平成１９年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成１９年９月２７日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
２番 森 島 守 人 君 ３番 森 山 英 敏 君
４番 森 山 博 君 ５番 桐 生 克 己 君
６番 山 之 内 伸 一 郎 君 ７番 大 平 悦 子 君
８番 五 十 嵐 昭 夫 君 １０番 星 孝 司 君
１１番 山 田 仁 視 君 １２番 住 安 孝 夫 君
１３番 大 塚 フ ミ 子 君 １４番 星 野 邦 子 君
１５番 岡 部 忠 好 君 １６番 山 田 昭 雄 君
１７番 大 屋 角 政 君 １８番 高 橋 半 重 郎 君
１９番 榎 本 春 実 君 ２０番 浅 井 守 雄 君
２１番 佐 藤 貞 一 君 ２２番 桜 井 稔 君
２３番 高 橋 和 福 君 ２４番 星 謙 一 君
２６番 佐 藤 守 君
欠席議員（２名）
９番 桜 井 将 君 ２５番 神 保 隆 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 星 野 芳 昭 君
副市長 星 忠 嗣 君
教育長 町 田 昌 君
代表監査委員 佐 藤 英 重 君
総務課長 小 島 克 朗 君
企画課長 中 川 太 一 君
財政課長 清 塚 英 明 君
税務課長 星 完 一 君
広報広聴課長 井 口 博 君
市民課長 桜 井 伸 一 君
地域振興課長 渡 辺 隆 君
文化振興課長 小 幡 誠 君
福祉保健課長 星 野 福 光 君
子育て支援課長 佐 藤 隆 君
堀之内病院事務長 滝 沢 直 行 君
環境課長 関 正 司 君
農林課長 大 渕 好 文 君
商工観光課長 柳 瀬 良 一 君
建設課長 滝 沢 稔 君
都市整備課長 佐 藤 一 晴 君
会計管理者 伊 藤 誠 一 君
ガス水道課長 八 木 兵 司 君
下水道課長 小 池 一 久 君
消防本部消防長 佐 藤 義 栄 君
学校教育課長 榎 本 勝 君
生涯学習課長 星 雅 美 君
監査委員事務局長 横 山 史 子 君
都市整備課長補佐 青 山 春 彦 君
下水道課長補佐 和 田 英 作 君
総務課庶務係長 桜 井 雅 人 君
事務局職員出席者
議会事務局長 桜 井 清 博
庶務議事係長 湯 本 芳 枝
書 記 椛 澤 寿 一
書 記 上 重 綾 子
書 記 星 野 健 士
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（佐藤 守君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。神保隆君は病気入院中、桜井将君は病気療養中のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。他は遅刻であります。以上で、報告を終わります。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、高橋和福君及び星謙一君を指名いたします。
一般質問
議長（佐藤 守君） 日程第２、一般質問を行います。本日は、７人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、議席番号８番、五十嵐昭夫君の発言を許します。五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） おはようございます。８番、五十嵐、トップバッターですんで何とか塁に出れるように、セーフティーバントでもデッドボールでも頑張りたいと思います。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
農業というより、食料問題に関してであります。私も若いころは、中学生まででありますが、農家の次男坊でありましたんで、素人ではありますが、質問をさせていただきます。３カ月以内に３人も大臣がかわるという農林水産、この国の農政に対するていたらくさ、憤り感じざるを得ません。最後に１週間でおろされた、名前も言いたくありませんが、坊主頭の方でありました。そのとき彼が入閣を要請されたときの弁であります。「本当は農林水産大臣だけはやりたくなかった」云々言いました。日本の農政真から危機感を持って取り組もうというリーダーはいないんでしょうか。本来、農業は夢のある産業のはずであります。命の源である食料を生み出す農業、欠くべからざる一番重要な産業のはずであります。農業は生命産業、農村は生命空間であります。その基盤が揺らいでおります。食は日々の暮らしの土台、その食を支える農業、農村が輝きを失ったままでいいんでしょうか。食料・農業・農村基本法の柱は、担い手と集落営農による農地の集約化、大規模化であり、ことしからスタートしております。ことしの３月までの県内品目横断的経営安定対策の加入申請状況、県の目標は50％でありますが、今のところ40％に達しております。上越地域におきましては52％と達しておりますが、魚沼全域としては魚沼市21％、十日町市21％、南魚沼市22％とカバー率は低いところにあります。市も農林課内に本年度から農業者支援センターを設立し、市とＪＡから２人ずつ配置し、担い手育成、農地の集約を図っておりますが、進捗状況ははかばかしくありません。しようがありません。
今回の農業改革、横並び農政から担い手大規模農政への大転換でありますが、急いでこの政策、バスに乗る必要もないと考えております。魚沼中山間地の特性から、農業の規模、大・小あってしかるべきと考えます。中山間地での山を越えての農地の集約、かなり無理があろうかと思われます。また、食料自給率の観点からさまざまな経営主体があってしかるべきであります。大規模で意欲ある農家や集落営農に対して、兼業農家、あるいは農地の所有から利用への企業の農業参入もあります。ある１つの産業で誰が担うかは、基本的には市場が決めることであり、そしてまたそれが固定的である必要もありません。ただし、全農家を担い手として国税で保護する政策には国民これから全面的には決して納得しないでありましょう。大規模化できる農家には拡大を、しかし地域ごとに気候、風土違います。その土地にふさわしい作物を市場価格含め見極める必要があります。そして、中山間地の農地の保全、環境、景観の観点から規模の小さな農家、集落営農でなくてもばらまきに頼らず農業は維持すべきであります。中山間地にあっては規模の拡大、コスト引き下げ、限界があります。環境保全、国土保全、水源の涵養等多機能維持の面からも農業、大・小あってしかるべきであります。そして、それには何がしかの農地の保全料がプラスされるべきと考えます。求められるのは担い手とそれ以外の国の支援を受けられない農家の共存であります。そして、総力戦で平場も中山間地も農業、農村を守るべきであり、急いでこのバスに乗る必要もないと考えますが、市長の所見を伺います。
