平成１７年第２回魚沼市議会定例会会議録（第２号）
議事日程 第２号
平成１７年８月２日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２６名）
１番 森 島 守 人 君 ２番 森 山 英 敏 君
３番 森 山 博 君 ４番 桐 生 克 己 君
５番 山 之 内 伸 一 郎 君 ６番 皆 川 雄 二 君
７番 大 平 悦 子 君 ８番 五 十 嵐 昭 夫 君
９番 桜 井 将 君 １０番 星 孝 司 君
１１番 山 田 仁 視 君 １２番 住 安 孝 夫 君
１３番 大 塚 フ ミ 子 君 １４番 星 野 邦 子 君
１５番 大 屋 角 政 君 １６番 高 橋 半 重 郎 君
１７番 榎 本 春 実 君 １８番 佐 藤 守 君
１９番 浅 井 守 雄 君 ２０番 佐 藤 貞 一 君
２１番 桜 井 稔 君 ２２番 高 橋 和 福 君
２３番 神 保 隆 君 ２４番 星 謙 一 君
２５番 山 田 昭 雄 君 ２６番 岡 部 忠 好 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 星 野 芳 昭 君
副 市 長 佐 藤 武 邦 君
収 入 役 星 忠 嗣 君
教 育 長 町 田 昌 君
代 表 監 査 委 員 佐 藤 英 重 君
総 務 課 長 小 島 克 朗 君
財 政 課 長 清 塚 英 明 君
税 務 課 長 星 完 一 君
管 財 課 長 佐 藤 隆 君
広 報 広 聴 課 長 井 口 博 君
市 民 課 長 桜 井 伸 一 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 隆 君
文 化 振 興 課 長 小 幡 誠 君
福 祉 課 長 星 野 福 光 君
子 育 て 支 援 課 長 大 渕 好 文 君
保 健 課 長 酒 井 正 男 君
堀 之 内 病 院 事 務 長 滝 沢 直 行 君
環 境 課 長 大 羽 賀 周 一 君
農 林 課 長 桜 井 誠 一 君
観 光 課 長 桜 井 忍 君
建 設 課 長 穴 沢 公 一 君
都 市 整 備 課 長 佐 藤 一 晴 君
会 計 課 長 関 正 司 君
業 務 課 長 神 保 守 君
ガ ス 水 道 課 長 八 木 兵 司 君
下 水 道 課 長 小 池 一 久 君
消 防 総 務 課 長 佐 藤 義 栄 君
学 校 教 育 課 長 榎 本 勝 君
生 涯 学 習 課 長 佐 藤 芳 隆 君
ス ポ ー ツ 振 興 課 長 星 雅 美 君
監 査 委 員 事 務 局 長 横 山 史 子 君
総 務 課 長 補 佐 小 幡 典 男 君
企 画 課 長 補 佐 大 島 良 一 君
商 工 課 企 業 誘 致 室 長 新 島 耕 一 君
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 桜 井 清 博
庶 務 議 事 係 長 湯 本 芳 枝
書 記 椛 澤 寿 一
書 記 上 重 綾 子
書 記 関 真 弓
開 議 （午前１０時０１分）
開議の宣告
議長（岡部忠好君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（岡部忠好君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、山之内伸一郎君及び皆川雄二君を指名します。
諸般の報告
議長（岡部忠好君） 日程第２、諸般の報告を行います。
市長からの行政報告の申し出がありますので、これを許します。
星野市長。
市長（星野芳昭君） おはようございます。基幹病院の関係につきまして、１件だけ報告をさせていただきたいと思います。
私どものこの魚沼地域に魚沼地域基幹病院建設推進協議会を実は立ち上げさせていただきまして、今まで２回ほど会議を持ってきております。構成員の中身でありますが、湯沢町長、塩沢町長、南魚沼市長、魚沼市長、十日町市長、それに津南町長という市町村長が６名でありまして、そのほか医師側から３魚沼のそれぞれの代表ということで、医師会長の３名を加えまして、９名の構成でこの委員会を持ったところであります。結果的には26日の日に会合のいろいろ意見調整をさせていただきまして、昨日一応お互いの方向づけにつきまして確認をさせていただきました。しかし、この件につきましては、26日の会合の中では、本日私のところも議会の開会中でありましたし、南魚沼市の方も議会の皆さん方を招集をさせていただいて、このお互いの内容につきまして報告をさせていただこうということで、その会議の中では、お互いに合意を見たのでありましたが、十日町市長さんの方から何かきのう夕方連絡が入りまして、あす３日の日に十日町の方では議会の皆さんにお話をするので、４日の朝までこの件については含んでいただいたということでそれぞれ報告願いたいという、こういう申し出があったそうでありますので、そこを皆さん方からお含みの上お願い申し上げたいと思います。
まず、協議の結果のお互いに合意に達しました中身でありますが、１件目は建設の位置につきましては、大和地域とするということであります。それから、２番目の経営の運営形態につきましては、県立、そして県営でやっていただくという内容であります。それから、３点目の圏域内での県立病院のあり方等につきましては、地元の市あるいは町と県とが誠意を持って調整するということの主な骨子につきましては、そういう内容を持って実は合意しております。近々この合意の中身につきまして、再度また細分化いたしまして、知事あてに要望してまいる予定になっております。会議の結果だけを報告させていただきます。
議長（岡部忠好君） これで諸般の報告を終わります。
一般質問
議長（岡部忠好君） 日程第３、一般質問を行います。
本日は10人の一般質問を行います。順番に発言を許します。
通告１番、議席番号12番、住安孝夫君の発言を許します。
12番（住安孝夫君） 改選後初の定例議会に当たりまして、日本共産党として星野市長に一般質問を行います。
まず、小出病院問題についてであります。魚沼地域の医療の中心問題は、高度医療の基幹病院設立であるというふうに言われておりますが、魚沼市の住民の立場から見れば、市内にあって日ごろ頼りにしている医療機関、とりわけ小出病院が基幹病院が建設された暁には一体どういう姿になっていくのか。それが主要な関心事であります。にもかかわらず県当局も、医師会も、市長も小出病院が具体的にどうなっていくのか。どうあらねばならないのかについてほとんど何も語ってはおりません。はっきりしているのは、小出病院も基幹病院を取り囲んで、その周辺をめぐるサテライト、つまり惑星の周りをめぐる衛星のような立場の周辺医療機関の一つになっていくということであります。だとすれば、完全に廃止されることはないとしても、大幅に縮小されるか、経営が県からほかの団体に移管される可能性を考えないわけにはいきません。現在北魚沼地域の保健医療圏の中核病院の役割を果たしている小出病院がその地位と役割を失うことになりはしまいか。多くの地域住民の心配はまさにこの点であります。小出病院問題というのは、この問題であります。
基幹病院が建設されれば、その周辺の小出病院を含む既存の県立病院のありようが大きな影響を受けることが当然予想される事態であるにもかかわらず、ここ数年来開かれてきた基幹病院設立構想についての各種の検討会議には、医師会代表を初めとする医療関係者ばかりが重視され、住民代表の参加は徹頭徹尾排除されてきたというのが実情であります。医療は、医療機関はだれのためにあるかといえば、医者のために存在するのではなく、患者のために、住民のためにあるものであります。これは、当たり前のことであります。それなのに魚沼地域の医療機関の大規模な再編構想が住民代表抜きに検討され、立案されるということ自体、住民不在の行政姿勢であると言わざるを得ないと思うのであります。まず、星野市長に端的にお尋ねいたします。仮に南魚沼市に300床ないし400床の規模の高度医療の基幹病院が建設された場合、魚沼市の市民にとって小出病院は現在よりも重要度の低い医療機関になっていくとお考えですか。私は、構想されている基幹病院が救急車で運ばれる患者を除けば、すべて紹介状がなければ受診ができない病院であることなどを考えると、地域にあって日常的にまず頼りになる病院は小出病院をおいてほかにはないという状況は少しも変わらないし、したがって基幹病院ができたことを理由に、小出病院の病床数が削減されたり、あるいは診療科が現状よりも減らされたりすることがあってはならない。これが魚沼市の住民としての立場だと思うのでありますが、市長のお考えはいかがですか。
次にお尋ねしたいことは、去る７月２日付の新聞報道によりますと、魚沼市、南魚沼市、十日町市の３市長と湯沢町長の４者による会談が行われて、構想されている基幹病院は県立で、南魚沼市内に建設してもらうよう県に要望していくことで一致したとされている問題であります。北魚沼を代表する立場の星野市長がどのようなやりとりの末にこの案に同意するに至ったのか。それをぜひ明らかにしていただきたいのであります。北魚沼地域の各町村が病院の問題で県に意思表示を行ったのは、最近では平成14年12月のこれは合併前でありますが、北魚沼７町村長と議会議長連名による県に対する要望書であります。この要望書は、議会にも住民にも一言の相談もないまま県立病院に対する地元町村からの費用分担の用意があることを示唆するなど、極めて問題の多い文書でありますが、それでも住民の意思を一定程度反映して、こう述べております。基幹病院の位置として、南魚沼と北魚沼の接点となる小出町の南部、大和町寄りに建設願いたい。つまり基幹病院は北魚につくってくれというのがこのときの北魚沼としての態度であり、その後北魚沼郡あるいは魚沼市としての県に対する公式な態度表明は行われていないと承知していますので、この立場は変わっていなかったはずであります。
ところが、星野市長はこの立場を変更して、基幹病院の南魚沼市内建設に同意したそうでありますが、その際の条件はどういうことであったのですか。基幹病院が北魚沼以外に建設されることを容認するという大きな譲歩をするからには、その見返りとして、今ある県立小出病院の現状の規模での存続が担保されなければならないし、そのことについて他の市長、町長の協力が得られることが条件とされて当然だと思うのでありますが、どうだったのですか。それともあなたは小出病院の将来について何の保証も取りつけないまま基幹病院の南魚沼建設に無条件に同意したのですか。基幹病院は、よその市にできる。我が市内にある小出病院は、将来の存続の保証がない。こんなことで市民が納得すると思っているのですか。魚沼市の市長たるものは、まず何よりも魚沼市の市民の幸せと魚沼市が市民にとって暮らしやすいよいまちとして発展することを願い、そのために努力するのが当然であります。だとすれば、よその市に新しい病院が建設されるのと引きかえに、自分たちの市に今まであった県立の総合病院がなくなってしまうかもしれないという現実の危険を目の前にして、どうして県に対して魚沼市としての要望を出そうとしないのですか。小出病院については、最低これだけの病床数とこれだけの診療科は確保し、維持してほしい。これが北魚沼地域の住民の立場の最低限の要望である。こういう態度表明をなぜしようとしないのですか。
地域の日常的な２次医療と２次救急医療を引き受けて、住民の命と健康を守るとりでとしての役割を現実に果たしている県立小出病院がもしもその機能を失うという事態になるならば、隣の市にどんなにすばらしい高度医療が実現したとしても、魚沼市民にとっての医療環境は確実に悪化します。そういう事態を防ぐこと、具体的には県立小出病院の今の機能と役割を低下させるおそれのあるあらゆる動きに対処して、小出病院を守ること、これが市長として今最も力を尽くすべきことではありませんか。私は、基幹病院の建設に反対だとか、魚沼地域に高度医療は要らないなどと主張しているのではありません。３次救命救急医療の実現は、大いに歓迎すべきことであります。ただ、それは現実に行われている住民への医療サービスが現状より低下しないという前提のもとに実現されなければならない。そう主張しているにすぎないのであります。市長は、この点についてどうお考えですか、お尋ねいたします。
次に、小出病院及び堀之内病院を利用する患者の利便を図るために、１点質問をいたします。病院へのバスの便を患者の立場に立って改善、充実することが求められている問題であります。現在各地で運行されている福祉バスと南越後観光バスの路線を乗り継ぐことによって、通院は可能であるという地域もありますが、たとえ短時間の待ち合わせでも、雨の日や吹雪の日、あるいは夏の炎天下など、体のぐあいが悪くて病院へ行こうとする患者の身になってみれば、かなりつらいことであります。市内の各地から病院まで乗りかえなしの直通で行ける福祉バス路線の拡充が強く望まれると思うのでありますが、市長の所信を伺いたいと思うのであります。
２番目の問題、学校の耐震化のことであります。文部科学省が去る７月８日に発表した調査結果によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館など、約13万棟の耐震化率は51.8％、耐震診断実施済みの割合が56.3％とのことであります。文部科学省は、2005年度末までに全国の公立学校の耐震診断を終わらせる３カ年計画を進めていると承知しておりますが、この数字を見ますと、今回の調査結果の数字を見ますと、計画達成は極めて困難な状況であることが明らかであります。新潟県について見ますと、耐震化率は43.4％で全国32番目、耐震診断実施率は22.2％で全国40位というありさまであります。中越大地震を経験した新潟県がこういう現状のままであってよいはずはありませんし、我が魚沼市においても住民の避難所としての用途が期待された学校、体育館が軒並み震災被害を受けて、使用禁止となったことは記憶に新しいところであります。震災の記憶が薄れ、それに伴って災害対策がいいかげんになってしまわないうちに、災害の印象が生々しいうちに、市内のすべての学校について耐震化診断及び耐震化工事が完了するよう優先順位を上げて取り組むことが求められると思うのでありますが、方針をお尋ねいたします。
さて最後に、特養ホームについて質問します。去る１月に我が党の覚張義博議員の質問に対する市長答弁の中で、施設入居希望者の待機状況は、魚沼福祉会が252人、魚野福祉会が88人であるとの数字が示されました。１人の人が複数の施設に入居申し込みをするのが通例でありますから、これは恐らくダブりを含んだ延べ人数であらわした数字であろうと思いますが、その後半年以上の時間の経過の中で、入居を希望して待機している人数はさらにふえているのではないかと推測されますが、実情はいかがですか。そして、この状況にどう対応する方針ですか。また、特養ホームの病床数と関連する問題として、ショートステイの受け入れ能力のことがあります。承るところによりますと、魚沼市内では３カ月前にショートステイを申し込まないと、希望する日にあきを見つけることが難しいという状況だそうであります。これも大きな問題であります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、特養ホームの増床、または施設の増設を検討せざるを得ない段階に至っているのではないかと考えますが、これに対する市長の見解を求めるものであります。
以上であります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 何点かのご質問をいただいておりますが、最初の小出病院関係であります。平成17年の５月魚沼地域基幹病院設立推進協議会から新潟県知事あての提出のありました魚沼地域の医療高度化基本方針によりますと、既存病院は地域に密着して提供されるべき医療サービスに対する住民アクセスを確保するための役割を担うとしております。また、病床数につきましては、現在進められている医療計画の見直しにおける２次医療圏域の範囲及び基準病床数の検討の動向を踏まえて、基幹病院の病床数とのバランスを図っていく上で決定していくべきと、このような報告をされているところであります。基幹病院の基本的な診療機能といたしまして、一つは高度救急医療機能、二つ目が地域の診療支援機能、３番目が臨床研修病院としての機能、四つ目が災害時医療の拠点機能、そして五つ目が総合的な精神科医療機能、六つ目が医師派遣に関する支援機能が考えられておりまして、急性心筋梗塞、意識障害を伴う外傷や魚沼地域内の特有のスノーボード事故等による複合外傷、あるいは脊髄損傷など、現状は長岡圏域に依存しております高度な医療を要する疾病、疾患及び患者に対する専門的な診断、診療を担う医療機関となる内容であります。
基幹病院の規模、２次医療圏域の範囲によって、基準病床数が変わることなどにつきましても、検討は加えられることを想定いたしますと、今の段階で県立小出病院の役割の変化を考えることは大変これは難しいことではないかと思っております。魚沼市にとりまして、県立小出病院が地域の中心的な病院として重要な医療機関であることには変わりはないものと認識をいたしております。
この建設位置につきましては、魚沼地域の医療高度化基本方針の中で昨年度の検討結果報告では、基幹病院は魚野川筋に１カ所設置することとし、場所は医師確保、救急搬送等から高速道路や鉄道等の利便性を十分考慮するとされております。具体的には一つは、北魚沼に限りなく近い南魚沼地域であること、二つ目は、八箇峠道路と高速道路との接点付近であること、三つ目が新幹線の駅付近であること、この意見として意見が付されております。設置場所につきましては、地域住民の意向を十分に踏まえた上で、地盤調査や用地確保などの基本的な課題とともに、保健、医療、福祉に関する地元自治体の今後の取り組みの方向性を考慮しながら、検討を進めていく必要性があるとされております。６月30日の第１回目の検討委員会には、関係の市長及び３郡市医師会の代表が集まりまして、建設位置等につきまして検討いたしました。また、７月の26日には第２回目の検討委員会が開催されまして、先ほど報告をさせていただきましたような内容によりまして、今後新潟県と協議することで参集者の同意を得たところであります。なお、住安議員からご指摘の同意した際の条件ということでありますが、これはございません。
それから、泉田知事は基幹病院が地元に必要なら、既存のこの小出あるいは六日町の病院をどうするか。こういう具体案を決めてほしい。そうしないと先になかなか踏み込めないと地元の意向を優先させる考えを示しておることもつけ加えさせていただきます。今回の検討委員会の結果により基幹病院問題の関係が進展するよう関係機関とともに努力いたす所存であります。
それから、次のバス路線の関係の絡みでありますが、現在小出病院は小出駅から貫木穴沢線及び羽根川経由の六日町線の２路線と市営循環バスの３路線が、また堀之内病院には小出新道島線、小出上稲倉線の２路線と市単独の田川入線及び市営循環バスが運行されておりまして、これの利用をいただいている状況であります。今後この福祉バス等を乗り入れた場合には、現行の路線バスにつきまして、県が指定している乗車密度として設定しております２名を下回ることとなり、補助金との関係もございまして、慎重に対応して考えていかなければならないと思っております。
それから、学校の耐震化の関係でありますが、学校施設につきましては、お話のとおり子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとりまして、最も身近で生涯にわたる学習、スポーツあるいは文化などの活動の拠点であること、また豪雨、地震等の非常災害時には応急な避難場所として利用する重要な施設であることから、ご指摘のように早期の実施が必要と考えておるところであります。しかし、施設のほとんどが昭和56年の新耐震基準施行の以前の建物であることから、耐震診断が必要な校舎が28棟、体育館が12棟になります。耐震診断、そして補強設計及び補強工事には、多額の費用を要します。加えて国の地震防災事業の補助率がこれ低いことなどから、これの実施に当たりましては、市の財政負担が相当な額となることも事実であります。したがいまして、建築の年あるいは老朽化の状況等を考慮する一方で、地域住民の安全あるいは安心の確保もあわせて視野に入れながら、今年度に策定いたします総合計画の中で計画的に実施するように努めてまいる所存であります。
特養ホームの整備の関係でありますが、魚沼市の特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成17年２月１日現在延べ申込者数は427人、そのうち実人員は287人であります。今ほど住安議員からお話がありましたように、申し込みの方々がタブっておりますので、実人員ということになりますと、287人のようであります。入所待機者287人の生活の状況は、在宅の方が188人で、病院に入院している方、そしてまた老人保健施設や療養型医療施設に入所している方が99人おられます。介護度の状況では、要介護１、要介護２の比較的軽度の方が41％、117人です。要介護４及び要介護５の重度の方が33％、96人となっておりまして、このうち在宅で生活されている方が41人おるようであります。特別養護老人ホームへの入所申請をされた方でも、必ずしも今すぐ入所したい、入所の必要があるという状況の方だけではございませんで、とりあえず念のため入所の申請をしておくという方もあるようであります。介護保険制度改正の中で、要介護２から５に対する施設あるいは居住系サービス利用者の割合を平成16年度の41％から平成26年度には37％以下にし、入所施設利用者全体に対する要介護４、それから５の割合を平成16年度の59％から平成26年度に70％以上とするという国の基本的な考え方も示されてまいりました。また、制度改正をにらんで、平成18年度以降のデイサービス、高齢者住宅、ショートステイの民間事業者の新規参入の動きが見受けられます。したがいまして、今後の特別養護老人ホームの増設あるいは増床等の整備につきましては、制度改正の動向あるいは介護保険料の動向、民間事業者の参入の動向等を総合的に勘案して、今後の推移を慎重に見きわめていく必要があると考えているところであります。
議長（岡部忠好君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 再質問をいたします。
