方ではちょっと把握しておりませんので、後ほどまた教育委員会の方からでもお話をいただければありがたいと思っています。
　　　それから、済みません。３点目をもう一度お願いしたいと思いますが。
23番（覚張義博君）　　ことしは災害で大変であったでしょうが、各スキー場のわかっている範囲で入り込み状況がどうでしょうか。
観光課長（桜井　忍君）　　実は前の商工観光委員会でも資料の方を出させていただいておりますので、その資料を後ほど委員の方にお渡ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　次に、学校教育課長補佐、答弁ありますか。
学校教育課長補佐（榎本　勝君）　　それぞれの小中学校のスキー授業の授業数について、今手元に資料ありませんので、後で提出したいと思います。よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員。
23番（覚張義博君）　　授業、部活関係はすべてリフトは無料ということをはっきり明言されましたので、安心しました。かつてそうではないところがあったようなことを聞かれましたので。
　　　それで、やはり小学生、幾ら少子化になったとはいえ、小学生2,580人、１年生から６年生、それから中学生1,296人、ぜひこの方たちが体力の問題と同時に雪国の文化、スポーツを体得するように、やはり明るく元気に生きられるような、そういう形の授業及び地域、雪との触れ合いの活動にぜひ参加をしていただいて、雪国のよさを体得し、また都会に発信していただくと、そういう点で教育委員会も、それから生涯学習、あるいはスポーツ振興課の方でもそういう点に特段の青少年への恩典を考えていただきたい。どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　答弁はどなたに。
　　　　　　　　　　〔「答えられる人がいなかったら市長です」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　星野市長。
市長（星野芳昭君）　　先ほどのご質問でも教育長の方で話、答弁をさせていただきましたが、全面的にいいこれからの、いいという表現はよくありませんが、子供たちがアウトドアやその他で活躍できる、活動できるような場面については、よいものについては積極的に取り組んでいきたいという方向づけのお話いただきましたので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　４番、大塩委員。
４番（大塩　等君）　　ちょっとお伺いしたいのですけれども、小出スキー場の件なのですが、小出スキー場もスキー場自体がちょっとこまみの方が災害に遭っておりますけれどもに、それは次年度でもって事業するということでしょうか。
　　　それと、もう一つは圧雪車の件なのですが、圧雪車は全部市持ちですか、それともリース契約になっているのか、その辺をちょっと聞かせてください。
委員長（山田昭雄君）　　都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君）　　小出スキー場の災害につきましては、16年度繰り越しということで17年度で実施する予定でございます。
委員長（山田昭雄君）　　観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　今ほど委員の方から圧雪車の件が出ておりますが、それぞれスキー場には圧雪車を１台から多いところで３台配置をしておりますが、今回予算で計上させてもらっております圧雪車につきましては、小出スキー場の昭和63年購入の圧雪車が現在もう動けない、動かない状態になっております。それで、現状１台をリースという形で配備をしておりますので、これを購入ということで配備をしたいというふうに考えています。また、今後順次圧雪車の購入についても計画的な配備をしていきたいというふうに考えております。
委員長（山田昭雄君）　　66番、三友委員。
66番（三友武久君）　　この会計だけではないと思いますけれども、一般職員の給与費の中で共済組合負担金というのがあります。そのほかに共済組合追加費用というのがあります。これがちょっと私はわからないもので、聞かせてもらいたいというふうに思います。
　　　それから、臨時にお願いする人たちの件ですが、例えば臨時職員となっていたり、非常勤職員、あるいは日々雇用職員と三つの使い方になっていますが、これの使い分けといいましょうか、このようにして分けているのはどういう関係かなということでお願いしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　大塚総務課長。
総務課長（大塚康夫君）　　共済組合の追加費用の関係でございますが、これにつきましては今回の議会で説明はさせてもらいましたが、改めて、では簡単に説明させていただきます。
　　　共済組合費用についてはわかると思いますが、この追加費用といいますのは、現在の共済組合制度が昭和37年に改正になりまして、現在の制度になっております。それ以前に加入されている方が支給を受ける段階になりますと、以前のものは共済組合費安かったために、現在の給与を受けるには額が不足するということで、その不足分を自治体が全額支払うという内容でございます。したがいまして、昭和37年12月以前に加入された方が受給する方がいなくなった場合にはこの制度がなくなるということでございます。
