平成１８年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
平成１８年１２月１７日（日曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２６名）
１番 森 島 守 人 君 ２番 森 山 英 敏 君
３番 森 山 博 君 ４番 桐 生 克 己 君
５番 山 之 内 伸 一 郎 君 ６番 皆 川 雄 二 君
７番 大 平 悦 子 君 ８番 五 十 嵐 昭 夫 君
９番 桜 井 将 君 １０番 星 孝 司 君
１１番 山 田 仁 視 君 １２番 住 安 孝 夫 君
１３番 大 塚 フ ミ 子 君 １４番 星 野 邦 子 君
１５番 大 屋 角 政 君 １６番 高 橋 半 重 郎 君
１７番 榎 本 春 実 君 １８番 佐 藤 守 君
１９番 浅 井 守 雄 君 ２０番 佐 藤 貞 一 君
２１番 桜 井 稔 君 ２２番 高 橋 和 福 君
２３番 神 保 隆 君 ２４番 星 謙 一 君
２５番 山 田 昭 雄 君 ２６番 岡 部 忠 好 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 星 野 芳 昭 君
副市長 星 忠 嗣 君
教育長 町 田 昌 君
代表監査委員 佐 藤 英 重 君
総務課長 小 島 克 朗 君
企画課長 中 川 太 一 君
財政課長 清 塚 英 明 君
税務課長 星 完 一 君
広報広聴課長 井 口 博 君
市民課長 桜 井 伸 一 君
地域振興課長 渡 辺 隆 君
文化振興課長 小 幡 誠 君
福祉保健課長 星 野 福 光 君
子育て支援課長 佐 藤 隆 君
環境課長 関 正 司 君
農林課長 大 渕 好 文 君
商工観光課長 柳 瀬 良 一 君
都市整備課長 佐 藤 一 晴 君
会計課長 伊 藤 誠 一 君
ガス水道課長 八 木 兵 司 君
下水道課長 小 池 一 久 君
消防本部消防長 佐 藤 義 栄 君
学校教育課長 榎 本 勝 君
生涯学習課長 星 雅 美 君
監査委員事務局長 横 山 史 子 君
総務課長補佐 小 幡 典 男 君
財政課長補佐 渡 辺 賢 一 君
堀之内病院事務長補佐 下 村 耕 平 君
事務局職員出席者
議会事務局長 桜 井 清 博
書 記 上 重 綾 子
書 記 関 真 弓
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（岡部忠好君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。報告事項を申し上げます。星孝司君から遅刻の届け出が出ております。以上で報告を終わります。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（岡部忠好君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、大屋角政君及び高橋半重郎君を指名します。
諸般の報告
議長（岡部忠好君） 日程第２、諸般の報告を行います。議長報告ですが、ＪＡ北魚沼から日豪ＥＰＡ交渉反対に関する要望書を受けておりますので、配付しておきました。これで議長報告を終わります。
行政報告
議長（岡部忠好君） 市長から行政報告の申し出がありました。これを許します。星野市長。
市長（星野芳昭君） おはようございます。私の方から２件ほど報告をさせていただきます。
１件目でありますが、只見線の冬期間における運行確保の要望活動を11月の13日、議会の皆さんと要望活動をさせていただきました。ＪＲの東日本新潟支社、それから福島支店に対しまして、行ってきたところであります。当日は、議会側から議会議長、産業建設委員会の委員長、副委員長、総務文教委員長、副委員長ということで、私も実は一緒であります。要望の内容につきましては、昨冬12月の29日から113日間大白川と只見間が運休をいたしまして、市民生活に大きな影響を及ぼしたため、この冬の運行確保についての要望をしたものであります。ＪＲ側の回答の要旨でありますが、昨年の冬は18年豪雪と命名されました43年ぶりの豪雪で、最善を尽くしたが、限界を超えるものであった。特に県境付近は険しい山岳地帯であり、春先の山頂付近での雪崩の危険が去らず、除雪作業の安全確保ができないため、おくれてしまったということ。通学列車は、従来より最優先で運行の方針であり、引き続き運行確保に努めたいというのが、これが１点目でありました。
２点目は、昨冬のような豪雪時に完全に運行させるには、危険箇所を全部スノーシェルター化する必要があり、巨額な投資を実は必要とする。なかなか実現は難しいという、こういうお話でありました。今冬につきましても、除雪機械による排雪を行い、通常ダイヤの運行確保に努めたい。福島支店管内では除雪機械運行に占める只見線のウエートが最も高いものとなっておりまして、今後も豪雪時の路線の運行確保のために、除雪機械の配置なども考慮し、努力していきたいという、その面では前向きな回答をいただいておりましたが、なかなか現状の路線の状況下の中では、冬期間運休することなく、この運行体制に入るというのは難しいという状況下の話を伺ってきたところであります。そうはいいましても、一日も休まないでやっていただきたいという要望を議会の皆さんともどもさせていただいたところであります。
２点目は、南山荘の関係でありますが、ノロウイルスによりまして、感染性の胃腸炎が発生をしてしまいました。養護老人ホーム南山荘に発生したのは、今月の５日でありまして、下痢や吐き気などの感染性の胃腸炎の症状を訴えまして、その後同様の症状の方が多数発生し、検査の結果、ノロウイルスに感染していたことが確認されました。25人の方でありますが、入所者が24人、職員が１人であります。この方々が感染したようでありまして、嘱託医や保健所の指導を受け、対処してまいりました。幸い入院した方はおらず、15日、16日は新たに発症した方はありません。16日現在症状のある方は入所者２人となっております。関連いたしまして、昨日昼食時にコンニャクがのどにつかえてしまいまして、救急車で病院に搬送されました方が１人おります。残念ながら午後１時ごろ亡くなってしまわれたということでありまして、あわせて報告とさせていただきます。
議長（岡部忠好君） これで市長の報告を終わります。これで諸般の報告を終わります。
一般質問
議長（岡部忠好君） 日程第３、一般質問を行います。本日は、８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、議席番号17番、榎本春実君の発言を許します。17番、榎本春実君。
17番（榎本春実君） おはようございます。前回も財政健全化ということで質問させていただきました。今回も関連しておりますが、今回は市の遊休用地１点に絞り、端的にお聞きをしたいと思いますので、ご指導いただきたいと思います。
クリーンセンターの跡地でありますが、現段階では遊休地、遊休用地となっていないわけでございますが、用途の開発許可がおり次第、解体後は遊休地となるわけでございます。そこで、数十年前、町の政争にまで発展したあのクリーンセンターが建設されたのが昭和52年でありました。その後、広域で運営がなされ、現在に至ってきたわけでございますが、老朽化をし、修繕に多額の費用がかさむということで、つい２年ほど前、平成16年に廃止をされて、今は南魚沼市へその処理委託をお願いをしておるところでございます。皆さん方もご存じのように、17号線を走っていきますと、良食館のちょっと手前の左側の方を見ますれば、今よくテレビに出てくるイラン、イラクにあるような建物の物体が見えるわけでございます。そういった建物を見るとき、夜は非常に不気味に私も感じております。衛生上クリーンセンター内の汚泥物は撤去されましたが、補助金の関係があるのか、いまだまだその建物はそのままであります。昨年、恐らく財産処分の申請を大臣あてに出されたと思いますが、厚生労働省の用途開発許可の予定等その後どうなったのか。この異様な建物は、余り見ばえがいいものでなく、不審者の足かせにもなりかねません。しかも、約でございますが、２万7,000平米、この土地はかなり利用価値があるかと思います。ただ解体をして更地にし、そして数年後にプロジェクトというのではなく、次の段階があるのなら、それらを考えての撤去、そして再処理利用との関連で基礎工事等を含めてやれば、私は素人なりきに一石二鳥かなと、そんなふうに考えております。そして、市の極めて厳しい財政を考えたとき、より負担の軽減を図るため、施設の取り壊しと跡地再利用整備計画、一体的に考える工法はどうかなと。そして、市は新規の土地の取得をやめるよう提案をしたいものでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） クリーンセンターの跡地の関係でご質問をいただきました。市が所有しております遊休土地の積極的な利用との観点からのご提案、そしてまたご質問をということだと思います。小出郷のクリーンセンターの財産処分の承認申請は、新潟県廃棄物対策課を窓口に提出をいたしております。環境省では、この財産処分の承認までに一般的には２年程度この期間を必要とするというようであります。魚沼市では、財産処分の承認の後、解体工事を行いまして、災害時の一時保管場や、あるいは避難場所など、跡地の有効的な利用について検討しているところであります。なお、市の総合計画では平成21年度以降に解体工事を実施する予定となっております。ただいまの榎本議員のこのご意見につきましては、土地利用、あるいは財政的な面からも今後の参考とさせていただきたいと思います。
議長（岡部忠好君） 17番、榎本春実君。
17番（榎本春実君） 今明確に平成21年ということが出たわけでございますし、そしてまたいろんな災害時のときにということで、避難所というお話があったわけでございます。この物事よりも以前市では、あるいはまだ各町村単位のころには、いろんな形で図書館、あるいは今だめになった有機センターの用地、そしてまた建物の私どもにはわからない計画、青写真何かがあるのではないかなと、そんなふうに私は今思っておるところでございますが、これからどのような建築物を、これはいろんな形で審議委員会等に諮ってからということになるわけでございますけれども、あるのかなというふうな形で、何か図書館とか、いろんな建築物が予定されて、財政的には厳しいだろうけれども、予定されているものがありましたらお聞きをしたいと思いますし、そしてまたこの市の市有財産で遊休用地等が今現在市でどれぐらいあるのか、総平米数、これは恐らく厳しいかと思うわけでございますけれども、もしわかる範囲で概算をお願いをできればなと思うわけでございます。そして、その中で一番大きな遊休用地が旧町村単位でどこにあるのかなということがわかればまた幸いであるわけでございますが、その辺をお願いをしたいと思います。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） ただいまのご質問の中にもありましたように、ただいまのこのクリーンセンターの跡地につきましては、正確には２万5,999.76平米だそうであります。約２万6,000、要すれば２町６反歩ということになりますでしょうか、これに近い面積があるわけでありまして、先ほどもご質問の中にもありましたけど、昨年実は環境省の方に解体関係について用途の廃止ということで申請を上げたばかりでありまして、この後の利用形態につきましては、21年度以降に解体をという今の予定ではございますが、その後の遊休地の有効活用というのは、今ほど申し上げましたように、いろんな角度から検討しなきゃならないと思います。地元からのいろんな当初における、終わった後における利用形態等についての要望も、なかったわけではなかったような話も伺っておりますので、その辺も考えていかなければならないと思っております。そしてまた、この解体につきましても、１億以上のお金がかかるというようなことでありまして、大変な額であります。幸いこの補助金を受けておりますが、残存価格がそれぞれなくなっているような状況下でありますので、そういう面では解体費、それから直接かかる経費については、それなりの負担が必要でありますが、補助金の返還等についてはその必要性がない。仮に残っていたといたしましても、相殺されるということのようでありますので、そういう心配はないかもわかりませんが、有効利用ということになりますと、やはりいろんな角度から検討の必要性があろうかと思っております。
それから、遊休用地がどのくらいあるのか、そしてまた旧町村単位でどうあるのかという、こういうお話でありますが、遊休地の考え方についても、非常にこれはお互いに見解の相違があろうかと思っております。それぞれ地域においての遊休地として、本当に今遊ばせているのか、あるいは今お話のありましたように、避難時、あるいは災害時においてその地域が必要とする場所であるかもわかりませんですし、そうでないときには、あるいは遊んでいるようなところかもわかりません。解釈はいろいろあるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、市全体の中でそういう場所がやはり市民の皆さん方の足かせになって、これがお互いに財政的に厳しい中において、なおかつ早く処分ができて、それがまた少しでも財政面にプラスになるんであればそれにこしたことはないわけでありますので、いろんな角度からこれは検討しながら、今ご意見がありましたような部分も含めまして、今後詰めていきたいと思っております。
17番（榎本春実君） 終わります。
議長（岡部忠好君） 次に、通告２番、議席番号９番、桜井将君の発言を許します。９番、桜井将君。
９番（桜井 将君） おはようございます。魚沼市が誕生いたしまして２年がたちました。震災の復旧、復興もほぼ終わりに近くなりまして、提示されておりました魚沼市総合計画に基づいて、新市構想に本格的に取り組むときとなったわけであります。今格差社会というふうに言われておりますけれども、個人の格差はもとより、自治体の格差も大きなものになっており、国からの交付税等の適切な配分を期待するところであります。しかし、それはそれとして、自治体もコミュニティーも個人も自分でできることは自分でしなければならない社会であります。合併時の調整項目の実現も大事でありますけれども、財政力の弱い本市にとって、まず市民に見える形で大胆な行財政改革が行われなければならないというふうに思うわけであります。私は、きょうは大きく分けて行財政改革のことと、それから教育に対する見方を市長にお尋ねをしたいと思っております。行財政改革のことは、今までいろんな機会に同僚議員の方々が質疑、発言を行っておりますので、私は端的にお伺いをしたいと思います。
まず、１点目であります。人件費の削減について、その対応を伺いたいと思います。定員適正化計画はどのように推移しているのか。また、その他の方策はあるのか。19年度の予算にどう反映できるのかをお伺いをしたいと思います。
２点目であります。各分庁舎の夜間の管理は、宿直を置いて行っているようでありますけれども、例えば警備会社等に依頼して、本所において一括管理ということは考えられないのかお伺いをしたいと思います。庁舎の中には重要な器物とか、書類とか、たくさんありますので、無人化できないという思いもあるかと思いますけれども、そうした場合に経費面のメリットはどうなるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
３点目であります。合併は、分庁舎方式でスタートをいたしましたが、行財政の効率から見ると早急な見直しが必要と考えております。合併調整では、10年以内に庁舎建設というふうにありますけれども、今現在市長はどのように考えていられるのかお聞きをしたいと思います。新設をするにしろ、また増設にしろ、また建設はなしにしろ、それまで今の体制を続けていくのかどうか。分庁舎方式であっても、６庁舎でなく、統合して５庁舎なり４庁舎にもできるのでないでしょうか。その方が効率的ではないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
次であります。類似した公共施設の統廃合はどのように進めていくのか伺います。観光施設でも、指定管理者制度にのせられず、赤字が累積するものについては、乱暴な言い方でありますけれども、思い切った大なたが必要というふうに考えますが、いかがでありましょうか。
行財政部分の最後であります。副市長を２人制にする気はないかお伺いをします。本当に広範囲な魚沼市であります。一般会計、特別会計、企業会計と仕事量は非常に多くて、市長は多忙をきわめていると思いますし、また多くの人もそういうふうに見ております。副市長も収入役を兼務して、非常な事務量であるというふうに聞いております。副市長を２人にして仕事を分かち、市長が余裕を持って全体の指揮がとれることは、多少の歳出がふえることとなっても、これは大きな行財政改革につながるのではないかというふうに思うのですが、いかがお考えになりますでしょうか。
次に、教育への視座、見方を問いたいと思います。ゆとり教育の名のもとに、週５日制に移行して４年余りが経過をいたしました。新たな視点での教育が開始されたはずでありましたが、昨今いじめ、自殺、また履修不足、学力不足など、まことに目に余るものがあります。社会に、また家庭に、学校にも課題がありますけれども、その一つにそうした問題に対応するための教員の資質の向上が求められていると思います。最近の報道によりますと、政府の教育再生会議がまとめた骨格の中に、社会人で博士課程修了者の登用、評価の高い教員は給与、昇進で優遇、外部評価、第三者評価の導入などが示されております。
そんな中での１点目の質問であります。教員の資質の向上について、その対応をどのようにお考えでしょうか。近代教育の開拓者、史上最高の教師と言われたペスタロッジ、教育に携わる人にとって、その精神は教育の基本とされてきました。約200年前、児童教育法、基礎教育の理念等を作成。教育の理想を求めて幼稚園、女子学校、聾唖学校、貧民学校の設立等、生涯を教育にささげ、どんな子供でも楽しく生き生きと学べる学校、一人一人が有用な価値ある人間に気づき、安らぎある人生を送るための教育を志向して一生を終えたといいます。その墓石には、「己は何も求めず、すべてを人のために」と刻まれているそうであります。もちろん傑出した世界的な偉人と比較するものではありませんが、最近は死語となってしまった「聖職」は再び回帰できるのでしょうか。教員復権のための教育再生会議の提言などを踏まえて、所見を伺いたいと思います。
２点目であります。市内の小中学校のホームページを検索してみました。入広瀬小学校、小出小学校、広神中学校、小出中学校が開設をしておりました。それぞれの学校の取り組み目標など、特色が出ていて、共感を覚えるものでしたが、それは学校という組織の主張であり、そこからは一人一人の教員の各学校での教育目標を実現するため、具体的な取り組みや教育理念というのは何も見えてきません。いじめや自殺など負の遺産ばかりに目を奪われて立ちどまる教育から、ダイナミックな、教育興隆を起こしていく原動力としての一人一人の教員の復権をあらゆる場で宣揚することが必要なのではないでしょうか。教員一人一人の個性や情熱を積極的に発信してこそ、地域の人たちや親やいろんな周りの人のさらなる理解が得られ、支援が増すのではないかというふうに思うのでありますけれども、見解をお伺いいたします。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 行政改革の関係、それから教育に関連いたしまして、大きくは２点につきましてのご質問をいただきました。最初の行政改革の関係の絡みの中で、定員の適正化計画の関係であります。この定員の適正化計画に掲げた職員の削減の数値の目標につきましては、平成17年度を起点といたしまして、21年度までの前期の５カ年に85人、それから22年度から26年度までの後期５カ年で105人、実は計190人をこれから10カ年の中で削減することとしております。進捗状況といたしましては、平成17年度に削減目標20人のところ19人であります。平成18年度の削減の目標14人のところ21人となっております。これが平成17年４月１日を基準日として、平成19年４月１日には40人の削減見込みでございます。これは、目標総数が34人でございますので、これに対しまして40人でありますから、６人が計画を上回って先行していることとなっておりますので、おおむねこの２カ年の中では順調と考えております。なお、18年度から19年度の２カ年の人員削減分の人件費の削減額でありますが、全体では約２億2,800万円、この額を見込んでおります。