先ほど行政報告の中で、７月の26日の会議のことも報告になったわけでありますが、基幹病院は県立でやってもらいたいと。その他の既存の県立病院については、そうは言わないで、今後協議をしていくと、こういうことだったそうでありますが、そうしますと、当然県立でなくなる、例えば魚沼市なり、南魚沼市なりが小出病院や六日町病院を引き受けるという、そういう可能性をも含んだ態度であるというふうに考えられるわけです。受け取れるわけですが、そうしますとこれは大変重要な問題でありまして、例えば魚沼市が小出病院を引き受けると、魚沼市立病院としてこれから運営していくというようなことになると、これは新市建設計画の根幹にもかかわる極めて重要なことでありまして、当然これは議会はもとよりですけれども、住民の皆さんとの合意など、相当議論をした上でないと軽々に県に対してそれでオーケーですというようなことは言えない性質の問題だというふうに私は思います。今後の検討の推移の中で、市長として、市長の独自判断で、それでもいいと、魚沼市が引き受けてもいいというような、そういうようなことの態度表明がもし行われるとすると、私は重大なことになるというふうに思うのでありますが、その際には当然しかるべき論議をした上でないと、そういうようなことは打ち出せないと思うのでありますが、その点市長はどういう構えで、これから協議に臨まれようとしているのか。その点まず１点伺います。
それから、県が基準とする病床数に照らして、400床前後の新たな病院ができると、その他の病院で少なくともその分は削減をしなければならなくなるということは、全体として今の医療をめぐる動きの中で、当然予想されることであります。ただ、私はその際に基幹病院は南魚にできると。それが仮に400床だと。そのあおりを受けて、例えば小出病院が経営形態の問題は別にしても、私は県立を続けてもらわなければならぬともちろん思っていますが、病床数の削減が行われると、こういうことになると、北魚沼という範囲で見ると、今までよりも病床が大いに減ると。南魚沼の方は大いにふえると、こういう結果になるわけです。そういうような北魚沼だの、南魚沼だのというような、そういう縄張り意識でものを考えてはいけないのだというふうに恐らくおっしゃるだろうと思うのですが、しかし魚沼市というのは一つの自治体であります。新しく生まれた自治体であります。この魚沼市がその中で基本的に市民のいろいろな生活をしていくためのいろいろなサービスが基本的に受けられるように、不便なく受けていかれるように、魚沼市というまちを発展させていくという観点というのは、私は魚沼市の行政に携わる人間としては、当然考えていかなければならぬことだと思いますし、それが住民の皆さんの願いでもあると思うのです。そういうふうに考えれば、南魚沼市で病床がふえれば、北魚沼の病床が減っても何ともないというような、そんな考え方は私はすべきではないのではないかと、魚沼市の立場としては。そう思うのですが、そういう意味で基幹病院は南魚にできるのなら、それは相手があることですから仕方がないとしても、それならば主に六日町病院を減らしてくれと。病床数減らさなくてはならないなら、そこを減らしてもらいたいと。小出病院にはなるべく手をつけないでもらいたいと、こういうようなことは私は魚沼市としては当然要望していいことだと思うのですが、その点どうですか。そんなことは言うべきことではないのですか。そこを市長はどのようにお考えか。
以上、２点お尋ねします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） まず、最初の県立病院、今の小出病院のあり方につきましての再質問をいただいておりますが、私もこれだけの大きな課題でありますから、独断でいや、右だ、左というわけには、なかなかこれは判断がつきかねる大きな課題でありますから、魚沼市民の皆さん方のいろんなやはりコンセンサスを得ながら進めていかなければならない大きな課題だと思っております。ただ、先般も議員の皆さん方もいろいろ勉強なさいましておわかりのとおり、基幹病院の機能としては、先ほど申し上げましたように幾つかありますが、その中に医師がなかなかこの地域に定着してもらえないという、そこが非常に大きな悩みであります。県内の県立病院の今15ある病院の中でも、この医師の充足率が一番悪いところが松代病院のようでありますし、その次が妙高病院、その次がここの小出病院になっているようであります。特に昨年度といいますか、医師の定着率を見てみますと、82％というようなことで、お医者さんがなかなかこの地には定着し得ないと。これがなかなか悪循環を来しておるといいますか、先生方が少ないとどうしても忙しくなる。そうすると、なかなか忙しいところにはまた新しい先生方が赴任したがらないというような、そういう悪循環があるようでありまして、先般の話にありましたように、基幹病院の中でこの臨床研修をしなければならない今の時代であります。先生方からここにしっかりと腰をおろしていただいて、いろんなさっき申し上げましたような教育環境のもちろんよさもありますが、環境のよさのところに医師からぜひ定着できるようなこういう形の中で地域のネットワーク、医療のネットワークを図っていかなければならないだろうという、一番やはりここで私どもがこの地域に内定をし、県知事にこの地として、魚沼市全体で基幹病院の位置をここに求めたのは、まずそこなのだということについて、願い出をさせていただく予定であります。
でありますので、今の県立病院の小出病院につきまして、私の方で勝手に独断で先行するということはとても考えられませんで、当然まずこの基幹病院が本当に新潟県が真剣になって当初の約束どおり新発田病院が終わって、その後魚沼に基幹病院をつくろうという、その姿勢までを何とか地域全体で頑張っていかなければならないと思っております。そうしないと、新発田病院もちょっと早まるようでありますから、19年度に終わる予定であったわけでありますが、相前後して魚沼に何とか建設をしてもらうという、この努力をしないと、次のステップへ進まないと思います。基幹病院がある程度骨子が固まらないのに、もちろん病床数もそうであります。次の県立小出病院や県立六日町病院もこれからではどういう姿で、どういう形の中で運営していったらいいのか。それはもちろん全部県からやってもらうにこしたことはございません。それはそれといたしましても、一方的な要望だけではなかなかこれは筋が通らないと思っております。それはやはり今お話がありましたように、地域住民の皆さん方と十分話し合いを進める中で、この地にいっときも早く医療のネットワークをきちんと基幹病院を中心としてつくっていく必要があると、そんな感じをしているところであります。
それから、病床数の問題が出ました。確かに今基準病床数からいいますと、私どもの魚沼地域は基準病床数よりも実は病床数は多いわけであります。これは、県立の中に特別な科が設置されておりますから、こういうものも含まれておりますので、一概に全体のベッド数が数が余計だとか、少ないとかというのは比較の材料にするのはいかがかと思いますが、それにいたしましても、基準よりも多いということになりますと、今議員ご指摘のとおり、やはりこの地域からどこかのベッドを減らしていかなければならぬだろうという、それも危惧されるところであります。それについても、やはり基幹病院の骨子が固まった後でないと、なかなか前に進み得ないというような課題ではないかと思っておるところであります。
議長（岡部忠好君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 市長は、いろいろの機会に、さまざまな機会に、今もおっしゃいましたが、基幹病院をつくってもらうことがまずすべてに優先しなければならぬと。これが先決問題だと、こういうことで一貫しておられるようですが、知事は基幹病院をつくる際には、規模をどうするか、位置をどうするかということについてだけでなくて、その他の病院をどうするかについても地元の意見をまとめろと、こう言っているわけです。つまり問題を包括的に一挙に解決をしたいと。基幹病院はつくった。さて、あとでは小出病院や六日町病院をどうするかは、その後の話だと、こういう物事の進め方はしたくないというのが私は知事の考えだと思うのです。一挙にけりをつけたいと。そういうことであれば、今市長がおっしゃるように、基幹病院をつくってもらうこと、そこを固めることがまず第一で、その中で小出病院がどうなるかと、その後がと、こういう順序をつければそういう表現では、ちょっとまずいのではないかと。ですから、基幹病院をつくってもらうためには、小出病院についてはこれこれに、魚沼市としてはですよ、相手があることですから、もちろんそれはいろいろのこれからのやりとりがあるでしょうが、魚沼市としては小出病院についてはこうしてもらいたいと。こういうことがあわせて同時に出てこないと、私はこの問題は事実上は進まないのではないだろうかと。知事だって、はい、わかりました。では、基幹病院だけとりあえず進めましょうということには私はならぬのではないかと思うのですが、どうもそこが市長の認識が私はちょっと理解できないのですが、そこをもう少しお考えを聞かせていただきたいのです。
基幹病院ができると医師不足の問題が解消するということも私は何回は聞かせてもらいましたけれども、基幹病院はそれは医師不足は解決するでしょう。だけれども、そのほかのサテライト病院の医師不足はどうなるかという問題は、全く見通しが立っていないと私は思います。基幹病院から派遣するシステムがつくられるから心配ないのだというような、そういう根拠のないことを言う人もありますが、しかし派遣することが自由にできるなら、今の県立病院だって、例えば新潟市内にあるがんセンターなんかお医者さんが十分いるそうですが、同じ県立病院ならば、足りない県立病院にお医者さんを回せるはずなのに、そういうことさえも今はできない現状にあるわけです。だとすれば、基幹病院ができて、そこにお医者さんが充足したから、その周辺の病院もみんな派遣するから大丈夫だなんていうことには私はそう簡単にはならぬのではないかと。ですから、医師不足を解消することを目的にして、基幹病院だけを優先する。あとの病院は少々いろいろな被害と言ってはちょっと語弊がありますが、いろいろな影響を受けて、今までどおりのやり方ができなくなっても仕方がないというような問題ではないのではないかと。ですから、この際どうしても小出病院はこれだけのものをひとつぜひ基幹病院設立とあわせて小出病院の将来についてはこういうことをお願いするという態度表明が今の段階で私はどうしても必要だと思うのですが、そこを市長はどう考えておられますか。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 考え方はいろいろあろうかと思いますし、また知事が多分そういう話をするだろうというのも想定できることではないかと思っております。ものの順序といたしまして、あらゆる事柄を同時に進めて、片方の骨子が固まらないうちに次のステップになかなか進み得ないということもこれは一つの考え方ではないかと思っております。この病院問題につきましても、おっしゃるとおり最初からもうこちらが望むことが基幹病院を中心といたしまして、今の県立小出病院を初め、あるいは堀之内病院、診療所、この医療のネットワークをこの魚沼市としてどういう形できちんと整理して、こうでなければだめだということであるならば、こういう願いが通らなければ地元としてはとても同調できないというようなことであるならば、それが県が望むあるいは県がどこまで手を差し伸べることが可能か、その辺との折り合いの中で、なかなかこれは前に進まないどうも課題になるような感じがいたします。いろんな考え方があるかもわかりませんけれどもに、私はまずもってこの基幹病院の内容、それから骨子が県の方である程度確定をお墨つきをいただく、それによって当然今のお話のとおり一緒に知事はでは今までの小出あるいは六日町の県立病院をあなた方はどう考える。我々は県からみんなやってもらいたいのだという話をしたところで、県は多分県立小出病院については精神科の問題がありますから、ちょっと違うとは思いますが、なかなか100％というのは難しい答弁をするかもわかりません。でありますので、そういう事柄については、ステップを踏みながら、皆さん方といろいろやはりこれから相談をしながら進めていかなければならない、そういう考えでおるところであります。
それから、医師不足の話につきましては、事あるたびに同じような話をしているようでありますが、これは基幹病院にできる今医師会の方で考えていただいておりますのは、中心といたしまして、ただ旧北魚沼のこの地域だけではなくて、３魚沼の医療機関をそれぞれ医師がそれぞれの持ち分、専門分野において地域、地域の所在はそれぞれの病院にいるといたしましても、必要な手術については、医師が派遣し合って、魚沼全体の医療をこれから携えていこうという、こういう気持ちを今医師会の会長さん方から持っていただいておりますので、その辺を考えながら、医師会の皆さんに協力をいただきながら進めていく必要がある、そういう感じでおるところであります。
議長（岡部忠好君） 次に、通告２番、議席番号14番、星野邦子君の発言を許します。
14番（星野邦子君） おはようございます。星野邦子、一般質問をいたします。
私は、子供たちの肥満対策を第１番に掲げました。旧北魚沼郡時代、この地区は特に幼稚園から中学校の子供たちの肥満度が高く、問題になっていました。関係機関の努力のかいもあり、少しずつ改善されてきていますが、まだまだのようです。一挙に解決する方法はないとしましても、一番は家庭の食事とおやつのあり方だと思います。これ以上肥満児をふやさないためには、親の教育が必要だと思っています。行政でできることは、食生活改善や健康指導のための人員をふやし、指導、啓発に努めるということだと思います。これは、単に保健師をふやすだけではなく、一般の人たち、例えば今いらっしゃいます食生活改善推進委員などの助けをかりて、集中的にそこに向かうことが将来の医療費削減にもつながると思っております。人的な経費が少しは余計にかかりましても、市民が健康で安心した生活を得るために、このことをやってみる気はありませんでしょうか、お伺いします。
２番目といたしまして、高齢化の進んでいる地域でございますので、医療費の増嵩については、倹約に成功した旧守門村の行政を見習うことが大事と思われるのでお伺いします。旧守門村では、特に保健行政に力を入れておりまして、健康という面に気を使っておりました。平成元年から平成13年までの老人医療費は、全国平均で１人当たり約72万円かかっております。守門村では約46万円かかっております。１人当たり26万3,000円の倹約となっています。守門村には70歳以上の方が1,000人以上いますので、年間で２億6,300万円の倹約となっています。このノウハウを魚沼市に生かしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
第３に、もし守門を見習って保健行政に力を入れてよくなったとしても、成果を職員が実感できる機構に改革すべきではないかをお伺いいたします。例えば医療費大幅削減になれば、国民健康保険税も当然安くなり、住民の支払う額も減ります。でも、それは税務課や市民課の扱うところで、保健課の業績とは結びつきません。このことがやる気になっている職員を、これ以上やる気を起こさせるような職場機構になっているかどうか疑問だと思うからお伺いいたします。
４番目としまして、自立する自治体を目指すための健康増進対策についてお伺いします。もし健康関係の何かで全国でナンバーワンになれば、全国的な注目の的となります。例えば男性長寿ナンバーワンとか、医療費削減率ナンバーワンのアップとか、肥満度改善率ナンバーワンとかなど、どれか一つ目立つ健康アップで全国紙で紹介されるようになれば、健康市、魚沼市への全国からの観光旅行など、長期滞在型観光も見込まれます。健康に力を入れることは、高齢化問題にも光を差します。現在日本人の65歳以上の４分の１が糖尿病か、その予備軍と言われています。この人たちが改善されるよう適切な助言、指導に足しげく通う保健師や栄養指導員がいれば、病気の進行を防ぎ、高額医療に移行せずに済みます。これは、おんぶにだっこの高齢者生活ではなく、楽しく暮らせる老人がふえることでもあります。このことは、自立する自治体への第一歩だと思われます。そのための保健師増員や食生活改善の指導員を民間に頼るなど、これからの行政のあり方、方向をお伺いいたします。
以上です。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の職員の働いた成果があらわれる職場機構改革を提案していただいておりますが、旧守門村の関係でお話しいただきました。この守門村の方では「寝たきり予防がん予防、幾つになっても生き生きはつらつ」、これをスローガンに病気は自分持ちから早期発見、早期診療を住民に促すため、各種検診を強力に進めてまいったようであります。また、保健、医療、福祉業務を一体進めるために、施設整備も行っております。結果といたしまして、老人１人当たり医療費が低かったことは事実であります。なお、守門地域の老人１人当たりの医療費につきましては、平成15年度、これは入院の方々がふえたようでありまして、その関係もありまして、大分実は上がっております。１人当たり前年比14万円余り高額となっておりまして、新潟県平均61万4,592円を上回る62万7,789円となっておるようであります。合併前は、旧町村がそれぞれの特徴を生かしながら保健活動を行い、それぞれが成果を上げてまいってきております。これらのノウハウを生かしながら、魚沼市のこの保健行政を進めてまいらなければならないと思っております。
次に、分庁舎方式の採用によりまして、各課が分散しているため、それぞれの成果を実感できないのではとのご指摘をいただいておりますが、単独の課で完結できる事務は極めて限定されておりまして、多くは複数課で連携をしながら進めているのが実態であります。プロジェクトチームや事務調整会議などを活用し、いかに効率よく仕事を進めるか。事務事業の検証等について、日ごろから課長等を中心に問題意識を持つよう督励しておるところであります。今お話のありました分庁舎方式の弊害につきましては、これを最小限にとどめるよう努めております。予定しております組織、機構の見直しなどを通じ、市民に優しい市役所の実現を目指したいと考えておるところであります。
次に、魚沼市の保健師の関係であります。合併前は16名、合併後15名でありまして、比較いたしますと、退職によります１名の減であります。６月１日現在当魚沼市の人口は４万4,145人でありますので、保健師１人当たりの人口は2,943人となります。保健師活動として、健康増進、老人保健、介護予防、母子保健、児童虐待予防、精神保健福祉、障害福祉などの各分野に係る保健サービスを関係者と共同して企画立案、実施するとともに、その評価を行っております。魚沼市は、保健師を保健課、福祉課、子育て支援課に配属いたしまして、業務を行っておるところであります。各課の連携を強めることはもちろんでありますが、当面合併というスケールメリットを生かし、各地域、各組織、市民とのつながりを今まで以上に大切にして活動を行い、健康で笑顔のある暮らしの創造に向け支援してまいる所存であります。また、基本健診の結果に基づき、糖尿病の疑いがある人に精密検査を行い、糖尿病予備軍及び糖尿病を早期に発見し、糖尿病の発症、悪化を予防するため、糖負荷試験を本年度は７会場で計画しておるところであります。検診には、保健師、栄養士が従事しますが、その結果の説明会、指導会にはさらに医師、ヘルストレーナー、食生活改善推進委員も同行する予定であります。次期食生活改善推進委員を養成すべく栄養教室にも指導者として活躍いただいております。このようにいろいろな分野で魚沼市食生活改善推進委員協議会から協力をいただいておりまして、現在の会員は109人となっております。魚沼市食生活改善推進委員協議会とは、これからも良好な関係を保持するように努めてまいりたいと思います。
議長（岡部忠好君） 14番、星野邦子君。
14番（星野邦子君） 子供たちの肥満対策としては、家庭、社会、学校、行政が手をとり合って解決に向かうことが大事と感じています。おいしい魚沼の野菜や米やみそなど、地元でとれるしゅんの食材で豊かな食生活が実践されれば、肥満の子供たちは改善し、健康につながってまいります。画一化された脂分いっぱいのファーストフードで侵された体も地元の食材でつくる手間暇かけたスローフードで健康になり、米大好きの少年少女を育て上げ、ひいては魚沼の農業の発展につながってまいります。一石三鳥ともなります。この子供たちの肥満対策にぜひとも行政でできる手助けをしていただきたいと思っております。将来の医療費削減にもつながると思っておりますので、重要な案件だと私は思っております。それについての返事がございませんでしたので、ひとつこのことについてお答えをお願いします。
また、守門は平成15年には確かに高額医療費がふえましたが、これは分母が小さかったので、入院した人がふえて、それが高額医療の入院だったものですから、確かに61万4,000円という金額になっております。しかし、平成元年から平成13年までの長きにわたり、健康の増進に力を入れてきたという守門の保健行政は見習うべきだと私は思っております。それのどこがよかったのかをこの新魚沼市で研究して、よかったところを取り上げて見習っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この２点についてお伺いいたします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 失礼いたしました。肥満対策の絡みの中で、健康増進ということで、将来には医療費の削減等にもちろんつながっていくわけでありますので、肥満対策に限らずこの健康保持のためにはいかなる方法をとるべきかということは、もちろん食の生活もそうでありましょうし、また日常の生活の中でスポーツやあるいは文化面においても、みんな関連があると思いますが、今ほどお話のありましたような肥満対策等については、特に栄養指導的なものがウエートが非常に大きいと思っておりますので、ご指摘いただきました食生活改善推進委員の皆さん方等を中心といたしまして、日ごろのまた活動にご協力をいただきたいと思っております。
それから、守門地域のお話出ましたが、実は私のところの資料によりますと、守門さんももちろんでありますし、さっき申し上げました合併前においては、それぞれの自治体がそれぞれの工夫によって、やはりそれぞれの地域住民の健康指導についてはそれぞれ頑張っていただいておりました。でありますので、14年度、15年度の資料で大変恐縮でありますが、当時合併前の状況ですと、入広瀬地域が実は一番１人当たりの医療費が少のうございました。そして、ちょっと言い方が反論するようで申しわけないのでありますが、もちろん守門も頑張っておりましたけれどもに、残念ながら15年度は今のお話のとおり一挙にこれは数値が上がってきておりまして、県下でも実は上位の方に来てしまったという、こういう経過があるようでありますが、そのやはり分子、分母の関係では数が少ないと、人口あるいは医療にかかる方々の数によって随分額的には違ってまいりますので、なかなか数字の比較というのは難しいかもわかりませんが、ただ地域として一丸となって健康問題に取り組んできたという、この事実はそのとおりかと思っておりますので、いいところはやはり魚沼市としてもこれからそれを倣っていかなければならないと思っておりますので、またいろんな面でご支援をいただければと思っております。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０６分）