　　　それから、非常勤職員と臨時職員と日々雇用職員でございますが、６町村、今まで町村によっては三つ使い分けしていた町村もあったのでございますが、旧守門村の場合はどういう方も全部臨時職員という言い方をしてきました。それで、臨時職員につきましては、正規の職員が週40時間という、１日８時間ですけれども、そういう時間帯で勤務をしているわけなのですが、臨時職員と正規の職員は当然勤務時間は違うはずで、同じにするのであれば正規の職員として採用していかなければならないということなのですが、それを採用しないで臨時職員で補っていたわけなのですが、そうした場合に臨時職員として採用する場合には勤務時間は通常の４分の３、正職員の４分の３だという事例がございまして、それによって週30時間、どうしても必要な場合は35時間ということも考えられるのですけれども、そういう形で勤務時間を合併と同時に時間数を減らさせてもらってございます。それで、そういう方につきまして臨時職員、非常勤職員と言っておりますが、臨時職員につきましては一時的に職員が産休ですとか育児休暇の場合にお願いする方で、半年間、最長でも１回更新できるということでございますので、最長でも１年までは臨時職員という形でお願いできます。その方については、１日８時間でもいいですよということになっております。ただし、ある程度年数、１年以上になりますと、先ほど言いましたように、40時間ではなくて４分の３ぐらいの時間でということになっておりまして、そういう方につきましては非常勤職員という扱いで１年間の契約というふうになっております。ただし、そういう方については１年後さらに更新することができるということで、現在更新できる非常勤職員、臨時職員合わせて約300名ぐらいおります。そのほかに日々雇用職員等がいるわけでございますが、日々雇用職員につきましては１日１日の必要な方をお願いしているわけでございますし、冬期間スキー場等で臨時的にお願いする方等につきましても、今言った日々雇用職員、臨時職員、それから非常勤職員とはまた別にお願いしております。それらを含めますと、年間魚沼市としては大体450人前後、多い場合500人ぐらいになるわけでございますけれども、それぐらいの職員を臨時職員、非常勤職員をお願いしております。
　　　以上です。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
28番（桜井宣雄君）　　先ほどのスキー授業に関してなのですが、当然どこのスキー場も、市営も委託のスキー場含めて、シーズン券というのを販売しております。それで、例を言いますと特に広神、今アクシオムというスキー場がありませんですので、近いスキー場といいますと薬師スキー場があるわけなのですが、これがすべて無料ということになりますと、シーズン券を持っている方の、これは相当割引の券のわけなのですが、それらと全くシーズン券も買っていない人のそういうやはり不公平さというか、そういうのが出てくると思うのですが、先ほども言ったように、近いのですが、小出スキー場まで行けば無料だということで、そういうやはり問題も出てきておりますので、シーズン券を持っている人と持っていない、全くリフト券を持っていない人のその辺の市としての考え方を、またこれは今後とも続くわけでありますので、わざわざ遠くのスキー場まで行くようなことがないような形にぜひやっていただきたいのですが、その辺をどのように考えているかお聞きします。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　先ほど申し上げましたのは、あくまでも授業で使う場合ということでございますので、通常遊びとか家族で乗るというような場合については、当然リフト券を購入したり、シーズン券を購入した中で乗っていただくということになります。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
28番（桜井宣雄君）　　私は、そうではなくて、授業のことで聞いているのです。これももうやはりシーズンを通しての払っているわけですので、そうではない、全くそういう券も持っていない人のその件を聞いているのです。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　ちょっと質問の意味が私が理解できなくて申しわけないのですが、通常リフト券を購入しますと、それぞれのシーズン券購入されている場合についてはそのシーズン券でそのスキー場を、スキー場のシーズン券というのがございますが、ことしにつきましては市内共通シーズン券というものを販売いたしまして、35枚程度販売はできておりますが、そのシーズン券を購入すれば市内どこのスキー場でも滑れるというようなシーズン券もございます。ちょっと質問の意味が私が理解できていなかったら失礼をいたしますが。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
28番（桜井宣雄君）　　では、もう一度説明しますので。
　　　今ほど言われたように、共通のシーズン券もあります。これは、今ほど言われたように枚数も非常に少ないです。それで、共通のシーズン券、またそれぞれのスキー場のシーズン券も出ているわけなのですが、それらを持っていない生徒とそれを買ってある生徒、何らかの形でシーズンを通して安く乗れますので、それは非常にいいのですが、それらを今まで利用してもらっていたスキー場が、今ほど言ったように直営のスキー場へ行けばただだということで、そちらへ行っているような状況がありますので、その辺を聞いているのです。わかったでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　桜井観光課長。
観光課長（桜井　忍君）　　失礼をいたしました。
　　　今ほど委員が言われるように、当然シーズン券をお持ちのお子様は授業についてもシーズン券を使っていただきます。それから、シーズン券も何も持っていないという子供さんたちについては、市営の直営のスキー場については減免規定を適用させてもらっておりますが、薬師と大湯スキー場の場合は委託施設という扱いをしております。リフトの収入が一たん市の会計に入りまして、それを委託料という形でまたそれぞれのスキー場の方に戻しております。今年度につきましては、ちょっと予算措置ができなかったのですが、17年度からはその委託しております薬師と大湯スキー場の学校授業、部活で使うような場合については、教育委員会の方で予算措置をしておりますので、その分については組合の方に補助金という形で出させていただくということで考えております。