また、その他の対応策といたしまして、大きなものといたしましては、財政健全化のために一般職員の給与の５％のカットを検討しております。これを実施した場合、約１億3,000万円の削減となります。一方、定期昇給や共済組合、退職手当の負担率の改正などによる約8,900万円の増額要因がありますので、給与カットを含めた19年度総人件費の削減額といたしましては、約２億6,900万円を見込んでおります。
２点目の分庁舎の関係であります。特に、夜間の管理関係でありますが、現在各庁舎の夜間管理につきましては、２名体制で宿日直の業務を代行員の方からやっていただいております。ご質問は、本庁舎のみ人員を配置し、他の庁舎についてはこれをほかの方法でというような、こういうご意見もちょうだいいたしました。実際に災害時の対応についたり、いろんなことが考えられるわけでありまして、宿直を常駐させることが、そのことによりまして、地域住民の安心、安全を精神的にカバーしている側面もございます。仮に夜間における庁舎管理のみで足りるとすれば、夜間の委託等による管理方法への転換は可能ではないかと考えております。現状と完全無人化した場合の経済比較では、平成18年の予算ベースで計算してみますと、約3,400万円となっておりまして、これを警備保障会社へ委託することでおよそ約3,200万円の削減効果が期待できると思われます。したがって、宿直代行員の廃止につきましては、市民からの苦情、あるいは死亡届などの受付事務の対応や危機管理面での支障を含めまして、無人化あるいは小出庁舎の一元化管理の是非については、これから検討すべき事項と考えております。
３点目の分庁舎方式の見直しが必要と思うがというお話であります。分庁舎方式につきましては、それぞれによい面、それから悪い面があることは既にご理解いただいているものと思っております。したがいまして、効率性や経済性から考えますと、ご指摘のとおり論をまたないということではないかと考えております。しかし、効率性あるいは経済性というくくりだけですべての行政課題を解決することは難しく、分庁舎方式が各地の合併都市に共有する悩みでございまして、課題となっているものと思っております。事情が異なる中でそれぞれ独自の施策を展開してきた自治体が新設合併、いわゆる対等合併の道を選択いたし、現在に至っているわけであります。まずもって私どものこの地域、この分庁舎方式を選択したことが魚沼市誕生の重要な要素になっていることも、これは理解しなければならないと考えております。したがいまして、ご指摘いただきました部分につきましては、日常の中で経費の縮減を図りながら、当面庁内プロジェクトチームや、こういう組織機構の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。また、新年度からは市民参加による検討委員会を設置をいたしまして、庁舎再編のあり方、方策などについて検討を進める予定としております。
次に、類似施設の公の施設の統廃合というご質問であります。ご案内のとおり、平成15年９月施行の公の施設に関する地方自治法の一部改正によって、公共的団体などへの管理委託制度にかわり、議会の議決を得て指定される指定管理者に委任する制度が導入されたところであります。これによりまして、従来第三セクターなどに限定されていた公の施設管理につきましては、広く民間事業者などの参入を可能とし、民間の能力を活用させながら、多様化する市民ニーズに対し、効果的かつ効率的にサービスを提供することや、経費の節減等を図ることが可能となったところであります。
しかし、この魚沼市のような中山間地、とりわけ過疎地域にありましては、必ずしも改正法の本旨に沿った効果あるいは期待が懸念される状況ではないかと思っております。かつて地域活力の源泉として、あるいは雇用の受け皿として公の施設が担ってきたことを事実としてとらまえた上で、これを宝とするか、あるいは無用の長物とするか、この議論が必要になっているということではないかと考えております。本年４月から市内における公の施設、およそ約750施設を総点検させていただきました。その結果、ご指摘のとおり既に所期の目的を達成していると思われる施設、それから類似する施設、立派な施設でありながら使われていない施設など、これは多岐にわたっておりました。したがいまして、今後は施設設置の目的に照らし、多様な視点からその必要性や活用策を検討させていただいた上で、魚沼市における地域創造、地域再生の方策を具体化してまいりたいと考えております。
次に、助役、新たに地方自治法の改正で副市長に今度なるわけでありますが、副市長２人制というご質問であります。魚沼市は、助役の定数条例では２人置くことができることとなっておりますが、１名としているところでございます。さらに、本年５月から収入役を置かずに、助役をして収入役事務を実は兼掌をさせていただいているところであります。本年６月に地方自治法が改正されまして、平成19年４月１日から助役を副市長に見直し、収入役を廃止して、会計の管理者を置くこの法が施行されることとなります。これにあわせまして、地方自治法の改正に関係する魚沼市の条例改正を行う必要がありますので、来年２月の第１回定例会に提案することとしておりますが、この中でも、副市長を２名置く場合には、副市長の定数条例を制定する必要がございます。副市長を１名とするか、２名とするかは、行政改革として組織機構のあり方や19年度以降の施策、そしてまた人事異動等を具体的に検討する中で方向づけを提案をさせていただきたいと考えております。
次に、教育の関係でありますが、これは高い角度からのお話をいただきました。学校の使命は、集団の中で学力の向上、豊かな心、体力の向上を図りながら、社会で自立する人間形成の場であると考えます。近年目まぐるしく変わる社会情勢、環境、教育改革等、学校現場における教育の課題は山積しております。魚沼市の学校教育の具体的な課題を述べると次のようになります。一つとして、生きる力をはぐくむ特色ある学校づくり、２点目、将来に生きる確かな学力の育成、３点目、お互いが高め合い、認め合う豊かな心の育成、４点目、いじめ、不登校の未然防止と存在感を高める自治活動の推進、５点目、たくましく生きるための体力の育成、これらを実は課題として具体的に行っているところであります。この解決のために、各学校では資質向上のために校内の研修を行ったり、魚沼市の教育委員会でも教員の質向上のための研修会や学校訪問を行ったりして取り組んでいただいております。そして、児童生徒の学力、心、社会性、体力など、この能力をさらに引き出し、高めるために、教職員一人一人が自分の能力や得意分野で専門職としての力量を高められるよう、指導と支援を継続しておるところであります。
２点目でありますが、教職員一人一人が持っている能力や得意分野を学校という組織の中でそれぞれ発揮できるように支援していただいております。その結果として学校の取り組みや児童生徒の成長の姿で保護者や地域の皆さんに発信し、その中から教員の個性や情熱をくみ取っていただけるよう努力しておるところでございます。ご理解をいただきたいと思っております。
議長（岡部忠好君） ９番、桜井将君。
９番（桜井 将君） １点目の行財政改革につきましては、非常に前向きに取り組んでおる姿が見えたり、またこれから取り組んでいくということでありますので、その点については安心をして、見守っていきたいというふうに思っております。
教育のことでありますけれども、最近のある新聞社の日本教育取材班というところが書いた記事が心にちょっと残りました。戦前の修身教育の反省もあったり、戦後の学校教育では道徳というのは必ずしも重要視をされないで、教科書もなくて、教師が手探りで教えてきたのではないかというふうに思うわけであります。東京品川区にある小中一貫教育用につくられた市民科の教科書があるといいます。低学年のあいさつなど基本から始まって、個性や思いやりを学び、携帯電話の使い方、インターネットの活用法も紹介されておりますけれども、それだけに頼らないように指導するなど、また法と秩序とか、社会貢献など、大人社会に通ずる内容、道徳性の高いものだというふうに聞いております。そこの教育長が強調している言葉が印象に残ったのですが、もはや子供のしつけは学校と家庭のどちらが中心になってやるかということを議論している段階ではなくて、家庭にしつけや教育が望めないのなら学校でやるしか道はないというふうに考えた。目の前の子供をきちんと育てることが先決だというふうに話しております。子供たちのモラルの低下というのは、やがて社会の根幹を揺るがしていくと思います。よいこと、悪いことといった最低限の教えから始めなければならないほど、日本の状況は深刻であるというふうにその記事は結んでありました。
魚沼市として道徳教育をどう考え、どのように行っていくのでしょうか。教育委員会の考え方、お尋ねをしたいと思います。今回、国会では大騒ぎをして教育基本法が成立をいたしました。書かれてある文言の解釈の仕方を云々することも大事でありますけれども、授業で基本的な規範意識を教える火つけ役としての教師の立場がますます重みを増していくことになると思いますけれども、先ほどの質問とダブりますが、いかがでありましょうかお尋ねをいたします。以上であります。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 高い角度からの教育論の地域の事例をお話をいただきました。お話のとおり、教育基本法が国の法律が通ったわけでありますが、関連いたします道徳内容等を含めましたいろんな法整備は、たしか二、三十本これから整備していかなきゃならないことになるんじゃないかと思います。細かな事柄については、それぞれの地域、地域における教育の現場で取り組まなければならない課題がいっぱいあるわけでありますが、今いろいろと言われておりますいじめとか、自殺とかというこの課題については、この日本だけではなくて世界じゅうで大きな今問題になっているようでありますし、また隣の韓国等では何か日本以上に厳しさが今出ているというようなお話も伺っております。学校やただ家庭だけではないというお話のとおりであると思っておりますが、そうかといってじゃあどこがということになりますと、やはりそういう関係するところが一つ一つ積み重なってそういう課題が解決していくものではないかと思っておりますので、あそこ任せ、ここ任せということではなくて、やれるべきところがやはりきちんとやっていかなければならない、これが原点ではないかと思っております。
当魚沼市における道徳関係についての考え方といいますか、教育の現場における取り組み等については教育長の方からお話をしていただきますけれどもに、何はともあれお互いがやはりそういうマスコミを含めまして、ただ現状がこうだ、ああだと言うだけではなくて、やれるところからやはりきちんとお互いに手をつけていくというような姿勢を、まず私は一番大切にしていかなければならないということを考えております。
議長（岡部忠好君） 町田教育長。
教育長（町田 昌君） 今の市長の回答に補足いたしますが、道徳教育をどう行うかというご質問であります。お説のようにいろいろ徳目を子供たちに教えることももちろん大事でありますが、やはり一番の問題は、いわゆる自分以外の人のことを我がことととらえる、そういう心を持つような、やはり日ごろからの行い、あるいはしつけ、学び、習慣、態度、そういうことを身につけさせてやるのが本当の本来の道徳教育の心髄じゃないかと思っておりますので、そのような方向で各学校で各教員がそれぞれ取り組んでおります。以上です。
９番（桜井 将君） 終わります。
議長（岡部忠好君） 通告３番、議席番号２番、森山英敏君の発言を許します。２番、森山英敏君。
２番（森山英敏君） おはようございます。２番、森山英敏です。通告によりまして、財政再建と機構改革について質問いたします。
初めに、財政再建についてであります。合併から丸２年が過ぎ、魚沼市が抱えている問題点が浮き彫りになってきています。その一つが財政問題であります。新聞やテレビなどで報道されてご存じとは思いますが、北海道の夕張市では、主要産業の炭鉱の閉鎖により、10万人いた人口が激減し、地域経済の立て直しとして観光開発に望みを託し、さまざまな観光施設をつくりました。しかし、バブルの崩壊により思うように観光客は伸びず、632億円とも言われている負債を抱えて財政再建団体となりました。再建計画では、市長などの特別職は60％、職員給与は30％それぞれカット、議員は18人を11人に削減し、報酬は20％カット、11校あった小中学校はそれぞれ１校ずつに、そして水道料、保育料などの市民の負担を大幅に上げて20年かけて再建するそうであります。これに市民は反発し、行政と議会の責任を問う声が多く、希望の持てない再建計画に人口の流出も始まったと報道されております。
魚沼市においてもこれは対岸の火事ではありません。一般会計と特別会計で約650億円の負債を抱えています。幸いにして魚沼市は、夕張市の５倍の財政規模があり、すぐには財政再建団体となることはないと思われます。しかし、先般発表されました実質公債費比率は県下でワーストスリーでした。また、その他の財政力を示す指標も県内では最下位に近いものとなっています。市では、18年度の予算案通過後、19年度は予算が組めないとの観測があり、その後財政健全化計画を発表して財政健全化に取り組みを始めました。しかし、合併時の約束事等により、施設の統廃合や経費等の削減はなかなか進んでいません。こういった事態になったのは、必ずしも市長一人の責任とは言えませんが、このまま財政状況がずるずると悪化することになれば、行政の長として不作為の責任は重大と言わざるを得ません。19年度の予算編成に当たり、市長は魚沼市総合計画や地域再生計画などの新市建設計画と財政健全化計画のどちらに重点を置いて予算編成に当たるのか。政治家としての星野市長の正念場とも思われます。私は、来年度の予算は財政再建の第一歩を踏み出す大事なターニングポイントではないかと考えています。再建に向けて、市民が納得して協力できるような予算編成を行うべきではないでしょうか。魚沼市が第二の夕張市とならぬよう、初代魚沼市長として賢明なる政治判断を下し、実行をしていただきたいと思うものであります。市長の所信を伺います。
次に、機構改革であります。さきに示されました魚沼市行政改革大綱のもととなりました行政改革推進委員会の執行に当たっての提言によれば、早期に課等の整理統合を図り、３分の１程度にすべきとありました。市では、18年度から一部整理統合を進めましたが、日暮れて道遠しの感じがしてなりません。私は、合併時から、魚沼市は課が多過ぎて、どこに行けばいいのかよくわからんとの声をよく聞きました。私もそう思いましたし、いまだにそう思っております。市民の視点からは、どうしてこんなに多くの課が必要なのかわかりません。私が行政出身ではないので、理解できないかもしれませんが、合併前に大勢課長がいたからとしか考えられません。それは、合併協議の中で決まったことですので、いたし方ないことかもしれませんが、最近の行政運営を見ていますと、どうもうまく機能していない感じを受けているのは、私だけでしょうか。行政の仕事を住民サイドから考えてみますと、そんなに多くの課が必要とは思われません。いろいろな部分で連携して進める必要があることの方が多いと思っています。行政機構を余り細分化してしまうとどうしても横の連携がとれなくて、補完し合う機能がなくなることがあります。一部の方は、残業しても追いつかないほどの仕事を抱えているのに、片方では時間をもてあましている方がいたりします。これらのことは、時間だけでなく、問題を抱えたときの対応能力においても言えることであります。結果的に職員の時間と能力をむだにしてしまうこととなり、行政コストの増大につながることとなるのです。議場におきましても、議員より多い方々が説明員として並んでいるのも不自然です。むだな時間とは言いませんが、課長職にある方々の貴重な市職員としての勤務の時間を取り上げているわけで、私としては大変もったいないという気がします。
合併の最大の目的は、行政コストの削減であるべきです。職員の定数適正化計画では、人員削減に10年間もかかると言われています。ぜひとも行政改革推進委員会の提言に沿った機構改革を早期に実現し、効率的な行政を推し進めていただきたいと考えています。市長の所信を伺います。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 19年度の予算案の策定に当たってということと組織機構の見直しということでご質問をいただいております。
最初の19年度予算の関係でありますが、お話がありましたように、厳しい財政状況の中、今後の本格的な地方分権の時代を迎えるに当たり、限られた財源を効率よく配分をいたしまして、第１次魚沼市総合計画を確実に実行していく必要があるんじゃないかと思っております。
それから、２点目といたしましては、職員一人一人が魚沼市の厳しい財政状況を十分認識をいたしまして、事務事業実施に係る費用効果や真に行政が担うべき領域に属する事業であるか、また市民、企業の連携により相乗効果が期待できないか、他部局に関連する事業や類似事業があるかないか、十分にそういう面では検証した上で予算に反映をさせていただかなければならないと思っております。
３点目でありますが、次世代の選択の幅を狭めるようなことの債務負担の先送りを極力やはり行わないようにするために、将来の財政上の影響を考慮した予算にしなければならない、こう考えております。これらを基本的な考え方といたしまして、11月20日に職員に対し、予算全体の説明会を開催をいたしました。現在各課において予算要求の作業を進めている段階でもございます。また、行政改革大綱に基づく集中改革プラン、あるいは財政健全化計画に沿って、本年４月から現況調査を行ってきた事務事業、公の施設等の取り扱いにつきましては、先ほど一時的な検証を終えたところであります。今後は、行革推進本部、あるいは行革推進委員会における意見を踏まえまして、新年度予算に反映させていきたいと考えております。ただ、内容的には本年度で終了するもの、19年度限りとするもの、あるいは19年度以降段階的に縮減を図っていくものなど、多岐にわたっておることから、原則といたしまして、市民生活に直接影響を及ぼすサービスにつきましては、一定の配慮をした上で、内部事務経費などを中心に削減効果を捻出していきたいと考えております。また、市民生活に影響を及ぼす部分につきましては、議会を初め市民のコンセンサスを得ながら、順次削減効果を上げていかなければならないと考えております。
組織機構の関係でありますが、ご質問いただきましたこの見直しにつきましては、今ほど桜井議員に答弁をさせていただいた庁舎の問題や、あるいは定数の適正化の問題と関連して考えていく必要があると思っております。現在32に区分される部署を仮に３分の１に整理したといたしましても、効率的に機能するかどうか予測することは難しく、ほかに残された課題の解決にはならないような感じがいたします。したがいまして、近年2007年問題として取りざたされております団塊世代の大量退職による地域経済への影響、あるいは組織などへの影響が懸念されている中で、団塊の世代引退後の組織づくりにつきましても考えていく必要があると思っております。また、あわせまして市職員の体質改善、あるいは能力の開発など、お話のありましたように資質の向上に取り組み、少数精鋭によります組織づくり、組織力の向上に努めていかなければならないと考えております。組織機構の見直しにつきましては、時期を特定することなく、行政改革推進委員会からいただいた提言を初め、市民のニーズや、あるいは多様化する行政需要に配慮しながら、段階的に簡素化してまいりたいと考えております。
議長（岡部忠好君） ２番、森山英敏君。