続いて、日本における新潟県のポジショニングは農業であり、平成17年度、県の自給率は94％、これは最強の取り柄であります。魚沼も同レベルにあります。日本の食を支える新潟、東北、北海道に対して、東京都の自給率１％、大阪２％、神奈川３％であり、大都市が自給率向上の足を引っ張っております。我々は、決して大都市の食料基地ではありません。1965年まで自給率70％を超えていた日本、去年、2006年40％を切って39％に落ち込みました。2015年度まで45％の政府目標、かなり無理があろうかと思われます。先進国の自給率を申しますと、2004年の統計でありますが、オーストラリア230％、アメリカ128％、フランス122、ドイツ91、イギリス74％と高い水準にあります。我が日本、国産品で賄えるのは米とジャガイモだけです。飼料用を合わせた穀物の自給率28％、小麦、大豆に至っては数％のみであります。安価な海外農産物に対して安全な国内農産物、自由化か保護かのイチ・ゼロの議論ではなく、きめ細かく、辛抱強く自給率を高めるのが政治の仕事でありましょう。2005年農産物輸入７兆円に対しまして、日本輸出3,000億、95対５の数字があります。食料の６割を海外に依存ということは、その輸入農産物の生ごみを堆肥にして農地に還元することであり、下手をすれば日本の農地は海外農産物のごみ捨て場になることであります。仮にその中に危ないものが混入していれば、それが循環することになります。最近、農水産物に限りませんが、中国などから安価で危ないものが網をくぐり抜けて入ってきております。ポジティブリスト、いわゆる残留農薬の規制の強化で中国産のサヤエンドウ、シイタケ等かなり輸入は減ってはおりますが、フードセキュリティーの面からトレーサビリティー、生産履歴でありますが、食の安全とその対価に対して我々は理解が必要です。安全性には金がかかります。食の安全性をもってしてだれが日本を養うのかであります。世界の賢明なリーダーたちは、自国の食料確保の重要性を十分知っております。賢明な市長の考えを伺うものであります。
次に、世界のグローバル化、いや応なしに進みます。ＷＴＯにかわってＦＴＡ、２国間地域協定が幅をきかせて、流れはとまらず、農産物の価格、世界で一番安い水準まで下がり続ける傾向にありますが、このＦＴＡ交渉においては命の源を支える農業に譲ってはならない一線があります。日本の農産物市場を決して海外に明け渡してはなりません。農業、農村がすさんで美しい景観、美しい国などありません。安倍さん、そこんとこ間違っておりました。確かにＧＤＰ、国内総生産における農業部門の割合はわずか１から1.2％であり、雇用規模もわずか５％であります。経済界から言わせますと、農業はお荷物だとの声もありますが、とんでもありません。今、世界の食料自給は中長期的に逼迫との見方、大勢を占めております。日本においては、人口減少の時代が続きますが、世界の人口は2006年65億、2050年に至っては90億との予想、ふえ続け、穀物消費の増加が懸念されます。逆に、地球温暖化の進行で農業生産が落ち込むこと必至であります。さらに、穀物を原料とするバイオエタノール燃料の増産で、食料を本来の食料と穀物を原料とするエネルギーの双方で奪い合いが始まります。いつまでも海外農産物が安いからといって６割も海外依存、本当に異常であり、これからは海外の食料需給の逼迫感から輸入に頼ること、限界があります。自給率、新潟県や魚沼市の住民、決して心配することではありません。そんなことは農水省の役人がやればいいことでありますが、魚沼コシを中心とした当地域の農業の維持及び拡大についてどのような支援をするのか伺うものであります。
最後に、かつて冷遇されました北海道、青森県産米がここ１年食味と割安感で人気を集め、かなり売れております。価格も１俵１万5,000円以下と安く、業務用を中心に販路が拡大されております。新潟コシヒカリの作付比率、28年連続で首位にありますが、地球温暖化等によりコシヒカリの適正生産地が北上していくとの声もあります。そして、コメの年間消費量、１年当たりでありますが、1962年118キロあったものが、2005年61キログラムと半減している中、他県米との競合を含めて、魚沼コシの食味を上げながら生産維持・拡大を図っていかなければなりません。そのため、中山間地集約化、機械化にも限度がある中、行き詰まることのない循環型の農業、いわゆる回しの農業、これに戻るべきと考えます。地産地消、環境保全を基本に高温下での品質低下を防ぐべく、有機肥料、堆肥による土壌改良を進めながら、この地域だけの回しの農業を図って、魚沼コシの収量、品質、食味の向上に努力すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 国全体の食料、農業分野におけるご質問をいただきました。最初の、品目横断的な関係でありますが、品目横断的経営安定対策につきまして、魚沼市の対策加入率につきましては、今ほどお話がありましたように、担い手のカバー面積で21％となっております。県平均であります40％の半分程度でありまして、これはご指摘のとおり、ほ場条件の格差が影響していることも原因の一つであると考えられます。中山間地域が多い市町村ほどカバー率が低くなっておる実態であります。この対策は、それぞれの地域農業を誰が担っていくのかを明確にし、担い手に施策が集中、あるいは重点化し、構造改革を加速するという目的のもとに創設されたものであり、地域ごとの農業ビジョンを真剣に話し合うきっかけとして、魚沼市にとりましても非常に有意義であったと考えておるところであります。現在、組織化に向けた検討が継続中の地域も多数ありますので、今後とも、利用すべき制度は利用しながら、地域の実情に合った経営体制づくりを、農業支援センターを中心として、関係機関の連携のもと、支援してまいりたいと考えております。お話のありましたように、農村の年齢高齢化、あるいは後継者不足が深刻でございまして、私どもの地域につきましてもやはり耕作放棄地がふえてきております。また、今、国政の状況は混沌としているわけでありますが、昨日新しく誕生いたしました新内閣の中の農水大臣のお話の中でも抜本的な見直しをしていこうという、そういう方向づけが新聞等で見られるようでありまして、そういう部分につきましても見守りながら、魚沼市としてのあるべき方向につきましては探っていかなければならないんじゃないかと思っております。
それから、２点目、３点目の関係でありますが、食料自給率につきましては2015年度までに45％に引き上げを目指す中で、2006年度の食料自給率が13年ぶりに40％を割り込み、世界規模での食料の需給逼迫も予測される中、農林水産省は危機感を募らせている現状であります。今回、40％割れしたのは、天候不順により国内の生産量が減ったことが要因ではありますが、農水省では「今の実力では45％は望めない」、このことを認めまして、施策の洗い直しと再構築を進める方針を打ち出しております。国政レベルでは、自給率低下の危機感を農業サイドだけではなく、消費や流通などを巻き込んで共有する国民運動として展開することが急務であると考えております。また、地産・地消運動等の地道な施策の成果が焦点となっていることからも、国だけではなくて、地方自治体や食品産業などにも主体的な取り組みが必要ではないかと考えております。また、自由貿易協定、ＦＴＡでありますが、これを柱とした経済連携協定、ＥＰＡであります、この交渉につきましては、既に海外依存度60％の市場開放国が、結果いかんでは最後に残された重要品目の大半を失うという大きな社会的なリスクを抱えておりまして、このことは農業者ばかりではなく、消費者にとりましても大問題であると認識いたしております。