委員長（山田昭雄君）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　質疑なければ、これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定しました。
　　　これから議案第68号　平成17年度魚沼市スキー場事業特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第68号　平成17年度魚沼市スキー場事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第６９号　平成１７年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第69号　平成17年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、補足説明を求めます。
　　　都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君）　　それでは、宅地造成事業の特別会計の補足説明をさせていただきます。
　　　135ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございますが、１款土地売払収入ということで816万1,000円、これは旧広神村から分譲している並柳地区の分譲残、２宅地についての売払収入ということでございます。
　　　２款繰越金としまして223万9,000円、合計で1,040万ということでございます。
　　　次のページでございます。歳出、１款総務費で分譲に伴う経費といたしまして８万7,000円を計上させていただいております。
　　　２款公債費、元金、利子、合わせて921万3,000円、３款予備費としまして110万を計上させていただいております。
　　　簡単ですが、よろしくお願いいたします。
委員長（山田昭雄君）　　質疑を受けたいと思います。質疑ありませんか。
　　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　今お隣とも話ししていたのですが、宅地造成、例えば小出にわかば団地ありますし、あと湯之谷にもいろいろ売り出しているところがあるようでありますが、なぜそういうのを一つの宅地造成事業会計に入れていない。また別にどこかへそういう団地造成何とかという会計がどこかへあるのですか。
委員長（山田昭雄君）　　都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君）　　この会計につきましては、旧広神村におきまして村営住宅の跡地があいたというようなことからそこを分譲したいという考え方の中で、跡地自体が村所有ということで土地開発公社等の買い上げができないというようなことから、特別会計で行うというようなことで新市に引き継がれているということでございます。
委員長（山田昭雄君）　　よろしゅうございますか。それから、佐藤管財課長。
管財課長（佐藤　隆君）　　あと、その他の分譲地につきましては土地開発公社の方で任っております。小出の若葉町、それから湯之谷、それから田中については土地開発公社の方で分譲しております。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員。
23番（覚張義博君）　　同じような若者定住促進だとかいろいろ名前は別として、やはりこういう会計がわざわざつくってあるのであれば、ここに入れても何の必要もないように感じるわけでありますが、そうしないと土地開発公社の魚沼事業所の決算が出ないとここへ出てこないし、全然わからない。そんなに一つの会計にまとめるというのは面倒な感じなのですか。わかりやすく、私が見てもわからないわけですから、市民はもっとわからない。どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　都市整備課長。
都市整備課長（佐藤一晴君）　　先ほど申し上げましたとおり、土地開発公社が公社として分譲する場合は公社会計において分譲していくと。それで、今ほど申し上げたとおり、このたびのものは公社で分譲したかった部分でございましたが、たまたま土地の所有等の関係で特別会計をつくったというようなことで聞いております。
委員長（山田昭雄君）　　よろしゅうございますか。質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定いたしました。
　　　議案第69号　平成17年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第69号　平成17年度魚沼市宅地造成事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第７０号　平成１７年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第70号　平成17年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、補足説明を願います。
　　　業務課長。
業務課長（神保　守君）　　補足説明いたします。簡易水道会計の特別会計の146ページから説明をいたします。
　　　最初に、分担金であります。これは182万ありますが、小出地区と守門地区、守門地区は統合整備に伴う布設替えに係る分担金が大部分、それがほとんどでございます。
　　　それから、次の使用料のところでございますが、２億5,300万、これ例年並みの使用料を見込んでおります。４地区合わせまして、量でいいますと203万5,000立方であります。一番多いのが広神地区で、94万立方でございます。
　　　それから、次の国庫支出金の方でございますが、衛生費国庫補助金、広神地区補助金、これは災害復旧分であります。1,566万。それから、守門地区の補助金、これ前年に引き続き統合整備事業の補助金2,779万であります。
　　　それから、繰入金でありますが、これは一般会計からの繰入金１億3,265万3,000円であります。