２番（森山英敏君） ただいまご答弁いただきましたが、なかなかいわゆる具体的なご答弁がなかったようで、非常に私としては残念でございますが、先ほどの桜井議員のご質問の答弁の中で、市長は人件費の削減ということで来年からは５％の給与カットを行うというようなご答弁があったわけですので、私も今の財政状況を考えれば、そういった部分に手をつけて、財政再建を進めていかなければならないとの考えがありましたので、大変前向きな姿勢で評価したいと思うわけであります。ただですね、非常にそういった意味での行財政改革に対する進捗といいますか、取り組みが残念ながら非常にスピードが遅いような気がしてなりません。隣のことを言うのは余り私は好きではないんですが、南魚沼市におきましては、今年度から５％の職員給与カットを打ち出し、さらに来年度からは部長制をしいて行政効率を上げていくんだというような方針が出ております。私は、そのまねをしろとは言いたくはありませんが、そういった取り組みの姿勢とスピードについては、大いに参考にしていただきたいと思っております。本当にこの５％の給与カットぐらいで魚沼市の財政計画が順調に推移するのか、ちょっと疑問な点はありますが、一定の評価をしておりますので、もう少しスピードを上げた改革を何とかするような方向で進めていただきたいと思っていますので、その点につきまして再度答弁をお願いしたいと思います。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 隣の南魚沼市の例を出していただきまして、ご意見をちょうだいいたしました。魚沼市の合併時の状況といたしましては、六つの町村がそれぞれ広範囲にわたっている地形の中で、それぞれ一つ一つの自治体が独立した行政運営をやっていたわけでありますが、おっしゃるとおりスピード感がないと言われればそうかもわかりませんけれども、２年経過をいたしました魚沼市であります。そういう中で、当初のお互いに合併に進もうというその中ではいろんな調整をさせていただいて、そして当面事務の簡素化、あるいは効率化もさることながら、現状をサービスを落とさない中において、市民の皆さんから合併を理解していただくためにはどういう方法があるかということで、いろんな議論をいただいたわけであります。その結果といたしまして、今のような分庁舎方式、それをとってきて、ここに来ましたら、２年たったら、今までの過程の中でも市民の皆さんがいろいろとお気づきの点がいっぱいあったりしたことは確かでありましょうが、なかなかお互いにやはりメリット、デメリットが出てきた。そして、しかもそうはいっても、じゃあ一つの庁舎にそれぞれ本課を全部入れることができるかといえば、そういうところがあるわけじゃありません。しかし、そうはいいましても、当初の合併のお互いの調整をさせていただいた内容に基づくある程度のスピード感というのは鈍いかもわかりませんが、その必要性はどうしても保たなければならない部分も中には含まれているものと思っております。そうはいいましても、職員の人件費だけということではございません。組織機構の見直しを初めといたしまして、市民の皆さん方からどこまで理解をしていただけるかというのは、本当に私どもとしても真剣に取り組んでいかなければならない大きな課題であります。この職員人件費の５％削減につきましても、これは職員の立場にとってみれば自分の生活費であり、それから採用されている時点から今までの間、自分で希望を持ってこういう給与のスタイルの中で自分でこれから生きていこうという目標なり、あるいは目的意識の中で自分の身を投じてきているわけでありますので、これを削減、あるいはそういう方向でいくというのは、非常に私自身といたしましてもせつないところではありますけど、そうかといって市民の皆さん方の懐、財政を預かっている立場では、これもやはり厳しいわけでありますので、理解をしていただきたいという気持ちでおるところであります。
いろんなご意見をいただきました。それぞれの自治体の特徴、特性というのはいろいろありますけれどもに、魚沼市に合った状況はいかにあるべきか、またサービスを落とさない中において、今までの合併時のお互いの申し合わせを何とか維持しながらも、やはり前向きに取り組んでいこうという姿勢だけは持っていかなきゃならんと思っておりますので、今後とも、ただいまのご意見をいただきましたけれども、そういうのを含めまして、いろいろとご提言をお願いしたいと思っております。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１０分）
再 開 （午前１１時２１分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、通告４番、議席番号６番、皆川雄二君の発言を許します。６番、皆川雄二君。
６番（皆川雄二君） 皆さん、お疲れさまです。12月定例会におきまして、安全・安心なまちづくり、いじめ問題、魚沼市創造元年について３点質問させていただきます。
安全、安心のまちづくりについて伺います。安全は、豊かでゆとりある生活を営む上での基盤となるものであり、何物にもかえがたい私たちの共通した願いであり、私たちは尾瀬、奥只見を有し、周囲には駒ケ岳を初めとする越後三山、守門岳、浅草岳などの山並みが連なり、豊かな水と緑に恵まれた豊かな自然の中で多くの恵みを受けながら、人と人がふれあう、支え合う地域社会を形成し、安全で心安らぐ生活を営んでまいりました。しかしながら、近年都市化や国際化の進展とともに、地域社会が変容し、人間関係の希薄化が進み、魚沼市においてもさまざまな犯罪が数多く起きるようになり、その内容も凶悪化の傾向にあるなど、安全とは言えなくなってきており、日常生活の中での不安感が高まっているように思います。また、北朝鮮による核実験により、新潟県からも地域の自主的な安全確保に取り組むよう要請が来ております。
こうした状況から、みずからの安全はみずからが守るという意識を身につけるとともに、身近な地域社会において相互に連携と協働を図りながら、安全な社会の実現に向けて主体的な取り組みを進めていくことが重要であり、すばらしい環境に恵まれたこの魚沼市において、犯罪に対する不安を取り除き、安全に暮らすことができる地域社会を実現することが私たちの強い願いであり、喫緊の課題であると考えます。みずからの安全はみずからで守る、地域の安全は地域みずからで守る、子供の安全をしっかり守っていく地域をつくっていくことは、警察力だけではなく、地域社会全体での安全、安心のまちづくりに取り組むことが必要と考えます。そこで、市長にお伺いいたします。魚沼市の防犯や地域を守るためには条例の整備がなされていると思いますが、現状の条例で十分機能するのでしょうか。また、行政の施策としてきちんと機能しているとお考えでしょうか。魚沼市の安全、安心への取り組みの現状と今後の施策について伺います。
次に、いじめ問題を質問させていただきます。いじめによる自殺問題は、今や社会現象として大きな問題として政府をも動かす緊急かつ重要な課題であると認識しております。私自身、小学４年生のときにいじめに遭った経験があります。クラスの中の児童から無視や意地悪をされたわけではありませんでしたが、休み時間に苦手な子から相撲やプロレスわざをかけられたことが、今でも非常につらかった思い出として記憶に残っております。
さて、魚沼市内の小学校でも５月にある学年でいじめの問題が発覚し、大きな問題となりました。その後他の学年でもいじめが発覚し、学校、保護者で話し合い、その問題については解決しつつあると伺っています。まださまざまなトラブルもあり、大きな問題に発展こそしていないようですが、多くの課題があるということも承知しております。９月以降のこの学校の取り組みとして、言葉の暴力撲滅運動、いじめに対するアンケート、教師、児童による協同のサッカー大会、「やさしさのわ」という演題でのフリートーキングや道徳、学校における自分の周りの環境を整える取り組みや先生方による月２回の子供を語る会を実施しているようであります。いじめは、いじめられた子供の心に取り返しのつかない傷をつけることもあり、決して許してはならない行為です。学校のいじめが原因で心を病んだり、自分の能力を発揮することができなくなる人はたくさんいます。いじめを苦にした子供の自殺も後を絶ちません。いじめによって子供たちが自殺したり、自分らしく生きるすべを失ったりすることは、社会にとって大きな損失です。私たちの社会は、将来を担う大切な人材や才能をいじめによってたくさん失っているのです。いじめは、子供たちだけでなく、社会全体の問題です。大人の社会のゆがみが子供たちに影響を与えているのではないでしょうか。家庭や学校での教育が間違っているのではないでしょうか。自分の子供さえいじめられなければいいと思っているのでないでしょうか。いじめを出さない学校づくりには、教育委員会を初め学校、保護者、地域で取り組まなければならないと考えますが、何よりも児童生徒に対し、いじめを認識させることも必要と考えております。いじめの問題に対して、教育委員会ではどのように学校に指導し、それが改善されたのか、これまでの取り組みと今後の施策について教育長の見解をお伺いいたします。
最後になりましたが、魚沼市創造元年について質問させていただきます。平成18年度所信表明において、国や県から移譲された権限等を効果的に市政に反映する仕組みづくりは重要になり、ほかの地域にはない魚沼市ならではの独自性と力を持つことが可能になり、地方分権により自己決定、自己責任に加え、これからは自己創造と住みたくなるまちづくり、住んでよかったというまちづくりが重要なキーワードになるものと感じております。また、災害のない安心、安全なまちづくりと活力にあふれる地域再生に向けて、社会生活、生産基盤等の整備に取り組むと市長は表明されております。２月定例会一般質問においても、自己創造について伺った折には、総合計画を初め行政改革の取り組みはみずから考え、みずからが決め、そしてみずからが負うということを手がかりに、市民の満足を高めるために財政の健全化、情報開示、あるいは行政評価、市民参画が重要と答弁されています。魚沼市自己創造元年である今年度の魚沼市の魅力あるまちづくりの施策等がなかなか見えてきません。９月定例会の一般質問答弁では、自己創造の自己とは市民なのか、自治体なのかという質問に、地域住民全体で地域づくりを進め、市民全体のことと答弁をいただきました。これまでに市民、職員から地域づくりについて意見、アイデアをどのように反映したのか、また今後どのように取り組まれるのか見解を伺います。
平成18年も師走を迎え、いよいよ中越大震災の復旧工事も終えようとしております。２年前の地震被害から見事に復旧をなし遂げたことは、市長を初め執行部の皆さんの努力のたまものと思っております。しかし、復旧には合併前にそれぞれの町村で継続されていた事業が災害復旧により急激に進んだことにより、来年度以降の公共工事が激減することは間違いありません。財政も厳しく、国でも県でも公共工事は削減の方向にあります。魚沼市では、産業基盤を方向転換する前に復旧関連の工事も終わり、地域経済、雇用の面を危惧するものです。また、来年度予算については、行政改革を初め厳しい歳出削減が行われることと思われます。しかし、すべての事業を一律にカットすることより、事業を特化して魚沼市の魅力づくりを進めることも必要と考えます。平成19年度の予算編成について、魅力ある施策と自己決定、自己責任の仕組みづくりについて指示がされたのかどうかをお伺いします。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 大きく分けまして３点についてのご質問をいただきました。１点目の安全・安心のまちづくりという観点からでありますが、新潟県では県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を平成17年７月の22日に制定をしております。もとより条例ができたからといいまして、直ちに犯罪が減るわけではありませんし、大切なのは地域を見守る目をみんなで育てることでありまして、県や市町村などはその活動を積極的に支援していくことだと考えております。ご指摘にもありますように、無関心、かかわることへの煩わしさ、個人優先等からの連帯・共同意識が希薄化し、警察力の強化だけでは限界があり、「自分の安全は自分で守る」、「地域の安全は地域で守る」という心構えをどう育てていくかが、当面の大きな課題だと感じておるところであります。
魚沼市の現状、施策について申し上げてみたいと思います。１点目は、魚沼市の防犯協会が主体となりまして、犯罪や事故の実態に即した広報活動の推進、少年非行防止と健全育成活動の推進、女性・子供・高齢者等、弱者に対する安全対策の推進など、犯罪や事故のない「安全で安心できる地域生活の確保と実現」に向けて活動をしていただいておるところであります。
二つ目といたしましては、また登下校時における児童・生徒の安全を確保するために、教育委員会では地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に昨年から取り組んでおり、地域の方々による学校安全ボランティアのスクールガードから子供たちの安全を確保する活動を実施していただいております。
３点目といたしまして、市役所では市民が安全で安心して暮らせることができるまちづくりを推進するため、市の公用車に「防犯パトロール実施中」と記載したマグネットシートを張りまして、職員が「ながらパトロール」を実施し、事件・事故、不審者事案等について警察へ迅速な通報を行う活動を実施しております。
４点目といたしましては、同様に市内では県の魚沼地域振興局やタクシー協会などでも取り組んでいただいております。
また、５点目として自治会での防犯活動では、それぞれ地域、地域によっていろんな活動に取り組んでいただいておるところではございますが、旧小出町の虫野地区防犯パトロール隊が昨年10月12日に通学路の安全確保や街頭犯罪防止のため、防犯パトロール運動を通じて、地域住民の防犯意識の普及、高揚や少年の健全育成活動などを積極的に推進し、安全で住みよい地域づくりに貢献したということで、県の防犯協会長表彰を受賞されております。これらの活動は、いずれも単年度で効果があらわれる性格の活動ではございませんで、継続的に実施していく中で市民の安全と安心が守られ、その基盤となるものには、地域社会全体が一体となってつくり上げていくことが大事であり、今後も警察を初め事業者、行政などがそれぞれの立場で知恵を出し合いまして、市民の防犯意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、連携を深めていくことが大事であると考えております。
２点目のいじめの関係でありますが、いじめを受けたことによります児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が続いております。このようなことはあってはならないことであり、深刻に受けとめているところであります。県の教育委員会の指導のもとに、市教委でも緊急に「臨時校長・生徒指導担当者会」を開催し、各学校のいじめ防止の総点検を実施したり、市の子供電話相談のお知らせを行ったりして、今後の対応と情報交換を行っていただいておるところであります。各学校には、次のことについて特にお願いをしていただいております。一つとして、いじめは「どこの学校でも、どの子でも起こり得る」問題であることを十分認識をし、子供たちの発する危険信号を見逃さないようにして早期発見に努めるということ。二つとして、「弱い人がいじめられているのは仕方がない」とか、「よいいじめと悪いいじめがある」等、誤った認識等を正しまして、「いじめは人間として絶対に許されない」との認識を学校全体を通じて児童生徒一人一人に徹底すること。三つ目として、各学校の「指導体制、教育指導、早期発見・対応、家庭・地域との連携」等の総点検をすること。また、児童生徒に「いじめは人間として許されない」という認識を持たせることはもちろん重要でありますが、私たちの大人の認識といたしましても、子供たちと同じ認識を持ちながら、その行為に至るまでの背景を探り、解決していかなければならないと考えております。
創造元年の関係でありますが、地方自治体における財政の硬直化、あるいは悪化によって地方には閉塞感や失望感が高まり、地域経済の活力の低下や、あるいは雇用機会の縮小などが懸念されていることはそのとおりであります。こうした状況を受けまして、今魚沼市には、行財政の健全化に向け、地域の実態に見合ったスケールに形を整えていくことが強く求められております。したがいまして、魚沼市の魅力あるまちづくりは、合併前の６町村が持っていた魅力を生かしながら、行政改革をより創造的に取り組むことにあると考えております。
次に、市民や職員によるまちづくりへのかかわりとして、魚沼基幹病院の取り組みに代表されるとおり、医師会を初め市民会議、あるいはＮＰＯ等を中心とした市民意識の醸成、さらに農家民宿や魚沼市と連携した野外体験プロジェクト、魚沼市ものづくり振興協議会の設置等々、地方分権の基本理念のもと、行政や市民、企業等と協働した取り組みが、少しずつではありますが、着実に現実のものとなってきているのではないかと思っております。したがいまして、引き続き市民協働の行政システムの構築に向けて努力していかなければならないと考えております。
最後に、ご指摘のとおり中越の大震災によります復旧が進み、被災した市民もようやく震災前の生活を取り戻しつつあります。震災特需と言われた災害関連の公共事業も急激に冷え込んでいくことは確実でございます。そうした中で、平成19年度は実質的に行革初年度となることでもあり、官民問わず地域のあらゆる分野で統合再編、地域再生をキーワードとした取り組みを強め、また強まっていくものと思われます。そのため、幹部職員等には、行政改革を通じまして「夢のある地域創造」を指示させていただいてきているところであります。
議長（岡部忠好君） ６番、皆川雄二君。
６番（皆川雄二君） 初めにですね、安全・安心なまちづくりについてお伺いしますが、今ほど市長言われましたとおり、当然魚沼市でもそれぞれの組織がですね、連携をして、防犯に取り組んでいるということは、私も理解しました。ただですね、そうした人たちの、何ていいますか、全体の情報を恐らく収集する場所もないし、話し合う機関も私は余りないんではないかと思うんです。先ほど新潟県の条例によりまして、新潟県の20の市がですね、既に条例を改正しまして、この新潟県の条例に沿ったとおりにしておるわけです。まず、基本的な考え方の総則があったり、市民等の安全、安心まちづくりのために自主的な活動の促進、学校等における安全確保等、道路等の防犯性の向上、住宅の防犯性の向上、事業活動における防犯性の配慮、犯罪者、被害者等に対する支援等ですね、一つのところできちんと窓口を一本にして警察と連携して行っているということなんだそうです。魚沼市の場合はですね、例えばスクールバスや循環バスもそうですけども、なかなか学校教育課、また地域振興課と連携をとらなきゃだめだということもありますけど、やはり総務課の中で災害復興室がこうしたものをきちんとやるのか、総務課がきちんとするのかという対外的なものに対して条例の整備をしていただきたいということが私の２回目の質問になります。
それから、いじめに対してはですね、皆さん方それぞれ一生懸命取り組んで、学校関係者特にそうですけども、私は、市長言われましたとおり、いじめに対しての認識をやっぱりきちんとしていくべきではないかなと思っております。特にですね、いじめている子の親がですね、そのいじめをきちんと理解しない限りはなかなか解決にはならないのが私現状ではないかなと思うんです。いろいろな講演やいろいろな相談事を行ってもですね、どちらかといいますと、学校批判、先生の批判になったりしますし、自分の子供は関係なければ、そういう場にはやってこないんですね。やはりですね、そういういじめていない子も、いじめている子も、いじめられている子も含めた中でですね、保護者等にですね、きちんと認識をもう一回していくべきではないかなと私思うんです。それで、正直言って学校の先生は今非常に、教育長ご存じのとおり忙しくて、日々雑務に追われております。私、夜学校の方に行きますと、７時半、９時等当たり前のように先生方残っておるわけです。じゃあ、それがいじめに対しての取り組みなのかというとそうでもなくて、いろいろな雑務に、提出物、書類等に追われているのが私現状だと思います。やはりこの前、教育長、地区Ｐの講演会一緒になりましたけど、確かにＣＡＰという団体がですね、学校教育の場において先生方よりですね、いじめに対してすばらしいとは私は思いませんけども、ただＣＡＰというのは教育長さんご存じなので、後でまた聞いていただければいいんですけども、児童、保護者、先生がですね、同じ中でいじめに対して講習を受けるということで、これはなかなかいじめ問題だけではなくてですね、家庭においては虐待、それから地域においては不審者、痴漢、誘拐、殺人、ストーカー、恐喝、強盗、それが学校においては先ほど言いましたようにいじめの問題ですね、いわゆるズボンおろしからプロレス、悪口に至るまで子供の人権に対して教えてくれるわけです。これを低学年のうちに理解して、当然中学校でもこうしたワークショップが行われているそうですけども、なるべく小学校の低学年のうちに問題を早期解決することが、中学生の現在の不登校の原因ともなっている方もおると聞いておりますので、そうしたことに取り組んでいく必要もあるんではないかなということを再度質問させていただきます。その２点を、じゃ質問させていただきます。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の条例整備の必要性ということで建設的なご意見をちょうだいいたしました。この関係については、早急に検討させていただきたいと思っております。ただ、現状といたしましては、防犯協会を初めといたします先ほどいろいろ申し上げましたような内容の中で、それぞれの立場の方々がそこに参画をいただいておりまして、情報の交換の場がないというわけじゃないわけであります。しかし、こういうご時世でありますので、何がないとも限らない中において、条例の整備が少しでも前向きに、地域の安全、安心な生活に結びつくということであるならば、そういう方向性の中で考えさせていただきたいと思っております。