再 開 （午前１１時１７分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開します。
通告３番、議席番号17番、榎本春実君の発言を許します。
榎本春実君。
17番（榎本春実君） さきに通告してある２点について質問をしたいと思います。いずれも質問先は市長にお願いをしたいと思います。
○主路線の交通量増大に伴う交通安全対策の確保についてであります。国道252号線守門地内大倉沢の通称ヘツリ付近の道路が、昨年地震のために破損し、昨年は応急処置修繕期間約２カ月であったわけでございますが、今回は大規模修繕ということで、約４カ月。また、この間の広報では少し延びるという説明でありました。こういった中で、この○主小出守門線を迂回するようになったわけでございますが、この交通量が大変多くなりました。当然でありますが、周辺住民ははらはら、どきどきという毎日であります。恐らく通常の何十倍もの交通量と思われるわけでございますが、私が見る限りでは、朝の直線道路は70キロ、80キロで暴走していく車もあるようでございます。また、この周辺地域の実情がわかっておるドライバーは、いつ飛び出すかわからない子供あるいはまた老人に注意をして走るドライバーもあるわけでございますが、災害のために昨年からこの魚沼市内にたくさんの県外ナンバーが入ってきております。私から見れば目を覆いたくなるほどの乱暴なドライバーも数多く見受けられるわけでございます。魚沼市例規集にあるように、魚沼市交通安全条例（第18号）第４条市の責務、市民の責務が掲げられるとともに、魚沼市地域安全の推進に関する条例（第19号）第３条にもうたってあります。交通事故者が出るのは時間の問題かなと私は考えておるところでございます。出てからでは遅過ぎるのですが、早急に何らかの対策を講じないと、大変なことになるわけでございます。
この一般質問を私は20日に提出をしたわけでございますが、その６日後に実はついに26日の朝軽トラックとワゴンが出会い頭にというよりも、○主路線をストップをしないで走ってきた車と牛乳配達をしていた車がぶつかって、大変な事故を起こしてしまいました。これも私はすぐ行ってみたわけでございますが、ガラスは飛び、車ははねて軽トラの後ろに積んでいた牛乳箱は川の方に投げ出されたと、非常にこれは大変な事故だなと思って見てきたわけでございます。この状況について後でどのような形になったのか、お知らせをいただきたいと思います。
それから、関連でございます。この○主路線の交通量増大に伴う中でのただいま事故があった松川橋、この交差点の問題であります。このマル主路線と県道松川線が交差をする場所であるわけでございますが、昨年桂ケ瀬橋ができ上がりまして、秋口に県の方で県道松川線を優先としたわけであります。今現在は災害があったにせよ、大きく事情が変わってきております。私が推測するには、○主路線側の通行車両二、三十台に対して、県道松川線から出てくる車は１台ぐらいの割合ではないかと、そんなふうに感じております。交通動態の調査等をしなければ確証はないわけでございますが、そう違わないのではないかなと思っております。しかも、ほかの市町村の車は、当然広い○主路線の道路が優先と考えて走ってきます。道路標識を見て慌ててブレーキをかけるところも私は何度も目撃をしております。反対に優先道路である県道松川線から走ってくる車も○主路線を走る車が暴走してくるために急ブレーキをかけるというところも目撃をしております。この実態からも信号機を含め、何らかの対策を講じないと大変なことになると思いますので、当局側のご答弁のほどをお願いをしたいと思います。
それから、２点目でございます。人工透析者が大変多くなっております。魚沼市内の人工透析者のいわゆる福祉型バスの運行という物事も考えていただけないかということで質問をさせていただきます。魚沼市人工透析者通院費助成費第５条に交通費の２分の１相当額を助成するというふうにうたってあります。これは、今では余りそぐわない鉄道及びバス以外を利用した場合に準じた額とするとしてあるわけでございますが、これはすなわち自家用車のことを言っておると思われますが、ほとんどの透析者の方が高齢化であります。弱者的立場であります。そういうことから、この５条の後段の文言は当てはまらないと私は考えます。当てはまってもタクシーのウエートが高いように思います。透析者の方は１日置き約５時間の透析時間がかかると聞いております。週３回のタクシーの往復代金は、これは距離にもよりますけれども、膨大な額に上ると思います。年金生活者にとっては、実に大変なことと思われます。透析者の通院日程、時間もまちまちのために病院側との調整は大変難しいことと思います。しかし、治療日程、１日当たりの人数制限等をよく組み合わせていただければできないことはないのではないかと思います。透析者の負担軽減のため、福祉バスと同じ形で運行できないか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） この交通量増大に伴います交通安全対策の関係で２点の質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。また、今ほどのお話の中では、交通事故が発生をしたそうでありますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
１点目の県道小出守門線の交通量の増加対策でございますが、当面この通過する細野、須川、赤土の３集落内を中心に看板、標識の設置をいたしまして、ドライバーの注意喚起を図ることといたします。２点目のこの県道小出守門線と県道松川須原線との交差点につきましては、県道松川須原線が優先道路となっております。今ほどのお話のとおり、このために現在交通量の多い県道小出守門線側が一時停止路線となりまして、一時停止見落とし等によります事故発生が危惧されておるところであります。
第１の対策といたしましては、信号機の設置でありますが、新潟県の状況を見てみますと、本年度県下の整備が50基弱の予算に対しまして、設置要望が約700基以上あるようであります。交通量の多い地点が優先されるために、直ちに設置することにつきましては、難しい状況であるようであります。次に、この優先道路の変更でありますが、所管の警察署が公安委員会に申請をいたしまして、認められた場合、県警において規制の白線あるいは標識の発注を行うこととなりまして、市ではこれを実施できません。優先道路の変更につきましては、国道252号線の復旧後の状況把握の必要もございますが、警察、道路管理者と協議し、信号機の設置とあわせまして、優先道路の変更を要望し、当面はこの注意標識の設置を行い、ドライバーの喚起を図りたいと思っております。また、この路線につきまして、交通指導員によるパトロール、注意呼びかけを行うとともに、警察当局に警戒強化の依頼を行うなど、事故の防止に努めてまいる所存であります。
次に、人工透析の関係でありますが、人工透析者の通院費の助成事業につきましては、旧堀之内町及び入広瀬村で実施しておりましたものを合併後に全市に拡大実施したものでございます。合併前の２町村において４月から10月までの実績で16万6,000円でありましたが、合併した11月以降３月まで79万8,000円の支出がありました。これを受けまして、平成17年度当初予算では240万円を計上しておるところであります。現在市内で68人の方がこの制度を利用しております。内訳を申し上げますと、自家用車を利用している方が37人、バスを利用している方が22人、タクシーを利用している方が９人おられます。医療機関別では、県立小出病院へ通院している方が62人、小千谷総合病院へ通院している方が６人となっております。なお、このタクシーを利用しています９人は、いずれも小出病院へ通院しておられる方でありまして、小出地区の方が６人、堀之内、湯之谷、そして広神地区の方がそれぞれ１人ずつで、病院に比較的近いところに居住しておられ、バスの利用も可能と思われる方もおるようであります。
ご指摘のありました福祉バスと同じ形での運行ができないかとのご質問でございますが、今申し上げましたとおり、タクシー利用者の地域が散らばっておりますし、透析者の通院日あるいは時間もまちまちでございまして、また人数的にも数云々ではないわけでありますが、しかし少数のために今の時点ではバスの運行については難しい状況であるようであります。
議長（岡部忠好君） 17番、榎本春実君。
17番（榎本春実君） 最初の交通量の関係については、今ほど市長答弁のようにいろんな警戒の旗、いろんな形で対策も講じておるのはわかるわけでございます。わかるわけでございますが、実際に事故も起こってしまいました。そしてまた、今の道路を走った人は夏場の間は恐らく252号線に用のある方は行くかもわかりませんが、真っすぐ小出に来られる方は、あの道路を99％使用すると思います。そういったことから考えますと、今の○主路線の中で、自分たちの地域を言うとエゴというふうにとられるかもわかりませんが、あの道路には歩道もないわけでございます。そして、農家が多いために家と道路の間に田畑が点在しております。いわゆる５時から６時ごろ今の時間でいうとやはりちょっと涼しくなったころにじいちゃん、ばあちゃんが畑仕事に出ます。かなり急ブレーキの音も聞いております。田畑が近くになければ道路横断もそうないわけでございますし、252号線のようにここは車がどんどん走るのだということが何十年も念頭にあれば、横断はしないわけでございますけれども、まだまだ去年の秋からでございますので、非常に老人、子供はなれておりません。
しかも、細野地内にはあそこが通学路となっております。今23名の児童が通学路として使っておるわけでございますし、そのほかに幼稚園、あるいはまた保育所に通ってその道路の端を通っておるわけでございますが、大型車が通ると風にあおられて側溝に落ちそうになったという話も聞いております。私もその近くなのでございますが、シャッターが大きな音を立てておりますし、私も昔の家でありますので、サッシではありますが、かなり振動が多いようでございます。家の中の振動は、これはしようがないわけでございますけれども、子供たちが大型車の風にあおられて側溝に落ちそうになったと、あるいは老人の方はどうしても着るものが派手な服装でないわけでございます。夜出るときは赤いものとか、黄色いものを来てあなた方出てくれというわけにもいきません。そういった中で、早急に今対策を講じていただいておるわけでございますけれども、もう少し交通安全の旗、あるいは市が独自に公安と相談をしていただきまして、事故が絶対にないように講じていただければと思っております。
そして、この松川橋の信号については、ただいま説明がありましたように、非常に厳しいようでありますし、私も駐在所を通じて、小出の交通課に問い合わせたところ、非常に時間的に２年も３年もかかるのではないかなという答えをいただき、警察での依頼を受けて調査をした段階で、公安委員会の上申も受けなければならない。そしてまた、調査もしなければならない。そういった形で規制がしかれるのは数年後かなというふうにあっけなく言われたわけでございますが、この点についても、今の事情を勘案をしていただいて、市の方から何とか交通事故のないようにご指導いただきたいと思います。
それから、２点目の透析者のことについてでございますが、今旧６カ町村の方の通っている病院等あるいはまたどういう形で通っているかというバス、タクシーを含めて説明があったわけでございます。こういったことを考えれば、大変調整は難しいわけでございますが、実際県内で透析患者をバスだか、どういった形だかわかりませんが、私が聞いた範囲では、バスで送り迎えしておるということも耳にしておりますが、確証はないわけでございますが、その辺県内でそういう市町村がありましたらぜひ教えていただきたいと思いますし、私のわかる範囲では、この透析者というのは、自分で行かれる方は何とかよいわけでございますけれども、必ず付き添いがいて、２人で病院に通っておるという方も私は何名か把握しております。この点について県内の市町村で福祉バスとは言いませんが、こういう形で運行しているところがありましたら、お聞きをしておきたいと思います。
そして、私が４月ごろ調査した時点では、魚沼市内の透析者の数は77名というふうに聞いております。堀之内18名、小出22名、湯之谷９名、広神17名、守門10名、入広瀬１名ということでありますが、これに相違ないのかあるのか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の交通安全の関係でありますが、これは今榎本議員からお話のありました路線だけではなくて、昨年の10月の23日の地震以後、各地域における災害現場が幹線の実は近辺にありますと、そこを通らないで周りの道を通らなければならないというようなことの場所が幾つかございまして、今まで交通量がこんなに多くなかったところが急に多くなったとか、あるいは工事が終わればまたもとの姿になるのだろうけれどもというようなことの中で、日ごろの状況が今までの姿と随分違ってきて変化のあるところが多くなってきております。何はともあれ地域の皆さん方からも十分注意していただいて、事故の起きないようにしていかなければならないわけでありますが、行政側といたしましても、この交通安全の事故防止のために警察の皆さん方と一緒にそれなりに運動期間はもちろんのこと、やらなければならない事柄については啓発活動をさせていただいているところであります。今ご指摘のところにつきましても、それなりに対応をそれぞれさせていただいておりますので、なお不足の今お話に出ましたように、もう少し標識があった方がいいのではないかというようなお話もあったようでありますので、そういう件についてはまた検討させていただきたいと思います。
ただ、交通量の多い少ないによって、優先順位が違う路線のあり方、これについてはどうもやっぱり疑義を実は私自身も持っておるところでありますので、これはいずれにいたしましても、強くやっぱり要望していかなければならないと思っております。
それから、透析の関係でありますが、ご意見は十分わかりますし、個々の皆さん方のそれこそ自宅まであるいはいろんな面でサービスが徹底されればそれにこしたことはないのでありましょうけれどもに、まだまだ魚沼市の状況はそこまでいく状況ではございません。でありますので、今言わさせていただいておりますこの個々の通院の関係につきましては、まずもって合併をいたしまして、こういう姿でスタートさせていただいたところであります。これから時間がたつにつれまして、また患者の皆さん方の数がふえたり、あるいは運行経路が偏っていたり、いろいろこれから改善をしていかなければならない課題が見えてまいりましたら、その都度また対応させていただきたいと思っておりますので、現状につきましてはご理解をいただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 榎本春実君。
17番（榎本春実君） 県内の市町村に福祉バス的なものを出しているかという、その答弁漏れと。それから、最初に交通事故が７月の26日あったわけでございますが、その状況についてわかる範囲でお願いをしたいと思うわけでございます。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 大変申しわけありません。県内の状況というのは把握しておりません。
それから、この事故の結果につきましても、把握しておりません。
議長（岡部忠好君） 次に、通告４番、議席番号９番、桜井将君の発言を許します。
９番、桜井将君。
９番（桜井 将君） 私は、防災計画と震災の復興状況を質問をしたいと思います。連続してやってきました災害に本当に振り回された一年でありました。復興がどのように進んでいるのか、災害に対する備えはどうなのか、質問をいたします。
１点目でありますけれども、魚沼市防災計画についてであります。私は、16年の９月旧広神の定例会におきまして、住民が理解し、実行できる防災体制をと防災ハザードマップの早期作成を提唱しましたけれども、このときには合併までには時間的に無理があるので、新市に引き継ぐという答弁がありました。新市になりまして、本年１月の定例会では、８月に県に提出をした案が震災の影響でまだ回答がないということでありました。広域な地域となります当地域の防災体制は、ハザードマップの作成や防災行政無線等の整備が掲げられているということでありました。また、先月７月の臨時会のとき、県と協議中であるが、一部修正等があり、決定していないという答弁がありました。昨年７月13日の豪雨水害から始まって、地震、豪雪、また水害と息つく間もない災害の復興支援に追われている現状は理解できますけれども、災害はいつやってくるか全くわかりませんので、早急な対応が必要であるというふうに思います。県と協議中の魚沼市地域防災計画を見せていただきました。震災対策編、風水害編、水防計画書、資料編等350ページ近くから成る立派な計画書でありますけれども、防災体制は住民が理解して実行できる簡明なものでなければならないと思います。私は、今急いで必要なことは、連絡体制の整備、それから避難場所の特定、それから行政、住民、事業者の役割責務を定めておくことであると思いますが、いかがでありましょうか。
その意味では、今回防災行政無線の整備が行われていることは、非常に前進であるというふうに思っております。災害対策の基本となるこの魚沼市防災計画をもとにして、住民にどのようなものをいつまでに提示されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２番目に、震災の復興についてお尋ねをしたいと思います。自助、公助、共助という言葉が生まれているように、みんなが協力して全力を挙げての復興作業によって、何とかめどが立ってきたように見えますけれども、住居の確保はどうなのか。また、道路、農地、まだまだのように思いますけれども、現状はどうでしょうか。そこで１番目に、復興の進捗状況と完了見込みを住宅、道路、農地と大ざっぱに分けてお聞かせをいただきたいと思います。二つ目に、仮設住宅の入居期限後のめどがついているのかどうか。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。３番目でありますけれども、私が被災地を回っている中で、こんな話がありました。それは、住宅のことでありますけれども、11月に一部損壊の判定を受けました。降雪前なので、屋根を自費修理をいたしました。しかし、その後壁、基礎等の損壊が非常に激しく、３月に再調査の申請をいたしました。そして、５月の11日に調査がありまして、５月の13日に今度半壊の判定を受けたそうであります。しかし、３月31日が支援制度申請の期限であるということで、支援制度の適用はなかったそうであります。そのことを市担当から話があったそうで、そのまま今日に至っているようであります。本人は非常に割り切れない思いで納得をしていないようでありましたけれども、そんな事実があったのか。また、市当局としてどういう対応をされたのか。また、ほかにも同じようなことがあったのか、お尋ねをしたいと思います。一日も早くこの復興が進んで、市長の所信表明でありました安全で安心して住める地域が実感できる日が来ることを願って、１回目の質問を終わります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の防災計画の関係でご質問いただきました。ご指摘のとおり、近年の異常気象による水害、地震あるいは雪害に対しまして、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを早期に実現するため、防災行政無線の整備あるいは地域防災体制の見直し、防災訓練の実施、あるいはハザードマップの整備を進めてまいります。一つといたしまして、連絡体制の整備につきましては、災害時に限らず市民に情報を提供するためには、必要な情報の収集と伝達する媒体が必要でございます。今回の地震は、緊急時の連絡体制につきましても、多くの教訓を残しました。これらを生かしながら、停電時でも使えるデジタル同報系無線を各地域の学校や公民館等施設の敷地内に設置をいたしまして、大規模災害に対応していきたいと考えております。
それから、２点目の避難場所の特定につきましては、このたびの地震を教訓として、避難場所の総体的な見直しをする中で、地震直後生命の危険を避けるための緊急的な避難場所として、第１次避難所を指定いたし、地震発生後住民の生活確保ができる場所として、第２次避難所を指定したいと考えております。また、避難場所の周知を徹底するために、ハザードマップを早急に作成をしたいと考えております。
３点目の行政、住民、事業者の役割責任を定めておく必要があるのではとのご意見でありますが、魚沼市の地域防災計画の中で、魚沼市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関等、これは魚沼市、新潟県、そして住民、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者でありますが、これらはそれぞれの所掌事務、または業務を通じて魚沼市の地域に係る防災に寄与すべきものとし、それぞれが防災に関し処理すべき業務または業務の大綱を定めておるところであります。
次に、住民にどのようなものをいつまでに提示されるかとの質問でありますが、以前にも報告をさせていただきましたが、防災訓練を10月23日に実施する予定でおります。関係機関あるいは市民それぞれが日常及び災害発生時において、自分自身の果たすべく役割を理解していただき、情報の収集と伝達訓練等を通じ、災害時の初動段階での対応を訓練し、防災計画の見直しの中にこの訓練の反省点を反映していきたいと考えております。
それから、中越の地震復興の関係でありますが、復興の進捗状況と完了見込み等のお尋ねをいただいております。本年の５月取りまとめました被害が半壊以上の方々へのアンケート調査の結果によりますと、調査件数468件のうち約90％に当たる423件が住宅を再建すると回答していただいております。これらの方々は、半壊以上の被害でありますので、何らかの修繕や改築を行う必要があると思います。それぞれ家庭の状況や資金繰りあるいは工務店の都合等いろいろな事情によって、再建工事の着手などが異なる現実にあり、現時点での復興の状況と完了予定の把握はできておりません。なお、現在までの支援制度の活用状況は、住宅応急修理の実施件数が278件、災害による住宅の建築確認申請の提出件数は55件、被災者住宅復興資金利子補給事業の申し込み件数が52件という状況であります。また、がけ地近接等危険住宅移転事業、小規模急傾斜地崩壊防止事業などの事業や住居確保の方策として、復興公営住宅建設と広神地区の宅造にも取り組むこととしております。雪消えとともに、復興のため建築が始まっておりますので、今後進捗について何らかの形で把握をしたいと考えております。