　　　それから、次の５款の諸収入であります。水道の加入金でありますが、これは４地区合わせて約30件を見込んでおります。それから、移設の補償料１億1,070万円、これ下水道関連の移設に伴う補償料、それから市道の改良関連の移設に伴う補償料、それから災害関連に伴う移設の補償料であります。それから、次の３節の雑入ですが、これ下水道からの雑入であります。
　　　それから、次の148ページでありますが、簡易水道事業債１億6,470万円であります。これ給水の改良ですとか、あるいは簡水、災害復旧債などが入っております。守門地区においては統合整備事業に伴う起債などがあります。
　　　それから、149ページの歳出の方であります。一般管理費でありますが、人件費は４人分を見てあります。このうち２人は小出の企業庁舎におりまして、あとの２人は守門庁舎におります。守門庁舎の総合事務所の管理下になっておりまして、下水道係になっておるかと思います。ここで下水道担当は１人、水道担当が２人ということで、これは２名分はこちらで給料については支出をしております。そのほか必要経費を計上してあります。
　　　それから、次のページの150ページであります。維持管理費であります。それぞれ地区別に説明の方で記載をしてありますが、ここで広神地区の工事請負費2,031万、守門地区が3,000万円、入広瀬地区が7,180万円とあります。これは、どの地区ともそれぞれ市道の改良関連の移設工事に伴う工事費でございます。それから、次のページ、152ページでありますが、ここは災害復旧関連で3,132万円、これは広神地区の芋川、泉沢、越又、貫谷等の地区の災害復旧事業であります。
　　　あと、簡易水道整備費であります。それぞれ地区別に掲載がございます。小出地区の3,700万、これ下水道関連の工事が主体であります。広神地区の2,370万、これ川西地区の布設替えが主体であります。守門地区の1,450万、これ須原、福山地区の布設替え工事であります。それから、入広瀬地区、5,450万円でありますが、これ市道の改良関連の移設であります。それから、守門地区の統合整備事業、これは赤土簡水と須原簡水の統合整備の経費を見てございます。
　　　次の153ページは、それぞれ公債費であります。8,682万3,000円、利子が8,077万6,000円であります。
　　　以上であります。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、質疑を受けたいと思います。質疑ございますか。
　　　75番、榎本委員。
75番（榎本春実君）　　ただいま説明いただきました中で施設整備費、守門地区簡易水道統合整備事業ということで、これは赤土ということでございますが、これがことしは中期計画の最終年度に当たると思うわけでございますが、この物事についての工事請負費の中、8,295万ということがありますが、この中に管渠のほかに貯水槽とかそういったものが必要かと思うわけでございますし、またその中に入れる滅菌器等の物事について、内容がわかりましたらお願いをしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　ガス水道課長。
ガス水道課長（八木兵司君）　　ガス水道課からお答えします。
　　　守門地区の須原簡水水道統合整備事業の中には浄水施設の滅菌施設も含んでののが一式と、そのほかに配水施設としまして配水池築造工事等がございます。
委員長（山田昭雄君）　　23番、覚張委員。
23番（覚張義博君）　　１点お聞きしますが、旧町村の料金体系ということで見させていただきますと、小出、入広瀬、守門等は極めて市民に優しい料金体系になっていると思うのでありますが、これは政策的なこと、つまり市民の命を守るという点での政策的なことでこうなっているのか、それとも設備、施設整備の関係でそういう低料金に抑えられているのか、その辺お聞きしたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　業務課長。
業務課長（神保　守君）　　これは、以前からそうなっておりましたので、旧町村の時代からずっとそうなってきておりましたので、推測ということになりますけれども、これは入広瀬、守門、100円、立方当たり100円という、小出町が100円、これは小出町は政策的というよりは実質で決めたと思いますが、守門、入広瀬、広神については政策的なものがあったのだと思います。
委員長（山田昭雄君）　　覚張委員。
23番（覚張義博君）　　小出の人たちは、これで非常にそんなに不平不満を聞かれたことないのです。よそは、堀之内等は聞かれます。入広瀬、守門も今までどおりでそんなに高いという声は聞こえてはこないのでありますが、やはり命にかかわる問題でありますので、小出は平場であり、便利なところであります。また、山へつける、中山間地でありますから、そういう点ではそういう問題を配慮すれば、やはり今の低い料金に抑えるべき方向が見えてくるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
委員長（山田昭雄君）　　業務課長。
業務課長（神保　守君）　　これ前にもちょっと話ししたことがあったと思いますが、いずれは同じ市内ですので、いずれの時期にはみんな同一の料金にするのが魚沼市の立場だと思っております。いつごろ全部同じになるかはちょっととてもわかりませんけれども、そういうふうにしていかなければならないと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　80番、桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　１点、今回の地震災害で福山に特別委員の委員として参加してまいりました。その中で地元の人たちは、簡水が、さびだったですか、大変悪くなっていると。地震の影響で水質や何かが悪くなっているのではなかろうかということで改善を求めて意見があったのですが、守門の総合事務所長も一緒に行って意見は聞いておりますし、またそれなりに考えていたようでございますが、そこら辺、新年度の予算では配慮されているのかどうか伺いますが。
委員長（山田昭雄君）　　ガス水道課長。