４点目の関係でありますが、ご質問にありましたように、地球温暖化の影響でコシヒカリの生産適地が北上しているという説がクローズアップされてきております。近年は温暖化の影響と思われる猛暑、酷暑といわれる夏が続き、このことが魚沼地域の土壌が持つ欠陥に作用し、恒常的に魚沼コシヒカリの品質低下を招いていくことが懸念されております。魚沼地域のこの土壌はさまざまな欠陥がある中で、これは専門機関のお話でありますが、特に陽イオン交換容量、ＣＥＣだそうであります、これが非常に低い地域が広範囲に存在しており、このＣＥＣが低いほ場では稲が必要とする養分を登熟後期まで供給することができないため、生育が気象条件に左右されやすく、特に近年の温暖化現象下においては登熟不良が発現し、一等米比率を下げる結果となっているようであります。これの対処方策として、有機堆肥の施用による土壌改良が必要となることや減減米が慣行化していること、さらに特産品である花きも大量の有機堆肥を必要としていることなどから、有機センターの建設により安定的な堆肥生産を図り、積極的な施用による土づくりを進めることとしておるところであります。以上であります。
議長（佐藤 守君） ８番、五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） 考え方は大体同じだと思いますけれども、この魚沼市の21％、この担い手対策、利用するは利用するが、その地域に合った対応をしていくとの答弁をいただきました。そして、市長が言われたように、けさの日報さんによりますと、小規模農家に対しても支援拡大の意向を示しております。確かにこの農業改革、痛みに配慮した声が聞こえてきました。しかし、ばらまきはしないという声もあります。大規模担い手農家４ヘクタール、集落営農20ヘクタール以上に対してのみ補助金を重点配分する、確かに急激な構造改革でありますが、皆さんご存じのように、農業における３Ｋ、高齢化、後継者不足、耕作放棄に対しまして意欲ある、能力ある担い手、基本的には間違っているとは思いませんが、専業農家、規模を拡大すれば収益が上がるわけでもなく、小規模農家、米づくりをやめればその集落にいる意味、必要がありません。だから、米をつくるんです。農家がつぶれなかったのは大きくならなかったという説もあります。日本の今のこの農業改革、農家の所得保障を政策の柱に据え、そのための対象農家数を実際減らそうとしております。農業、農村の願いとは全く逆であると考えます。そして、食料・農業・農村基本法の第３条でありますが、多面的機能の発揮、国土保全、水源の涵養、自然環境の保全等、農産物の供給以外の機能が本当に将来にわたって適正、かつ、十分に発揮されることは、担い手や企業の参入だけでは決してやれるとは思われません。担い手対策の本当の加入申請、21％と低いでありますが、私は本当にそれは無理する必要もないと考えます。バスが大きいのか小さいのかわかりませんが、そのバスに乗る必要もないと考えますが、もう一度お聞きします。
次に、そのＦＴＡに関してでありますが、農水省の試算の調査によりますと、農産物の関税撤廃、完全自由化した場合、自給率が40％から12％に下がると予想されております。農業大国、現在の交渉相手でありますが、オーストラリアとのＦＴＡでコメを除く牛肉、小麦等４品目でそれが撤廃されれば、国内の農業生産力7,900億減少するとこれも予想されております。オーストラリアという黒船の入港を許せば、次にアメリカ、カナダが待っております。日本の食料自給率維持を図るならば、農業に譲ってはならない一線、二線があるはずです。そして、ＦＴＡにおける海外からの農産物の継続的な、そして安定的な供給は絶対無理です。輸出国において、自分たちの国に干ばつや水害が起きた場合、そして自給率が下がった場合、決してその国は輸出に回しません。今までに安定供給を明記したＦＴＡ協定は、世界に一つもありません。食料の安定供給は、もちろん国内生産が１番、２番が備蓄であり、そしてようやく３番目に輸入による、この組み合わせがベストのはずであります。また、世界で自分の国の農業を保護しない国はほとんどありません。国土の保全と食料確保、絶対に必要だからです。しかし、日本の農政といいますか、農業に欠ける部分もあります。それは、いわゆる消費者の視点といいますか、一部の農家は打撃を受けますが、全体を見て、ちょっと言い方は悪いですが、農家保護でなく農業保護をするべきであります。そして、食料確保の点から、農業問題としてよりも、食料問題として供給者側、農業業界の議論に偏ることなく、本当に市民、市場の声に謙虚に耳を傾ける、いわゆる顧客志向が一番かと思います。農業は守るべきものでありますが、保護一辺倒では、先ほど言ったように、国民は納得しません。農業を守るには、人々が必要とする商品である農産物やサービス、これを的確に提供することが第一であります。決してただつくればいいでは済まされません。最近、食の安全面から、土や自然に親しんで、健康に関するものへの期待が高まっております。そんな中、要するに中国やインドの工業化が進み、バイオマス燃料のもととしての穀物需要がふえる中で世界中で食料の争奪戦が始まろうとしております。金さえ払えば幾らでも食料が手に入るとか、関税撤廃して外国から安い農産物買えばいいという発想、もうこれは捨てざるを得ません。日本の農産物の生産及び需要の拡大を図り、自給率向上が最重要課題と考えます。日本に農業は要らないのかなんていうことは言いませんが、市も国の自給率向上のために何かなすべきことは、市長の決意を再度お伺いします。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 再質問の中で、１点目につきましては、あえてバスに乗る、制度に乗る必要もないではないだろうかという冒頭のご質問の中のお話の中で、継続の中でご質問をいただきました。そして、また２点目につきましても自給率向上についての現況、そしてまた魚沼市としての対応策ということでありましょうか。基本的には、今、五十嵐議員がお話がありました事柄に私自身も同じような考えでございますし、ただ、今、進めておりますこの国の品目横断的な経営安定対策につきましては、それそのものの制度を、今、私どもの魚沼市として取り入れられる部分もあるわけでありまして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、担い手がだんだんと少なくなってきておる。それに基づいて、どちらかというと山地の方から集落の形成がだんだんと少なくなってきてしまっているという、こういう状況でありますので、何が今これを支えているのかといいますと、やはり魚沼コシヒカリが今のところ高値で推移している、これによってある程度そういう小規模の農家も支えられている部分があるのではないかと思っております。今、お話がありましたように、北海道、あるいは青森、今までは日の目を見なかったような産地が、ここに来ましてから良質米と言われるような評価を消費者の皆さんに言われるようになってきているわけでありますので、農協さんがしょっちゅう言っているように、いつまでも甘えているんじゃない、自分たちでやはり努力をもう少ししっかりしていかないと足元をすくわれてしまうということを言われているように、そのとおりではないかと思っておりまして、特にこの魚沼米の中でもお互いに生産者が心していかなければならない部分、そしてまた販売の段階でも、きちんとした本来の地元からの魚沼米であるという部分のきちんとした評価を消費者からしてもらうためには、責任もやっぱりあるんではないかと思っておりますし、そのためにはある程度の品質の向上を目指さなければならない。土壌がやせてきている、それをやはりどこかでカバーしていかなければならない。幾つかの課題がいっぱいあるような感じがいたします。