次に、道路の関係でありますが、公共土木施設の道路が新潟中越地震の災害で国庫負担を受けて復旧する箇所は93カ所、14億8,723万8,000円であります。発注に当たりましては、隣接する箇所を集約して行うことから、64カ所となる見込みであります。７月25日現在の進捗状況は、発注済み箇所数が52カ所、このうち完了済み箇所数が24カ所であります。また、52のうち施工中の箇所数が28カ所、入札の公告中の箇所数、これは８月４日までに執行予定でありますが、これが４カ所、まだ未発注の箇所数が８カ所となっております。未発注となっている８カ所は、査定決定内容に対しまして、豪雪による状況変化が大きく、変更認可が必要となったことにより、その手続を行っているものであります。完了見込みでありますが、現在施工中のもの28カ所と入札公告中のもの４カ所は、降雪の前に完成させるよう努力をしておりますが、一部年を越す箇所も生ずる可能性がございます。変更認可申請中の８カ所につきましては、その手続が９月上旬までかかる見込みでありまして、事業費も大きいことから、繰り越しせざるを得ない箇所も生じます。負担対象とならない小規模な被災箇所や地震の影響が今になって出てきた箇所が多くございまして、現場を確認しながら復旧作業を進めておるところであります。
次に、農地の関係であります。豪雨及び中越の大地震による被災農地等で災害査定済み件数は、農地239件、施設277件の計516件で、７月末現在の発注済み件数は464件となっております。残り52件につきましては、国あるいは県道等の復旧の状況を見て発注したいと考えております。なお、工事の進捗率は45％程度でありまして、早期復旧に向け努力していきたいと考えております。
次に、仮設住宅の入居期限後のめどの関係であります。３月調査及びその後に未回答者への補足の調査を行いまして、４月30日現在で県に報告した生活再建状況調査におきましては、応急仮設住宅等への入居54世帯、159人、このうち従前地または従前地以外で自力により住宅再建を考えているものが38世帯、126人、公営住宅または民間、借りるうちでありますが、借家により再建を考えているものが10世帯、20人、また老人施設への入居や親戚宅へ転居予定のものが３世帯、７人、このほか現段階で判断ができない世帯が３世帯、６人となっております。いずれも再建時期につきましては、年内または18年10月までを予定しておりますが、これは入居世帯の意向でありまして、自力住宅再建に係る着工年月や入居時期等につきましては、再建プランが具体化してきたこの８月に予定しております追跡調査の結果によることとなります。なお、住宅再建に対する支援につきましては、仮設住宅等入居者以外にも従前住宅以外に居住している世帯を含めて対応しておるところであります。
次に、被災者からこんな話がありましたということで、お話しいただきましたので、触れてみたいと思います。災害救助法が適用された災害におきましては、半壊以上の被害を受けた世帯に幾つかの被災者支援の制度が実施されておりますが、ご質問の内容からすると、住宅応急修理制度に関するものと見込んでおります。この関係について説明を申し上げます。この住宅の応急修理制度の目的は、災害によって住家が半壊以上の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、その応急修理を行う資力がない者に対し、必要最小限度の補修を行い、応急的に住居を確保し、避難状態の解消を行うというものでありまして、中越大震災においては、要件を緩和をし、幾つかの要件を満たす者を対象として、大規模半壊で最高160万円、半壊で最高110万円を限度額として、市が住家の応急修理を行うこととなっておりました。一つは、半壊の被害を受けたこと、一つは応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること、もう一つは、応急仮設住宅を利用しないこと、また制度の性格上、災害後１カ月以内に完了しなければならないこととされておりますが、中越大震災では当初12月の31日までに申し込み及び工事完了という取り扱いがなされました。その後魚沼市も含めまして、被災自治体の強い要望により、工事完了期限が３月31日まで延長されました。申し込み期限は12月31日でありましたが、市としては県への申請期限をかんがみまして、申し込みを受け付けたところであります。
その後の調査依頼により調査を実施し、半壊の判定になった住家が41件ありますが、半壊以上の判定となった世帯あてに郵送しているダイレクトメールにて応急修理の終了及び市の被災者生活再建支援制度で住家の補修費を申請できる旨お知らせをしてまいりました。しかしながら、その後に工務店等が応急修理の申し込みにおいでになることが数件ありまして、職員が被災者に説明に伺い、理解をいただいてきておったところであります。国、県の制度だけでは必ずしもすべて実態に合った支援がなされているとは言えないことから、義援金の配分においては、より実態に即した内容の配分計画案を義援金配分委員会に提案をいたしまして、決定をいただき、対応をさせていただいてきているところであります。
以上であります。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０３分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開します。
通告５番、議席番号２番、森山英敏君の発言を許します。
森山英敏君。
２番（森山英敏君） ２番、森山英敏です。通告しました２点について質問をいたします。
まず第１点目ですが、新市庁舎建設についてであります。市長は、３月での一般質問の答弁におきまして、合併協議会で調整されたので、10年以内に適地に新庁舎を建設する方向で取り組むという、そしてそのために１億円の基金を積み立てるとの回答をしております。私は、現在の魚沼市の置かれている状況を考えるとき、何よりも求められているのは水害と地震災害の復旧、復興であり、財政の健全化であると考えています。合併協議会でのさまざまな検討、調整は、大災害のない平時の合併を前提としていました。中越地震等の大災害を想定してはいなかったのであります。しかし、あの大地震により住民の行政と議会に対する考え方は、大きく変わりました。このあらわれの一つが議会に対するリコール運動でありました。地震前の合併協議会におきまして決定されたにもかかわらず、７割もの市民がノーを突きつけたマンモス議会に対するリコール運動は記憶に新しいところであります。未曾有の災害を経験した市民は、今新しい魚沼市の市政にかつてなかった大きな関心を持っていると言っていいでしょう。そんな市民の行政に対する変化を考えるとき、合併協議で既に決定してあるからという理由だけで新市庁舎を建設を進めるのは、余りにも早計ではないかと私は考えます。
決定したことを覆すには、かなりの勇気を必要とします。しかし、現在の魚沼市民の置かれている状況を考えれば、これは非常に重要なことであります。住民の声を聞きながら市政を進めると言ってきた市長の政治姿勢が今問われていると私は強く訴えるものであります。新庁舎の建設の根底には、現在の分庁舎方式における不便さがあることは否めません。確かに各庁舎には総合事務所が置かれているとはいえ、旧堀之内から旧入広瀬までの広域な分庁舎では、住民サービスや行政効率はかなりのマイナスであると考えます。今後は、行政機構のスリム化を目指し、現在26ある課の整理統合を図ることにより、魚沼市の拠点となるべき庁舎を決定し、新庁舎建設に至らなくても住民サービスの向上に努めるべきであります。旧町村には立派な庁舎、現在の分庁舎ですが、があります。これらの庁舎で住民が直接できるようにテレビ電話等の情報ネットワークを充実させ、その不便さを解消すれば必ずしも新庁舎は必要ではないのです。私は、地震等の災害復旧、復興に魚沼市の全力を挙げて取り組むため、そして決して豊かではない財政問題を考えるとき、現時点では新庁舎建設は計画すべきではないと考えます。市長の勇気ある決断と選択による答弁を求めます。
次に、中越地震の被災者に対する市独自の支援制度について質問します。市長は、３月の所信表明の中で、市独自の支援制度を考えていきたいとありました。私も全く同感であります。しかし、こういう制度はその性質上何よりもスピードが求められます。国や県の支援制度にはいろいろな制約、矛盾等があり、被害を受けたにもかかわらず支援が受けられない。また、支援を受けながらも十分と思われない方々がたくさんいると聞いております。そのような被災者を市独自の制度により支援をしていくことが人と四季が輝く魚沼市のもとになるのではないかと考えています。
幸いにしまして、議員報酬が２億円余り減額できることになりましたので、これらを活用すればかなりの支援ができるのではないかと期待しています。市独自の支援制度は創設されたのか。その内容、支援件数、金額について答弁を求めます。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 新庁舎建設とそれから災害に関係する市独自の支援制度の創設ということでご質問をいただいております。最初のこの新庁舎の建設の関係でありますが、この合併後10年以内に適地に新たな本庁舎を建設するという合併協議会における調整方針につきましては、今ほどのお話のとおりでございます。現在本庁機能を六つの庁舎で分担する方式によって、関係事務を行っておりますが、分庁舎方式を採用した背景には、合併協議の時点でこの地域の歴史的な発展過程や行政サービスに対する市民の不安解消策として、総合的に判断されたものであります。したがいまして、ご指摘いただいておるとおり、市民に対し均等なサービスを提供するために、それぞれに総合事務所を設置し、庁内イントラネット等の情報基盤を整備した上で、事務の円滑な執行に努めているところであります。しかし、分庁舎方式による組織、機構の分散は、事務執行の効率の低下や迅速な住民サービスの提供に少なからず支障を来しておりまして、多くの市民からご指摘をいただいておるところもございます。さらに、このたびの震災や豪雨災害を体験いたしまして、危機管理面においては、指示、命令系統などに若干の不安材料が顕在化したことは、今後の課題と考えておるところであります。
反面、新庁舎建設に消極的な意見があることは承知しておりますが、現在の分庁舎方式を早期に解消し、新庁舎建設を急ぐべきだとする声も聞かれるところであります。新庁舎につきましては、将来のまちづくりや住民サービスに大きく影響を及ぼす内容でありまして、既存庁舎の利活用を初め、地域全体の特性などを考慮しながら、慎重に検討する必要があると考えております。また、検討に当たりましては、本市の行財政全般にわたりまして検証し、今後の広域行政、地方分権時代にふさわしい行政機構のあり方などについてその方向性を見きわめた上で、関係各方面のコンセンサスを確保してまいりたいと考えております。
次に、市独自の支援制度の関係でありますが、現在までに魚沼市で実施しております支援制度といたしましては、災害救助法や被災者生活再建法、また県要綱や市要綱等に基づく住宅、生活再建支援制度等のほか、市税、使用料、保育料等の納期限の延長や減免また個人や事業所に対する各種の融資制度、さらに農林業施設の災害復旧支援など、多方面にわたっておるところであります。被災世帯や事業者に対する支援につきましては、分野ごとに各事業課で既存制度の活用や運用改善によりまして、また国、県に対しましても、制度の創設を求めて提案を行っているほか、さらに新潟県が行う復興基金事業による事業メニュー化を要望するなど、多様な対応をしておるところであります。特に魚沼市におきまして、他町村と異なる特有の被害実態がございまして、支援が必要なものにつきましては、新たな対策の検討を行うことが必要と考えております。
なお、魚沼市における独自の制度として、これまでに行っているものとして、主に次の事業がございます。一つといたしまして、災害援護資金の貸し付け利子の補給、市独自の要綱により、返済利息年３％でありますが、この全額を給付するものでありまして、貸し付け件数は62件、総額１億3,510万円に対し、償還年度ごとに行う利子補給の総額は1,574万5,000円となっております。二つ目が魚沼市災害見舞金の支給であります。これは、住家被害が半壊以上の世帯に対しまして、市独自の見舞金を支給するものであります。支給件数は452件、総額は7,890万6,000円となっております。三つ目が中小企業者復興支援魚沼市地震災害対策資金融資であります。４点目が被災した非住宅、これは全壊の解体廃棄物の処分費を市が全額負担しております。また、次の事業は市独自で取り組んだ後現在は復興基金事業としても一部制度化されておりますが、災害被災者住宅復興資金貸付金の利子補給事業、そしてまた小規模農地農林業用施設災害復旧事業補助、これらが市独自の施策として実施しておるところであります。
議長（岡部忠好君） ２番、森山英敏君。
２番（森山英敏君） 今ほど市長さんの方からは分庁舎方式は問題があるが、やはり本庁舎を建設しなければ問題が解決しないとの答弁があったわけですが、私が考えていますのは、今ある分庁舎を全部そのまま引き継ぐということではなくて、例えば小出、広神等２カ所か、３カ所ぐらいに統合した形の中で、そのところをうまく機能できるようにすれば、必ずしも新庁舎が必要ではないのではないかというような考えをしております。これから何年かかって、10年間かかって基金を積み立てるということでございますが、その辺の財政的な部分でこれからそういった大きな資金を投入してまで果たしてコストから考えまして、その方が魚沼市の将来になるのかどうなのかというのは非常に私は疑問の残るところではないのかと思っております。その辺のところで、市長さんの方はあくまでも合併協議会で調整されましたように、建設の方向で取り組むということでございますか。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 新庁舎建設につきましては、合併協議会の調整段階では、今森山議員からお話のありましたように、10年以内という、こういう調整をさせていただいておったところであります。ただ、今いろいろとご意見がありましたように、本当に新庁舎が必要なのか。また、既存庁舎の利活用をどのようにしてこれから活用できるのか、利用できるのか。これは十分検討していかなければならない大きな課題だと思っております。イントラを整備され、そういう情報基盤の中で、それぞれの庁舎を結び合いながら、事務が住民のサービスの低下にならないような方法もとれるのではないかという、そういうご意見も入っておりましたが、そのとおりかと思いますし、また一方では今分庁方式をとっていることによって、これは一般の市民の皆さん方を動かさないで職員がそれぞれの庁舎ごとに分庁方式で仕事をしているわけでありますが、職員の中でそれぞれ仕事を受けて、そして職員の立場でそれが住民の皆さんに伝えられるような方法をとるようにということで、指導はしているつもりでありますが、中にはなかなかやはりそうはいかないで、市民の皆さんから直接本課の方に行っていただいたり、必ずしもその所在の市町村の総合事務所だけでは窓口事務が足らないで、足を動かさなければならぬという場面があるようでありましたり、苦情も耳に入っていることは確かであります。それは対応の悪さももちろんあるかもわかりませんが、一つはやはり庁舎が本課が六つに分かれているというようなことも一つの原因かと思っております。
財政的にこの基金を１億円積まさせていただきたいというこの考え方でありますけれども、結果として新しい庁舎の必要性、それからあるいは住民の皆さんの中で、いや、必要ないのではないかということになるかもわかりませんが、建設をする場合には、それなりに実は合併特例債等を使うことになりますと、特例債の新しい庁舎を建設をする総事業費に対しまして、２分の１については自分たちで、要すれば資金を持っていなければならないという、こういう実は財源的なこともございまして、財政的な裏づけを考えますと、結果はともかくといたしまして、やはり計画的に将来どういう形になるにいたしましても、準備はする必要があるだろうということで、決定されているわけではないのでありますが、基金の積み立てについてはそういうことで実はお願いした経過がございます。でありますので、新しい庁舎の必要性、不必要については、これから十分ひとつまたいろんな角度でご検討いただければと思っております。
議長（岡部忠好君） 次に、通告６番、議席番号13番、大塚フミ子君の発言を許します。
13番、大塚フミ子君。
13番（大塚フミ子君） 私は、２点について伺います。
まず第１点目、家庭と地域の教育力向上についてを市長並びに教育長に伺います。去る７月14日県庁において、県社会教育委員の第３回会議が開催され、私も出席してまいりました。高齢化や子育て問題に対応した学習の充実、今後の社会教育のあり方について意見が交わされました。会議では、自治体などが開催する講座が一過性で、社会生活になかなか生かされていないのではないかという指摘があり、地域社会全体で子供を育てる環境づくりの一つとして高齢者向けに子育て講座を開設してみてはというような提案がありました。そこで、（１）として、県が支援するという社会全体で子供をはぐくむ運動の魚沼市の取り組みについて伺います。
（２）、家庭教育支援のできる人材を養成し、地域での支援体制整備が必要ではないかということで、働くことに忙しい若いお母さんの子育てにお手伝いをというようなことで、放課後の児童を元気な高齢者が自分の自宅で預かっているという事例を聞いてまいりました。提供する側、される側の考え方が一致しなければこれは簡単に実践は難しいかもしれませんが、双方が喜んでいるという例であります。核家族化が進む現在、親も子も時間に追われる気ぜわしい日常生活を送っています。物は満ち足りていても、心は貧しいのではないでしょうか。心配です。他人ではあっても、おじいちゃん、おばあちゃんと過ごす時間の中で、本来日本の家族制度の中にあった３世代同居による家族のぬくもり、いたわりの気持ち、自分の役割などを自然に学べるように思います。現在学童保育で対応しているからと片づけないで、心の問題としてとらえていただき、地域で子供を育てる環境づくりを考える必要があるのではないでしょうか。60代、70代の元気な高齢者は、今まで培ってきた経験を社会に還元する場が欲しい。何かで人様の役に立ちたいという願いもあります。これは、高齢者の生きがいづくりにも関連してきますので、学校教育課、子育て支援課、福祉課といった行政の横の連携が大変重要になってくるかと思います。
（３）番、広い年代層を対象とした子育て講座により、社会全体での子育て支援体制の整備が必要ではないかという考え。団塊の世代と言われる方が間近く60代に突入します。将来この方々から例えば郷土料理の先生として、伝統文化の継承者としてなど、自分の得意分野で積極的に地域社会の子育てに参加していただけないものかどうか。また、少子化の影響で兄弟がいない。近所にも小さい子がいないなど、中学生や高校生が乳幼児に接する機会が大変少なくなっております。生まれたばかりの赤ちゃんを見て、こんなに小さいのかと驚き、二、三カ月たった同じ赤ちゃんを見て、その成長の早さに驚きます。命の大切さに気づきます。赤ちゃんを抱いてにこっと笑ってもらえば自分も近い将来結婚して赤ちゃんが欲しいと思います。中学生、高校生が親になるときのために、乳児健診などの機会をかりたり、保育所での触れ合い体験の場で、乳幼児に接する機会をつくってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
（４）、子育て支援のＮＰＯや幼児虐待防止プログラムのワークショップを進めているＮＰＯがあるといいますが、魚沼市内にもあるのでしょうか。また、あるとすれば連携は可能かどうか伺います。
女性のうつ病の発症率が出産後３カ月以内が平常時に比べて２倍以上になると言われています。核家族化や地域社会の崩壊を背景に、夫の仕事の多忙さなどもプラス要因となり、母親が育児で孤立感を感じることが多いと言われます。出産後の母親は、それまで自由に出かけていた場所に乳児を抱えることで大きな制約を負い、自分だけが社会から孤立してしまったような焦りを感じていると言います。精神的に一番不安定な出産後にうつ症状になったり、それが悪化し、幼児、乳幼児虐待ということを招くケースもあるようであります。この時期の育児支援や母親への適切な心のケアが大切であり、虐待の発生予防につながると思いますが、これらの対応はなされておるのでしょうか。家庭の教育力が低下していると言われる時代であります。今まで以上に行政が乳幼児の育児や家庭教育に強くかかわりを持ち、少子化傾向に歯どめをかけるためにも、手を差し伸べる必要があるように思いますが、お考えを伺います。
大きな２番として、高齢者福祉について市長に伺います。介護保険制度開始から５年が経過し、今抜本的に見直しが行われようとしております。膨らみ続ける介護保険財政を抑制するのがねらいのようでありますが、新制度に安心して老いを託せるのか、不安の声もあるようです。農村部を中心に同居家族による介護が多く、重度化してから認定を受けるため、結果的に施設サービスの給付が高くなると指摘されております。実際に老夫婦の片方が認知症になったり、足腰が弱くなって、ほとんど家の中だけで生活している状態でも、この人の世話をしながら、でもこれが張り合いで生きていける。この人が施設に入ってしまえば、１人で生きていくのはとてもせつな過ぎる。この住みなれたこのうちで何とか２人で暮らしていきたいという、こんな老老介護の世帯を何件か見てまいりました。
そこで、（１）番、既存のＮＰＯとの連携を深め、福祉、環境、産業などの分野別活動を積極的に行い、行政サービスの効率化を図る必要があると考えますが、ＮＰＯ法人合歓の会が運営する高齢者のグループホーム「ねむの木」という施設が堀之内地区にあると思います。この運営実態とそれに対する市の支援はどうなっているかを伺います。
（２）、介護予防、食の自立支援の観点からも重要だと思われる配食サービスでありますが、守門地区の場合、合併前までは月１回無料のお弁当が高齢者のひとり暮らしの世帯に配られておりました。ボランティアの方により、心のこもったできたてのお弁当が安否確認の温かい言葉と一緒に届けられておりました。これが４月から１食当たり200円の利用者負担となりました。社会福祉協議会のまとめによりますと、守門の場合は、16年度の利用者平均が１回当たり66人だったものがこの17年度は７月までの平均でありますが、29.3人という利用者となり、半分以下に減りました。たかが200円と言いますが、重みのある200円であります。何とかもとのサービスに戻せないものでしょうか。