ガス水道課長（八木兵司君）　　守門の福山地区の簡易水道の件でございますけれども、いろいろ地震の前からなかなか福山地区につきましては水道の水質等、あるいは水源等がなかなか見つからないで、非常に苦慮しているという話は私引き継ぎのときに聞いておりますし、いわゆるそういうことであればということで、水源についてもそういう代替の施設も、私ちょっと確認していないのですけれども、そういうのがあるということで、福山地区につきましては早急にそういう水質改善、あるいは配水設備改善等をしなければならないというふうに思っております。今予算の中につきましては、福山地区については水道の布設替え工事として450万ほど事業費がのっております。そうはあっても、水質的に非常に大変なのであれば、何とかしなければならないと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　桜井委員。
80番（桜井　稔君）　　守門の総合事務所長とよくよく相談しながら、実現の方を強く私は求めたいのでありますが、再度どうですか。再度答弁お願いします。
委員長（山田昭雄君）　　ガス水道課長。
ガス水道課長（八木兵司君）　　そのようにしたいと思っております。
委員長（山田昭雄君）　　64番、和田委員。
64番（和田正敏君）　　特環の会計と、それから次に出てきます公営企業との関連、それから農業集落排水、農排ののが企業会計との関係でございますが、１番目として特環の方はどういうわけで企業会計がとれないのか。補助金の関係かと思いますけれども、それと農排の方も特別会計と企業会計が分かれているというようになっているのですが、どういう区分でやられるのか。と申しますのは、例えば農排等は旧広神村では大変前にやりましたので、設備等の老朽化によって……〔「簡水」と呼ぶ者あり〕違います。間違えました。２番目として、農排の方の要するに工事費等が非常にかさむような感じでございますが、将来的には市全体で排水事業を持たないとちょっと行き詰まるのではないかと、こう思うわけですが、１番目として特環がどうして企業会計に入れないのか……
　　　　　　　　　　〔「簡水」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　和田委員、質疑の内容がちょっと……
　　　　　　　　　　〔「今の簡水のこの事業がなぜ公営企業に入らないかという質
　　　　　　　　　　　 問しているんです」と呼ぶ者あり〕
64番（和田正敏君）　　やり直します。そのとおりなのですが、今の１番の特環の方が後に出てくる企業会計の方に、特別会計ではなくて企業会計と一緒にできないのかどうかということです、平たく申し上げれば。どういうわけでこれ分けなければならないのか。それから、将来これ一緒にするような考えがございませんか。
委員長（山田昭雄君）　　神保業務課長。
業務課長（神保　守君）　　なぜ企業会計にできないかということでございますが、ご承知のように簡水特別会計は広神地区ですと11カ所だか12カ所の小さな簡易水道が集まっているところでございますし、守門地区の方も四つか五つでしょうか、入広瀬も幾つかの簡水が、小さな簡水が集まって、それでかつては入広瀬簡水、守門簡水ということでしていたわけでございます。
　　　それと、なぜ企業会計にできないかということでございますが、企業会計の方は健全な運営をすると、健全な経営を目指し、かつ住民の福祉に役立つようにという大きな目的がございます。としますと、この簡易水道特会の方は、予算書見ていただければわかりますように、収入総額に対して料金収入が35％程度でございます。そうしますと、料金収入が、水の会計でございますから、これが主体になるべきものでありますが、他の公営企業会計は全部81％以上が、ガスの方も同じでございますが、料金収入が８割以上を占めております。に対して簡水特会の方は35％というような非常に低い料金収入率でございます。こうなりますと、健全な経営、かつ住民福祉の向上というところにはちょっとほど遠いような数字になってございます。したがいまして、現段階では法的の企業会計はちょっと無理でないかというふうに思っております。
委員長（山田昭雄君）　　この辺で質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定しました。
　　　これから議案第70号　平成17年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第70号　平成17年度魚沼市簡易水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

議案第７１号　平成１７年度魚沼市下水道事業特別会計予算
委員長（山田昭雄君）　　次に、議案第71号　平成17年度魚沼市下水道事業特別会計予算を議題とします。
　　　本案について、補足説明を求めます。
　　　下水道課長。
下水道課長（山内久一君）　　それでは、下水道事業特別会計について説明をさせていただきます。
　　　まず、170ページからお願いしたいと思います。１款及び２款につきましては、各地区の前年同額程度を見込んで計上いたしました。
　　　３款の国県支出金でございますが、特環事業の方で須原処理区の整備費補助金ということで、須原処理場の機器更新事業、ことし、17年度が最終年度になりますけれども、それの補助金ということで、補助率が10分の5.5ということでございます。
　　　それから、浄化槽整備事業の補助金でございますが、２カ所程度を見込んでおります。１カ所は、８人ないし10人程度の小規模のものを見込んでおりますし、もう一つは堀之内地区の方で予定がありますので、多分50人槽ぐらいになるのだろうと思いますけれども、それに係る国の補助金を見込んでおります。
　　　それから、３目の災害復旧事業費の補助金でございますが、農集の場合は16年、17年に分けて予算措置をしなさいという県の方の指導がございました。それは、16年度で全部予算計上してしまいまして、17年に消化できない場合に繰り越しがきかないというようなことが考えられますので、17年度で40％程度計上しておきなさいということでここに、約１億600万程度の事業費でございますが、それに係る補助率80％で計上してございます。