先日、先週も旧湯之谷村の時代からおつき合いのあった首都圏を中心とした特栽米の皆さん方が消費者との稲刈りツアー交流会という企画をされておりまして、１泊されて消費者の方がお帰りになられたようでありますが、夜の会合に私も出席をさせていただきました。一杯飲んだ後でありますけど、本当に魚沼米はおいしいですか、正直な気持ち聞かせてくださいということで、全員の方に実は質問をさせてもらいました。皆さんが本当においしいと、これほどおいしい米はほかには絶対ないという、それは湯之谷の特別栽培をされている方々の栽培方法をお聞きしましたら、これはまた大変なようでありまして、ほとんど有機で、金肥は余り使っていないというお話でありますが、有機を肥料のもととして、そしてまた農薬も使わないもんだから、ヒエ取りに３回も入ってきたというような、除草するのも大変だ、それだけのやはり手をかけているようでありますけれどもに、結果としてすばらしい評価をいただいている、そんな話を実は聞かせていただいたところであります。そんなことでありますので、魚沼市としてこれからどのような形の中で取り組むべきかというのは利用し得る制度は、やはりこれは利用させていただきながら、魚沼市として、今、国が新しい大臣のもとにどのようなまた制度が新しく変わってくる部分があるかわかりませんが、それらが魚沼市として取り入れられる部分があるとすれば大いに取り入れさせていただきながら、この魚沼市としての特に米の栽培については方向性を探っていかなければならないんじゃないかと思っております。
それから、自給率向上のためというお話がございました。農産物、これそのものだけを考えますと、私どもは、今のお話のとおりであります。日本の国が今まで経済発展をしたこの過程の中に、農業だけではなかったわけでありまして、そういう中でいろいろやはりほかの産業部分も取り入れながら農業をいかに守っていくかということで四苦八苦して、非常に農政が混沌としてきているような感じがいたします。しかし、そうはいいましてもやはり、お話のありましたように、自給率なくして国がいつ何どきどうなるかわからないわけでありますから、自分たちのところで大事な食べ物の生産ができないなんていうことになったら、これは大変なことでありますから、これは私どもも、特に新潟県、あるいは魚沼市にとりましては守っていかなければならない大事な分野ではないかと思っております。
議長（佐藤 守君） ８番、五十嵐昭夫君。
８番（五十嵐昭夫君） 私も、この政策といいますか、バスに乗るなとは言っておりません。中山間地のこれからの課題を全部克服した上でバスに乗ってもいいということであります。はっきり言って、今の日本の農業というのはかなり危機感、頂点に達しておると考えています。今言うＦＴＡによる関税引き下げ、あるいは撤廃によって自給率が12％になるとか、１俵仮に１万円の米価が現実のものとなり、そして中山間地の農地の保全料、保管料がそれに対して金を出さないということになれば、日本の田舎の原風景というのは壊滅して、その後にすむのはイノシシやシカや猿しかいなくなるでしょう。だれが税金払うのか。シカやイノシシは税金払ってくれません。農業を強くして、競争力を高める必要、もちろんありますが、この環境を本当にベストの状態にしてもコスト、価格差といいますか、アメリカの米に対して日本の米は７倍かかるそうであります。この環境をベストの状態にしても、格差というのは縮めることはできても、決して解消することはできないと思います。この日本の自然の条件の違い等を埋められないハンデを背負った国内農業を、これを住民、国民が受け入れるか、それとも敗者として退場を促すか、本当に問われているのは村に住んでいる人たちではありません。この国の政治のありようであり、我々国民全体の側の問題であろうと思っております。中山間地直接支払いはまさしく国土保全料であり、耕作放棄地、当人が放棄したものを他人が守れるはずありません。荒廃した棚田がもとに戻ることはありません。食の自給６割を見放した日本、その日本にかつてうまいものがたくさんありました。今、日本は世界じゅうから高い輸送費をかけたいわゆるフードマイレージといいますか、そういう食材や農薬まみれの安くて危ないものが入ってきて、食の安全の意識というのが、良識が危機に瀕しております。しかし、矛盾しておりますが、去年、2006年12月の内閣府の調査によりますと、食料は安い海外に任せるべきだという意見は、国民の意見はわずか８％でありました。要するに、９割以上の国民が農産物国内生産を支持しております。ただし、コストを引き下げながらという条件がついています。本当にまだ救われる思いはしますが、はっきり言って、全体としてもう個々の農家では農業が支え切れなくなっている現実があります。担い手農家と小規模農家の共存、所有権と使用権、いわゆる耕作権の分離を図りながら食料、農業、農村を維持していくしかありません。最後になりますが、農業高校出身の市長の強い意思を再度伺って、終わります。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 大変大局的なご質問で、ご意見も入っていたようでありますが、確かに随分変わってきているような感じがいたします。私もこの年代でありますので、農業高校というお話出ましたが、半世紀前に北海道の紋別の隣の実は滝上町、紋別から約１時間ぐらい電車で入ったところでありますが、そこからまたバスで約１時間ぐらい入った内陸の雄鎮内というところに真夏１カ月ほど実習に行ったことがあります。私は運が悪くて、酪農家に行かれないで稲作農家に配属になったんでありましたが、真夏でも７月の下旬から８月の下旬までいたんでしたけど、長そでを着て、セーターを着て、雨が降るとかっぱを着て、吐く息が実は真っ白といいますか、真夏ですが、そういう状況の中で既にその地域で田んぼをやっておりました。私の行ったうちはわずか５町歩で、５ヘクタールということでありますが、３年に１回、当時はまだ米が非常に国の統制を受けておりましたので、３年に１回冷害を受けなければ米の方がいいという、こういう時代でありました。その年は冷害でありましたけれどもに、でありまして、それが四、五年前に改めて向こうに行く機会がありましたら、当時は稲作の北限が旭川といった時代でありましたので、旭川からはるか北の方であったのがもう既に半世紀前、50年前には稲をつくっていたわけでありまして、それが今逆にもう稲が中心に、酪農がああいうぐあいに実は大分寂れてしまいましたけれども、全域じゃありませんが、場所によっては非常に稲作が盛んになってきております。