それから、２点目のいじめの関係でありますが、これは本当に学校だけにもちろん任せられる問題だけではございませんで、今お話のありましたように、家庭であったり、地域であったり、いろんな角度からそれぞれやはりやらなければならない事柄がいろんな立場であるとは思っておりますが、非常に、いじめがもとであるかどうかわかりませんが、引きこもりで家庭からなかなか、学校が終わってからでもそれが継続されていて、社会に出ることができないというような人たちも大分多くなってきておりまして、大きな社会現象になってきていることは間違いない状況であります。少しでもそういうことのないようにということで、いろんな角度で学校は学校、また家庭の中でやらなければならない事柄につきましては親子ともども教育の現場でそれぞれの研修なり、あるいは話し合い等が行われているわけでありますので、その辺については教育長の方からまたご答弁をさせていただきますが、いずれにいたしましても、少しでもいじめの課題というのがこの地域としても都会と同じわけでありますので、今の状況の中ではないというわけにならないかもわかりませんが、ないような方向にお互いに心していかなきゃならんと思っておりますので、少しの課題でありましても、取り組まなければならないことであるならば、そのようにまたご示唆をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
議長（岡部忠好君） 町田教育長。
教育長（町田 昌君） 今の市長の答弁に補足させていただきます。
いじめの認識をきちんと子供たちに指導せいということでありますが、１点目、子供、実は先日全学校でいじめの実態調査、それから子供一人一人にアンケートとりましたら、先ほど市長が答弁いたしましたように、弱い人がいじめられているのは仕方がないとか、あるいはよいいじめと悪いいじめがあるという答えを出した子供が意外と多かったと。これは大変なことだということで、いじめというのは人間として許されないことなんだということをもう一度きちんと指導しようと、それぞれ学校にお話をしました。
それから、今度は大人の認識でありますが、私と同じような世代の方、恐らく子供のころは家庭で殴られて、学校で殴られて、それが当たり前だと思って育ってきたわけですけれども、そうじゃなくて、いわゆる今の子供たちは、私どもがかつて子供であったころのように抵抗力、あるいは免疫力が少のうございます。ということで、いわゆる大人が考える、そんなことは大したことじゃないと、そういうことじゃなくて、子供の目線に立って、その子供がいじめられていると感じたことを我々はいじめと今とらえるような方向になっておりますので、そういう大人の認識もやはり変えていかなきゃならないなと、いろんな面でまたお話をしたいと思っております。
それから、議員がおっしゃられたＣＡＰのことですが、今度は子供一人一人がいわゆる嫌だと言える、あるいはその場から逃げる、あるいはだれかに相談する、そういう能力をふだんから身につけるような、やはりいろいろ体験なり学習なりがぜひ必要でないかということで、先ほど議員からお話があった小学校ではそれをＰＴＡの研修で行ったり、３学期には今度は子供たちにもそういう機会を設けるというお話を伺っております。あるいは、また別の学校ではＰＴＡの会の中でいわゆる子供の心を傷つけるような言葉がけ、そういうことを子供も大人も家庭でもお互いに気をつけよう、そういう運動を実践してＰＴＡの研修としてなさっている学校もございます。ということで、やはり学校、家庭だけじゃなくて、社会も巻き込んだ、社会全体でいわゆる困っている人の立場を自分のこととして認める気持ち、あるいはだれかいじめられている人がいたら、そこで注意をしたり、とめたりするような勇気、これは子供だけじゃなくて我々大人自身もかかわってくることと思いますので、そういうことも含めて、今後また学校現場でも指導していきたいと思っております。以上です。
議長（岡部忠好君） ６番、皆川雄二君。
６番（皆川雄二君） 防犯といわゆるＣＡＰについては、それぞれまた細かなお話ありますが、それはまたその都度一般質問でないところでお願いをしたり、お話をしたりさせていただきたいと思います。
最後に、市長に質問させていただきますけども、自己創造元年ということで、私の自己創造は、安全な安心のまちづくりを進め、いじめのない学校環境を整え、そして新たな小出病院の創造など、居住環境を充実させることが今特別というか、新たなですね、産業を持ってくることもできない、とりあえずの今後の地域づくりではないかなと、私はこう思っているんですけども、これ市長に聞いて、私はそうでないと言われればそうですが、ただ居住環境の充実、これも一つの必要なことだと思いますので、市長に再度ですね、お考えを聞いて終わりにします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 小出病院あるいは企業誘致等の大きな課題ももちろん今含まれている中においての創造元年というお話を伺いました。おっしゃるとおり、それらを包含した中で、やはり地域が安全で安心な地域であるということが一番大切だと思っておりますので、それらを含めた中における考え方で、私自身もあえてそれに反論はありません。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩、昼食といたします。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告５番、議席番号12番、住安孝夫君の発言を許します。12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 日本共産党の住安孝夫でございます。私は、国民健康保険税滞納者からの保険証の取り上げ問題、それから学校選択制について、そして三位一体改革について一般質問をいたします。
まず、国民健康保険の保険税または保険料を納められない人が全国的にふえております。滞納している世帯は、全国で約470万世帯、国保加入世帯の２割近いと言われております。低所得者にとって国保税ほど負担の重い税金はないということは、以前から言われていたことでありますが、平成17年から老年者控除が廃止され、また公的年金控除の縮小によって年金収入への課税が強化されました。その結果、収入はふえなくても、いや、むしろ減っているにもかかわらず所得はふえたことになり、所得税や住民税を新たに取られたり、大幅に増税されたりという事例が至るところに生まれています。さらに、それと連動して国保税や介護保険料がはね上がっているのが実情であります。魚沼市の場合、平成18年度の国保税の税率は昨年どおりでありますが、今述べた事情によってほとんどの人の国保税が前年度よりもふえております。１世帯当たりの国保税額は、これは介護分を除いて医療分だけでありますけれども、昨年度は平均12万6,617円、今年度は13万5,752円、7.2％の増であります。これは、平均でありますから、中には報道されているように４割も５割も上がった世帯もあるわけで、今のような経済情勢が続いて庶民の生活がどんどん追い詰められていけば、国保税を納められない世帯が今後飛躍的にふえていくことは避けられないと思います。
政府の基準によれば、滞納がある程度の期間に及んだ人には、数カ月で期限の切れるいわゆる短期保険証、１年以上全く保険税の納入がない滞納者には、国保被保険者資格証を発行することになっていると聞いております。資格証というのは、かかった医療機関の窓口でいったん医療費の全額10割を支払い、その領収書を後で市役所に提出して、保険給付分の７割相当額を払い戻してもらうという仕組みでありますが、それは表向きであって、実際は７割分を払い戻してもらおうと思って市役所の窓口へ行っても、滞納している保険税の納入を迫られ、滞納分に充てざるを得なくなるのです。一たん病院の窓口で払った10割の医療費は、本人のもとには結局全然戻ってこないということになるわけで、資格証というのは聞こえがいいけれども、その実は保険証なし、無保険の状態にされてしまうのであります。お金がなくて保険税を払えない人が、病院の窓口で医療費を丸ごと10割払うなどということができるはずはありません。結局、資格証に切りかえられた人は、医者にはかかれないということになるのです。これは、人権問題ではないでしょうか。日本国憲法が保障する生存権は、保険税が払えない人にも適用される権利だと思うのでありますが、保険の対象から外すことによって医者にかかれなくするということは、生存権を脅かすことになるのではありませんか。見解を伺います。
短期保険証の発行によっても滞納が克服できない人について、資格証に切りかえたからといって滞納がなくなるわけではありません。ですから、保険証を取り上げるという行政措置は、滞納者へのおどしと見せしめにはなっても、行政上得るところはあまりないやり方であります。貧富の差にかかわらず、すべての国民が必要とする医療を受けられるようにという国民皆保険制度の原点ともいうべきこの理念を守っていくためにも、国保の保険証取り上げは原則として行わないという方針でいくのが正しいのではないでしょうか。滞納者に対する短期保険証の発行は、やむを得ない面があると思いますが、資格証発行はよほど悪質なケースを除いては原則として行わない、たとえ国の指導であっても、魚沼市としてはその方法はとらないという方針でいくべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
次に、学校選択制についてお考えをお聞きします。通学する学校を自由に選ぶという学校選択制が高校だけでなく義務教育である小中学校にも導入され、拡大される傾向があります。特に「日の丸」と「君が代」が強権的に現場に押しつけられている東京都において、この学校選択制が一番多く行われているというのは何かの偶然でしょうか。従来、日本の公立小中学校は学区がそれぞれあって、どの地域の子供はどの学校に行くかがきちんと決められているのが通例でありました。この制度自体に保護者や住民の間から、さしたる不満の声は出ておりません。それなのに、一部の学者や評論家などから、にわかに学校選択の自由化が唱えられ、東京都など一部の自治体ですぐさまそれが採用されております。
先日、ＮＨＫの番組でもこの動きが取り上げられておりましたが、非常に多くの問題点と弊害を生み出していることがわかりました。近年、何でもかんでも民営化することが能率的で合理的であるという一面的な理解が世間に広がって、市場原理万能主義がもてはやされております。しかし、徹底的な規制緩和と競争の自由化によって生み出されつつあるものは、いまだかつてなかった弱肉強食そのものの格差社会であります。学校選択制というのは、教育の分野における規制緩和であり、市場競争の導入であります。推進論者は、保護者や子供が通学する学校を選べるようになれば、自由が拡大し、学校同士が競争して、教員がもっと一生懸命になって教育はよくなるなどと言っていますが、これは要するに消費者が店頭で商品を選んで買うように、学校を品定めして選ぶようになれば教育はよくなるという考え方であります。一見もっとものように聞こえますが、とんでもないことであります。どういう教育が子供の長い将来にとって一番よいのかという問題は、そんなに簡単な問題ではありません。教育問題について深い知識があるわけでなく、研究もしたことがない保護者に学校を選ばせればどういうことになるか。テストの平均点はどこが一番高いかとか、どの学校の部活が活発で、対外試合の成績がよいかなどということで選択が行われることになるでしょう。一人一人の子供の成長に目を配りながら地味な取り組みをしていても、一たび保護者から不人気の学校とされてしまえば、児童生徒数が激減し、やがては閉校に追い込まれるという実例を先日の番組は報道していました。学校とは、商品を選ぶように取捨選択の対象とするものではなく、教職員と父母が子供たちの健全な成長と幸せのために、話し合い、協力しながら築き上げ、守り育てていくものであります。市場経済崇拝論者たちの教育の本質をわきまえない浅はかな議論に、絶対に惑わされてはならないと思います。
いじめなどの問題から緊急避難的に学区外の学校へ転校することができる意味で学校の自由選択を主張する向きもあります。しかし、そのような特例的な措置は現在の学区制のもとでも既に認められ、実際に機能しております。市長並びに教育委員会にお尋ねしますが、学校選択制についてどのような見解をお持ちですか。そして、もしも新潟県において学校選択制が導入可能とされる事態になった場合、魚沼市立小中学校においてこれを推進する考えがあるのですか、見解をお聞きします。
次に、高校、特に県立高校の問題でありますが、これは戦後間もなくの新制度発足当初から、複数の高校の中から選択して受験する仕組みになっておりましたけれども、その選択範囲である学区はかなり狭い範囲でありました。それがなし崩し的に広げられてきて、現在では普通科以外のいわゆる職業系学科については全県１区で学区制限なし、普通科は第１学区から第８学区まで八つの学区の中での自由選択となっているのでありますが、この学区の中で自由に学校を選べるという制度は、生徒や保護者の側の自由な選択権を保障しているように見えて、その実は学校の側からの生徒の選択、言いかえれば成績による選別と、それによる高校の序列化を進める結果となり、これくらいの成績ならばこの学校しかないという事実上の不自由選択制となっているのが実態であります。こういう実態がある中で、新潟県教育委員会は、平成20年度入学者から普通科について設けられている８学区をすべて取り払い、全県１学区とする方針を決めました。これは、高校の序列化と受験生の点数によるいわゆる輪切り、つまり差別化を一層進めるだけでしかなく、新潟県の教育にとってプラスはないと考えるものでありますが、どのような見解をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
最後に、三位一体改革についての見解をお尋ねいたします。三位一体改革とは、ご承知のとおり国からの補助金、交付金、そして地方交付税、そして国から地方への税源移譲、これらを一括して改革しようという小泉内閣の政策でありました。小泉内閣の退場とともにこれは一区切りとなったわけでありますが、数々の歴代自民党政権の中で小泉政権ほど日本の格差社会を進めた政権はなかったのではないかと私は思います。ごく一部の人々は巨万の富を手にするけれども、大部分の庶民は額に汗して努力してもむくわれない、そういう社会をつくり出した点でまさに最悪の政権でありました。しかも、その悪政を構造改革という言葉で飾り立てて、あたかも世の中をよくする政策であるかのように国民に錯覚させて、高い支持率をかすめ取って政権を長続きさせたことは、その罪万死に値すると思うのであります。
５年半に及ぶ小泉政治の結果、日本はどんな国になったでしょうか。億万長者が数多く生まれ、大企業はかつて経験したことのないほどの巨大な利益を上げる一方で、夜も昼も睡眠時間を削って働き続けても、一家で食べて暮らしていくことが極めて困難になっている人たちが何百万という単位で生み出されております。ＯＥＣＤが本年７月に出した報告によれば、2000年の時点で既に日本社会の貧困化率は、世界の先進国中アメリカに次いで２位という数字が示されています。その後の小泉政治の中で、この傾向が極端にまで進んだことは確実であります。今の世の中の状況を格差社会と呼ぶことがはやっておりますが、格差は国民の暮らしだけでなく、大企業や大銀行と中小零細企業の間、大都市と田舎の間、国と地方の間にも生まれているのであります。
三位一体の改革は何をもたらしたか。地方分権に名をかりた地方の困窮、地方の没落であります。全国市長会、議長会などの地方六団体は、三位一体改革を大いに進めてくれという立場だったようでありますが、この改革と称するものが地方のためにならないものであったことは、数字の面でも証明されております。具体的な数字を一例申し上げます。平成16年度から18年度までのこの３年間の国庫補助金、負担金の削減が４兆7,000億円、地方交付税の削減が５兆1,000億円、合計、国から地方への財政支出は９兆8,000億円削減されました。それに対して、国から地方への税源移譲はたったの３兆円であります。しかも、税源移譲というものは、どの自治体にも平等に行き渡るものではありません。大口の納税者となる高所得者や大企業は、大きな都市に存在するのが通例ですから、一般に都会は税収が多く、農山村は税収が少ないというのが通例であります。しかし、大都会の大企業が上げる利益はどこから生まれるかといえば、都会からだけでなく、全国至るところに住む人々を相手にして営業活動をして、生み出された利益であります。だからこそ、都会で上がった税金をすべて都会のものとするという考えではなく、全国の自治体の運営のために使うという税収の再配分機能としての交付税があるわけでありますから、この交付税を削減して、税源移譲により自分のところの税収を自分のものにするという部分を多くすれば、都会には有利、田舎には不利ということは火を見るより明らかであります。大都市を抱える自治体に引きずられて、三位一体改革に賛成してしまったのは、地方六団体の大きな失敗ではなかったかと思うのでありますが、市長はどう考えますか。
私は、三位一体改革による地方財政の急速な悪化といい、その前からの借金奨励政策によって地方債残高を膨大なものにさせたことといい、地方財政危機の主要な責任は国にあると考えております。国に責任がある以上、その財政危機をすべて地方の住民の犠牲で切り抜けようという路線は間違いであります。市長は、現在の状況を抜本的に改善するために国に対してどういう政策を求めたいとお考えですか。大所高所に立った見解をお伺いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 大きく三つに分けてご質問いただきました。最初の国民健康保険の関係でありますが、滞納者に対する被保険者資格証明書の交付についてであります。ご案内のとおり、国民健康保険は国民皆保険の根幹をなす制度として、他の医療保険に属さない方を被保険者としていることから、高齢者や所得の低い方の割合が高いという構造的な課題を抱えております。魚沼市の国保の状況でありますが、全市民の38％の人が国保に加入しております。被保険者の約40％が70歳以上の高齢者でございまして、軽減を受けている低所得者は38％となっております。国民健康保険税の収納率につきましては、17年度の現年度分で95％強となっており、資格証明書の交付の世帯は20世帯ほどでございます。
１点目の、この被保険者資格証明書の交付が生存権を脅かすのではないかというご質問でございますが、資格証明書の交付に至るまでには納税相談や個別の事情をお聞かせいただく機会等を設けまして、また短期の被保険者証の交付により、滞納者の方々とお会いする機会を多く確保するなど、相当の実は経緯を踏んで行っているものであります。したがいまして、きちんと納税されている方との公平、平等の観点から、納めることのできない特別の理由がないにもかかわらず滞納されている方には、取扱要領に沿いまして手続をさせていただくことにつきましては、やむを得ないと考えております。市民の健康と生命を守っていくという大前提からいたしまして、必要な医療を受けられないことのないように十分配慮していかなければならないと思っております。