　　　県の補助金でございますが、農集の補助金ということで広神の小平尾、雁坂下地区の機能強化事業でございますが、雁坂下の処理場を拡張しまして、小平尾の処理水を全部雁坂下へ持ってくると。したがって、小平尾の処理場は廃止して、中継ポンプ場として使うという事業でございまして、これに伴う補助金ということで、事業費の２分の１補助でございます。
　　　２目でございますが、農業集落排水施設の償還金の補助ということで、起債償還額の２％を計上してございます。県の補助金として計上してございます。
　　　それから、３目の浄化槽でございますが、これは50人槽以上の浄化槽になりますと県の方の補助金がありませんので、８ないし10人程度の１カ所分ということで、事業費の３分の１が通常でございますが、県の財政難ということで調整がかかっておりまして、３分の１掛ける0.8ということで計上してございます。
　　　それから、一般会計の繰入金につきましては、建設改良及び次ページの事業費繰入金ということで６億6,800万ほどを見込んでおります。
　　　諸収入につきましては、各地区の下水道接続に伴う加入金等ということで2,000万ほど計上してございます。移設補償料ということですけれども、須原、それから湯之谷と広神は費目のみでございますが、そのほかの地区においてそれぞれ600万程度の移設補償料ということで見込んでございます。
　　　それから、諸収入は廃目でございまして、市債の方は須原、それから広神、災害と合わせて6,140万ということでございます。
　　　それから、174ページ、歳出の方でございますが、先ほど業務課長の方で話ししましたが、説明がありましたが、この会計で３人分の給料を見込んでおりますが、そのうちの１人は守門総合事務所の上下水道係の職員の給料ということでございます。それから、中ほどに当直代行員の賃金ということで164万2,000円ほど上がってございますが、下水道課の場合２人の当直代行員がおりますが、このうちの６カ月分をこの会計で計上してございます。それから、次のページの175ページ、右側真ん中あたりに負担金というのがございますけれども、849万でございますが、この中には業務課の方で下水道使用料の徴収、検針業務をお願いしている関係から、負担金として833万8,000円を含んでおります。
　　　それから次に、特環下水道の維持管理費でございますが、大湯処理区の維持管理事業ということで3,898万円ほど計上してございます。光熱費につきましては、電気、それから重油、軽油等の燃料費でございます。修繕費につきましては、栃尾又のポンプ場のポンプの修繕と、それから大湯処理場の修繕ということで掲げてございます。それから、施設管理委託料1,600万余りでございますが、これは処理場の本体及び施設の運転管理、それから機械の調整等々の維持管理費でございます。それから、その下に測量調査設計委託300万円がございますけれども、大湯処理場が昭和59年の建設でございまして、かなり老朽化しておりまして、この処理場をこのまま持っていくかどうかということで、できれば金もかかることですので、廃止をして、中継ポンプ場として使うか、あるいはうまくいけば佐梨川を自然流下で、水管橋をかけなければなりませんけれども、持っていけるのかなということで調査を上げたいというふうに思っております。そのための調査費として300万を計上いたしました。水管橋をかけるにはかなり金かかりますけれども、維持管理費の分と将来的に見たときにどっちがいいかなという検討もしていきたいというふうに思っております。それから、その下のその他業務委託料でございますが、これは水質検査、あるいは汚泥の運搬処理といった経費でございます。使用料でございますが、大湯処理場の場合は脱水機が壊れておりまして、これをリースしております。年間で260万ほどでございます。その他原材料費でございますが、これは処理場に係る汚泥を集める、固めるといいますか、凝集剤、それからにおいをとる脱臭剤、それから放流水を消毒するための消毒液等でございます。以下、各処理場で同じような考え方で計上してございますので、よろしくお願いをしたいと思います。そのようにごらんいただきたいと思います。奥只見の地区の処理区の維持管理事業として1,000万、それから銀山平が736万6,000円ですか、それから須原処理区でございますが、委託料の関係は今と同じでございます。それで、その他業務委託料がかなり膨らんでおりますが、これは上条処理区の汚泥を須原処理場で処理しているという関係で額が大きくなっておりますし、それから須原処理区の一番下の方、工事請負費1,000万というのがございますけれども、これは災害関係、これから雪が消えてからかなり舗装が沈下したとかマンホールが隆起、沈下するようなケースが出てくるかと思いますので、その補修費として半分、500万ほど、それから道路改良等に係る工事請負費ということで500万ということで計上させてもらっております。上条処理区についても1,000万、同じようなことで計上させてもらっております。
　　　それから、次のページでございますが、須原処理区の建設改良事業ということで機械の更新事業、先ほど説明しましたけれども、その下の方で測量調査設計委託料ということで220万5,000円ほど上がってございますが、これは工事に伴う設計、施工管理を業者委託をしたいということで掲げてございます。工事請負費については3,100万ということで、機械の更新でございます。