（３）、高齢者の集合住宅整備について伺います。高齢者のひとり世帯や夫婦２人の高齢者世帯では、夏場は何とかなるが、冬が不安だと言います。守門地区の福山では、震災のとき仮設住宅として利用した旧福山小学校は、住居としての建物ではないために、非常に大変だったように聞いております。また、教員住宅に入居されている方は、階段の上りおりに苦労したと言います。こんな状況のため、雪消えと同時にどんなに壊れていても自分のうちに住みたいという強い思いで、震災で壊れたうちを何とか修理し、やっと生活しているという世帯が数件あります。全壊で取り壊しを余儀なくされたある老夫婦は、住みなれたこの場所で生活したいとの思いが強く、都会に住む息子をやっと説得し、同じ場所に小さいうちを建ててもらうことにしたと話しておりました。新たにうちを建てることはできないという方の願いは、福山の地に集合住宅が欲しいというものであります。住みなれた場所で、顔のわかる人と一緒に、冬の除雪の心配をしなくて済むように生活したいという願いであります。今後新市建設計画の中に高齢者のグループホームや集合住宅などを入れていく考えはないかどうか伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 家庭と地域の教育力の向上、それから高齢者福祉、大きく２点にわたりましてご質問いただきました。この高齢者の前段の家庭と地域の教育力の向上関係でありますが、幾つかに分かれておりますけれどもに、全体を通してお話をしてみたいと思います。
社会全体で子供をはぐくむ運動は、新潟県地域家庭教育推進協議会が推進母体となりまして、県及び市町村教育委員会と連携しながら、それぞれの地域で具体的な実践活動に取り組む県民主体の運動であることはご存じのとおりであります。子供たちが心豊かにたくましく成長するためには、親や家庭だけではなく、社会のすべての人が子供の健全育成に関心を持ち、協力し合っていくことが大変重要であります。そこで、この運動では未来を担う子供たちを社会全体ではぐくむ機運を高めるため、県民一人一人が家庭教育はすべての教育の出発点であり、大切な役割があること、子供は社会の宝であり、その成長と自立をすべての大人が支える役割があることについて考え、地域において多様な取り組みを展開しようというものであります。
魚沼市での取り組みといたしましては、一つには、妊娠期の夫婦を対象とするパパママ準備教室の実施、二つ目といたしまして、就学前の児童を持つ保護者を対象とする乳幼児親子コミュニケーション研修やひよこクラブの実施、三つ目には、小学校低学年から中学年までの児童を持つ保護者を対象とする事業では、就学時健診時における保護者を対象とした家庭教育セミナーの開催等がございます。なお、現在小学生を対象に、家庭でのきずなを深め、人への感謝の気持ちを持つ子供に育ってとの願いから、ありがとう作文を募集しておるところであります。また、守門郷子供体験塾等の青少年対象の各種事業には、家庭や地域の方からも積極的に参加いただき、この運動と連携し、事業の充実を図りたいと考えておるところであります。子供にかかわる多くの大人の力を効率よく連携させながら、社会全体で子供をはぐくむ運動の展開を図っていきたいと考えております。
次に、家庭教育支援のできる人材養成の関係でありますが、新潟県生涯学習課では、家庭教育に関する理論や技法について研修を行い、家庭教育のさまざまな問題に対して適切に対応できるとともに、地域において家庭教育支援ができる人材を養成するという目的で、家庭教育サポーター養成研修会を実施しております。この研修には、魚沼市からも数名の方が参加され、修了いたしております。今年度はその中で、昨年度、一昨年度に受講された方３名から社会全体で子供をはぐくむ運動、魚沼市プランの家庭教育実行委員として参画いただき、それぞれの専門性から当市において有効な事業展開について検討いただいておるところであります。また、今年度も既に県の家庭教育サポーター養成研修に市内から問い合わせがございまして、関係資料を送付して、積極的な参加をお願いしたところであります。この研修修了者には次のステップとして、家庭教育サポーターステップアップ研修もございまして、この研修にも参加していただき、魚沼市の教育相談の中核となっていただきたいと考えておるところであります。この研修の修了者や教育関係者を中心に、相談体制をつくってまいりたいと思います。
それから、３点目の子育て中の親、妊娠期の親、中高校生以下の関係でありますが、妊娠期から子供の各成長期における講座等の事業実施に当たりましては、生涯学習課や子育て支援課、その他の関係機関、団体が連携をとりながら行っております。事業内容につきましては、さきに述べたとおりでありますが、ほかに社会福祉協議会が主体となり、実施しておりますボランティアスクールと連携し、中学生から子育てボランティアを実地体験していただいたり、各保育園では世代間交流事業により祖父母に子供たちとのコミュニケーションのとり方を学んでいただいたりと、種々多様な取り組みがなされておるところであります。そのほか各学校でも授業参観等を利用し、講演会等を実施しているところもございますし、孫子とかかわる保護者の立場から、家庭教育講演会等に祖父母が参加されることもございます。また、全市展開の事業としては、魚沼市市民大学の中で検討することとしております。
それから、４点目の関係でＮＰＯの関係でありますが、子育て支援に関係いたしますＮＰＯは、大都市圏や地方の中核都市圏域で設立されているケースが多いようであります。新潟県では、まだ目立った活動がなされているＮＰＯの報告は聞いておりません。当市におきましても、まだその動きはありませんが、各地域ごとの子育てサークルやネットワークの動きは活発化してきており、行政や地域との連携や共催という形で活動を実施しております。今後身近に設立があり、また自主活動の支援や連携などについて必要があれば、検討してまいりたいと思っております。また、児童虐待防止に関するＮＰＯにつきましても、全国ネットでの設立が多くあるようであります。新潟県内でも数は多くはありませんが、たしか１カ所というような話でありますが、設立されているようであります。そして、これらの法人のほとんどが虐待を初め、いじめや痴漢、誘拐といった大人からの暴力の発生をいかに未然に防ぐか、また、発生した場合にいかに回避させ、子供たちの身を守るかというプログラムの策定が主な目的となっていますので、ＮＰＯとの連携というよりも、これらの防止プログラムの有効な活用が重要であろうと考えております。
なお、当市における今後の虐待関係の対応につきましては、近々通報相談窓口を堀之内子育て支援センター内に設置いたしまして、専用の電話が入り次第に広報紙により市民への周知を図ることにしております。これに関連して、要保護児童対策地域協議会、いわゆる虐待防止ネットワークを年度内に立ち上げる予定としております。
次に、高齢者の福祉の関係でありますが、１点目の高齢者のグループホーム「ねむの木」に関連する質問についてでございます。ＮＰＯ法人合歓の会が運営するグループホーム「ねむの木」は、要介護者であって、認知症の状態にある者に適正な指定認知症対応型共同生活介護の提供をすることを目的とした事業となっております。グループホームは、要介護状態にあって、痴呆症の状態にある者に対して、共同生活住居において、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境のもとで入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活の世話及び機能訓練を行うことを運営の方針とされております。開設の年月日は、平成15年１月10日でございまして、ユニット数は１ユニットで、利用定員は９人であります。建物の構造につきましては、木造２階建てでありますが、これは古い民家を改修したものであります。入居者数は、男性２人、女性７人、計９人であります。入居者の状態は、要介護１が１人、要介護２が５人、要介護３が３人であります。職員数は常勤の専任職員が３人、常勤の兼務職員が１人、非常勤職員が６人の計10人であります。常勤換算をいたしますと、5.4人となります。夜間の体制は、宿直時間帯に常時１人の宿直員を配置しております。利用料金につきましては、基本料金については、厚労大臣の定める額の１割負担で、介護度により異なります。例えば介護度で１の方でありますが、１カ月30日で計算した場合の基本料金が２万3,880円、これは１割負担ということであります。住居費が１カ月１万6,990円、光熱水費が9,420円、食材料費が２万5,500円、合計金額で７万5,790円となるようであります。その他利用者、または家族の希望によりまして、おむつ代とか、あるいは床屋さんの利用料とか、寝具のリース代とか、こういうお金がかかってまいります。魚沼市は、運営等に対しまして、財政支援は今のところしておりません。
２点目の配食サービスの向上についてでありますが、おおむね65歳以上の単身、または高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯等で、食事の調理が困難な方に週２回定期的に昼食を配食し、利用者の安否確認を行っております。実施方法等いろいろ検討した結果であります。いろいろございました。年度初めの段階で検討いただきましたが、結果的には広神地区は合併前と同様に農協に委託をさせていただきました。それ以外の地区は、調理を株式会社大沢加工に委託し、配達につきましては、シルバー人材センターに委託をして実施をしておるところであります。現在サービスを利用している方は174人で、週に約280食の利用があります。また、これとは別に社会福祉協議会が小出地区で週１回、堀之内地区、湯之谷地区及び広神地区では月２回、守門地区及び入広瀬地区では月１回配食を実施し、利用者は210人程度おられまして、一部を除いてボランティアが調理及び配達を行っております。今後栄養バランスのとれた食事が提供できるよう、食事の種類や提供体制、回数等の検討が必要と考えていますし、市内地域によって、今のところばらばらでありますので、やがてはやはり一本化する必要があろうと考えております。民間事業者や社会福祉協議会などへの委託を検討しながら、サービスの充実に努めてまいる予定であります。
３点目の高齢者の集合住宅整備についてでありますが、独立して生活することが不安である高齢者が安心して健康で明るい生活を送るために、地域介護福祉空間整備等交付金の交付を受け、生活支援ハウス整備事業として整備したいと考えております。中越大震災で被災した住宅再建の困難な高齢者や住宅に困窮する高齢者がおられることから、生活の安定と福祉の増進を図るために、単身用８世帯、２人世帯用１世帯の定員10人規模のものを想定いたしまして、建設予定地につきましては、今のところ養護老人ホーム「南山荘」付近を第１の候補地に来年度建設に向けて今検討をさせていただいているところであります。
以上であります。
議長（岡部忠好君） 13番、大塚フミ子君。
13番（大塚フミ子君） 再質問させていただきます。
ただいま家庭教育サポーターの養成を行い、何人かが誕生しているというようなことで、それらの方たちの活躍に大きな期待をいたしたいと思っております。これは提案でありますが、合併によって行政の職員が多過ぎるというような声も聞こえてまいります。そこで、これはほかのところでもやっていたというような例を参考にしての提案でありますが、余力になった行政職員を小中学校に派遣するというようなことを提案したいと思います。小学校の学力向上を図るために、少人数教育をというような要望がありますが、精神的に不安定になりやすい中学１年生に少人数学級を導入したという学校では、教師の目が行き届き、子供が授業に積極的になり、また不登校やいじめなどの問題が減るなど、効果が非常にあったというような報告も耳にしております。魚沼市の職員で、教員免許を持つ若手の希望者を募り、非常勤講師として派遣してはいかがでしょうかということを提案したいと思います。また、スポーツ経験やパソコン操作など、専門知識を持った人材を中学校の部活動に支援に充てることはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
子育てをテーマにした2005年の国民生活白書によりますと、子育ての不安として、経済的負担や心理的負担が挙げられており、安心して子育てできる環境づくりとして、近隣の住民が参加しての子育て社会の必要性を提言しております。夫婦が理想とする子供の数は、約2.5人であり、子供を持ちたいという意欲はあるのですが、経済的な負担や親以外に手助けを頼みにくいという不安から先送りしているというような、また若年世帯の男性の年間所得が低く、金銭的な余裕がないという、これらが少子化の一要因であると分析しております。
例えば大卒で正社員として就職した女性が子育てで一度退職した場合、その後パートとして再び勤めるようになった場合は、仕事をやめずに正社員を続けた場合に比べて生涯所得で２億円以上の減収になるという試算が出ておりました。こうした経済的負担を解消するためには、転職が不利にならないような雇用環境の整備や育児休業制度の積極的な活用の必要性が強く求められるのではないかと思います。育児期の家庭にあっては、男性が家事と育児に協力することが非常に大切になってきますが、育児休業制度は、全体的にまだその取得率が低いと思われます。ちなみに魚沼市職員の、いきなりの質問でもし答弁できなかったらこれはいいのですが、魚沼市職員の育児休業取得率はどの程度か。もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。厚生労働省の数値目標は、男性を10％、女性を80％としておりますが、魚沼市職員の目標数値をどれくらいに設定しておるのでしょうか。さらに、魚沼市内の民間企業を考えた場合、育児休業制度がうまく活用されているとお思いでしょうか、伺いたいと思います。
続いて、高齢者福祉に関する質問でありますが、合併前の配食サービスは旧町村での取り組み方に大きなばらつきがあったようであります。合併と同時に全市一律での取り組みというようなことから、守門の場合はサービスが低下になったと思います。住民に合併の同意を得る際には、サービスは高く、負担は低くと何度も何度も繰り返してきました。守門の住民にとっては、合併と同時に温かい支援を必要としている一番弱者と言われる方にその矛先がみんな来たとおしかりを受けております。ある高齢者のひとり暮らし世帯では、わずかな年金のみで生計を立てているので、米、みそは別として、１日200円しか食費として使えない。うちの周りでつくる野菜中心のおかずだと言います。この方たちにとって１食200円の負担は本当に大きいものです。栄養面で価値のあるお弁当だということはわかるが、とても利用はできない。今まではただであったことが本当にありがたかったと言っております。この粗食によって体調を崩すということも考えられますので、もう一度お考えいただけないものでしょうか。
社協が行う配食サービスの守門地区での１回当たりは、今のところ66人が今は29.何人ということですが、その利用者を70人とした場合でも１回当たり１万4,000円、年間で16万8,000円です。今ほど社協の方は、全市では210人ぐらいが対象者だというようなことがご答弁があったかと思いますが、そうすると全市対象でもこれは50万前後でプラスしていただければ、本当に大変だと思っている方にありがたがられる、喜ばれる施策になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。どうしても無料にすることはできないというのであれば、本当に困っている方、その所得に応じて何とか無料にしていただける家庭も考えていただきたいということで、再質問させていただきます。
議長（岡部忠好君） 答弁お願いします。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 再質問で幾つかいただいておりますが、この子育てに関係いたしまして、最初にお話がありましたように、家庭教育のサポーター養成研修の関係でぜひというお話がございました。お話のように、先ほどは昨年あるいは一昨年の２カ年で３名の方が受講なさって研修を修了されているという話をさせていただきましたが、現在まで６名、平成14年から始まった制度のようであります。６人の方が修了されているようでありますので、こういう方々を中心として、先ほど申し上げましたようなこれからの子育ての中心的な立場で指導者となっていただくようにまたお願いする予定であります。
それから、行政職員が多い、この多い数について有資格者も中にいるだろうから、教育の現場の方に派遣したらどうかという、こういうお話であります。私どもの方もさっきも森山議員からお話がありましたように、今庁舎が分庁方式をとっているというようなこと、これによって職員の数が合併以前と合併後においてそれほど実は減っておりません。いろんな絡みがあります。組織機構、定員管理の問題、みんな絡まってまいります。そういう中で、現体制でもこの地震の被害あるいはいろんな災害の関係がございまして、なかなか現場を持つ課あるいは災害と関係いたしました課につきましては、陣容が足らないということで、新年度になりましてからも、実は毎月人事の異動等が、しなければならない状況になってしまいまして、職員に不安感を与えてしまったような形になってしまいました。なるべくそういうことをしてはいけないわけでありますが、そうであってもやはり事務の執行がなかなかうまくいかない場合については、やむを得ずやったところでありましたが、そういう人事の異動の中で、これからはいろいろと今お話のありましたような点については、考えていく必要があろうかと思っております。これは、今の教育の免許を持っているということと同時に、お話のありましたように、スポーツ関係、文化関係もそうでありましょう。ただ、スポーツ関係については、教育長おりますが、学校の先生方あるいは一般の社会人、これは一緒になって、地域が子供たちのスポーツあるいは文化面もそうでありましょうけれどもに、これからは育てていかなければならない、そういう時代だと思っております。そういう面で、特に職員に限らずやはり地域一緒になりまして、指導の体制づくりをしていく必要を感じているところであります。
それから、子育ての育児休業の関係でありますが、なかなか今の私どもの魚沼市内における経済状況を見ますと、大手の企業さんはともかくといたしまして、一般の企業の中で男性の方が育児休暇をとって子育てに専念するという環境はまだまだ整っていないと思っております。残念ながら市職員、全体で臨時の方を含めますと、1,000人ちょっとおりますが、この中で育児休暇をとった男性は一人もおりません。女性の方はもちろんおりますけれども、そういう環境の状況でありますが、子育てについては、私が言うまでもなく、男女平等の立場でこれから育てていかなければならないと思っておりますし、だれしもがきっとそう思っていられると思っております。特に若い方々については、男、女関係なく一緒に子育てに専念されようとしているのではないかと思っておりますので、そういう面ではこれからのやはり若い世代の皆さん方の考え方についても、それをまた関心を持ちながら進めていく必要があろうかと思っております。
特に魚沼市としての男性の、あるいは女性の育児休暇をとる目標値というのは、特に設けておりません。年齢あるいは男女の問題、職場環境の問題、いろいろございまして、なかなかただ目標値をつくればいいというようなものではないような感じがいたします。
それから、配食サービスの関係で、サービスの低下ということでご指摘をいただいて、大変恐縮をいたしております。これもさっきもちょっと申し上げましたように、市が直接配食サービスを実施しているところ、それからまた社会福祉協議会が取り組んでいただいている部分ということで、いろいろございます。何か紛らわしいといいますか、そういう部分があるような感じがいたします。お金の件につきましては、１食200円というものが高い安いは別にして、なかなか負担が大変な方も今のお話のようにあることは、そのとおりだと思っております。市内全域をある程度やはり片方はお金を取っている、片方はお金を取らないというようなことではなくて、平等の中でやはり運営していかなければならないと思っておりますので、今お話の出ましたような生活の困窮者等につきましては、これからの相談の課題にさせていただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 13番、大塚フミ子君。
13番（大塚フミ子君） 育児休業制度でありますが、なかなか今男性は一人もとっておりませんというようなことでありました。なかなかとれない状況、職場の状況が全体にそういう環境だというようなことを聞いておりますので、これからは民間の企業の模範になるように、ぜひ行政職員の中で休業を取得ができるように環境づくりに努めていただきたいと思います。
それから、配食サービスの方については、十分これからまた何とかならないかということで検討していただいて、本当に困っている方がいらっしゃるということをぜひぜひ頭の中へ入れていただき、これからぜひお願いをいたしたいと思います。
以上で終わります。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時５７分）
再 開 （午後 ２時０７分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、通告７番、議席番号８番、五十嵐昭夫君の発言を許します。
８番、五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） 眠い時間になりますが、しばらく時間をいただきます。８番、五十嵐です。通告に従いまして、２点ほどお伺いします。
2003年９月に施行され、来年９月２日に期限となります指定管理者制度についてお伺いします。この制度は、公の施設の管理委託先について、今までは公的団体に限定されていた管理委託制度を民間企業やＮＰＯに門戸を広げまして、民間活力を生かし、住民サービスの向上と行政コストの縮減並びに雇用の拡大を目指すものであります。導入スケジュールとしては、来年４月までに各自治体は施設管理を直営でやるのか、それとも指定管理者制度に切りかえるのかの選択肢を迫られているわけであります。そこでお伺いします。魚沼市、今までに設置した集会所、体育館あるいは観光施設等公共施設の数とそのうち直営と公共的団体への委託管理の割合をお聞きいたします。そして、この指定管理者制度により、民間等へ移管する予定の施設の数と施設名もお伺いいたします。