２点目の、行政上のメリットがないから資格証明書の交付を原則とめたらどうかという、こういうご質問でございますが、この措置につきましては、平成12年の国民健康保険法の一部改正で「することができる」、この規定から「するものとする」という、こういう文言に改正されております。交付が、要すれば義務化されたものと承知しております。このような中で、短期保険者証の交付を含め、資格証明書の交付は滞納整理に少なからず有効なものと考えております。したがいまして、繰り返しになりますが、特別の事情がないのに長期間滞納を続けておられる被保険者に対しては、まじめにお払いをいただいている方と不公平感を与えているということになりますので、こういう与えないためにも、取扱要領により対応させていただく考えであります。いずれにいたしましても、病気にかかった場合にいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう、その給付と負担が市民にとって公平であるように努めてまいりたいと考えております。
学校の選択制でありますが、平成８年の12月に行政改革委員会から「学校選択の弾力化について」提言がなされております。また、平成12年12月の教育改革国民会議報告においても、「通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げる」と提言されております。その後、平成17年６月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針では、「学校選択制について地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る」と閣議決定がなされております。学校選択制のメリットとして、「保護者が学校に関心を持つこと、保護者の意向・選択・評価を通じて特色ある学校づくりの推進」等が指摘されております。一方、デメリットといたしましては、「学校の序列化」や、お話にありましたように「学校間の格差の発生するおそれがあること、学校と地域とのつながりが希薄になること」などが指摘されております。魚沼市の実態として、「学校を拠り所として地域と学校のつながりが強い」、「児童生徒の減少が進んでいる」、また「登下校の交通機関確保の難しさ」等があります。現段階では、学校選択制よりも、学校、家庭、地域社会の連携と協力をさらに深め、地域に根差した教育の充実が先だと考えております。
それから、高校の関係でありますが、地域の子供は地域の学校で教育することが望ましいものではないかと考えております。しかし、保護者にとりましては、子供の将来や特性を考え、都会の学校を選択していらっしゃるのも事実であります。このようなことから、従来の８学区制から全廃ではなく、３学区制程度の縮小の中でどうかなと個人的には考えておるところであります。
それから、三位一体改革の関係でありますが、これまで国で進めてきた三位一体改革のうち、平成16年度から平成18年度までに行われた地方交付税などの大幅な削減によりまして、財政難に陥った自治体も多く、このことにより魚沼市も財政の硬直化を招いたわけでありますが、加えて平成19年度からの「新型交付税導入」を柱とした交付税改革により、さらなる削減が懸念されておるところであります。予算の約４割を交付税に依存している魚沼市にとりまして、この交付税改革の行方により財政見通しが大きく左右され、今後の財政運営に大きな影響を与えることになると思っております。
地方財政制度をめぐる動きといたしまして、７月に閣議決定されました「骨太の方針2006」によりまして、「新型交付税」の導入、「再生法制」の整備、「新分権一括法」の制定などが経済財政諮問会議において検討されておるところでありますが、いずれも地方財政に影響を与える問題でありますので、内容を見きわめました上で、必要な場合は、全国市長会などを通じまして、意見を上げていかなければならないと思っております。
議長（岡部忠好君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） １番目の保険証取り上げ問題でありますが、今市長の答弁で私が聞き取ったところでは二つの理由、つまり一つは法律で事実上義務化されているから、それから二つ目は低所得で大変だけれども、納めている人がいるのだから、納めない人にはそれなりの処置があって当然だと、こういう以上二つの理由からですね、資格証の発行を原則としてやめてはどうかという私の提起に対して、やめる考えはないという趣旨のお答えがあったと思います。それで、二つ目の理由に挙げられた納めている人があるからという、この問題ですがね、確かにもっとものように聞こえるんですが、確かに本当にですね、無理をして、無理に無理を重ねて払っている人というのがないとは言えないと思いますね。特に、魚沼地方にはそういう人がむしろ全国平均に比べて多いかもしれません。先ほどの質問でも私がちょっと言いましたが、全国で２割近い人が滞納世帯だと、こういう、これは報道から聞いた数字ですけれども、470万世帯。それで、魚沼市の場合はどうかというと、魚沼市の場合は国保の世帯が7,800世帯ぐらいで、そしてその中でいわゆる滞納世帯というのは大体その１割ですね、700世帯程度のようですから。そうしますとですね、滞納の率が非常に少ないわけです。それは、なぜ少ないかということを考えてみますと、全国平均よりも例えば魚沼市の国保の被保険者の方々が所得水準が高いからかというと、そうではないと思います。それで、国保税が非常によそに比べて安いからかというと、そうでもないと思います。それで、なかなか大変だという点ではよそと同じだと思うんですが、しかしこれは納めなければならないもんだということで、かなり無理をしてでも納めていると、こういう一つの、言うなれば地方の、これはいい意味での、何ていうか、まじめな気風、そういうものの反映だと思うんです。それは、もちろん決して悪いことではないと思いますが、しかし無理もしているんだという結果、やっぱりこういう数字が出ているんであって、私はそういう意味からするとですね、無理に無理を重ねて払っている人がいる以上、ほかの人もみんなそうすべきだと、すべてが無理に無理を重ねて払うべきだと、そうでなければ行政の公平性を欠くことになるんだと、こういうふうにやっぱり考えてですね、納めない人に対応するというのは、私はどうかと思うんですよ。それで、市長もさっき答弁の中で言われたように、この制度は、国民の中で医療を受けられない人がいないように、すべての人が医療をちゃんと受けられるようにというのがこの公的医療保険である国民健康保険の制度の趣旨なわけですから、さっき私が質問の中で申し上げたように、資格証という保険証取り上げをやれば事実上医者にかかられなくなるという、そのことはですね、お認めになると思うんですが、そうすればですね、その人は納められないという理由、納入ができないという理由で、場合によれば生命の危険にすらさらされるということになれば、これは私は生存権を脅かすことになるんじゃないかと思うんですが、それはですから国がそういうことを決めてそれに従わなくちゃならんということ以前のですね、もっともっと根本的な大事な問題ではないかと思うんですが、その点で、いや、そんなことはないと、生存権を脅かすことはないと、こういうふうに言い切れるのかどうか、ひとつ明らかにお答えいただきたいと思います。
次に、学校選択制の問題では、一般的な学校選択についてのお考え、それよりも一つ一つの学校の中身をちゃんと充実させていくことが先決だと、こういうお考えで私も同感の点がありますし、そういう立場で対応していかれるということで大変安心をいたしますが、普通科の問題についてはですね、高校の普通科の問題については、既に県教委としては方向を出しているようでありますが、３学区ぐらいという、言うなれば折衷案ともいうべき案を出されましたけれども、それはつまり学区の全廃ということについては必ずしも賛同できかねると、こういうお考えだというふうに受けとめるわけですが、そう考えていいでしょうか。
３点目、三位一体改革ですが、この点ちょっと私はお答えがなかったように思うんですけれども、三位一体改革というのはですね、地方にとってプラスがあったとお考えですか。私はなかったと思うんですけども、結果的にですね、もうこの時点では全体を眺めてよかったか悪かったかという評価をですね、下せる時点にもう来ているわけですから、最初の趣旨は私は、スタートのときの趣旨はいい点も私あったと思いますよ。というのは、補助金とか負担金というのはですね、国でみんな基準を決めて、地方がそれにきちんとそのとおりに従ったのにだけ補助金の認定をすると、そういう制度というのはどうしてもそうなるわけですが、そうすると地方独自のやり方が損なわれて、何でも国が決めた基準、国の決めた規格で物事をやらなくちゃならなくなるから、それよりも地方独自の考えや実情を生かしたやり方をするために、補助金という形ではなくて、自前の財源を地方にふやして、そして地方が自由にどういう事業をどのようにやればいいかということを考えて、自主的にやるようにすると。これは、非常にすばらしい理念だと思うわけですが、しかし実際はそうならなかった。そうならずにむしろ、例えば今まで国が３分の２負担していたのを３分の１に減らすとか、こういうのだとですね、今言ったような趣旨に全然つながってこないという、そういう意味で私は少しばかり期待もしたのがそれもだめになってですね、私は結果的には全部マイナスばかりだったと、こういうふうに思うのですが、プラスがあったというふうにお考えであればどういうプラスがあったかということをお聞かせいただきたいと思います。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の国保の関係でありますが、生存権を脅かすというお話がございました。確かに国保税が決して私も安いとは思っておりません。負担それぞれされる方々については大変だと思っておりますが、これは国民健康保険という一つの特別会計の中での収支をしなければならない中においては、お互いにやはり負担し合いながらこの会計を守って、事業を守っていっていただいているわけでありますので、そういう面ではご理解をいただかなければならないと思っております。ただ、やはり今住安議員おっしゃったように、どうしても納められない方とそうでない方というのがあるということ。それで、そういう方々についても担当課では、さっき申し上げましたように、１回、２回のお願いではなくて、再三の内容をお互いに聞き合いながら、本当に無理なのか、そうでないのかということの見定めをさせていただいた上での事務処理をさせていただいているわけであります。でありますので、先般のＮＨＫの報道じゃありませんけれどもに、今お話のありましたように、どうしても納めることのできない方、それはやはり家庭的ないろんな事情があるわけでありますから、それは今度は逆に制度としては福祉の分野でやはり補っていかなければならない、そういうことではないかと思っております。それは、もちろん全部が全部ということではありませんですし、個々のケースによってみんな違うわけでありましょうけれどもに、考え方としてはそうでもしない限りはこの会計はもたないと思います。皆さんがそれぞれお互いにこの事業を理解し合っていただく中で、この保険制度というのを守っていこうとしているわけでありますから、その辺のことについては、ご理解をいただかなければならないと思っております。
それから、学区の問題でありますが、再度全廃についての確認というお話がございました。資料をいただいておりまして、これを見る限りにおいては、意外に県立高校の学区に対して中学２年生と、これはことしのアンケートの結果のようでありますが、保護者それぞれが学区をなくして自由に選択させるべきだという、こういう方が非常に多いのに驚いております。この数値が、これは県下全体でありますので、なんですが、中学２年生で今申し上げましたのが42.3％、保護者は43％と、要は学区を取っ払ってほしいという、こういう方が半分まではいきませんけれどもに、こういうどちらかというと気持ちでいられる方が非常に多いのかなあということを、実は私自身も驚いている状況でありますが、特にこういう私どもの地域から実際に普通高校の現状を考えてみましても、この地域に立派な高校がありながらあえて、支障ある方がおいでになるかもわかりませんけど、長岡周辺の都市圏の方に高校に行っていらっしゃる、また行かれた、こういう方々も現実に大勢いなさるわけでありますから、そういう面を考えると、そういう気持ちになっているのかなあということを感じておりますが、しかし何でもかんでも今住安議員おっしゃったように、そういうことに撤廃をしたときにいかがなものかというのは、私自身も個人的には疑問を持っているところでありますが、再確認ということでありますので、そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。
それから、三位一体改革の関係でありますが、利点があるとすれば何かということでありますけど、今のお話のとおり、補助金、負担金関係では国の方では４兆円の削減をしたい、そしてまた税源の移譲については３兆円を盛り込むんだという、こういう方向づけであったんでありますが、３兆円ではやはりこれは少ないじゃないかということで、全国の市長会の方でも上に上げてはおりますけれど、なかなかそれはそういうことになりませんでした。そこで、三位一体改革が魚沼市にとってどうかというと決してプラスではないと思っております。しかし、これが日本の国全体として見たときに、今住安議員がおっしゃったように、自由度の裁量が地方に移ってくるということ、これについては金銭の多寡ではなくて大いにやはり考えて、ありがたいと思った方向で進めていかなければならない、これはそのとおりだと思っております。ただ、国全体の借金も多い、地方も多い、そういう中で交付税というものをどう考えるか。将来、要すれば国がバンザイになれば地方もバンザイになるわけでありますから、その辺魚沼市としては決して私はプラスだと思っておりませんけれどもに、全体を考えたときに将来この評価をどうするかということが大きな課題ではないかと思っております。そんな気持ちを持っております。
議長（岡部忠好君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 国保の問題でですね、私は今の魚沼市の実情というか、現状はですね、資格証の対象になっている人がよその市町村などに比べるとですね、非常に少ない方だという点はですね、私はいいことだと思っています。それで、20世帯が今対象だということだそうですが、そうするとこの20世帯というのは払いたくても払えない世帯ではなくて、払えるのに、払おうと思えば払えるということが十分確認できるにもかかわらず納入をしないという悪質世帯だと、こういうふうに言い切っていいのですか。本当に世の中に悪質な滞納者というものがあるかもしれないとは私も思いますけれども、本当にそうなのかどうか。つまり、さっきも私が言いましたように、これは一種のですね、納めなければ医者にかかれなくするぞという意味ではおどしでありますから、そのおどしがきいてですね、これは大変だということで、じゃあ払おうといって払えるような人ならば、それはこういうおどしも効果があると言えるでしょう。しかし、もしそうでないとすればですね、これはやっぱり非常に酷なことをするということになるわけですから、そこの見定めがですね、これはまさに悪質であると、支払い能力が十分あるにもかかわらず納入しない世帯だという、そういう判定がちゃんと行われた結果なのかどうかですね、その点どうでしょうということと、それから私の、何でこんな20世帯のことで何だかんだと言うかというとですね、魚沼市の場合、短期保険証の発行は以前ですね、18年の６月時点ではたしか85世帯だったのがですね、それが９月になったら一挙にふえて290世帯というふうにふえているという、これは決算議会でそういうことを答弁の中でお聞きしましたが、非常にふえているわけですよ。それで、もし将来ですね、この調子でですね、この短期保険証の発行がふえているこの調子がですね、資格証の発行にも持ち込まれるというと、これは影響が非常に大きいなあということでちょっとそういう危惧もあってですね、わざわざお聞きをしているようなわけですが、その点本当に、行政の公平性という点からいうとですね、さっきも言いましたように、無理に納めている人がいる以上、みんな無理に納めるべきだと、こういうしゃくし定規の話になってくるとまずいと思うので、本当に悪質なのかどうかの見定めがどうなっているのかということをちょっともう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、学区の問題でですね、さっき市長が非常に保護者は学区の撤廃に賛成意見が多いというお話をされました。確かにそうだろうと思うんですね。それで、これはそれぞれ自分のこととして考えてみりゃわかるわけですが、あなたは自分の子供の行く学校を自由に選べるようになるといいと思いますか、それともそうなると困りますかと言われれば、だれもそれはそうなると困りますなんて言う人はないわけですよ。それは自由の方がいいと。私は、自分の子供は地元の学校に通わせようという気持ちはちっとも変わらんけれども、中にはよその遠くのいい学校にやりたいなあと思っている人がいたって別にいいじゃないかと、それをだめだなんて言う必要はないじゃないかと、だから自由にすることはいいと、こういうふうにほとんどの人が答えると思うんですよ。しかし、ほとんどの人がそう答えたからといってそうすべきかどうかということは、これはまた別の話です。私は、共産党ですから、住民主人公がモットーですから、住民の意向というのは一番大事にしなきゃならんと思っていますけれども、しかしこのことについては、自由がいいと思う人が多いから、自由にすべきだということは、これは絶対に成り立たない。なぜかというと、自由にした結果起こることがですね、非常にやっぱり大変だという、いろいろな問題が起きるということが見通せるからですね、これはやっぱり行政がちゃんとした知性的な判断をしなければならない問題だと思うんですが、そういう点でしかし魚沼市が今とろうとしている姿勢は結構ではないかと思うのですが、国保のことで悪質かどうかというところだけひとつお答えください。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） これは大変難しい判断だと思っております。悪質かどうかというこの見定めをどうしているのかということでありましょうが、この一線がじゃどこに引かれているのかという、金銭が幾ら以上、幾ら以下というような、そういうところで引かれるものではなくて、その家庭のそのとき、そのときの事情がいろいろあろうかと思いますので、本来納められるのに納めない人、本当に納められないで納めない人、この見分けだと思っております。大変難しい課題だと思っておりますが、担当の立場でそれぞれやはり納めていただけないということの中では、なぜ納められないかという、その辺の事情をよくお聞かせいただきながら、実際に対応させていただいているところでありますので、その辺はやはりある程度ご理解をいただかなければならないと思っておりますし、どうしてももうそういう家庭の事情の中で納め得ないような家庭であるならば、さっき申し上げましたような、それは福祉関係の方での制度を利用させていただくとか、方法論としては考えなければならないことがあろうかと思いますので、見定めの一つの一線というのは難しいかもわかりませんが、最大限お互いに理解をいただく中で交渉、あるいはお互いにできればやはり公平性の原則を考えながら、納めていただくように努力をしていかなければならないと思っております。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時５５分）
再 開 （午後 ２時０５分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告６番、議席番号１番、森島守人君の発言を許します。１番、森島守人君。