　　　それから、３款の集排の維持管理費でございますが、こちらの方は処理場がたくさんございますので、それぞれの地区でまとめて計上してございます。ちなみに、湯之谷地区の方は処理場が二つございまして、大沢と水沢ということでございます。このうち大沢の処理場というのが一番最初に処理開始をしたということで相当老朽化してございますので、これも早いうちに流域下水道の方へつなぎ替えをしたいというふうに考えておりますが、ただつなぎ替えをするに当たりましては若干の補助金の返還というのが伴うかもわかりませんけれども、管渠はすぐそばまで来ておりますので、いつでもつなげるというような状況になっておりますので、これも近いうちにつなげたいというふうに思っております。借上料でございますが、これは先ほどと同じ、こちらも脱水機の方リースしてございます。それから、広神地区でございますが、これは処理場が七つの処理場を含んだ維持管理費で、8,347万ほどでございます。委託料等につきましては、同じような考え方で計上してございます。それから、守門地区でございますが、ここは処理場が三つの処理場をカバーしてございます。入広瀬地区の方は、処理場が四つで4,600万ほどということでございます。
　　　次のページでございますが、３款の建設改良費でございますが、先ほどの申し上げました雁坂下地区の改良事業ということで6,470万ほどでございます。その中で下から３番目、その他業務委託料100万というのがございますが、市内の下水道施設の管内図とでもいいますか、施設図をつくりたいということで100万ほど計上させてもらっております。それから、入広瀬地区は600万の工事請負費を計上させてもらっておりますが、大栃山の処理場を廃止して穴沢の処理場の方へつなげたわけでございますが、大栃山のポンプ場として使っておりますけれども、ここに量水器、メーターがついていないということで、水量、下水の量を把握できないということで、ここにメーターを取りつけたいということで600万を計上させていただきました。それで、地震後かなり不明水が入ってきておりまして、穴沢の処理場の方が満杯状態というような状況でございます。それから、災害復旧費でございますが、こちらの方は地区としましては、金の方から申しますと福山、それから高倉あたりの事業費を17年度で見込んだということになっておりますが、一応下水道課としては17年度で全部災害関係は復旧したいというふうに考えておりますので、たまたまこちらの方へ福山、高倉を計上しましたけれども、17年度で全部完了したいというふうに考えております。
　　　それから、次の180ページでございますが、合併浄化槽の維持管理でございます。前のページからでございます。済みません。守門地区の維持管理事業ということで、31基の合併浄化槽がございまして、これに伴う維持管理経費ということでございますが、こちらの方は最後の方へ補助及び交付金ということで掲げてございますが、これが合併浄化槽に係るブロアの電気料金を市が補助しているというようなことでここに、補助というか、負担しているということで計上してございます。その上は、水質検査に係る委託ということでございます。入広瀬の方も１基の合併浄化槽でございますが、ここは柿の木集落で11件の家庭で１基の合併浄化槽ということでございます。委託料としましては水質検査の委託料でございます。
　　　それから、合併浄化槽、次の補助事業費でございますが、先ほど申し上げました、説明しました堀之内地区の方の浄化槽の関係で補助金ということで、498万5,000円ということで、堀之内地区の合併浄化槽事業の要綱に基づいて計上してございます。
　　　あと、181ページの方は公債費、予備費ということでごらんいただきたいと思います。
　　　以上でございます。
委員長（山田昭雄君）　　下水道課長。
下水道課長（山内久一君）　　一つ修正といいますか、訂正をお願いしたいと思いますが、175ページの総務管理費の右側、一番下でございますが、自動車重量税ということで371万ほど上がっておりますが、これは消費税の納める分ということでございますので、申しわけありませんが、訂正をお願いしたいと思います。
　　　それから、177ページ、先ほど水沢と説明したかと思いますが、水下ということでございます。済みませんでした。湯之谷地区の処理場の名前の件でございます。よろしくお願いします。
委員長（山田昭雄君）　　説明を終わります。
　　　質疑を受けたいと思います。質疑ありますか。
　　　75番、榎本委員。
75番（榎本春実君）　　ただいまご説明をいただきました。175ページの大湯処理地区維持管理事業ということで、ただいま昭和59年に竣工したということですと、ことしで21年目ということになるわけでございます。この大湯地区の浄化センターについては、大変毎年多額の費用がかかっていると思うわけでございますが、ただいま説明にありましたように、また私が環境委員会でいろんな形で説明をいただいたときに、流域に何とかつなぎ込みをできれば、その方が経費は安いのだからということでありました。あるいはまた、今の施設をポンプ場にしてということと、これ二本立てということになろうかと思うわけでございますが、いつごろ、この測量調査設計委託料が300万ほど上がっております。そういった中で、ことしあたりめどができるのかどういうのか、数年もかかるのか、その点についてと、銀山平処理区、これはまだ新しい処理施設であるわけでございますが、この処理人口、お願いをしたいと思いますし、それから177ページ、特環の公共下水でございますが、須原地区建設改良事業ということで、これも説明がありましたように機器更新５カ年の最終年度であるわけでございます。この工事請負費の3,100万の内容について。
　　　それから、179ページの入広瀬地区の建設改良事業、これは先ほど説明がありましたように、大栃山を廃止して穴沢の処理場に一本化して機能の更新をしたということで昨年完成をしたわけでございますが、昨年の暮れでなくて、ことしの１月か２月の頭ごろだったと思うわけでございますが、あってはならないオーバーフローがあったと、いわゆるマンホールが浮いて、汚泥が出てきたと、こういう事件があったわけでございます。そういった中で、広神の管理委託料を見れば3,100万ほどかかっております。入広瀬については常勤の管理するということをしていないために、やはりこういったあってはならないことがあったのではないかなと、そんなふうに考えるわけでございますが、入広瀬地区もかなりの下水の処理施設があるわけでございますので、常勤の委託のことをお願いするのも必要でないかなと思うわけでございますが、その４点について伺いたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　山内下水道課長。