また、この全施設の中で今までにも政策的に終了しているもの、また採算が極端に悪い施設の統合、廃止の計画があるかどうかをお聞きし、少子化を含め、人口減少時代を迎え、いずれ不用になるだろうと思われる施設のスクラップ・アンド・ビルドを実行していかなければならないと考えますが、いかがですか。そして、日本の行財政制度は、依然として行政による行政サービスの提供が基本になっていますが、これからの流れといたしまして、財政力を考えた場合、スリム化されたコンパクトな自治体を目指すには、民間ができるものは民間ではなく、民間ができることは行政はやらないことであり、公共サービスのレベル設定や最終的供給責任は自治体の役割としつつ、あくまでも提供主体は可能な限り民間にゆだねるべきであります。官業の民間開放をこの指定管理者制度の活用性とあわせて進めるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
第２点といたしまして、市の物品購入に関してお伺いいたします。この５月から６月に開催されました市民の意見を聞く会にも話が出ておりましたが、特に入広瀬、守門、湯之谷、堀之内庁舎におきまして、地元からの購入がほとんどなしとの声が聞こえます。これは、各課の発注担当者にも関係することでありますが、市内業者と通信販売を含めた市外業者の購入金額の割合をわかっていればお聞かせ願いたい。当然今回の合併により、備品等の一括購入が図られ、地元以外の通信業者等から安価で納入していると予想されますが、当然住民サービスと経費削減の二律背反の問題が考えられます。市長が実行している震災復興事業における地元業者優先の方針と同様に、物品購入に関しても極力地元に配慮すべきと考えますが、いかがでありますか。地方自治体の役目であります産業の振興、地域内消費の拡大、税収の増加の面から見ても、また地域内経済循環の流れから見ても、一つのこれは洩れであります。物品資材の多くを地域外から頼るということは、経済の波及効果が小さくなります。決して自給自足ではありませんが、基本的には地域内調達、そして地域外販売を守りつつ、人や物や金が予想を上回って地域外に流出することを極力防ぐべきであります。不得意なもの、地域内で調達できないもの以外は地元優先とすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の指定管理者制度への取り組みの関係でありますが、魚沼市の公の施設の総数につきましては、約480カ所ございます。直営で管理している施設は290、委託によるものが体育館等のかぎの保管や一部委託を含めますと、190カ所ございます。委託の割合につきましては、単純計算しますと、約40％となっておるようであります。指定管理者制度移行への委託施設は、現在拾い出し作業を行っている最中で、今のところその数は確定しておりませんが、おおむね35から40施設を検討中でございます。施設の統廃合につきましては、現時点で計画はありませんが、老朽化した施設や複合的な管理がベターな施設と今後検討が必要となってくるものと思います。
指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとされており、魚沼市も積極的にこの制度を活用して民間パワーを助長し合い、あわせて市財政の健全化を図っていきたいと考えております。
次に、市の物品購入についてでありますが、平成17年度一般会計予算の議案審議の中で質問があり、その答弁で昨年の11月合併以来の事務用品、その他の物品の購入状況につきまして、旧町村での購入形態がそのままの流れで行われている状況で、17年の１月の購入状況では、市内業者の地元商店からの購入率は件数で70％、金額で60％というお答えをしております。今年度直近の６月の１カ月の状況を見ますと、件数で73％、金額で66％と、市内業者の割合が件数で３ポイント、金額で６ポイント伸びている状況であります。主に市外からの業者の購入内容を見ますと、複写機のトナー、あるいはパソコンのプリンターのトナー、あるいは追録の図書、薬品や消防用の特殊の物品等でございまして、市内の商店から容易に手に入らない、入りにくい物品が大半を占めております。今後もおおむねこの割合で推移すると思いますが、安価で市内で調達できるものがあれば、これはお話のとおり極力市内業者を利用したいと考えております。
以上であります。
議長（岡部忠好君） ８番、五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） 最初の指定管理者制度でありますが、この制度は、住民のほとんどに関して周知されていない感があります。魚沼市震災対策に追われまして、指定管理者制度への対応のおくれ、多少無理からぬと思いますが、導入検討に関してどうも職員だけでやっている官主導の感じが否めません。この制度に移行するかどうかの決定というのは、確かに個々の自治体の判断にゆだねられておりますが、直営による管理運営とする場合は、明確な理由づけと説明責任を果たす必要があります。本当に市でやるのがいいのか、民間でやるのがいいのか、市は、みずから抱え込む事業の仕分けにそろっと着手すべき時期に来ており、今後この地域にとって本当に必要な行政サービスは何か。どの程度のサービスレベルとするのか。魚沼の地域の特性、実情に応じて設定することが必要と思われます。この指定管理者制度の主たる目的の一つは、究極の自治体リストラであり、職員数、人件費の削減であります。この魚沼市人口規模から税収から見ても、約200名ほど職員が多くいられるかと思います。合併して広域になったからといって、職員は減らせないでは、震災の例もありますが、それでは通りません。町村合併スリム化が目的であり、早急にコンパクトな行政をつくっていかなければなりません。そのためにもこの指定管理者制度を活用して、当該部門の職員の雇用に際しての受け皿、その受け皿づくりと行政サービスの効率化を両立させるスキームを考えていかなければなりません。この指定管理者制度の導入、民間の好機ととらえるか、あるいは官には危機ととらえるか、再度市長の考えをお伺いいたします。
そして、物品購入に関してでありますが、実際７割近くが市内業者から賄われているということの返答でありましたが、職員の意識の問題として、ただ単に市場原理主義や経費節減にとらわれず、行政サービスと税収面から見て、自分たち行政マンの際はどこにあるのか。どこに軸足を置いているのかということを深く考えてもらいたい。自分たちの給与の何割かは地元の税収により賄われているのだという意識を常に持っていただきたい。納入価格が多少安くとも、通信業者含め、市外業者からは税金を納めてもらっておりません。物品購入調達に際して、地元に配慮したこれまたスキームづくりを検討すべきと考えますが、いかがですか。答弁をお願いいたします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の指定管理者制度への移行の事務でありますが、後ほどまた何人かの方から質問いただいておりますけれども、今各課で実はそれぞれの市で持っております施設を中心としたどの部分を指定管理者制度に移行したらいいものかという拾い出しをしているということで、先ほど申し上げましたが、480カ所というようなお話をしましたけれどもに、各地区にある公園だとか、遊具があるようなところとか、あるいは集会施設とか、いろいろございます。それらについて今お話の出ましたのは、主に市が経営をしている三セク等を含めたそういう施設関係のことが中心のお話かもわかりませんが、全体の拾い出しをさせていただきまして、その中で一応振り分けをさせていただきたいと思っております。もちろんまた議会の皆さんからもご意見を聞かなければなりませんが、そしてその指定管理者への移行につきましては、公募をもちろんしなければならぬわけでありますが、公募の範囲にいたしましても、まず市内の方々が取り組むことができるのかどうか、その辺の判断も必要でありますし、市内だけでは無理な部分もあるかもわかりません。そういう場合については、市外の範囲をどういう形の中で絞ったらいいかというような形もまた出てくるような感じがいたします。でありますので、まずもってこちらの方で実は案を練らさせていただきたく思っております。
そしてまた、当然のことながら、移行されますと、それぞれやはりもとは市の財産である部分が多いわけでありますから、これを管理をしていくためのいろんな委員会等もまた当然のことながら必要になってくると思いますし、それらの事務をこれから進めさせていただくまず前段階といたしまして、それぞれの施設拾い出しをさせていただいて、担当課の方でこれはやはり直営で持っていかなければならぬだろうというもの、あるいはこれは移行が可能ではないだろうかというもの、その入り分けをまずもって担当課の方でしていただき、総括的に挙げていただくことにさせていただいております。
それから、物品購入の関係でありますが、ご指摘のとおりでありまして、ただ表面的にはどうしても安価なものが市内、市外に関係なく一般の物品については飛びつきやすいわけでありますが、市内業者ということになると、お話のとおりここに居住をし、そしてまた税の納入等をしていただいている方々が多いわけでありますので、なかなかその辺の入り分けというのは難しいかもわかりませんが、先ほどの数字で申し上げましたように、市外からの業者というのはほとんど主としてと言っていいぐらいになかなか市内業者では今のところ物品の納入が難しい、そういう分野がほとんどのようでありますので、ご指摘のような部分というのはあるいは中にゼロとは言えないかもわかりませんが、本当に数少ないのではないかという感じを私は受けております。
議長（岡部忠好君） ８番、五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） 再々になりますが、去年の総務省の調べでは、指定管理者841のうち公共的団体が57.2％、財団法人が14.4％、株式会社、有限会社が13.4％、ＮＰＯが5.2％と確かに新規参入業者というのが株式会社、ＮＰＯ合わせても２割弱であります。156件だそうであります。このように現時点では、行政サービスを担う民間事業者というのが当然未発達といいますか、未成熟でありまして、民ができるサービスは公から民へといううたい文句が空回りしている現状であります。そういった意味を含めまして、究極の行政リストラ法と言われるこの指定管理者制度の受け皿づくりとして、一つのいいといいますか、事例があります。それは、愛知県の高浜市というところでありまして、人口４万人で10年前に、95年に市が全額出資の株式会社高浜市総合サービス株式会社なるものを設立いたしまして、市の業務委託を進め、現在200人以上の雇用を生み出しております。当魚沼市の施設、はっきり言いまして、ほかの地域にゆだねることなく、可能な限り地域密着型の委託管理を進めるべきと考えます。方法としては、幾つかあろうかと思いますが、最後にこういう市長の民間に対する考えと、もしくは今言ったような民間指定業者が少ないのであれば、市が会社をつくってやるというような考えもあるかと思いますが、最後にお聞きして終わりといたします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今のところ、市の所有している財産のうち、指定管理者制度へ移行済みの施設もご存じのとおり福祉関係では知的障害施設でありますひろかみ工芸、これは魚沼更生福祉会から今のところ管理いただいております。また、広神のデイサービスセンター「ひまわり」、これも同じく広神でありますが、これは魚沼福祉会の方で指定管理受けていただいております。こういう施設もございますし、また観光関係ではご存じのように広神の羽川荘、中子沢の温泉でありますが、これについても受けていただいておりますし、また入広瀬にありますふるさとふれあい館とか、あるいは大自然館含めまして、これら８施設等があるわけでありますが、ただ施設管理者制度そのものの中身につきましても、いろいろございまして、これはなかなか契約条項の中で、これがいろいろとまた検討しなければならない事柄になりますが、一時的にやってみようというもの、あるいは半永久的にこれは受けてやろうという中身、いろいろあるようでありますので、なかなか一言に指定管理者制度というような表現で官から民への移行を進めなければならないといいましても、しょっちゅうまた民から官へ戻ってきたり、また官が民へ公募してみたりというような繰り返しでは、なかなかやはり本来の目的に向かうことはできませんので、やはり向かう段階ではその辺慎重に取り組んでいかなければならないと思っております。そしてまた、市が独自に立ち上げるというようなお話がございましたが、これらについてはまたいろいろとご意見をちょうだいしながら、その必要性、また市としての取り組みが本当にこれから必要とするかどうか。その辺も検討させていただきながら取り組まさせていただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 次に、通告８番、議席番号15番、大屋角政君の発言を許します。
15番、大屋角政君。
15番（大屋角政君） 日本共産党の大屋角政でございます。通告に基づきまして、星野市長に質問いたします。
私ども５月、６月にかけまして、魚沼市全体にアンケート調査を行いました。約600人以上の方からアンケートが寄せられました。そのご意見も多岐にわたりまして、いろんな貴重なご意見をいただきました。その意見も含めて質問いたします。
まず初めに、中越大震災についてであります。１点目は、中越大震災の復旧、復興について、特に被害の大きい堀之内地域の新道島、竜光地区、広神地域の水沢、滝之又地区、守門地域の福山地区のライフライン、道路、農地等の復旧状況と今後の見通しについて伺います。また、竜光地区は芋川の問題がありますので、これも含めて答弁願います。
２点目は、小規模急傾斜地崩壊防止事業が１戸でも対応できるようになりましたが、魚沼市での対象箇所数と今後の対応について伺います。
３点目は、40万以下の農地、農業用施設の復旧事業であります小規模災害復旧事業補助金についてでありますが、今までの申請件数と今後の見通しについて伺います。また、この制度の問題点は農家負担率が大きいことであります。農家の負担をなくすか、さらに軽減し、促進を図る考えはないか伺います。
４点目は、被災者の生活再建についてでありますが、国の生活再建支援制度の運用も生活関係経費の一部改善がなされてきておりますが、災害発生後13カ月と期限が短く、被災者の実態にあわせ期間の延長をするなどの改善が必要と考えます。魚沼市としても、被災者の要望を聞き、国、県への働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、一部損壊を含む被災家屋及び新築家屋の固定資産税の減免など、市独自の対策も強めていく考えはないか伺います。
５点目は、地震、豪雨災害時の連絡体制、避難場所の確保など、防災体制の確立が求められております。市民の皆さんからは今回の地震災害で、防災連絡体制の不備を強く感じた、広報車がスピーカーで巡回していたが何を伝えているのかほとんどわからなかった、町内自治会長の判断で役場に出向いたが役場前の救援関係者との言動の段差に戸惑うばかりだった、今後の防災体制の確立は急務である、また災害時には移動の困難な高齢者や障害者の避難マニュアルを作成する必要があるのではないか、避難所に行かなかった人は食糧をもらわなかった、地震の際行政からの情報がほとんどなく困った、避難所のないところは車の中で過ごすしかなかったなど、たくさんの意見が寄せられております。特に高齢者世帯や障害者世帯について、個々の状態にあわせた対応が求められます。こうした災害時の対応について、住民の意見を十分取り入れて、防災体制の確立を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、保健行政についてであります。合併後サービスの低下や負担増があらわれてきておりますが、その中で保健行政の後退は見過ごすことができない問題であります。１点目は、各種検診の問題であります。市民からは、若い夫婦にとって妊婦健診等の費用はつらいものがあります、１回5,000円から１万円、少子化が進む中でも市がもう少し負担してくれたらもう一人くらいつくってもいいかなと思います、健診は旧町村に分けてほしいです、堀之内から入広瀬までは遠過ぎます、子供も疲れてしまいます、あるいは各種検診の会場を今までどおり細かく丁寧にしてほしい、あるいは合併後すぐ乳がん、子宮がん検診は、２年に１度になり、また老人世帯へ無料で月１回のお弁当も有料になり、寝たきりのお年寄りのところへヘルパーさんが届けていたおむつも民生委員がおむつの引換券を持っていくという面倒なことになりました、これで守門村に合わせたと言えるでしょうかなど、多くの意見が寄せられております。
特に乳児健診は、１カ所に集めて健診する方法になりましたが、先ほどのように市民の批判があります。また、乳がん検診が隔年ごとになり、早期発見、早期治療に逆行しております。こうした問題を解決するためにも、旧町村ごとに各種検診を毎年受けられる体制をとるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
２点目は、住民の健康を守る訪問活動する保健師の数の減少があります。市民から保健師を増員し、事務をなくして地域に出られるようにすること、家庭訪問を全世帯にし、合併前の守門村を新市に実現してもらいたい、こういう意見が寄せられているように、旧守門村の保健活動を全市に広める観点から、保健師の増員強化が求められますが、市長の考えを伺います。
次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。現在就学前まで一部負担となっている乳幼児医療費助成を小学３年生まで広げ、無料化した場合の財政支出はどのくらいか。また、この実施を市民も望んでいるところでありますが、市長の考えを伺います。
次に、農業問題であります。食の安全、農業振興の観点から、上越市で行われている遺伝子組みかえ稲の栽培実験について、市長の見解を求めて、１回目の質問を終わります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 何点かのご質問をいただきました。最初の中越の大震災に関係いたしますご質問でありますが、被害の大きい地区における震災の復旧、復興に関連し、その復旧状況と見通しについてのご質問をいただいております。震災発生以来特に冬期間は災害の査定から発注対応のために担当課は当然のこととして、なお不足する部署へは他課の職員からの応援態勢を組むなど、まさに総力を挙げて取り組んでまいったことは、議員の皆さんもご承知のとおりであります。しかし、続く余震に豪雪、融雪関連の災害が事業の進捗を阻んでいることから、関係する皆様にご不便をおかけしているものでありまして、市としてもこの事態打開のため、各課これは地域振興あるいは農林、建設、都市整備、ガス水道、下水道あるいは教育、こういう関係連絡会を立ち上げまして、関連工事のスムーズな進捗を図ることといたしたところであります。各地区とも発注事務までは順調に推移したと認識しておりますが、各工事の復旧は、工期を年度内として、ようやく本格的な現場作業が始まったとの報告を受けております。特に農地関係では、その後の変更が多いことから、現在所管課を中心に早期復旧に向け、関連工事との調整を急いでおる状況であります。
なお、芋川流域につきましては、国の直轄事業として北陸地方整備局の湯沢砂防事務所により本支流において11カ所で災害対策工事が進められております。魚沼市内では、竜光地区に１カ所の計画で、遊砂池工、床固め工の掘削の作業中でありまして、全体掘削土量につきましては、約12万立米となり、その処理地は現場周辺及び川口町などを想定しておるところであります。18年の３月までに護岸工事を含め、竣工させる予定であります。集落近辺の堤防上に大型の土のうを設置しておりますが、この撤去の時期につきましては、上流の工事の進捗状況等を確認しながら対応していくこととしております。上流から土砂の流失があり、苦情をいただいておりますが、荒れた山腹のり面を抑えることは困難で、ある程度の土砂の流失はやむを得ないものと考えておるところでありまして、ご辛抱をお願いしたいと思っております。
それから、２点目の小規模傾斜地崩壊防止事業の関係でありますが、昨年の中越の大震災によりまして、多数発生したがけ崩れ災害に対して、特例措置の採択基準でも対象とならず、自力の再建が困難な被災箇所が多くあること、また強い救済要望があること、こういうことから新潟県ではこれらの被災箇所に対しまして、小規模急傾斜地崩壊防止事業の採択条件を保全対象戸数１戸以上、がけの高さが３メーター以上と緩和をいたしまして、また宅地の擁壁等の人工がけも対象として、平成17、18年度の２カ年での実施が予定されておりますが、今年度の事業規模等は未定でございます。魚沼市の対象箇所につきましては、各総合事務所を通じて取りまとめた結果、旧堀之内町で５カ所、旧小出町で１カ所、旧広神村で20カ所、旧守門村で３カ所、合計29カ所であります。概算事業費１億2,636万円となりました。今後新潟県の要綱等が確定後に広報紙で周知を図りますが、箇所、事業費とも増大することが見込まれるところであります。
魚沼市の今後の対応につきましては、これらの被災箇所について、事業採択をいただくように要望しております。今後必要な予算措置を行い、復旧に努めたいと考えております。現在の要綱での事業費、負担区分につきましては、県が２分の１、市が２分の１となっておりますが、事業採択には財政上からも非常に厳しい審査が予想されまして、全箇所の採択には困難が伴うものと思われます。なお、この要綱の内容につきましては、まだこれは整備されておりません。あくまでも案の段階でございますので、申し添えさせていただきます。
それから、３点目の関係でありますが、農地等の復旧状況については、さきの桜井議員の質問にお答えしたとおりであります。中越の大震災後余震及び融雪災害の発生、また6.28水害と相次ぐ災害の発生のため、小規模災害復旧事業に該当する被災箇所の把握ができておりませんが、近日中に広報紙や嘱託員さんを通じ、復旧希望箇所の申請を受け付けたいと考えております。なお、農家負担につきましては、さきに示した内容により実施したいと考えております。
４点目でありますが、ご理解していらっしゃるとおりだと思いますけれどもに、国制度におきましては、先般一つとして生活関係経費のうち、通常分と特別分の経費区分撤廃や数量制限の廃止、また二つとして概算払い、限度額の拡大による運用改善を行い、同制度の効果的活用を図っているところであります。しかし、依然として住宅本体の建築、補修にかかる経費を対象とすることには至っておりません。現在国制度と市あるいは県、この制度の申請進捗状況、これは申請限度額総枠に対する申請済みの総枠でありますが、申請の進捗率であります。国制度で19％、市、県制度で44％となっております。市では、この間被災者からの申請を受け付ける中で、国、県機関に対し、震災に関する要望書を提出し、生活再建支援金の使い勝手が悪いとの認識から、一定の被災世帯に対して定額の見舞金を支給する緊急支援の創設など、これを上げまして、一層の改善を働きかけております。この中で、生活関係経費の申請期限、これを13カ月が住宅再建を目指す世帯にとって短く、使いがたいことにつきましても、その延長を要望し、県において一定の理解を得つつあるところでありますが、現時点ではまだ見直しに至っておりません。なお、市独自の対策につきましては、森山英敏議員の質問に対する答弁のとおりでありますので、既に幾つかの独自事業に取り組んでいる状況をお知らせをさせていただきました。