１番（森島守人君） さわやかに質問をしたいと思います。午前中２人の議員の質問と重複している点もあろうかと思いますが、通告に従いまして、平成19年度予算編成の取り組みについて、体育施設及び利用料に係る使用料徴収について質問をいたします。
最初に、平成19年度予算編成の取り組みについてであります。国は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針で平成19年度をプライマリーバランスを目指すスタートと位置づけ、財政健全化に取り組むこととしております。
また、地方財政でも国と歩調を合わせ、地方公務員の10％削減や給与水準引き下げによる人件費の削減、単独費を３％ずつ削減し、昭和53年から55年度の水準に抑制するなど、地方歳出を大幅に削減する方針のようであります。このような中で市では、平成19年度からは税源移譲で市税の収入増加は見込まれるものの、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止や地方特例交付金の段階的縮小、新型交付税の導入など、交付税制度の抜本的見直しが進められております。地方交付税の依存度が高い魚沼市では、一般財源の確保が極めて不透明であると考えます。このような中、地方分権改革推進法が閣議決定されるなど、地方自治体の役割と責任はますます重大となっていることから、市民への説明責任を十分果たし、身の丈に合った財政運営を進める必要があると考えます。
よく言われる選択と集中は、ご存じのとおり企業の経営戦略の一つであります。複数のある商品や事業部門を絞り込み、絞り込んだ商品や事業部門を集中的に強化することによって競争力を向上させ、企業全体の収益を高めるという戦略であります。言いかえれば弱い部分を切り捨てるということであります。公共サービスを提供する立場にある自治体が、企業のように採算が見込めない部門だからといって切り捨てることは当然できません。しかし、その中においても、財政基盤の強化や魚沼市の付加価値を上げる点において、やはり選択と集中という魚沼市経営戦略が必要であると考えます。
経費を削減する一方で、重点すべきところは予算配分し、夢の持てる予算編成をすることが必要であると考えます。そこで、事務事業や補助金、あるいは公共施設の見直しなど、行政改革について鋭意進めているところであろうかとは思いますが、現段階における状況について何点か質問をいたします。
１点目であります。行政改革初年度の取り組みを新年度予算にどのように反映させるのか、その具体的な考えについてお尋ねをいたします。
２点目であります。対18年度当初予算に比べて経常経費をどの程度圧縮できると考えておられるのか。
３点目であります。市長の任期折り返しとなる平成19年度予算について、市の財政がよくなる観点から独自的取り組みを考えていないのかお尋ねをいたします。
次に、体育施設及び利用に係る使用料徴収についてであります。社会体育施設は、健康増進、青少年健全育成、競技力向上、あるいは地域コミュニティーのための核施設であり、これまでも地域の活性化に大きな成果を上げてきていたところであります。また、魚沼市も各自治体が抱えている問題である少子高齢化の波は大きく押し寄せてきております。こうした少子高齢化に伴う対策としても、施設の活用は今後重要な意義を持つものと思います。市民が健康で元気なことは市の財産であり、特に次世代を担う子供たちにとっては、心身の健康づくりには必要不可欠な施設であるとも考えております。こうした観点から何点か質問をいたします。
１点目であります。社会体育のための基盤整備として、現在市内に点在する施設は老朽化が進んでおります。今後の整備あるいは改善対策の方向性についてお尋ねをいたします。
２点目であります。体育施設の有効活用については、しっかりとした指導者の育成も必要であると考えます。魚沼市体育協会も指導者育成事業を展開しているようでありますが、自主的なボランティアに頼るのではなく、行政として人材育成の面からも積極的に関与しなければならないものだと考えております。どのような考えをお持ちかお尋ねをいたします。
３点目であります。体育施設の利用に伴う使用料についてであります。魚沼市体育施設条例附則第３項により、本年度をもって経過措置が終了いたします。施設を利用する受益者負担はあってしかるべきと考えますが、スポーツ振興を担う団体、あるいは青少年の利用減免を含め、平成19年度からの負担の方向性について現条例どおり施行するのか、あるいは合併後２年が経過する中で施設の利用状況を勘案して変更を予定しているのか、お尋ねをいたします。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） ２点についてご質問をいただいております。
最初に、「行政改革に対する取り組みと新年度の予算への具体的な反映」ということでありますが、行政改革の取り組みを新年度予算にどう反映するかにつきましては、通告３番、森山英敏議員にお答えした内容と重複いたしますので、一部割愛をしてお答えをさせていただきたいと思います。
事務事業等の見直し作業につきましては、今ほど答弁させていただいたとおり、新年度の予算編成作業に当たりまして、内部の事務経費を中心に一次的な判定をさせていただいたところでございます。しかし、内部事務経費の圧縮あるいは縮減だけでは、到底財政健全化計画に掲げた数値目標を達成することはできない状況にございます。したがいまして、今後は公共施設の抜本的な見直し作業とあわせまして、魚沼市としての標準的なサービスのあり方などを検証いたしまして、目標達成に向けて削減効果を積み上げてまいりたいと考えております。
体育施設利用関係でありますが、現在社会体育施設として市の管理としている主な施設といたしましては、体育館が17館、野球場が10カ所、運動広場これが７カ所、プール15カ所、トレーニングセンター１カ所となっておりまして、このほかに公園施設として同様な機能を持つ施設もございます。参考までに社会教育施設として公民館、福祉センター等12施設のほか、文化財施設が３カ所、これ７棟でありますが、等がございます。今議員ご指摘のとおり、これらの施設は老朽化が顕著になっておりまして、施設の修繕費が恒常的に毎年かさんできております。しかし、財政難で適正な修繕費の確保が困難な状況であることはそのとおりであります。合併直後から施設の存続、廃止、所管替え等、維持管理の適正化と経費の節減をこれは検討、協議してまいりました。既に、地域との協議によりまして、プールを初めといたしまして、ナイター照明等の休止、それから体育館等の使用形態の変更を決定している施設もございます。今後も存続、廃止、あるいは使用期間の限定等、維持管理費軽減に努めてまいらなければならないと思います。
一方、施設整備につきましては、将来の大規模拠点施設として、体育館並びに陸上競技場については、19年４月から南魚沼市と広域行政研究会を設立することになっておりまして、広域施設として建設を検討していただくよう課題提起する予定であります。また、既存施設につきましては、類似施設の整理統合を図り、特に体育館につきましては、数カ所アウトドア種目の通年練習場として効率的な利用促進を目指すところであります。
施設の有効利用につながって指導者の関係でありますが、本年度国のスポーツ振興基本計画が改定されました。その中に子供の体力低下が指摘され、体育の授業や部活動が再び見直されることが予想されます。当市におきましては、小学校の部活動廃止に伴う代替措置として、スポーツ少年団活動の普及、総合型スポーツクラブが行っておりますジュニアスポーツクラブなど、小学生のスポーツ振興は進んでおります。中学校は、学校の部活動が中心ですが、小規模校が多く、教員数が少ない中、部活指導者確保が難しくなってきております。加えて少子化による子供の減少により、１部活動当たりの人数が減少しているにもかかわらず、希望種目のニーズは多様化しており、多くの問題を抱えております。この課題の解決に向けまして、19年度４月から地域スポーツと学校の部活動の連携のため、「学校部活動外部指導者養成講座」を計画しております。現在も少数ではありますが、中学校の部活動に地域の指導者が支援しております。学校側の地域指導者の需要は非常に高いものがありますが、学校教育における部活動の位置づけ、少年期の体の発達形態、学校側と指導者の共通認識、指導方針ということでありましょうか、あるいは指導者の身分等さまざまな課題がございます。これらの課題について学校の立場、あるいは医学的な分野、少年スポーツの指導分野の講師を招致いたしまして、研修を積んだ指導者を部活動の指導者として育成することを目的として今度実施をいたします。また、民間の専門的知識を有する指導者の活用、総合型スポーツクラブ、こういうものにより幅広い年齢層への指導体制の充実を図るとともに、行政職員の専門員育成も視野に入れまして、生涯スポーツからアスリートの育成まで対応できる指導者層を育成したいと考えております。
社会体育施設の利用に伴う使用料の関係でありますが、お話がありましたように、合併時施設の使用料の条例が制定されました。３カ年の経過措置が図られ、本年度まで旧６カ町村の例により運用してまいりました。現在堀之内地区、小出地区につきましては、スポーツ少年団を除き、社会体育施設の料金をいただいておりますが、その他の地区では一部ナイター照明料をいただいているほか、無料で貸し出しをしております。また、合宿等営業関連は市内全域使用料を徴収をいたしております。社会体育施設及び社会教育施設関係について、平成19年度からすべての施設の使用料の徴収事務を開始しなければならないため、体育協会を初め関係団体や組織には19年度からの実施について周知をしてまいりました。一方、現在の行政事情、あるいは市民意識等の状況にかんがみ、条例の内容を再度検討する必要があるとの見解に立ち、本年２月から現在まで数回にわたりまして、それぞれの総合事務所の担当者とともに、教育委員会と見直し作業を行っていただいてきております。改正案をまとめ、本年12月の議会で改正し、３月末までの間、市民の周知期間として日程を考えておったところであります。しかし、魚沼市全体としては現在ご承知のとおり財政の健全化計画、あるいは行政改革集中プランに基づき、各種課題解決の検討を進めているところであります。この施設使用料条例も市全体でとらまえますと、関係課間の調整、あるいは公共料金、社会保障負担等を含め、市民の皆さんにどれくらいの負担を求めるのか、大きな視野で調整が必要と考えております。政策調整会議等では、19年度中にこれらの調整をし、20年度の実施を目指す方向で進ませていただいております。したがいまして、経過措置を１年延長する考えでお願いしたいと思っております。その中で、今回議会にも要望書が提出されていることからも、子供たちの活動、あるいは高齢者の活動につきましては、適切な負担軽減に配慮する必要があると考えております。
議長（岡部忠好君） １番、森島守人君。
１番（森島守人君） スポーツに対して理解があるというふうに私は考えております。その中で、財政について何点か質問をさせていただきたいと思います。２番議員あるいは９番議員に説明がありましたが、再度質問をさせていただきます。１点目でありますが、19年度予算編成に市長はどこに重点を置き、夢のある予算編成をするのか、お尋ねをしたいと思います。
そして、経常経費の削減について、午前中にお話がありました。数字等を挙げて説明があったかと思います。しかし、私は基本的にはですね、やはり庁舎の統合こそが経費の削減につながる、人件費を含めて経費の削減になるのではないかということであります。合併後２年以上が経過をしております。分庁舎方式のデメリットも市民も職員も実感しているところであります。そして、市長も合併初代の市長としてかじ取りは、私は人に言えないご苦労もあったと思います。しかし、合併メリットを早期に実現する施策として、このことも私は重要課題であるというふうに思っております。しかし、庁舎の建設、これは増改築も含めてであります。私はすぐに実行できるとは思っておりません。市民の説明等々が整ってから断行すべきだと思っておりますが、庁舎建設があと数年かかるとするならば、私は機能の集積を即、実行すべきではないのか。このことが事務経費、経常経費等の削減につながり、あるいは住民サービスにつながるというふうに考えております。このことについて機能の集積をどのように市長は考えているのか、お尋ねをいたします。
もう一点であります。先ほど、私は独自的な市長の考え方はないのかというような質問をいたしました。これについても午前中、総合計画の中で粛々と進めていくというような答弁であったかと思います。私は、市のこれからの行政運営、あるいは収入増を図るために、総合計画に沿って実行しなければならないと考えております。
しかし、総務省では地方の自立を促すため、少子化対策や定住人口の増加などで成果を上げた自治体に交付税を手厚く配分する支援策を検討中というようなことを新聞で読ませていただきました。私は、長期的に雇用の場をふやしたり、安心して子育てができる環境をつくらない限り、人口の流出は妨げられない、免れないと考えております。人口減に歯どめをかける妙案は、なかなか見つけられないとは思いますが、市長として今後このことについてどのような考えをお持ちなのかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の財政問題に絡めました19年度の重点施策、あるいは経費の節減等のためには、庁舎の統廃合、あるいは機能の集積化等、いろいろと考えられるじゃないかというお話がございまして、そのとおりかと思っております。まず、19年度の重点施策というお話でありますが、例えば今18年度では議会の皆さんに三つ挙げるとすればというような話の中で、一つ目は災害の復旧、復興であったわけでありますが、これにつきましては、おかげさまで18年度ほぼそういう形の中で進めることができたような感じがいたします。それから、２点目としては少子高齢化の社会の中で、特に少子化対策ということをうたわせていただきました。この中では、いろんな新しい施策も取り入れさせていただきまして、児童の医療費に対する助成、それから５歳児健診とか、あるいは国保の出産一時金の増額分の改正部分については、上乗せをさせていただく部分とか、あるいは保育料絡みの中でもそれなりの措置をさせていただいているとか、少子化に対します魚沼市としての取り組み、それが果たして即少子化に対応できたかどうかとなると、いろいろ疑問もございます。しかし、少しでもというような気持ちの中で、それを議会の皆さんからもご理解をいただいたわけであります。その後、国が少子化対策のためにやはり重点的に取り組まなければならんということで、いろんなまた施策を考えておるようでありますが、なかなかこれは即少子化対応には結びつき得ない課題のような感じがしております。魚沼市としては、じゃ三つ目はということの中では、企業誘致ということをうたわさせていただいたところであります。
１番目の災害あるいは復旧、復興関係についてはお話のとおりでありますが、２点目の少子化、あるいは３点目の企業誘致関係、２件、３件目については関連がございます。企業誘致をすることによって、若者のここに職場、あるいは雇用の場がいっぱいあって、そこに生活することができることによっての生活基盤が確立され、そして若者が大勢住めるようになるならば、子供たちの数もふえていくだろうという、そしてまた子供たちの健全な育成がされるように、少子化対策の中でも見ていこうという、この流れはいいのでありますが、残念ながら３点目の企業誘致については、それこそ関係からみんなそれぞれ鋭意努力をいただいておりますが、結果的には今の段階ではまだ調定、調印というところまではいかない、そんな状況下でありました。これを受けまして、19年度新たに別の枠の中で重点的な施策は考えられるかといったときには、やはり私どもの行政というのは、毎年、毎年新しい角度というのも大事でありましょうが、一つの総合計画の中で流れの中で魚沼市なら魚沼市という自治体が、要すれば住民の最後は福祉向上のための施策を、サービスを落とさないようにしていかなければならないわけでありますので、そういう中で施策として細かな部分はこれからまた表に出させていただきたいとは思いますけれどもに、今の中で18年度に残されました課題については、継続的に取り組ませていただきたいと思っております。今、魚沼市としてどういう課題があるかということになりますと、先ほどからの一般質問の中にもいろいろ出てきておりました。こういう課題、病院にしてもそうであります。大きな課題がたくさんございます。それをやはり真剣に取り組んでいかなければなりませんですので、一つの分野だけではなくて、やはり総合的な中で考えていかなければならないと思っております。
それから、庁舎のあり方関係でありますが、さっき申し上げましたようなお話で実は今庁内の中でいろいろと検討させていただいておりまして、新たな年度の中では、市内全域からいろんな角度でこういう組織をさせていただく中で、一つの方向づけについて検討させていただく予定であります。そういたしますと、19年度の中ではおっしゃるとおり新たな方向づけがまだなかなか決定されないと思っておりますので、機能の集積というお話を今いただきました。これらは、この４月からもちろん考えさせていただきたいと思っております。しかし、先ほども申し上げました合併時における本来のお互いの申し合わせの関係、対等の合併でいこう、そのためにはこういう方法をとるんだという、ここはやはり合併して２年目でありますから、それはロスの生じような考えでいかなきゃなりませんですが、サービスの落ちない中においての機能の集積等は考えていかなければならないと思っております。
交付税関係につきましてもお話をいただきました。これは、新型交付税という制度が19年度から今度始まるわけでありますが、総額の中で当面19年度は１割ということでありますが、その１割の根幹をなす内容であります。人口対面積の比率が10対１というこの比率、これ実は村部の皆さんはこれを何とかやはり10対１、これを１の方を数値を上げてもらわないと、どうしても都市方に集中をいたしますので、交付税の比率については、もう少し考えてもらわなければ困るという話を上げておりますが、なかなかこれは難しい今の状況下にあるやに伺っております。そして、中身にはまだまだ雪の問題とか、あるいは地域の実態がこういう過疎がどの程度までそれに入ってくるのか、こういう含み的なものがまだ明示されておりませんけれどもに、いずれにいたしましても大枠新型交付税の中では19年度当面全体の10％、それが年次ごとにこれが今度は加算されていくわけでありますので、初年度の19年度に当たりましては、大いに関心のあるところであります。そんなことで交付税が減額されることによって、魚沼市は今でも269億1,000万という、当初予算の一般会計の100億ちょっとが交付税をいただいて、比率的には40％でありますから、これが減るということになりますと、本当にもう台所事情がおわかりのとおりになるわけでありますので、減らされないようなこれはお互いの注視の中で進めていかなければならないと思っております。
議長（岡部忠好君） 次に、通告７番、議席番号３番、森山博君の発言を許します。３番、森山博君。
３番（森山 博君） 通告に基づきまして、私は子育て支援対策１本に絞りまして、市長の考え方をお尋ねするものであります。
全国的に少子高齢化社会が進行しておりますが、魚沼市も同様に乳幼児の人口は減り続け、５歳未満の人口は昭和55年の国勢調査人口でありますが、4,186人がおりました。年々減少し、平成17年の国勢調査人口では2,185人と、約半分に減少してしまいました。
さて、政府は今月11日、少子化対策の目玉として児童手当の乳幼児加算として、第１子、第２子に対し、月額5,000円を加算し、現行の２倍を支給する方針を定めました。当魚沼市につきましては、市長の英断で本年４月から幼児の医療費助成を就学前から小学校卒業まで延長され、子育て中の家庭に経済的支援をされており、大変喜ばれております。このことは、今月13日新潟日報朝刊の記事でも評価されております。新潟県下でも、あの原子力発電所を有している刈羽村に次いで手厚い支援となっております。