下水道課長（山内久一君）　　300万の調査の件でございますが、ことしじゅうに結論は出したいと思います。ただ、財政的なものもありますので、来年直ちに工事できるかどうかということは申し上げられませんし、当然まだ老朽化はしておりますけれども、供用開始から20年ということで耐用年数が来ておりませんので、こちらの方も補助金の返還というのが出てきますので、その辺も考えた中で結論を出していかなければならぬのかなというふうに思っております。
　　　それから、銀山平の人口でございますが、ちょっと後ほど資料を出したいと思います。観光人口等も入っておりますので、大分大きい人口があろうかと思います。
　　　それから、須原の業務の内容でございますが、17年度の須原の機械の更新でございますが、ろ過器が２基でございます。急速ろ過器２基、それからろ過ポンプが２基、雑用水ポンプ１基という内容でございます。
　　　それから、入広瀬の大栃山の件でございますが、確かに今常勤の方おりません。それで、地震後不明水といいますか、お金にならない地下水、それから消パイの水、雪解け水等が流れ込んできまして、通常１日４回転で処理をしておりましたけれども、これで間に合わなくなりまして、今は６回転、６サイクルで処理をしているという状況でございます。先日、今ご指摘のようにオーバーフローの件がございまして、負荷がかかり過ぎたのかどうかわかりませんけれども、電気系統で故障が発生してしまいました。それで、電気の配列の関係が悪くて、故障が起こっても警報が出ないような電気の配線になっておりました。それで、急遽先日業者を呼びまして、直ちに直せということで、来週多分直ると思います。それで、いっとき指摘がありましたようにマンホール等から汚水が出たということでございましたし、処理場の下の地下の方になるわけですが、地下１階の方のフロアまで汚水があふれたということでございました。幸いその地下の方へ電気系統の機械がございませんでしたので、それ以上の大事にはならぬで済みましたし、それと昼間の11時ごろだったかと思いますので、事件が起きたのは、昼間でしたので、係、維持管理業者の方も早目に対応できたということで大事には至らなかったということでございます。それで、もしこれが夜間の事故でありましたら、当然朝までわからないわけでございますので、かなりの範囲で影響が出たのではないかというふうに思います。常勤で委託をどうかということでございますので、検討させていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　野村委員。
73番（野村　隆君）　　今お話を聞きました。現場の体制が粗相だから、そういうことになると思います。市長さん、事業がいっぱいあります。安全な現場体制を整えていただきたいと思います。
委員長（山田昭雄君）　　野村委員、答弁よろしゅうございますか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　　　64番、和田委員。
64番（和田正敏君）　　先ほどはちょっと先走って申しわけなかったのですが、今の農排の会計と一番最後に出てくる企業会計と、これは統合はできませんか。非常に紛らわしいし、同じような名称ののが特別会計と企業会計にのっているわけですが、その差と申しますか、大変紛らわしいと言っては勉強不足ということになりますが、この点をひとつ研究していただきたいと、こう思います。いかがでしょうか。恐らく補助金の関係でこうなっているのではないかと思うのですけれども、あともう一つ欲を言えば、合併処理浄化槽も住民から見れば大体同じなのです。たまたま建設省の下水と農林水産省の下水と厚生労働省の下水というような３省にまたがるというか、同じようなことをやっていますので、こんなことになるのではないかと思うのですが、いずれにしても農排については特別会計と企業会計に分かれるという意味がちょっと不明、私らわからないのですけれども。
委員長（山田昭雄君）　　どなたか答弁。どなたがしますか。
　　　山内下水道課長。
下水道課長（山内久一君）　　企業会計ということでございますが、合併の作業部会の中では企業会計に移そうという話がございましたが、特に農集の方でございますが、施設台帳あるいは資産関係の台帳等がしっかりしておらないというようなことで、今後その資料関係の方を把握した中で徐々に移行するようにしていきたいというふうに考えております。
委員長（山田昭雄君）　　それでは、質疑を終結してよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　それでは、これで質疑を終結します。
　　　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議なしと認めます。
　　　よって、討論を省略し、採決することに決定しました。
　　　これから議案第71号　平成17年度魚沼市下水道事業特別会計予算を採決します。
　　　この採決は、起立によって採決します。
　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（山田昭雄君）　　起立多数であります。
　　　よって、議案第71号　平成17年度魚沼市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

延会の宣告
委員長（山田昭雄君）　　お諮りします。
　　　本日の会議をこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　異議……
　　　　　　　　　　〔「委員長、閉会中でいいですけど、マイクの故障が多いよう
　　　　　　　　　　　 でございますので、ワイヤレスマイクか何か準備した方が
　　　　　　　　　　　 いいんじゃないでしょうか」と呼ぶ者あり〕
委員長（山田昭雄君）　　何ですか。
　　　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
　　　本日はこれで延会します。
　　　　　　　　　　　　延　会　（午後　４時４５分）