それから、中越大震災の最後の件でありますが、大災害の際には公的機関のみで十分な対応はできません。とりわけいざというときには、災害弱者と言われる高齢者、障害者、あるいは年少者、妊婦などへの対応はふだんから防災マップや防災ガイドなどを通じて地域情報を得ることにより、災害に備えておくことが必要であろうかと思います。また、一刻を急ぐ対応は、家庭、親戚、地域住民でなければできないことになりますから、地域ぐるみで力が発揮できる自主防災組織づくりが大変効果的であり、重要と考えております。ことし予定しております防災訓練は、組織の必要性を認識していただく絶好の機会でもあります。この訓練を通じて住民の皆さんからの意見を十分取り入れて、防災体制の確立を図りたいと考えております。昨年の震災などを通じ、市民が心を一つにして、ともに助け合って生きることの大切さを学びました。日ごろから家庭、地域、職場での交流、子供のときから高齢者や社会的弱者等との交流を通じて、心と心の結びつきを醸成していかなければならないものと考えております。
次に、保健行政の関係であります。最初の件でありますが、乳幼児健診につきましては、合併前の旧町村ではそれぞれの健診が２カ月か、３カ月に１回の開催でしたが、17年度からは回数をふやしまして、一つの健診について月２回ずつ５会場を使用し、同月齢あるいは同年齢の子供たちを集めて実施しておるところであります。健診対象者を同じくし、一定の人数に集まっていただくことで、医師を初めとする健診従事者にとっては、視聴覚や精神運動の発達遅延を早期に発見しやすくなり、より適切な指導が効率的にできること、また養育者にとっても自分のお子さんと同月齢、同年齢の子供の集団を目の当たりにすることで、お子さんの発達状況や健康課題を受け入れやすくなり、意識の向上や行動変容につながること等の理由によりまして、現在の方法で実施することとしてまいりました。
旧町村単位での実施ですと、人口の少ない地区では、１回の健診に対象者が１人の場合も出てまいります。同月齢あるいは同年齢の子供たちが一定人数集まって実施する方法が乳幼児健診の本来の目的を達成するために必要であることをご理解いただきたいと考えております。批判の声をちょうだいしていることも事実でございますので、来年度以降の実施方法につきましては、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、小千谷、北魚沼地域の乳がん検診につきましては、当初乳房相談事業として始まり、昭和63年から老健法に基づき視触診という日本独自の方法で行われてまいりました。近年視触診、これ見る方とそれからさわる方であります。視触診検診の有効性に関する研究が行われ、視触診は有効性はあるものの死亡率減少効果に限界があることがわかりました。逆にマンモグラフィー併用検診は、効果があるとする根拠が示されました。マンモグラフィー併用検診の適正な検診間隔についても、検証した結果、原則として２年に１回が適当となりました。また、対象者については、40歳代から乳がんの罹患がふえること、30代につきまして乳がん検診の有効性に関して根拠となる報告がないことから、40歳以上となりました。魚沼市として、上記のような検討結果と国、県の指導に基づき、平成17年度から乳がん検診は40歳以上に対して隔年に問診、マンモグラフィー並びに視診及び触診を行うことになりました。堀之内病院と小出病院で乳がん検診の受け入れが可能になったため、堀之内、小出、湯之谷、広神地域は病院で、病院から距離がある守門、入広瀬地域は検診車で行うこととしております。欧米では、乳がん検診が効果を上げていますが、受診率が70から80％と高いためと言われております。本年度の魚沼市の申し込み率は26％余りとなっております。対象者全員が検診を受けてくれることが最良と考えます。また、40歳未満については、今までどおり自己触診法を行うよう勧めており、今年度の乳がん検診の対象となっていない地域につきましては、自己触診法の講習を行っております。つまり隔年置きのマンモグラフィー並びに医師による視診及び触診を自己触診でカバーすることを推進、ＰＲしております。ご理解をお願いしたいと思っております。
それから、２点目でありますが、12番議員への答弁と重複する部分は割愛させていただきますが、保健師おのおのが持っておりますノウハウを最大限発揮できるような部内の体制づくり、また不足するマンパワーにつきましては、在宅の有資格者の応援要請あるいは全体で補い合う体制づくりによりまして、当面合併というスケールメリットを生かし、各地域、各組織、市民とのつながりを今まで以上に大切にして保健師活動を進めてまいります。
それから、大きな３点目でありますが、対象者を小学３年生まで広げ、無料とした場合約4,500万円程度の新たな財政支出を伴う試算となっております。制度の拡充につきましては、子育て支援策として、この効果やあるいは財政状況、近隣市町村などの動向などを見ながら、これから検討してまいりたいと考えております。
最後に、農業問題でありますが、遺伝子組みかえの関係であります。行政報告でも申し上げましたが、栽培実験を行う場合には、地元への説明を十分行い、ご理解を得て行っていただきたいと考えております。
以上であります。
議長（岡部忠好君） 15番、大屋角政君。
15番（大屋角政君） 第１点目の中越大震災にかかわる問題でありますが、やはり地元の方が一番心配しているのは、いろんな工事が入っているために、いつごろどういう工事が入って、いつごろ完了するのかと、それでどういうような経過で工事が進められていくのかということが非常に地元ではわからない。こういう意見が寄せられているところであります。各地域では、この前は竜光で私ども被災者の皆さんとの懇談をしましたし、あるいは新道島では工事をしている業者から来て説明会を最近行ったということでありますけれども、ぜひとも今後も含めて、各課にわたる連絡協議会といいますか、そういったのが魚沼市の中にできたということなので、そういうものの検討の中で、特に被災の大きい地域につきましては、魚沼市が率先して地元で復旧状況の説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、２点目の小規模急傾斜地崩壊防止事業、これについては、先ほど市長が言ったとおり、まだ案の段階で、やるかやらないかということも決まっていないようでありますけれども、ぜひこれは進めていただくように県に強く市としても働きかけをお願いしたいと思います。被災地の皆さんは、こういったいろいろな事業を本当に待っておりますので、ぜひ働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがですか。
それと、40万以下の農地、農業用施設の復旧事業でありますけれども、これ本当に40万以上の場合の農家負担率というのは、数％なのです。ところが、40万以下の小規模になりますと、市の要綱でいいますと、仮に40万円の工事でありますと、そこから10万円引いて30万円、その２分の１を補助するということなので、40万円の工事で15万円の補助ということになりまして、自己負担が25万円なのです。40万円以上の工事と比べますと、負担率が非常に大きい。この関係する農家の皆さんからも意見を聞いたところ、いや、もう少し負担が少なくなれば、真剣にやるのだけれどものと、だけれども、負担が重いとなかなかできないなと、積極的にやる気にならないなと、こういう意見があります。ぜひこれは先ほどの市長の答弁ですと、要綱どおりにやるというふうな答弁でありましたが、再考していただいて、軽減を市独自に強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、４点目の被災者の生活再建についてであります。確かに国の方の制度としまして、生活関連経費の一部改善が行われ、今までは品物ごとに数量まで限定される、あれを限定されるということで、非常に勝手が悪かったわけですが、それが一部改善されまして、被災者の要望に即した形での購入ができるようになりました。しかしながら、災害発生から13カ月たちますと、一応期限が来まして、その制度を使えないということなので、これは本当に被災者の皆さんが口々に言っておりました。１年で住宅を再建できる方はいいとしても、来年以降にやっぱり新築なりをする方については、たくさんいらっしゃいます。そういう方について、制度が使えないということになったら、これは本当に不公平が生じると考えております。そういう点で、ぜひとも国に働きかけていただくとともに、先ほども言った市独自の対策、この中で被災者の皆さんが要望していることが幾つかありました。市でまだ実施していない部分であります。一部損壊の被災家屋に対する固定資産税の減免、あるいは新築した際の不動産取得税については減免制度がありますが、新築したときの今度は固定資産税の減免はありません。期限を切ってでもいいのですが、最低２年間ぐらいは被災者の生活再建を応援すると、こういう意味合いで減免制度を独自につくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５点目であります。連絡体制、避難場所の確保などの防災体制の確立であります。これは、本当に去年10月23日の地震直後、本当に行政の方もいろいろ対応に苦慮したと思いますけれども、住民の皆さんはそれ以上に対応に苦慮しました。ここにも私挙げておきましたけれども、行政に行ってもなかなか思ったような指示といいますか、そういったのが出てこなかったということもあります。そういう点で、先ほど市長が言いましたけれども、魚沼市だけではなくて、だけではなくて各自治会あるいは区単位とか、そういう小さな単位で防災体制といいますか、そういう防災体制ですね、私それも大事だと思います。それを後押しする市のやはり役割があると思うのです。ただ単に地域におい、つくれやということではなくて、そういう点で本当に指導性が問われる問題だと思います。中には、自治会とかが本当に機能して、よくそれを対応できた地域とできなかった地域が実際にあったのです。そういう点も含め、各区長とか、あるいは自治会長からもよく事情を聞きながら、そういう地域の防災体制を確立していっていただきたい。
それともう一つ、高齢者世帯、障害者世帯についてであります。これは、本当に私の地域でも寝たきりの方がいました。寝たきりの方を家族だけが支えて外に出して避難させるというのは、非常に大変なのです。そういうところをやはり寝たきりのお年寄りがどこにいて、あるいは障害者でも目が見えない方、身体が不自由な方、いろいろあります。それにあわせた形で、そういう災害時にどういう対応をするのか。そして、避難場所としては一般の場所がいいのか、それとも特別な場所を設置してそこにすぐ連れていく、そういう態勢がやはり個々にその状態を日常的に把握した上で態勢がとられていかないとだめだと。一般的にやってもだめなのです。
それともう一つは、私は精神障害者の家族会の会長をしていますけれども、精神障害者の場合は、極めてまた深刻な問題があります。地域の人たちが避難しているところに行っても、なかなか受け入れられないという問題が今回生じました。そういう点で、精神障害者の皆さんは一般の避難所では、済む方もいますけれども、そうではない方もいらっしゃいます。そういう点では、保健師の皆さんやそういう専門職の方が日常的にそういう状態をつかみながら、やはりこの人はここの施設という形で、本当にそこまでしないと一人一人の命を救っていくことは私はできないと思います。そういう点で、各障害者団体等の意見も取り入れた中で、防災体制を確立していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと合併後のサービスの低下の問題であります。今市長がるる説明して、１カ所に集めて乳児健診をする理由を述べました。それは確かにそういうこともあるでしょうが、魚沼市は非常に面積が広い、距離があります。堀之内から入広瀬あるいは小出から入広瀬、守門から入広瀬でも大変なのです。車で10カ月のお子さんを仮に冬場だったらどうですか。そういう危険もはらんで１カ所に集めるというのは、住民の立場に立った考え方ではないと思います。そういう点で、旧町村ごとの健診、これをぜひ早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと乳がん検診、子宮がん検診についてでありますけれども、国の方針として２年に１回というふうになったということでありますけれども、そういう技術的な問題、市民の皆さんはよくわかりません。そういう点で説明不足があると思います。２年に１回で本当にそれでがんの早期発見ができるのであれば、そういう説明をやっぱり十分した上でやっていかないと、中にはやはり今まで１年に１回やっていたのが２年に１回だと、これはもう行政サービスの低下だと、こういうふうにとらえる方はいっぱいいます。それと乳がん検診、この割合も外国では70％以上、しかし魚沼市では26％、これもやはり一般の文書とか、そういったものでお知らせするだけではこういう検診の受診率は上がらないと思います。そういう点で２点目の保健師活動の強化が必要であるというふうに考えるわけであります。この旧守門村の保健師の皆さんの活動、これはいろいろ聞いてみますと、ほかの旧町村の保健師活動とはちょっと違いまして、家庭訪問、これを重視してやっていたのです。そして、本当に住民一人一人の健康状態を押さえて、そして検診にもつなげていく。こういう活動をして、全国から表彰される、そういう自治体になったわけであります。そういう点で、今の現状をいろいろ調べてみますと、事務をしながら保健師活動をしなければならない。事務量が多くて外に出られない。こういう状況があると聞いております。そういう点で、事務負担を軽減し、本来の保健師の活動ができるような体制、それと保健師も今までですか、外回りをしていた、全体では１人しか減っていないといいますけれども、子育て支援課に分散したり、いろいろな形でなっております。そういう点で、本当の意味で地域で活動できる保健師を旧町村並みにやはり増員強化する。これは非常に、私は魚沼市の保健活動にとって大きな問題だと思います。これについていかがでしょうか。
それと乳幼児医療費ですが、これはぜひ検討していただきたいと思います。検討するという答弁でしたので、これは先ほどのアンケートにもありましたが、もう少し市がいろいろな形で負担してもらえれば、もう一人くらい何とかしたい、こういう意見もありましたけれども、やはり子供さんはいろんな意味ですぐ病気になったりします。そういう点で、そういう側面での援助をひとつぜひ積極的に検討願いたいと思います。
また農業問題、最後になりましたけれども、この問題、１回目は刈り取りをするというふうな方向へ決まったらしいのですけれども、２回目５月、６月以降に植えたのがまだあるそうです。それについては、まだ撤去するとか、そういう方針が決まっていないようなので、ぜひ引き続きこれについては栽培の実験を中止するように働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時１０分）
再 開 （午後 ３時１７分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） それぞれ質問の要旨に沿いまして再質問いただいておりますが、１点目の工事の説明等に対する地元への対応というお話がありました。さきに地名の話もあったようでありますが、新道島等への説明につきましては、関係するそれぞれの所管課の方で一緒に説明に行かさせていただいておりますし、それからこれからもやはりまとまった工事量のところについては、それなりに関係するやはり課の方でそれぞれ一緒に行かないとなかなか工事の整合性が立ちませんので、地元の皆さん方もまたして、またしてでは困ると思います。そんなことで、そういう対応をさせていただきたいと思っております。
２点目の小規模関係の傾斜地の崩壊関係でありますが、強く働きかけてほしいというお話であります。これも国の機関への働きかけでありますが、要望しているところであります。
３点目の40万未満の災害の関係でありますが、負担率のかさ上げできないかという、こういうお話でありますが、一応私どもの方で制定いたしました内容によりまして、それぞれお願いしてございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
４点目の要望の関係でありますが、生活再建への取り組みの関係であります。なかなか思うように地域の実態がくみ上げられない部分もございますけれどもに、これについても私どもの方としましては、魚沼市独自としても要望をしているところであります。
それから、５点目の防災体制の確立ということでありますが、指導性を発揮してほしいあるいは自主防災組織の確立のためにはというお話がございました。今もいろいろとお話がありましたように、いろんなケースがあります。おっしゃるように精神的に弱い方が避難したときに受け入れがたいというようなことで、行き場がないとか、お年寄りの方が寝たきりで１人でいたのが知らないでいてしまったとか、いろんな事柄きっとあろうかと思いますが、この地震の関係ではある地域が役員の皆さんを中心といたしまして、特に最初の直下型だったものですから、雨も降っていないで晴れていたというようなせいもありましたけれどもに、まず安心と思われる広場にみんなを役員の方々が誘導してくださいました。あれが最初から横揺れの震度７近い地震でありましたら、多分いろんな下敷き等になりまして、犠牲の方が出られたのではないかと思いますけれども、幸いにして最初の直下の中で危険だ、危ないということで、外に出たということによって、その後の横揺れの地震によっていろんなのが倒れたようでありますが、それに対するそういう人身的な事故がなかったのが幸いでありました。
しかし、そういうときの対応策として、地域が非常にまとまっている地域については、先ほど議員からもお話がありましたように、対応がきちんとなされておったようであります。大変参考にさせていただいたところもありました。これは、その災害に限らずやはり自主的に地域がいつもまとまっているというようなことではないかと思っておりますので、事災害が発生した場合も自主防災の立場で率先してそれらをその地域をまとめ上げてくれたような感じがいたしました。でありますので、やはり言葉で幾ら申し上げましても、その地域、町内がいかに日ごろ融和を重んじながらまとまって、いろんな活動をしているかということが大事ではないかと思っております。でありますので、特に10月の23日に防災訓練を予定しておりますが、ただ訓練に参加するだけではなくて、そういう形の地域、地域がぜひ事あるときにはまとまって行動できるような体制づくり、自主防災組織の立ち上げ等についてもやっていただくように、何とか指導をさせていただきたいと思っております。
それから、合併後の乳児健診の関係等でいろんな批判が出ているというお話でありますが、市民の皆さんのご意見を尊重させていただきまして、１年間の日程表を見ていただきますとおわかりのとおり、例えば10カ月健診にいたしましても、１カ月うち２回は、１回は入広瀬、１回は小出、この両地区で健診をやっていただいております。でありますから、その月の相前後した隣の月の自分が近いところに行くことはもちろん可能でありますから、決してそこでなければならないという表現はしていないのでありますが、なかなかそうは言いましても、そこしかないのだというような感じで受け取っていらっしゃる方もあるかもわかりません。そういう面では、まだ啓発不足という面があるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、再度いろいろ検討しなければならない部分があるかもわかりませんので、その辺についてはこれから検討させていただく予定であります。
それから、乳がん検診の関係、これは保健師の数をふやしていただきたいということ、そしてまた外業を主にして、内業は少なくするようにというような、こういうお話もあったようでありますが、やはり外で自分たちが現地に出向いて、そしてその状況を把握して、自分がその内容をまとめ上げるというのが保健師のあるいは外と中の仕事を自分が中心になってやる場合には、自分が確認しないとわからない部分がいっぱいあろうかと思います。そういう面では、内業をやっぱりおろそかにするわけにならないはずでありますので、それは付随しているものと思っております。ただ、保健師の数が合併後において合併前と比べて16から15に１人減ったということは、そのとおりなのでありますが、全体の中で各課に保健師が分散されていましても、保健活動の中では総体的にプラスになった形の中でこれを運用させていただいていると思っておりますので、そういう面でのご理解をいただきたいと思っております。
それから、乳幼児医療の関係については、先ほどの答弁のとおりでありますし、最後の遺伝子の組みかえについても、私どもの方では市長会でもこれについては十分今の状況下の中では芳しいことではないということの中での要請をさせていただいている状況であります。
議長（岡部忠好君） 15番、大屋角政君。
15番（大屋角政君） 最後は短くしたいと思いますけれども、震災復興、それと保健行政、乳幼児医療費等の問題に共通している問題があります。それは、やはり財政の使い方という点であります。先ほども同僚議員の質問にもありましたけれども、配食サービス無料が200円になるとか、年間にすれば十数万円、乳幼児医療費３歳、小学校３年生までした場合に4,500万円の予算を上積みすればできる。あるいは保健師もその体制をとることで幾らか恐らく予算上は上がると思います。それと被災者の生活再建、固定資産税の減免とか、そういったものもろもろを含めると、財政が当然要るわけでありますが、やはり住民の立場あるいは被災者の立場に立ってそれを真剣に検討してむだ遣いのところを削ってそっちに充てる。新庁舎建設の話もありましたけれども、１億円毎年本当に積むのがいいかどうかという問題もありますけれども、いろんなやはり新市建設計画でのむだ遣い、そういったものをやめれば、こういったところにかなり振り向けられると、私は考えます。
そういう点で、最後に財政がないということで私は済まない問題も私の質問の中に幾つかあったと思いますが、財政をそういう点でむだ遣いをなくして、今私が言った被災者の生活再建やあるいは保健行政の拡充や乳幼児医療費制度の拡充、こういったところに振り向ける考えがあるかどうか。最後に端的にお伺いいたして終わります。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 新市建設計画あるいは財政上の問題で、むだ遣いがあるという表現がされましたけれどもに、むだ遣いなんてあると思っておりません。そういう中で、全体を見ながら対応していくつもりであります。