さて、子育て支援について、保育料金の保護者負担金を年次計画で軽減する気はないかということについて、市長の見解をお尋ねいたします。現在、当魚沼市の就学前の子育て支援として、保育園に預かる方法と、旧守門、入広瀬地域で実施している幼稚園に預かる二つの方法を実施しております。保育と教育の違いについては、別の機会に議論するといたしまして、子供を預かることは、子育て支援の内容は大差ないものと思っております。それで、預かる立場の市は、保護者から徴収する金額といいますと、幼稚園の授業料は守門幼稚園の５歳児で１カ月一律5,900円、入広瀬幼稚園では３歳児から５歳児まで１カ月一律5,060円となっております。これを保育料金では、主管課からお調べいただいた数字でいきます。第１子、第２子などの保育園に入所している人数により料金の減額措置があるものの、単純に１人当たりに換算いたしますと、本年度ベースで月額１万7,870円ほどの見込みとのことであります。これらのことを考えたとき、余りにも格差が大き過ぎはしないでしょうか。合併時の申し合わせは十分理解しているつもりであります。せめて保育園の保護者負担金を５カ年程度をかけて幼稚園の授業料並みに、仮に不可能とすれば半額ほどに引き下げることはできないものでしょうか。魚沼市の財政状況は、極めて厳しい状況にありますが、物件費、あるいは補助費など、経常経費を節減すること、税などの徴収率を向上することにより、これらの経費は十分補えるものと思われます。次の魚沼市を背負って立つ子供たちを、魚沼市に住んでよかったと思われる、安心して産み育てる環境づくりを今から実施すべきと考えますが、新年度当初予算を編成するに当たり、子育て支援のまちづくりに向けて市長の見解を伺うものであります。
議長（岡部忠好君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 子育て支援対策の関係でご質問をいただきました。魚沼市の現在の平均保育料につきましては、今お話がありまして、ダブる部分で大変恐縮でありますが、１人当たり１カ月１万7,870円となっておりまして、幼稚園の5,900円に比べますと大幅に高くなっておりますが、これは幼稚園の授業料が合併前の守門村、入広瀬村の授業料の考え方を継承しているものでありまして、私立めぐみ幼稚園の１万8,000円や南魚沼市の公立幼稚園の１万8,500円、小千谷市の私立幼稚園の１万9,500円などに比べ、逆に大幅に低額になっております。魚沼市の保育料につきましては、合併調整項目の中で６町村中最も低かった堀之内町の当時の例によることとされまして、現在の保育料が決定されてまいりました。近隣の小千谷市、南魚沼市、十日町市では２人目は半額、３人目以降は無料となっておりますが、魚沼市では２人目は10％、ただしこれ未満は違います。３人目以降は無料、これも未満は違いますが、ほかの市に比べまして、こういう形で優遇措置をとらさせていただいております。県内の20市における平成18年度当初予算ベースの保育料で国の徴収基準と比べた軽減率につきましては、魚沼市は27.5％となっておりまして、月額平均保育料の順位では、前にも言ったかもわかりませんが、低い方から６番目の位置に実は、これは県全体の中でありまして、位置づけされております。県全体の中では低い、要するに高い方ではないということであります。
しかし、たび重なる税制改革などで配偶者特別控除が改正されたり、あるいは恒久減税であった定率減税が廃止されるなど、税額がアップし、保育料に影響を与える状況となってきております。今後、国の徴収基準や、あるいは近隣の市の改定動向、また税の影響等を考慮しつつ、厳しい財政状況ではありますが、子育て支援の一環としての考慮の必要性があるかどうか、十分検討してまいりたいと思っております。今ほどお話のありました幼稚園と保育園の関係でありますが、冒頭申し上げました合併の際の協議項目の中では、これはまずもって入広瀬幼稚園と守門幼稚園については、５年間で段階的に調整をしていこうと、同額にしていこうという、そういう調整項目がなされていることをつけ加えさせていただきます。
議長（岡部忠好君） ３番、森山博君。
３番（森山 博君） 今ほど市長から、私個人的に感じたのは極めていいお返事をいただいたのかなと思っております。今ほど市長の答弁では、保育料については20市の中で低い方から６番目というようなお話がありました。先ほど、私が質問の中で申し上げました新潟日報の記事を見ますと、低い方から２番目、いわゆるサービスが極めていい市にカウントされ、しかも特集で載せたような記事まで魚沼市を高く評価しておりました。それで、主管課からいただいた徴収基準額表をですね、私が今ここで見ておるわけでありますが、ちょっと私の調査不足もありましたし、17年度の決算書、18年度の当初予算書の中でも説明不足がちょっとあったように思われますが、給食費ですね、幼稚園の給食費を総文の委員会、福祉環境の委員会合同でやったときの議事録に給食費のことが載っておりましたので、私の調査不足かなと思って今お聞きしましたら、１人当たり約5,000円ほどの徴収をしているという、幼稚園について5,000円ほどの徴収しているんだというお話がありました。それいたしましても、この徴収基準額表に当てはめますと、今の幼稚園のいわゆる授業料ですね、それが保育所の階層に当てますと第３の１、あるいは３の２ほどのところにいきまして、１万円から8,600円、３歳未満児で１万円、４歳以上児で8,600円、所得割の課税世帯にいきますと、未満児で１万4,800円、４歳以上児ですと１万2,500円、この約中間ほどの金額になろうかと思います。それに引きかえ保育料金につきましては、第４の１階層から４の２階層、所得税の額にして５万円、失礼しました。いわゆる１円からでしょうかね、１円から８万円未満のところに該当するような感じであります。そういたしますと、非常に福祉の立場から見ますと差がすごくあります。そんなことで、私は一般質問の中でも申し上げましたが、一気に落とせとは申しておりません。５カ年ほどかけておおむね半額程度に落とすことができないだろうかということを提案しているわけであります。その辺をもう一度ご答弁をいただければと思っております。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今、お話のありましたこの保育料の徴収金の基準額表につきましては、先ほどの幼稚園と、それから保育園の金額からする位置づけにつきましては、お話のとおりでありまして、そういう位置づけであります。先ほどまずもって入広瀬幼稚園と守門幼稚園につきましては、合併時においては５年間程度の中で歩調を合わせるような形で考えさせていただくということであったわけでありますが、要すれば幼稚園と保育園の関係については、正直言って今のところ手を入れておりませんでした。今のお話のとおり、この関係につきましても、均衡を失しないように、そしてまた幼保一元化の今いろんな話題が出ておりますので、その辺との絡みもありまして、どういうスタイルがいいのかというのは、今のご意見を参考にしながら、これから検討させていただきたいと思っております。
３番（森山 博君） 終わります。
議長（岡部忠好君） 次に、通告８番、議席番号10番、星孝司君の発言を許します。10番、星孝司君。
10番（星 孝司君） 10番、星孝司です。行政サービスの提供のあり方についてと基幹病院設置後の小出病院のあり方について、人権啓発事業についての３点についてを質問いたします。
まず最初に、行政サービスの提供のあり方についてでありますが、魚沼市が発足して丸２年が経過いたしました。合併直前の大地震によって破壊された道路、河川、田畑、家屋その他の復旧工事も基本的には16年、17年、18年の３カ年で復旧したということになるわけですが、まだまだ完全に復旧したということにはならないところについては、市として優先的にやってもらわなければならないのではないかと考えるものであります。きょう、ここで私が質問したいことは、一般的な行政サービスの提供のあり方についてであります。魚沼市は、旧６カ町村が合併してできた市ですから、旧６カ町村では行政サービスの提供のあり方について、少しずつ異なったところがあったと思います。それらは、基本的に合併の調整作業や協議会の中で一定の整理がなされているわけですが、人間のやることですから、いろいろな問題が残るわけであります。一般の市民の目から見ますと、合併後行政サービスがほとんどの方が悪くなったと言います。しかも、行政サービスが公平、平等に行われていないと感じているわけです。合併したんだから仕方がないとあきらめている人もおりますが、不満を持っておられる方も多いわけです。市としてどういうところに問題があるのか、きちっと見きわめをつけ、改善をしていく必要があると思います。そういう視点から次の２点について市長に所信をお伺いいたします。
１番目に、行政サービスの提供に当たって公平、平等に行ってほしいという市民の要望がありますが、どのように考えて対応しておられますか。
２番目に、各町内、各集落からの要望に対してどのような基準で、考え方で判断をして、これまで対応してこられましたか。また、今後どのような対応をしようと考えておられますか。
次に、小出病院のあり方についてを質問いたします。（仮称）魚沼基幹病院と基幹病院設置後の小出病院のあり方が、少しずつではありますが、見えてきました。しかしながら、見えれば見えてくるほど、多くの市民が期待している小出病院のあり方とはほど遠く、市民の期待を大きく裏切るものであります。町村合併の説明会では、負担は低く、サービスは高くと説明をしてきました。しかし、そう説明をしていた本人が一番無理なことを言っていることを承知して、説明していたのではないでしょうか。町村合併の勉強会の際に、県の担当課長から２回ほど国は町村合併をあめとむちで促すと、こういう言葉を２回ほど聞かせていただきました。２回目は文化会館で聞かせていただきましたが、さすがそのときはきつ過ぎると感じたのか、発言後取り消しはしましたが、国と県の町村合併にかける真意は十分理解ができたと思います。今回の病院問題も一見県は地域に相談はし、十分意見は聞く体裁は整えておるようには見せておりますが、あめとむちによって県立病院を廃止し、基幹病院はできたとしても、魚沼市にとっては地域医療の提供体制は大幅に低下するのは免れないのではないでしょうか。市長は、市長と語る会、トークの日やそのほかいろいろなところで病院問題の説明をしているとお聞きしますが、基幹病院設置後の小出病院のあり方について、市としてどうかかわるかはっきりせず、運営主体の見えない中で幾ら説明しても砂上の楼閣であり、市長の言葉には市民に対しての説得力のないのは仕方のないことであります。
魚沼基幹病院と小出病院のあり方についての県の考え方は、（仮称）魚沼基幹病院設置と周辺病院再編のフレーム案についてと、11月20日の小出病院対策調査特別委員会と県との懇談会において、一定程度明らかにされました。また、魚沼市の考え方は、８月７日有識者会議に示された魚沼基幹病院の設置と安全・安心な地域医療の考え方と、県から求められて９月15日回答した魚沼地域における医療提供体制のあり方についてによって、これも一定程度明らかにされたと思います。これまでの間、市長と県とで病院問題についてどのような話し合いがなされたかわかりませんが、これらの経過の中からはっきりしていることは、基幹病院設置後の小出病院については、県立としては廃止することだけがはっきりしております。ほかははっきりしておりません。医師の派遣、支援については、基幹病院の役割として、あとはほとんど10月17日から発足した（仮称）魚沼基幹病院など医療提供体制にかかわる意見交換会（ワーキングチーム）にゆだねるようでありますが、魚沼市としてもこの交換会（ワーキングチーム）に臨まれるようでありますが、これまでの間、本会議における市長の答弁、小出病院対策調査特別委員会における発言、そのほか公式、非公式の発言を聞く限りにおいては、市としてこの会議に臨まれるのはまだまだ私は早いのではないかと、こんなふうに感じるわけです。このままでは町村合併と同じように市民の期待を大きく裏切ることになります。市長としてそれなりの考えがおありでしたら、私の質問に対して市長の意欲ある所信をお伺いするものであります。
一つ目に、魚沼基幹病院など医療提供体制にかかわる意見交換会（ワーキングチーム）に市として基本的にどのような考えで臨まれるのでしょうか。
二つ目に、基幹病院の診療科目、病床数、医師派遣システムなどについては、どのような考え方で臨みますか。
三つ目に、基幹病院設置後の小出病院の診療科目、病床数、医師確保などについては、どのような考え方で臨みますか。
四つ目に、魚沼市が主体となって行うことになっている小出病院ワーキングチームでは、小出病院の運営主体をどうするかは議論の対象から外されておりますが、運営主体については、いつどこでどういう形で議論されるのですか。また、どこでどう決定されるのですか。
五つ目に、休日夜間診療所の設置について、県への回答書によれば、基幹病院設置後小出病院に併設または隣接して整備したいとありますが、小出病院の医師の過重労働を緩和するためと市民の利便性を図るために、一日も早い設置が望まれると思いますが、医師会、または小出病院とはどのような話し合いがなされてきたのでしょうか。
６番目に、基幹病院設置後小出病院に併設して保健センター、健康増進センターを設置したいと県への回答書にはありますが、具体的にはどのような構想なのでしょうか。
次に、人権啓発事業についてを質問いたします。ことしは、第58回目の人権週間に当たります。国連は、昭和23年、1948年12月10日第３回総会において、人権の国際的基準を定めた世界人権宣言を採択いたしました。そして、国連ではこの日を人権デーと定め、加盟国への人権思想の普及・啓発を要請しています。日本においては、人権デーを最終日とする12月４日から10日までの１週間を人権週間として全国的な活動を展開しています。人権の考え方を多くの人に理解してもらい、日常生活の判断基準に取り入れてもらう取り組みが人権教育や啓発だそうです。人権って何だろうと改めて考えてみると、人権とはだれもが生まれながらに持っている法や権力によって奪うことのできない権利であると言われております。この権利は、日本国憲法でも永久の権利として保障されています。関心を持ち、自分の問題として考えてみようではありませんか。
人権が侵されることを差別されたと言われますが、差別には女性差別、子供への差別、高齢者への差別、障害者への差別、部落差別、外国人差別、特定の病気を持った人への差別など、そのほかさまざまな差別があります。自分で意識しないうちに差別をしてしまっていることがあります。その一つとして、私には苦い経験があります。中学を卒業して、就職して40年間も同じ職場で働かせていただきました。今日こうやって議員をさせていただけるのも、その職場で上司や先輩や同僚や多くの地域の皆様方から励まし、鍛えていただいたおかげだと感謝をいたしております。その中の職場の１人の方が、何年か一緒に働き、遊び、飲み、楽しく仲間づき合いをさせていただいたのですが、ほかの職場に転勤されて何年か後に何回目だかの転勤先で、あの職場で差別されたと講演されたと人づてに聞かされました。何があったのだろうかと考えさせられ、私にはよくわかりませんでした。皆さんにはそういう経験はありませんか。あなたには覚えはなくとも、長い人生の中で必ず１人や２人の方が差別されたと思っている方がおられるかもわかりません。私は、議会に出させていただいたときに、ある人からこう言われました。星君、議会に出たら、おれの頼みは道路でもない、河川でもない、人権を意識したまちづくりを目指してくれ、こういうことでありました。人権のまちづくりはたくさんの予算は必要ではありません。しかし、意識の問題でありますから、なかなか難しい問題でもあります。差別をされていると声を出せないでいる人々のかわりに、私が質問をさせていただくのであります。次の２点について市長の所信をお伺いいたします。
一つ目としまして、人権啓発事業を行うに当たって、この魚沼地域において部落差別があると考えて行う場合と、ないと考えて行う場合には、その取り組む姿勢に大きな違いがあると思うわけですが、ことしの２月定例会一般質問において、私が部落差別はないと受けとめているか、あると受けとめているかと質問したところ、市長は断片的に、あるいは断定的に言い切ることは難しい問題であると答弁されております。情報が不足しており、判断できないとするならば、判断ができるように調査を実施されてはどうかと考えるものでありますが、調査を実施する考えはありますか、ありませんか。
二つ目に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律で地方公共団体の責務を明確にしております。市町村、同教育委員会が人権同和行政、人権同和教育の推進体制を整え、基本指針、基本計画、実施計画を策定しなければならないことになっておりますが、市としてどのように取り組むお考えでありますか。同じように教育長にもお伺いしますが、教育委員会としてはどのように取り組む考え方でありましょうか。以上で質問を終わります。
議長（岡部忠好君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時０６分）
再 開 （午後 ３時１６分）
議長（岡部忠好君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） いろいろとご質問をいただいておりますが、大きく３点にわたってのご質問だと思っております。最初に、行政サービスについてであります。市民や団体あるいは関係者のニーズを把握いたしまして、市政に公平、平等に反映させる運営システムづくりは、魚沼市の重要な課題と考えております。とりわけ市制施行を契機といたしまして、従来からの陳情行政を転換し、地域担当職員をして町内会、自治会などの要望をあらかじめ把握し、市政に反映させたいというこの意識づけを行ってきたところであります。実際面では、災害復旧が優先されたこと、あるいは財政的な厳しさから、関係の市民、団体などにはご迷惑をおかけしたものと思っております。私は、団体や関係者から市政に対する要望等を陳情書、要望書といったこういう形で受けることにつきましては、やむを得ないこともいっぱいあるわけでありますが、分権型社会においていささか前近代的なやりとりとなってしまうため、特定の課題に対し、対等な立場で意見を述べ合う、こういうことで相互理解を促し、課題解決を目指すことができればと考えております。真の意味で行政と市民の協力関係といいますか、パートナーシップの形成を図るため、行政に対し、陳情によって要望するのではなく、市民として自立した意識を持ち、行政と対等に議論できることがまずもって不可欠ではないかと考えております。
この町内会等の要望に対しての基準というようなお話でありますが、町内会と地域から受け付けた要望書につきましては、要望事項ごとに主管課で現地確認等を実施いたしまして、11月までに県、国への要望、翌年度予算要求などの処理方針を決定いたしまして、年内を目途に回答することといたしております。事務処理上６月中までの受付分を翌年度の予算対応として、７月以降の受付分は翌々年度予算対応の取り扱いをいたしております。要望事項につきましては、個々に緊急性あるいは必要性等を考慮し、可否を判断しております。今後の地域における住民ニーズに対する方向といたしましては、新市建設計画、魚沼市総合計画における協働と自立のまちづくりで、地域課題をみずからの手で解決できるコミュニティー構築の実現を掲げておるところであります。身近な問題は、地域が計画、実践し、自己解決を図り、行政は組織づくりや活動を支援していくという、こういう仕組みを構築していくことが肝要と考えております。
小出病院の関係であります。まず、１点目の「魚沼基幹病院、これ仮称でありますが、等の医療提供体制に係る意見交換会に市としてどのような考え方で臨むか」という質問でございます。県から魚沼地域における医療供給体制のあり方について意見を求められ、基幹病院の役割、小出病院の役割などについて市の考えを９月15日に回答しておりますので、その内容を基本として意見交換をしていきたいと考えております。
２点目の基幹病院の診療科、病床数、医師派遣システム等につきましては、急性期、亜急性期の専門医療を担う圏域の救命救急センターとして、さらには２次及び３次医療における高度医療の提供を中心に、地域の医療を完結できる病院として、必要な診療科や、あるいは病床を確保する必要がございます。病床数につきましては、小出病院、六日町病院などを含めた地域医療の再編が求められていることから、これら周辺病院の機能や役割による病床数との調整が必要と考えます。医師派遣につきましては、基幹病院から周辺病院に１年以上の長期派遣や、あるいは周辺病院勤務医の研修機会等の確保のため短期の派遣を、また週何回とか定期的に診療に従事していただける専門外来の派遣等、これを医師の不足にならないような対応を求めたいと考えております。