米質も、お話がありましたように、非常によくなってきているということで評価を得ていまして、この魚沼コシヒカリに頼っているこの地域、そしてまた今までは土に対してそれほど余り関心がなく、米さえ売れればいい、結果的にこういう評価をいただいているんだというような安易な気持ちがなかったわけではないと思っておりますが、ようやくここへ来ましてからお互いに、生産者もそうでありますし、周りの機関もやはり有機の必要性、土、土壌の改良をしていかないとこれはなかなかこれから大変だという、そういう認識がお互いに芽生えてきているんじゃないかと思っておりまして、そんなことから魚沼市としての取り組み、国の形がどう動こうが、あるいは県の施策はどう行こうが、利用し得るものについては利用させていただきながら、魚沼市本来のここから出る、これだけの立派な評価をいただいている銘柄米があるわけでありますので、この評価を落とすことなく、そしてまた新たな視野で改革できるものについてはそういう方向に取り組むべきではないかと思っております。いずれにいたしましても、集落が村部からだんだんと少なくなってくることは、これは本当に、今、お話がありましたように、農地の荒廃に直接結びつきますし、また施設の維持管理ができなくなってきております。これは大きな課題でありますので、国の制度であります中山間の支払い制度とか今ほどの平場における食料、農業、農村のこの経営安定対策等につきましてもやはりお互いに制度の利用はしながら、地域としての特性を考えていく必要があるんではないかと思っております。
議長（佐藤 守君） 次に、通告２番、議席番号２番、森島守人君の発言を許します。２番、森島守人君。
２番（森島守人君） 改めまして、おはようございます。２番、森島です。私は、身近な市政の重要問題について、２点にわたって端的に一般質問をいたします。
１点目ですが、水の郷工業団地における企業誘致の現在の状況と今後についてであります。企業誘致は、地域に就労の場を確保し、地方産業の活性化、ひいては地域全体の活性化を目指すものであります。また、産業は福祉の糧とも言われるように、分権社会において地域が自立するためには、経済力を強化する意味においてもだれもが期待し、成功を待ち望んでいることは言うまでもありません。しかし、私は、企業が立地先を決定する条件として、交通の利便性、本社や既存工場との交通条件、あるいは市場への距離、立地決定から工場建設開始までの期間、気候、自治体の優遇制度などが立地先を決定する条件と考えております。中越大震災、中越沖地震と、これでもかというくらいたび重なる風評被害を考えるとき、きれいな地下水が豊富にあるくらいでは大きな規模の企業の誘致は厳しいものであると考えなければならないのではないでしょうか。大きな企業が来るにこしたことはありません。優良農地をつぶしてまで大きな投資をし、後に借金と塩漬けの土地が残ることがあってはならないと考えます。このことを考えたとき、大きな財政負担となり、魚沼市の将来を左右することになります。その観点から、何点か質問をいたします。農振除外を含めた法的手続について、どの程度まで進み、そして今後どのように進めるのか。用地取得の進捗状況と先行して造成する分について、事業年度、事業量、事業内容、事業費と財源内訳について、お伺いをいたします。
次に、２点目であります。来年度から変わる健康診査、保健指導についてであります。これまでの健康診断、健康診査、健診については医療保険法各法に基づき医療保険者が行う一般健康診査、労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、老人保健法に基づき市町村が行う健診が実施されてきました。しかし、運動不足、食の欧米化などにより肥満や糖尿病の予備軍が増加し、生活習慣病は医療費の圧迫に歯どめがかかりません。メタボリックシンドロームも流行語となる昨今、医療制度改革大綱を踏まえ、来年度から医療保険者に対し糖尿病の生活習慣病に関する健康診査及び特定健診の結果により保健指導の実施が義務づけられることになりました。医療保険者に対し、加入者の生活習慣病予防の徹底を義務づけられたわけであります。つまり、魚沼市の国保は国保に加入する住民の生活習慣病の予防の徹底を図り、医療費を抑制するためにこの特定健診、特定保健指導に取り組まなければならないというわけであります。対象者は、40歳から74歳であります。健診後の特定保健指導は、保険者に所属する医師、保健師、管理栄養士によって行うこととされております。これは、アウトソーシング、外部委託も可能であります。魚沼市では、来年度４月から行われる特定健診、特定保健指導についてどのような計画を持ち、どのような体制で実施し、人材確保をどのようにするのか、お伺いをいたします。以上、２点であります。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の、水の郷工業団地の関係であります。水の郷工業団地につきましては、計画策定時から、南魚沼市及び大和地区関係者を含む「水の郷工業団地推進協議会」を立ち上げまして、定期的に状況報告や機関紙を発行するなどいたしまして、継続的な情報提供に努めてきたところであります。そして、ことし19年の２月に開催されました定例議会の全員協議会で報告をさせていただきましたとおり、全体計画面積30ヘクタールのうち約半分の16ヘクタールの事業化に向けて、当推進協議会においても協議を積み重ね、去る８月の22日に計画区域30ヘクタールの農振計画の変更手続がすべて完了したところであります。現在、この推進協議会が中心の用地買収に当たっておりますが、基本的な方針は、用地買収単価の設定や代替地対策などを中心に取りまとめ作業を行っておりまして、10月から地権者全体説明会及び個別交渉に入る計画となっております。地権者総数は71名、内訳でありますが、魚沼市50人、南魚沼市19人、その他２人であります。この事業実施に当たりましては、代替地対策が最も大きな課題となってくると予想されますので、推進協議会及び地域の皆さんの力をかりながら、19年度中に用地の取りまとめを行っていきたいと考えております。
次に、第１期の造成計画について説明を申し上げます。地元地権者のご理解を得た上で、平成20年度に計画面積の半分の16ヘクタールを予定しておりますが、あくまで全体計画30ヘクタールの整備計画の中の一部造成という考えで実施する方針であります。事業内容といたしましては、宅地造成工事のほか、附帯事業として大排水路改修工事、下水道の流量調整貯留槽の設置工事、道路工事、パイプライン敷設の工事、排水樋門工事、防火水槽工事等を含んでおるところであります。その他、委託費といたしまして、確定測量の委託料、県営かんがい排水事業魚野川東部地区の受益地転用に伴う補助金の返還及び大和郷土地改良区への決済金等が必要となってまいります。事業費につきましては、用地買収費が大きなウエートを占めることとなります。この10月からの地権者との交渉結果を踏まえまして、予算措置という形で提案をさせていただきたいと思っております。財源の内訳でございますが、地域開発事業債、工業団地基盤整備事業補助金及び一般会計の借入金等で対応する計画でございます。