議長（岡部忠好君） 次に、通告９番、議席番号10番、星孝司君の発言を許します。
10番、星孝司君。
10番（星 孝司君） 10番、星孝司です。ボランティアの育成についてと職員の資質の向上についてを質問いたします。
最初に、ボランティアの育成についてを質問いたしますが、魚沼市がスタートして９カ月が経過いたしました。市民の要望によって96人の議員が26人となり、行政と議会、市民が一体となって住みやすい、暮らしやすい魚沼市をつくっていく体制ができ上がりつつあると受けとめているものであります。ボランティアの育成については、阪神大震災、また昨年の中越大震災においても、ボランティアが大活躍をしたことはご承知のとおりであります。こうしたことから、多くの人々からボランティアが再評価をされて、その必要性はますます高まってくるものと考えられます。この魚沼市において、ボランティアは地震の復興だけではなく、文化会館、教育、福祉、その他いろいろのところで有償、無償のボランティアを織りまぜながら活躍されていると受けとめています。私は、新市の発足に当たって、行政としてこのボランティア活動をどのように位置づけていこうとしているのか注目をしているところであります。ボランティアを育成していくことは、今後ますます重要なことになってくるものと考えられますので、魚沼市においてもこうした育成対策を講ずべきと考えますが、市長はいかがお考えか。次の２点について所信をお伺いいたします。
一つとして、住民と行政が協働する新たな市民参画システムとはどういうことか。よく市民参画システムという言葉が使われますが、こういうことを市としてどう整理されているかということであります。二つ目として、ボランティアの育成について、どのように考えているかということであります。
次に、職員の資質の向上についてを質問いたします。６カ町村が合併して魚沼市が発足しました。６人いた町村長が１人の市長となり、96人の議員が26人になりました。当然のことながら首長も議員も目を通さなければならないところが多くなり、仕事の量がふえたところであります。このことは、旧町村時代に比べて仕事の量がふえるだけではなく、首長にも、議員にもその資質が問われてくるものと思うわけであります。同じように職員の資質についても市民から問われてきております。町村合併のメリットは、スケールメリットと言われておりますが、職員に当てはめるならば、旧町村時代に置けなかった専門職員の配置にあると思います。魚沼市の場合どの程度までの専門職員の配置ができるのか。一人一人の職員の資質の向上はもちろんではありますが、全体的にどう向上させていくのか。その点もお尋ねいたします。
さて、現在市民から出ている職員に対する苦情はたくさんあります。窓口における接遇態度、あいさつ、電話での対応、電話のたらい回し、市の職員が多過ぎる、横の連絡が悪い、職員教育が必要だなどなどであります。このことは、合併から生じたことが多いわけですが、職員個人の資質の問題と組織、システム上の問題とに分けられると思います。いずれにしても、改善していかなければならない問題であります。市長は、こうした職員の資質の向上について、どのように考え、取り組む考えがあるのか。あるいはないのか。所信をお伺いするものであります。
以上であります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。
星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初のボランティアの育成ということでありますが、市民の参画システムとは何かについてお尋ねをいただいたところであります。ご案内のとおり今や市政のどの部分をとりましても、市役所だけで処理できるとか、あるいは行政がすべてを賄っているというのは極めて限定された分野に限られております。したがいまして、公共の福祉にかかわる仕事はすべて市民の協力がなければ到底なし得ないものと思っております。市民参画システムは、市政の主人公は市民である。これを実現するため、公共活動への市民参加、参画及び協働の理念、手続について明らかにし、これを実現するためのシステム、方法でありますが、を考えております。こうした背景には、地方分権の推進による自治機能の向上とともに、市町村における自己決定、自己責任の原則と補完性の原理があることはご案内のとおりでありますが、地方自治体にとりまして、情報の公開、共有化とともに、市民と行政がどのように協働し、まちづくりを進めていくかを考えるとき、極めて重要な課題と考えております。合併前に作成した合併ビジョン「魚沼進化論」では、まちづくり委員会の設置などについてご提言をいただいており、こうしたシステムの実現を含めて、市民が政策形成過程などに参画できる機会を拡大してまいりたいと考えております。
次に、ボランティアの育成についてであります。市民による主体的、自主的なボランティア活動を育成、推進していくためには、活動に必要な知識、技術の習得を目的とした講座を開設することなどにより、これを養成しながら、活動の場の提供や活動に必要な支援のほか、ホームページなどのメディアを通じてボランティア活動に関する情報を提供し、活動の促進を図ることが重要と考えております。また、学校教育においても、ボランティア活動を推奨し、若者の社会参加の意識の醸成を図りながら、将来にわたって自発的、持続的な活動が行われるよう取り組んでいくことも必要と考えております。ＮＰＯや市民団体につきましては、その自主性、自立性を尊重しながら、活動のための環境整備を進め、中間支援団体としての社会的な使命が達成できるよう必要な支援、育成に努めていきたいと考えております。
次に、職員の資質の向上についてであります。職員をその地方公共団体の財産と考えるならば、職員の資質の向上はまさにその財産価値の上昇にほかなりません。そして、その利益は当然市民に及ぶものであります。このように考えると、職員の資質の向上は、住民サービス向上のための基礎づくりであるとも言えましょう。私は、常々課長会議などを通じまして、日常業務の中での接遇などを中心に、その意識の喚起に努めておるところでありますが、思うように成果があるいは得られていない場合もあるかもわかりません。今後は特に課長の皆さん方を中心にいたしまして、さらに周知徹底を図りたいと考えております。なお、本年度では県総合事務組合主催の課長級、課長補佐級、係長、主任などの階層別の研修、また企画開発、政策形成、行政法など、専門研修受講のほか、市独自で電話応対を中心にした接遇研修を実施しております。あわせてふだんの自己研さんについても、この啓発に努めたい、努めていかなければならないと考えておるところであります。
今ほど星議員からご質問のありました職員の資質の向上、これが行政マンとしてのまず基本的な姿勢でなければならないと思っておりますので、お気づきになりました点は遠慮なくひとつお話をいただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 10番、星孝司君。
10番（星 孝司君） ボランティアの育成についてと位置づけについて、最初に再質問をいたしますが、平成12年の４月に介護保険制度が発足いたしました。介護の問題は、介護保険制度だけで解決できる問題ではなくて、ボランティアとか、あるいはまた市の単独事業とか、あるいは住民の補助事業とか、あるいは家族介護とか、いろいろの視点ののが集まって介護というのが行われると、こういうふうに位置づけられ、その中で配食サービスというようなのは、要介護、要支援の高齢者に必要な虚弱高齢者が要介護状態にならないように、極めて重要なサービスであるということで、市町村が大体単独事業として維持、拡大していかなければならない。このような形で進められてきたと思うわけであります。
そういう中で、先ほど大塚議員の方から守門地域における問題として質問がなされたわけなのですけれども、私は小出という視点から見た場合に、ボランティアのあり方とこの配食サービス、それから社協のあり方、それから行政のかかわり方、この点について問題提起をし、質問とさせてもらいたいと思うのは、今回の４月からの配食サービスがもともと小出町では社協の方で取り組んでおりましたけれども、その後町の委託事業ということで、社協で取り組んできました。そして、今回６カ町村が合併した中では、それぞれの町村が違うことをやっていたということで、社協の方は統一をするということで、社協では統一ができないということで、委託先の委託を受けていたそのものを市の方にお返ししたと。市の方では、なかなか整理できないので、業者の方に委託をしたと、こういう経過だったと思うわけですが、この取り組みの中で、大きく欠けているのがボランティアの組織の皆さん、小出町では給食ボランティアがつくり、運転ボランティアが運び、地域ボランティアが各家庭に運んだわけです。そういう中では、当然ボランティアによる安否確認、そういったものがなされて、ふれあいのまちづくり活動としてこの高齢者への福祉活動というものが、一環としてしていこうということで、この取り組みのために多くのボランティアを長年かかって組織をつくり、また皆さんから協力をしていただいてきたと思うわけです。
ところが、４月からののについて、これはもちろん行政だけではなくて、社協にも責任があるわけなのですが、十分な論議を経ないで、一方的に業者に委託をし、そしてボランティアの皆さん方がせっかく自分たちでやろうと思ってやってきたのに、そのことが空回りになってしまったと。市として、このボランティアをどういうふうに位置づけているのだと、こういう声が今でもあるわけです。その後社会福祉協議会の方でも、また配食サービスをするようにということで、位置づけているという話は聞いておりますけれども、やはり高齢者の問題でも、それから福祉のそのほかの問題でも、教育の問題でも、災害ボランティアの場合でも、コーディネーターというものをきちんと育成しなければボランティア活動はうまくいかないのですけれども、そういったコーディネーターの皆さん方も納得のいかないような形にするのは、市として私はボランティアをどう位置づけていくのかということと、それからどう育成していくのかという視点がきちんとしていれば、私はこういうことにはならなかったのではないかと、こういうふうに受けとめております。
今ほど市長の方から市民参画システムというのについて説明がありましたので、私もそのことは非常に立派な内容であり、幾らか理解できたというふうに思うのですが、残念ながら答弁の内容と今回行われた実態というものは、大きくかけ離れているというふうに私は感じているのですが、この点について過ぎたことですから、どうこうということではございませんけれども、このことを今後の中にどう生かしていくのか。私は、今出発したばかりの市ですから、どう前を向いた行政をやっていくのか。また、市民の皆さんからどう協力していただけるのかと、こういう視点をやはり皆さんから持っていただきたいと、こんなふうに考えているのですが、市長はその点についてどのようにお考えになっているのか。いま一つ答弁をお願いしたいと思います。
いま一つは、先日魚沼市の総合計画策定のための市民の意見を聞く会ということで、小出会場、堀之内それぞれ旧６カ町村の六つの地域で行われて、そのときの内容が私の手元にいろいろの意見が出されたのを手元にその資料をいただいているのですけれども、やはりこののを見ると、今後全体として、どういう魚沼市をつくっていけばいいのか。そのいろいろのものが出されていると思いますので、こういったものを参考にしながら、やはり資質の向上だけではなくて、人数もこれから残念ながら職員の皆さんに犠牲が出てくるというふうに私は受けとめているのですけれども、その辺も含めてですね、専門職をつくることと、人数を絞ることと極めて相反することになるわけなのですけれども、その辺は市長はどのように考えているのか、再度答弁をお願いします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 配食サービスに関連したボランティアの考え方といいますか、ボランティアの皆さん方に対する市としての対応策、年度の初めの出発地点でいささか疑問があったという、そういうご意見ではなかったかと思います。おっしゃるとおり、この配食サービスにつきましては、社会福祉協議会と、それから市独自でやっている事業、年度の始まるまでの間にお互いに十分その辺を協議をしていただきまして、内容について今まで六つの町村がそれぞれ合併する前に取り組んでいた内容を後退しないようにボランティアの皆さん方からもご協力いただきながら取り組んでいただくような方法でやっていただくようにというようなお互いの考えがあったようでありますが、社会福祉協議会と市との間にどうもちょっと意見の相違があったようでありまして、この17年度については、大変小出だけではありません。ほかの地域の方々も自分たちが今までボランティアとして配食サービスにそれぞれ参加をさせていただいたのに、なぜ新しい年度になったら我々はもう必要ないのかというような、大変そういう苦言をいただきまして、その内容については取り扱いが非常に対応がまずかったということで、これは反省をさせていただいているところであります。
これは、内容的にはちょっと調べさせていただきましたら、煮詰めの段階で社協の合併あるいは市の合併、そういう中で煮詰めがもう少し時間がなかったからというのは言いわけになってしまいますけれどもに、本当の話し合いというのがそこでもう少し突っ込んでやらなかった結果でありまして、これはやはりそういう面ではおわびをしなければならないことではないかと思っております。この件については、配食サービスを中心としたボランティア活動について皆さん方はこういうことのないような形の中で、これだけではないかもわかりませんが、またこの配食に限らずそういう気持ちの中で取り組まさせていただきたいと思っております。
それから、総合計画の関係の地域回りをしたときのそういういろんなご意見等について、十分心しておきなさいということでありますが、そのとおり、そのための地域への出向きでありますので、ご理解いただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 次に、通告10番、議席番号１番、森島守人君の発言を許します。
１番、森島守人君。
１番（森島守人君） 最後になりましたが、１番、森島守人、通告に従い指定管理者制度について一般質問をいたします。
指定管理者制度は、2003年地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営について従来の管理委託制度にかわって、指定管理者制度を導入したところであります。住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設されたもので、指定管理者制度を活用することにより、地域の振興及び活性化が期待され、自治体のあり方を変える官から民への一環として位置づけられております。しかし、私はこの制度は都市部からの発想であり、魚沼市のすべての施設がこれの制度に当てはまるものではないと思っております。どの施設が営利施設か、非営利施設なのかを見きわめるのが大事ではないのかというふうに思っております。そこで、この制度を導入を進める上で、４項目について質問をいたします。
１項目、市内に指定管理者制度の対象になる公の施設についてでございますが、これは総数、見直しについて先ほど通告７番、五十嵐昭夫議員の質問で市長がお答えをされているものがありますので、観点を変えて質問をさせていただきます。先ほど指定管理者制度を導入している施設があるとの答弁でございました。経営状況はどうか。決算の出ている施設で結構でございますので、お答えをいただきたい。
２項目、指定管理者の選定方針でございます。２点ほどお願いをいたします。先ほどの答弁の中で、30から40カ所の施設について管理者制度導入を考えているとのことでした。どのようにして選定方針を市長は決めるのか、お伺いをいたします。
２点目でございます。魚沼市の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第２条、公募方式ですると記載されております。これも先ほど市長の方から回答があったかと思いますが、再度確認をさせていただきますが、公募の範囲は魚沼市内の団体のみにするのか。観光、福祉を含めてお聞かせ願いたい。
次に、３項目めでございます。選定委員会の設置についてでございます。選定委員会を設置するのか、あるいは設置をしないのか。設置をする場合、各施設の所管課で委員会を設けるのか。あるいはプロジェクトチームを編成するのか、お答えをいただきたいと思います。
４項目目でございます。指定管理者制度導入による今後の予定についてでございます。２点ほどお聞かせ願いたいと思います。１点目でございます。現在管理運営の見直しに向けた作業を始めていることと思います。今後の管理者制度の具体化に向けたスケジュールはどのようになっているのか。
２点目でございます。時間的余裕がない中、早急に実施することなくよい受け皿を見つけてから私は移行すべきと考えますが、この辺についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 指定管理者制度に関係いたしまして、４点の項目のご質問でありますが、先ほど経営状況というお話もありましたけれどもに、一通りの答弁とさせていただきまして、述べたいと思います。
魚沼市の公の施設の総数につきましては、今ご質問のありましたとおりでありますが、８番議員にお答えのとおりでありまして、割愛させていただきますが、公の施設の中で、指定管理者制度に移行を考えている施設につきましては、現在拾い出し作業を行っている最中で、まだその数については確定していませんが、おおむね35から40施設を検討中であります。その中で、観光施設は既に指定管理者制度に移行済みの８施設を合わせて22カ所、保健福祉施設で移行済みの二つの施設を合わせて12カ所、その他公園等２カ所を考えておるところであります。体育施設、生涯学習施設については、現在かぎの保管等部分委託を除いて、市直営の管理になっております。小出郷体育館、福祉センター等の複合施設、体育館、プール、運動広場など、複数の施設の一括管理など、民間事業者で管理できるようなシステムづくりを行い、指定管理者による委託の方向で今後検討していきたいと考えております。
次に、指定管理者の選定方針について、個別施設ごとに三つの類型に分類し、施設設置の目的を最も効果的かつ安定的に達成できると認めたものを議会の議決を経て指定したいと考えております。類型の一つ目は、民間分野で競合する施設で、既に民間企業が事業展開している分野で、民間能力の活用により、施設の効用を最大限に発揮し、利用者の平等な利用とサービスの向上が期待できる施設については、民間企業等を広く公募する上で選定しようとするものであります。
二つ目は、資格等を必要とする施設で、指定管理者になろうとする者の資格等に特別の条件を付して、公募の上選定しようとするものであります。例として、福祉事業等の施設で、デイサービスセンター等がございます。
類型の三つ目は、市民活動の拠点となる施設で、地域の人材を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できる施設については、公募せずに指定管理者に該当すると認められる市民活動団体を選定することができるものとする。この三つの類型に分類して選定する方針であります。
なお、一部委託の施設等の地区集会施設、地区の公園あるいは広場につきましては、直営施設として位置づけ、指定管理者制度によらず、条例、規則によって管理を行うものと考えております。
次に、選定委員会の設置につきましては、公の施設を所管する各課ごとに要綱で委員会を設置し、公募に係る指定管理者申請者の中から順位をつけて、候補者を決定する方針としております。
指定管理者制度導入による今後の予定でございますが、現在作業が進行中の移行施設の洗い出しを早急に完了いたしまして、個別の施設条例の改正を９月の定例会に提案をいたし、議決をいただきましたら、公募要綱を作成し、公募を図る予定としております。12月までに選定委員会による選定作業を完了し、予算編成作業に入り、２月定例会に指定の議案と予算につきまして提案し、議決後４月１日に指定管理者と協定を締結する。こういうスケジュールということで考えておるところであります。今ほどその前段の中で、経営状況の内容ということでありますが、大変申しわけありませんが、経営状況の数値的なものを今手元の方に持ってきておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） １番、森島守人君。
１番（森島守人君） 利用料金についてお尋ねさせていただきますが、再質問をさせていただきます。
利用料金については、条例の範囲で指定管理者が料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができることになっていると思います。そこで、先ほどの35なりあるいは40というような数字の中で、観光あるいは体育施設というような形があろうかと思うのですけれども、そこで自主事業、指定管理者で行うイベントの料金の設定はどのように考えているのか。
もう一点、選定委員会の設置についてでございましたが、委員会の構成メンバーの中に市民を入れるのか。あるいは公開の委員会で実施するのか。この点についてお尋ねをいたします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の利用料金の関係でありますが、指定管理者の収入として収受することができる利用料金制の導入につきましては、施設によっては導入の方向で検討しなければならないのではないかと考えております。
なお、公募の範囲につきましては、一般的には市内の法人あるいはＮＰＯ団体等を想定しておるところでありまして、あるいは県内外からも公募するものがあるいは出てくるかも今のところわかりません。まだはっきりしておりません。
それから、選定委員会につきましては、当然のことながら、これは要綱をつくって、その選定委員会の中には市民の皆さん方からも入っていただかなければならないと思っておりますし、あるいはまたプロポーザル等の一つの方法をとらざるを得ない場面も出てくるかもわかりませんが、内容的にはこれからになりますので、まだこれから煮詰めた中で検討させていただきたいと思っているところであります。
散会の宣告
議長（岡部忠好君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回はあす８月３日午前10時から開会いたします。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時００分）