３点目の小出病院の診療科、病床数、医師確保等についてでございますが、一般初期医療、慢性疾患医療、人工透析、リハビリテーション医療等を担うために必要な診療科と入院のための病床数を確保する必要がありますが、具体的には小出病院ワーキングチームの検討結果を尊重したいと考えております。
４点目の運営主体については、大きな課題であります。県もこの基幹病院は財団で運営とは言っておりますが、その財団についての内容は、新年度に入ってから検討するようでございます。常々申し上げていますように、一番心配している医師の確保がスムーズにできるように、基幹病院を運営する財団と密接に関係する法人が望ましいと考えております。小出病院の運営主体をどうするかは、基幹病院の財団が明らかになった時点が一つの目安と考えております。
５点目の休日、夜間診療所でありますが、現在休日急患診療については、医師会に委託して行っております。小出病院改築にあわせ、施設内、または敷地内で地域の開業医や小出病院の医師、また基幹病院の医師から協力いただきながら運営できるように設置したいと要望しております。
６点目でありますが、市が行っております基本健診や平成20年度から始まる特定健診、また妊産婦健診や乳児健診、予防接種などの健診部門を担う保健センターや特定高齢者の筋力向上トレーニングなど、要介護状態にならない、予防するために行う事業などが実施できる健康増進センターを併設し、疾病の治療、住民の健康の保持や増進の保健医療センターとして一体的なサービスを提供する場所がこれから必要と考えて、そのような考えでおるところであります。
それから、人権啓発ということでありますが、いわゆる地域あるいは人権問題に限らず、人として差別はあってはならない問題でありますが、現実としていじめや虐待など、生命や人権にかかわる事件が毎日のように取り上げられ、大きな社会問題となっていることはご案内のとおりであります。このような中で、魚沼市といたしましては、人権にかかわる問題に対しましては人権擁護委員の皆様を初め関係機関各位のご協力をいただきながら、啓発活動や各地区における特設の人権相談所の開設、また各種人権相談会を通じて市民の声を聞くとともに、その問題解消に取り組んできたところであります。この差別があるかないかにつきましては、人によって多様な考えやとらまえ方があり、やはり断片、断定的に言い切ることは難しい問題であると思っております。
なお、調査等につきましては、今後の検討課題と考えておるところであります。人権に係る諸問題につきましては、これまでのように人権擁護委員や関係者の皆様のご協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２点目でありますが、新潟県では平成16年４月に「新潟県人権教育・啓発推進基本方針」を策定し、「県民一人一人がすべての人々に対して開かれた心で、互いの人権を認め、尊重しあう社会」の実現に向けて、各種施策の推進に取り組んでおります。この魚沼市においても、県の基本指針や法務省の人権相談政策に基づきまして、市民課や教育委員会等の関係部署において、それぞれ取り組みを行ってきたところであります。したがいまして、当面は市独自の計画等にはよらず、これまでのように関係機関と連携を密にしながら、深刻化する人権問題の解消に向け、取り組んでいく所存であります。
なお、ことしの２月に中越地域の人権啓発活動ネットワーク協議会が設立されたことに伴いまして、より広域的な連携・協力関係が確立され、各種人権啓発活動が効果的、効率的に推進されるものと期待をしておるところであります。
なお、教育委員会というお話もありましたので、再度質問がありましたら、また教育長にお願いいたしますが、基本的には本年３月議会でもお答えしました教育委員会の関係でありますが、各学校に人権教育を学校教育活動のすべての面に取り入れて運営に当たるように指導いただいております。それを受けまして、各学校では人権教育の全体計画を作成し、それをもとに全校体制で取り組んでおります。また、それを指導する側の教職員の人権意識の高揚のため、年２回以上の校内研修を実施しておりますし、学校教育課でも夏期休業中に「人権・同和教育研修会」を教職員研修の一つとして実施している実態であります。
議長（岡部忠好君） 10番、星孝司君。
10番（星 孝司君） まず、病院問題について再質問をしますが、これまで基幹病院設置後の小出病院の運営主体についていろいろの、市の方は方針変更をしております。まず、その経過を私の方で調べてみました。先ほど私の方で、まだワーキングチームに市として参加するのは早いのではないかと、こういうふうに質問いたしましたけれども、その理由としまして、県の方はきちんと方針を定めた中で臨んでいると思います。しかしながら、市の方はまだこの病院問題に対して方針が定まっていないのではないかと、私はこういうふうに感じるわけであります。その一つがやはり運営主体がまだ明確になっていないと、ここに大きな原因があるというふうに私は受けとめているわけです。平成17年９月議会において、私が質問したのに対して、市長は、市としては県立現状維持を第一に求めていくと答弁をいたしております。明けて18年の２月定例会の小出病院対策特別委員会においては、非公式ではありますが、市長は、基幹病院の建設をお願いしているときに、小出病院を現在のまま続けてくれというような意見書を議会が決めたとなると、とてもこれは承知できないと発言をしました。この発言によってか、特別委員会は、医師確保の観点から、小出病院の運営主体は基幹病院と同一としていただきたいと、そのほか二つの項目、基幹病院構想を早期に提示し、基本計画策定に当たっては地元と協議を密に行っていただきたい。それから、小出病院が１次、２次医療を担う地域の病院として機能するよう県としても責任を持って参画していただきたいということで特別委員会を取りまとめ、また本会議においてもその方向で意見書を取りまとめ、県に提出をしたと思うわけであります。
しかし、その後の有識者会議においてある委員から反対され、市長はその場であっさりこの内容を変更しているわけです。市として検討するとか、あるいは議会とひとつすり合わせをするとか、そういった一呼吸を置くことなく、その場でその意見を取り上げ、運営主体をはっきりしなかった。そののが、その後の県への要請に基づいて回答した文書において、運営主体を明確にしなかったのではないかと、こういうふうに私は受けとめているわけです。
また、６月議会に私が小出病院を県が運営しない場合には市として運営する考えはないかという一般質問に対して、市長は、財政的な見地から、また医師確保が難しく運営できないと答弁をしております。県営についても、これまでの間否定的な考えを示されました。これでは、私は、県営でもだめ、市営でもだめ、民間にもこれまでの間市長は公式、非公式、なかなか不安があるからと、こういうことで、私ははっきりしてこなかったと思うわけです。これでは市民の皆さんが、１次医療だとか、２次医療だとか、1.5次医療だとか、いろいろのセンターだとかといっても、これはなかなか小出病院がなくなるのではないかと、やり手がないのに何ができるのかと、こういう心配をされるのは私は無理からぬことだと、そんなふうに考えるわけです。
現在の答弁では、きょうの答弁では、基幹病院の財団が決まってから検討すると、こういうお考えのようでありますが、私は、そうでなくて、きちんと運営主体をどこがするかと。県の方は県立を廃止するという、そして基幹病院をつくると、いわゆるこの地域における完結型の医療を目指そうと、これはそれなりに私は理解ができると思うわけです。魚沼市議会においては、特別委員会も本会議においても全議員が一人の反対もなく、先ほど私が述べましたこの３点については確認をしたと私は受けとめております。それでは、そののが有識者会議でうまくいかなかった、県の方が受け入れなかった、それじゃあ魚沼市としてどうするんだということの話し合いが私は持たれるべきであろうと、こう思うわけです。
ところが、その点をはっきりさせないで、今ほど市長の方からは、小出病院の診療科目とか、あるいはいろいろののについては、このワーキングチームの中でというような形で抽象的な答弁ありましたけれども、具体的なのについては何ら答弁がなかったわけです。私は、この病院問題は市の方が方針をきちんと定めるなり、いわゆるわかりやすい言葉で言うならば、腹固めをしないで、きちんと方針を定めている県や医師会のところで何がきちんと対等に話し合いができますか。副市長が先頭に立って臨まれるそうですが、副市長からは答弁いただけませんけれども、副市長は自信を持ってこののに臨めますか。私は、なかなか臨めないんじゃないかと。火を見るよりも明らかだと思うわけであります。したがって、このワーキングチームには、いま少し魚沼市の中で執行部と議会と煮詰める中で臨むべきだと私は思うのですが、今の中では結論は見えてくるような気がするわけであります。
いま一つは、県への回答書の受けとめ方でありますけれども、この回答書についても、病院対策特別委員会の中に出されましたけれども、なかなかこののがきちんとしなかったと思うわけです。いま一つは、11月20日県との話し合いの中に決まっていたのは県からは何もなかったと思うわけです。先ほど私が述べましたように、県立としては廃止するということだけで、あと医師の派遣について、あるいはまた敷地の利用方法についても、これらはすべて地域の皆さん方の方向、話し合いの中でと、こういうことのようですが、これでは落ちつきどころがどこにいくのか見えない、こういうのだと思います。やはり魚沼市としてはどういう医療を必要とするか、またどの程度の小出病院にしてもらいたいかということを定めなければ、私はうまくいかないと思うわけです。
小出病院の選択肢としては、県立現状維持をお願いすることと、あるいは魚沼市でやることと、あるいは大きな民間にお願いすることと、こういった三つになるわけですが、市議会は基幹病院と同じ運営母体にお願いしたいと、こういうことをお願いしたわけですけれども、それに対して市長はそれを避けたわけですね。最初は取り上げましたけれども、有識者会議ではねられたわけですから、それをそっくり市長はその場で取り下げたわけです。県の方も受け入れなかったと、こういうふうに聞いております。その先を不明確なままに、今基幹病院、小出病院に乗り出すのは、私は市民に非常に迷惑をかけることだと思います。町村合併については、全国状況、あるいは県の財政問題、そういったのを含めて私は、行政も議会も余りいいことじゃないんだけれども、仕方ないんじゃないかということで私は賛成をしたと思うわけです。しかし、この病院問題については、今一致しない中でですね、このワーキングチームの中に乗り出して、なかなかうまく私はいかないと、こういうふうに思うわけです。有機センターだってきちんとうまくいかなかったのは、産業建設委員会の報告を聞いていますと、市長の報告を聞いていますと、運営主体がきちんとしていないから、どこが一生懸命やるのかわからない中に、地元の反対の人たちだって、それに対しての説得力なんて何も私はないと思うんですよ。よし、どこでやってもらおう、よし、おれがやろうと、こういうのがあって初めて私はそれに対して協力してくれる方が出てくると思うわけです。今ののではなかなかうまくいかないと思いますので、その辺を市長の方から再度答弁をお願いしたいと思いますし、また人権問題についてでありますが、現在、高校とか、いろいろのところで差別問題が起こっております。この前、私が総括質疑の中で質問させていただいたときに、教育長の方に対して、高校において人権問題が起こるのはなぜですかというのに対して、教育長は、小学、中学、義務教育課程における人権問題への教育が必ずしも適切ではなかったんではないかと、そのことが高校になってから出てくるんじゃないかと、こういうふうに答弁をされたと思うわけです。小中学校の先生方にお尋ねしてみますと、やはり自信を持って人権教育を教室の中でなかなかできないと、こういう問題点もあるわけです。これは、私は教育委員会だけに任せるのでなくて、もちろん教育委員会もその問題に一生懸命取り組んでいただきたいと思うわけですが、この差別という問題はだれが差別をつくり出したかといえば、やはり今までの歴史過程の中では行政が生み出した差別だというふうに国は受けとめております。県もそうです。したがって、行政としてやはり差別がない、そういった社会をつくり出そうということで、いろいろの場でそういった取り組みをしているわけなんですが、魚沼市も当然人権啓発事業はやっているわけなんですけれども、単に形式に終わらないように、いわゆる差別があるかないかというのに対して、差別がなければ、私は国も県も人権啓発事業なんてやる必要はないと思うわけです。また、市もやる必要はないと思うわけです。差別があるから、人権啓発事業をやらなければならないわけなんですが、その点について市長の再度の答弁をお願いします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 今までの発言の中で公式、非公式を問わずという言葉を使っていただきながらお話をいただきました。ワーキングチームを立ち上げて、今までのいろんな角度から検討していこうという、これが大きなねらいでありますから、今お話がありましたように、どういう形でこれを運営していったらいいのか、それらもみんな包含されているところであります。要は、前から言っておりますように、病院というのは今のご時世、医者がなかなかこういう村部においでになりません。今でも県立のそれぞれのこういう村部の、村部というのは中山間部ということでありますが、県立病院にはなかなか先生方の数が少なくて、苦労していらっしゃる。そういうものへの解決策の一つでもありますし、また高度医療に取り組むためには、その必要性がどうしても今の時代は必要ということから、こういう話になってきているわけでありまして、小出病院についても地域がこれから、要すれば健康を守っていく、要すればそのサービスが落ちないようにという方法論をいろいろ検討していこうということでありますから、何も今の段階で、今までの過程にはいろいろあったかもわかりませんけれどもに、方向づけをなおこれから煮詰めていこうということでありますので、これをやはり大変重い荷であったといたしましても、その都度必要な方々からそのワーキングチームにいろいろ意見具申をしていただいたり、またそれぞれお話を伺ったりしていきながら、一つの方向づけについては考えていこうということでありますから、これにある程度期待をさせていただくところであります。
人権問題については、これはいろいろ立場、立場で考え方が違うかもわかりませんが、この魚沼市といたしましては、総括的には私はそれなりに皆さん方から頑張っていただいているんじゃないかと思っております。今もこの人権擁護委員の皆さん方を中心といたしまして、いろんな相談事には乗っていただいております。その課題としては、おかげさまでそういうこの地域を揺るがすようなというところまでの課題は私自身が伺っておりませんけれどもに、要すればそういう差別な社会にならないような、これは地域社会が取り組んでいかなければならないのはそのとおりだと思っておりますので、お互いの立場、立場の中でこれからは取り組みをさせてもらうということになろうかと思います。
議長（岡部忠好君） 10番、星孝司君。
10番（星 孝司君） 市長はなかなか優秀でありまして、雄弁家でありまして、なかなかうまい答弁をするもんですから、次の質問がしにくいのでありますが、今ほど私が質問したのに対して市長はきちんと答弁していないのが一つあるんですよね。休日、夜間の診療所の問題でありますが、私のこの質問の要旨は、医師会、または小出病院とどのような話し合いをしてきたかということなんですが、このあり方については話はされましたけれども、現状も話されましたけれども、医師会との話し合い、あるいは小出病院との話し合いというのが今全然出されませんでした。これまでの経過というのは、私は医師会の方からどこの新聞でしたか、新年号に今当番医制度をとっているけれども、医師会としては休日、夜間診療所をつくった方がいいんじゃないか、市の方にそういうことを言うけれども、なかなかこの問題に取り組まないと、こういう記事が載っておりました。また、小出病院の方では非常に今先生方が来づらいというのは、日曜日とか、土曜日、祝日、それから時間外の救急患者の方が非常に多くて、それに対して先生方からご苦労をいただかなければならないということで、月曜日とかほかの日に振り替え休日もままならないということで、できればそういった点について協力してもらいたいと、こういう考え方が出されていたと思うわけです。それで、どこでも大体休日、夜間診療所はやっているわけなんですが、県下やっていないところは、市長が前に答弁した中では、県下四つの地域がやっていないと。そののがこの魚沼地域がその１カ所に入るわけですね。ですから、私は基幹病院問題はそれとして、いつになるかわからないわけですから、今だって小出病院を充実してもらいたいわけですから、市としてできる努力は、やはり医師会とか小出病院の方と話し合い、そしてどういう取り組みを市とすればいいのか、またどういう調査をすればいいのか、そういったのを市長としては福祉保健課の方にどういった指示をしているのか、そういう答弁を私はいただきたかったのですが、そういったのが全然なかったんですが、やはりこの問題はある程度の大きな病院がなければ休日、夜間には対応できないし、また休日、夜間診療所があったところでも大きな病院のあるところについてはほとんど休日、夜間診療所を利用しないで、病院の方に行かれるわけですね。そうすると、病院の方もたくさん患者が来られるわけですから、それへの対応が大変で、患者の皆さんに余りいい対応ができない。これは、柏崎市でも出ていたんですが、それに対して、じゃあそれは病院の職員の問題だというふうに受けとめるのか、それは市のいわゆる医療行政として取り組み方が不十分なのかと、この辺のことを私は行政として受けとめる必要があると思うわけです。病院は病院としての努力はしていると思います。市としてもやはり基幹病院ができて、小出病院が整備されてからなんていうことを言わないでですね、やはりこの医療の問題も市として何ができるか、そういったできることから手をつけるという姿勢が私は必要だと思いますので、その辺のところを市長から再度答弁をお願いします。
議長（岡部忠好君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） お話のとおりですね、夜間、休日急患診療につきましては、医師会の皆さん方、あるいは大変お骨折りいただいているわけでありまして、私ども自治体のこれは責任が重大なわけであります。お話のように、基幹病院に合わせた考え方ではなかなか、本来そういう、当然のことながらその中に一緒に包含した中で全体計画を進めていく必要があろうかと思いますけれどもに、それはそれといたしまして、今のお話のとおり基幹病院が来年、再来年すぐできるというものではありません。そういうことでありますので、これはこれとしてどういう形の中で進めたらいいのか。要はですね、医者がいなくなったらこればっかりは、これもにっちもさっちもいかないわけであります。何はともあれ、小出病院を中心とした基幹病院の中で、小出病院の位置づけ、運営の問題もそうでありますけれども、だめはだめの方向といたしましても、医師がどのように確保できるか、これが病院経営の一番大きな私は、これを頭にした中で考えていかなければ経営は成り立たないと思っておりますし、また方向づけも出てこないと思っております。そんな中で、今ほどの救急体制のあり方につきましては、また基幹病院とともどもに進めていかなければならない半面、これはこれとしてどういう取り組みがいいのかということは、別の課題としてまた考えていきたいと思います。
10番（星 孝司君） 終わります。
散会の宣告
議長（岡部忠好君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。次回は、あす12月18日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４９分）