２点目の、医療保険制度改革に伴う特定健診、特定保健指導の関係であります。来年度から医療保険者に実施が義務づけられました、特定診査・特定保健指導に係る実施計画とその実施体制等につきまして、ご質問をいただいております。市は、40歳以上75歳未満の国保の被保険者に実施する計画の策定を行うわけでありますが、この策定に当たり国保運営協議会委員や医師、有知識者など７人で構成する「魚沼市特定健診等実施計画策定委員会」を、これを実は立ち上げまして、審議をしていただくこととしております。先般、第１回目の会議を開催したところであります。特定健診の対象者8,800人に対し、計画最終年度である平成24年度の受診率の数値目標を、国の標準と同率の65％に想定しております。健康診査の実施方法でありますが、これまでと同様に健診機関等に委託して、実施したいと考えております。平成18年度の基本健診における被保険者の受診率は、おおむね50％であり、単純に計算しますと毎年３％ぐらいずつ上昇させていかなければならず、受診率の向上に向けて取り組みが重要となってまいるところであります。
次に、保健指導でありますが、健診結果により「情報提供レベル」、「動機づけ支援レベル」、「積極的支援レベル」の３つに分類され、それぞれのレベルに応じた指導を行うものでありまして、「動機づけ支援」と「積極的支援」の２つを特定保健指導と呼んでおりますが、現時点でこの「積極的支援」の対象者を150人と見込んでおり、市の保健師や管理栄養士による直営で対応したいと考えております。このほかに、後期高齢者、75歳以上の高齢者でありますが、この保健事業の実施につきましては、広域連合の努力義務であります。今後、広域連合と実施方法につきまして協議をしていくことになりますが、これにつきましては、衛生部門で実施していくこととなると考えております。また、被用者保険の被扶養者の特定健診・特定保健指導につきましても、「新潟県健診保健指導支援機構」を介して、市町村が重要な役割を担う方向で調整がなされておりまして、これについても衛生部門で対応せざるを得ない状況のようであります。このように、市町村は国保の被保険者だけを対象に健診等を行っていくわけにはいかない状況にありまして、今後、受診率の上昇に伴い、業務量が増加していくことが考えられることから、これに見合った人員配置等を含めまして、市民の保健事業を適正に実施していく所存であります。
議長（佐藤 守君） ２番、森島守人君。
２番（森島守人君） 企業誘致と特定健診について、何点か再質問をさせていただきます。
私も前段で述べさせていただきましたけれども、企業誘致については、企業誘致は企業を立地されることが目的であり、さらに言えば、地域の雇用を生み出す、産業力を上げるための手段であると私は思っております。現在、水の郷工業団地に立地を検討している業者が今のところ何社あるのか。そして、市内を含め小規模の企業の誘致を進める考えはあるのか、ないのか。そして、あるならば、今、どのように進められておるのか。そして、先ほど私は質問しましたが、農振、そしてその他の法の手続についてどのように進んでいるかというような質問をしましたが、それについては答えが来ていないように私は思いますので、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。そして、企業誘致のもう一点でありますけれども、先ほど市長が事業費の用地買収については10月の地権者との、について協議をし、そして次回の議会で計上させていただきたいというようなことでございますが、私はそこまで進んでいるのであれば、今、買収する平米、あるいは坪単価はどのくらいのところに考えておられるのか。これは、全国、あるいは県が買収した単価、それらの場所によってはいろいろ違うかと思いますけれども、その辺お聞かせを願いたいと思います。
そして、特定健診についてであります。これは、合併前までは非常に各町村ばらばらであったと思います。無料、あるいは有料というような形であったかと思いますけれども、これについて現在は、恐らくよい方にということで、無料で行われているというふうに私は思っているわけでありますけれども、来年度の健康診査、保健指導を含めて、有料なのか、無料でいくのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいというふうに思っております。それと、もう一点、特定健診や保健指導の実施に伴いまして、国保税に影響が出るのか、出ないのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。以上であります。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の、企業の関係でございますが、水の郷の関係であります。幾つか再質問をいただいております。最初の答弁漏れではないかという件の関係でありますが、答弁させていただきました農振計画の変更手続につきましては８月の22日に計画区域30ヘクタールを、これをすべて完了いたしておりますという答弁にさせていただいております。
それから、用地単価、あるいはお話のありました、後段またご質問をいただいているところもございますが、今、地権者の皆さんと交渉しているこれからの段階でございまして、その単価につきましては、面積が大きいものですから平米1,000円違うことによって大きな実は金額になってまいります。そんなことから、用地単価そのものが全体の事業費の大部分を占めることになりますので、これは今の段階では幾らを設定しながら交渉を進めているということは、ちょっと申し上げにくいところでありますが、そうはいいましても、地権者の皆さんとはある程度単価の明示をすることによってお互いに検討をいただかなければならないわけでありますので、それはその方向を出させていただいております。ただ、県全体の、他の団地の単価等を見てみますと、私どもこの魚沼地域として、例えば上越、あるいは阿賀野、県が持っている大きな新潟、こういうところと比べた場合に、立地条件その他を考えたときに、そういう坪単価よりも高くなりますと、なかなかやはりいろんな弊害があろうかと思っておりまして、そういう面ではそれらの単価もある程度視野に入れながら、交渉をさせていただかなければならないんじゃないかと思っております。
私がちょっと、特定健診の関係で、あるいは再質問を落としている部分があるかもわかりませんが、自己負担金を取るのか、取らないのかという、そういう何かお話だったような感じがしておりますが、特定健診につきましては、これはやはりほかの自治体がどういう形になるかわかりませんが、その辺との、もちろん状況を見ながらということになりますが、今のところやはりこれは徴収をさせていただかなければならないんじゃないかと思っております。大体1,500円程度ではないかという感じを受けているところでありますが、ただ特定保健指導につきましては、これはお金を取ることではなくて、健康を保持していくための指導をさせていただくことでありますので、この関係についてはお金を取らない方向で考えなければならないんじゃないだろうかということを、今の段階では想定しているところであります。
議長（佐藤 守君） ２番、森島守人君。
２番（森島守人君） 質問したものについて、ちょっと市長の方から答えが返ってきておりませんので、来ているのもありますが、もう一度質問させていただきます。
企業誘致の関係でありますけれども、先ほど言いましたように、市内のを含め小規模の企業の誘致をまず進める考えはないのか。当然、大規模というような形で当初は考えておられたのかもわかりませんけれども、やはりこのような風評被害等々を考えたときに、あるいは地域の企業が進出をしたいというようなことをどこまで考えておられて、そしてそれを呼びかけておられるのか、そして、今、進められておるのかということをまず聞かさせていただきたい。
そして、先ほどの健診のことでありますけれども、国保税に影響があるのかという質問をさせていただきましたが、これについて答えが来ていないように思いますので、その辺をひとつお答えをいただきたいと思います。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 申しわけありませんでした。この企業誘致の関係につきましては、当面、30ヘクタールのうち第１期として16ヘクタールの造成関係を予定をさせていただきたいという内容でありますが、企業の実は進出につきましては、今、東京の方面に立地センターというところを中心として動いているわけでありますが、当市の職員からも、ただ立地センター任せきりではなかなか情報そのものが、私どもが独自に情報を得るというわけにならない部分もあるようでありますので、職員を出向かさせていただきまして、そして改めての企業訪問等をさせていただきながら、情報を収集させていただく予定であります。改めてまた、企業をある程度、今、絞っているようでありますので、食品産業等を中心にしながら、その企業の皆さん方のアンケート等を実施させていただきながら、ぜひともこちらの方に誘致いただきたいという方向づけで運動をさせていただいているところであります。要は、16ヘクタールの考え方でありますけど、なかなかそれこそ今までのような大きな、当初お話を申し上げたことがあったシャープのように、100ヘクタールなければだめだよという、こういう実は私自身が企業訪問をいたしまして、大分大きな話を伺ったこともあるものですから、それはともかくといたしましても、最初から細切れにしてしまいますと、そういうどちらかというと大手の企業が進出してくるに支障がある場合もあろうかと思いますので、冒頭やはり最初は細切れに小さくではなくて、ある一定の大きさの中で考えていくべきではないかと思っております。今の段階では、お話のありました何社ぐらいあるのかという話でありますが、企業のまだ契約、あるいは協定というところまでもちろん行っていないわけでありますし、これからまた議会の皆さん方もぜひ、そういうお話が耳に入るようでしたら、私どもといたしましても足を運ばさせていただきたいと思っておりますので、情報の収集につきましてはまたご支援をいただければと思っております。
それから、国保税の関係で用地買収等に関係するのかどうかということでありますが、これもこれからの単価交渉の過程で当然……
〔何事か呼ぶ者あり〕
市長（星野芳昭君） 失礼しました。用地買収の方とちょっと関連があるようでありますが、これは過程の中で、そちらの方失礼いたしました。これは、この制度の内容をこれから実は見きわめさせていただいた中で、保険税を算定させていただく方向にならざるを得ないのかという感じがいたしますが、国、県が３分の１ずつ、そしてまた残りの３分の１は国保税で賄うことになるわけでありまして、この関係についての内容については算定をさせていただかなければならない、率は別にいたしましても、方向で考えなければならないと思っております。
議長（佐藤 守君） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時０９分）
再 開 （午前１１時２０分）
議長（佐藤 守君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告３番、議席番号６番、山之内伸一郎君の発言を許します。６番、山之内伸一郎君。
６番（山之内伸一郎君） 「歌は世につれ、世は歌につれ」と流行歌はよくも悪くも世相の反映であります。政治も同じことでありまして、時代の要請や人々の気持ちと乖離しては成り立ちません。政治に携わる者として常に、世の中はどう動いていくのか、だれよりも敏感に感じ取る必要があろうかと思っております。国を挙げて財政再建、高度成長で膨れ上がった組織機構の見直し、限りない人間の欲望と環境とのバランスを見直し、国頼りの姿勢から地方分権への流れ、とうとうたる雪解け水のような大きな流れでありまして、決してこのことに目をそむけてはいけないと思います。そのために合併もありました。地方交付税の大幅削減も予告をされております。余りの激変は混乱を招くとして、合併10年間は従来と余り変わらない措置をいたします。合併特例債も認めますから、その間にしっかりと準備と基礎固めをして、自分の足で立てるように、その地方その地方で特色を生かした地域づくりをしてください、護送船団方式の時代は終わりましたということでございまして、これからは知恵比べ、競争の時代ですよと私は強く認識をしております。40億強の税収といっても、その60％は固定資産税でありまして、経済活動をあらわす税収ではないのであります。40億強の税収で300億の渡世回しをしているわけでございます。人口１人当たりの予算規模としては、他地区に比べて非常に多く、財政力指数、経常収支比率、実質公債比率、いずれをとりましても県下最低の部類に属する。全くの魚沼市は国頼み、おんぶにだっこで、今までが恵まれ過ぎていたということをしっかりと自覚し、よほどしっかりしないと今後は一層苦難の道を歩むことになると思わざるを得ません。今の魚沼に欲しいのは、上杉鷹山であり、山田方谷であり、カルロス・ゴーンであります。松下幸之助の経営立て直しの理論をしっかりと勉強して、まさに政治は経営であるという観点から、次の３点を質問をしたいと思います。
まず、第１点でございます。有機センターの問題でございます。聞くところによると、いろいろ紆余曲折があったものの、舟山地区に交渉を進め、かなりの感触を得ているというふうに漏れ聞いておりますが、実際の交渉成果はどこまでいっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
１つ目には、５年くらいは直営でやるんだという話がありましたが、今でもその考えに変更はないかどうか。
２つ目に、当初から言っていることでございますが、運営母体は本当にどこでするのか。利用する立場の農協の関与なくしては、私はうまくいかないと思うんでありますが、その辺のお話し合いはどうなっているのか。
３点目には、公設民営が原則だと思っております。しかし、建設地域住民の安心のためにも市からの職員派遣は、私は必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
４つ目には、散布してくれる組織がないと利用する農家はふえないと思いますが、どうお考えでしょうか。
５つ目には、堆肥は反当たり約１トン5,000円、散布料は二、三千円かなというふうに漏れ聞いておりますが、今でもその線で進めているんでしょうか。また、農協の米販売ビジョンとどのように結びついているのか、お聞かせを願いたいと思います。
６点目には、堆肥の水田利用を主力とした場合、秋に需要が集中いたしますが、そうしますと広いストック場所が必要となりますが、その対策は大丈夫でしょうか。
７点目には、原料の処理料は当初計画どおりでしょうか。生ごみの割合をどのくらいの伸び率と計算をして、計画を練っているのでしょうか。
８点目でございますが、収支改善のためにも下水汚泥の搬入は、私は有効だと当初から提案をしているのでありますが、その考えはないか。また、その下水汚泥を使わないという理由として、汚泥の中に有害物質があるかもしれないという答弁も聞いた覚えがございますが、その有害物質は分析の結果があるんでしょうか、ないんでしょうか。
９番目に、説明会資料の中に散布農家に対する奨励措置という文言が書いてございましたが、具体的にはどこがどのくらいする予定なのでしょうか。
10番目に、万が一にも運営赤字が出た場合には、全額市が負担するのでしょうか。以上、10点についてお聞かせを願いたいと思います。
大きい質問の２番目でございます。水の郷工業団地の実現と成功を願ってというタイトルで質問をいたします。２番議員から質問がありまして、私も同じ会派として連係プレーの中で質問をさせていただきますが、何社ぐらい話し合いを詰めているのがありますかという先ほどの議員に対する明確な答えがありませんが、私が考えるに、もう１年半も２年もこの企業誘致については取り組んでいるはずでございます。いまだにはっきりと、何社ぐらい交渉をしているんです、そのうちかなり有望なのが何社ぐらいありますというような話ぐらいできないで、何で工場誘致を進めようということになると、私は非常に危ないなという思いがしてならないのでございます。
２番目に、用地買収の坪単価はどのくらいかという問いに対して、交渉中でありますからという、当然でございまして、交渉中のものをやたらべらべらしゃべるわけにもいかないと思いますが、私は観点を変えて売買価格をどのくらいに見ているのか、これはやはり重要なことだと思うんであります。県の工業団地もあります。県下に36の工業団地があると聞いておりますが、その中でも皆さん売れないので値下げをしている状況でございます。大体どのくらいの売買価格を想定しての事業計画を進めているのか、お聞かせを願いたいと思います。
３番目に、この事業については特別会計を組むといいますが、その内容について４つ、５つお尋ねをいたします。１つ目は、どこの工業団地でも売却までにはかなりの期間がかかっております。当市の計画では、どのくらいのめどに計画を進めているのでしょうか。２つ目には、借入金の利息はどのくらいの予定をしているのでしょうか。また、借り入れ先の金融機関の考え方についてもお尋ねをいたします。３番目でございますが、その利息は売却価格に上乗せをしていくのでしょうか。もっと別な考え方があるんでしょうか。４番目に、特別会計でも連結決算となれば市としては同じことでございまして、財政圧迫との関連はどう考えておられるのでしょうか。以上が特別会計についての質問でございます。
４番目でございますが、後期造成工事はいつごろと考えておられるのか、まためどが立たなかった場合は凍結もあり得るのか。
５番目でございますが、大規模企業への一括売却という話を基本に置くというふうに聞いておりますが、小規模ゾーンの計画は全くないのでしょうか。
６番目でございますが、せっかく企業を誘致しても、結局、そこで働く人を地元から雇用してもらいたいわけでございまして、今からそこで働くためのいわゆる職員といいましょうか、の養成は何かお考えがあるのでしょうか。
それから、最後に７番目として、基幹病院予定地と言われているところに向けて道路ができると聞いておりますが、その先の水無川の橋はかかる予定があるんでしょうか。以上、水の郷工業団地に関する質問を以上でお願いします。
それから、大きい３番目でございますが、行政改革は官民一体でというテーマでございます。その１、交付金に頼らざるを得ない魚沼市としては、行革の優等生にならなければますます苦しい立場に立たされると思いますが、市長の認識はいかがでしょうか。
２つ目、18年３月策定の財政健全化計画の初めに、このままずるずるといけば財政再建団体への転落が懸念されると明記をされておりますが、これは市役所内の共通認識であるかどうか。
３番目でございますが、行動計画には具体的な項目が20ページにわたって書いてあります。すごいことが書いてあります。あれもやめる、これも縮小というようなことで、かなり具体的になれば反発もある項目がいっぱい書いてありますが、これは庁内すり合わせの上、各課とも了解済みの認識であるかどうかをお尋ねいたします。
４番目でございます。昔から財政再建のポイントは、１つ、産業振興、これは収入を図る、２つ、小さな政府への改革、これは支出をしぼめる、それから職員といえども、官ですね、官といえども生産に汗を流す、この３つだろうと私は思っております。上杉鷹山も、当時藩主に就任したときに藩の収入の90％を藩士の給料、言ってみれば市の職員の給料に払っているという状況の中でスタートをいたしました。我が魚沼市は、四十数億円の税収で五十数億円の職員給与を払っているわけでございまして、上杉鷹山よりももっと困難な状況ではないかなと思っておりますが、その辺職員からも生産に汗を流す、机の上で仕事をするだけではないんだという姿勢を見せてほしいなと思いますが、その辺についての市長のお考えをお尋ねをいたします。
５番目でございますが、定員適正化計画では合併10年後に計画を達成したといたしましても職員数545人、現在の類似団体、十日町とか南魚沼とか見附とかということですが、に比べてまだ1.8倍であります。立地条件から見て無理なのか、また計画の見直しはしないのか。
６番目でございますが、合併による交付税の特例措置のイメージ図を見て、10年間は特例として交付税を大幅に削るようなことはしないから、その間に体質改善をして、分権時代に適応できるよう準備をしてください、その後は大幅に削減をいたしますと書いてありますが、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。以上、お尋ねをいたします。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） ご質問の順序が違いますけれどもに、質問をいただきました順番で答弁をさせていただきます。
有機センターの関係でありますが、これは簡単に答弁をさせていただきたいと思います。施設の管理運営につきましては、稼働後おおむね５年を目途にいたしまして、原材料の搬入や製造堆肥の品質確保、堆肥の散布先の確定などのために調整を行いまして、収支が平年化したと思われる段階で民間に移行したいとの今の考えであります。また、この期間は施設周辺の環境保全にも市が責任を持って対応し、周辺住民の安心感を培うために必要な時間ではないかと思っております。
２点目でありますが、運営母体の関係であります。この製造されました堆肥の利用につきましては、農協等の強いリーダーシップのもとに施用が普及していくものであると考えておりますので、農協を中心とした管理運営体制を基本として検討してまいります。
３点目であります。公設民営の関係であります。職員の派遣という形になるかどうかは、今後、詰めていく必要がありますが、市も責任を持って関与すべきものと考えております。先進地の事例等を参考にするとともに、地域住民の意見なども聞かせていただき、効率的で安心、そして安全な施設を目指したいと考えております。
４点目の、散布の組織の関係であります。散布体制の組織化が必要であると基本的に考えております。具体的には今後の検討になりますが、農業公社や、あるいは地域の法人、生産組織などによる組織的な散布体制の確立を目指す必要があると考えております。
お金の関係でありますが、５点目であります。堆肥の販売価格につきましては、収支計画を立てる中で、当初１トン当たり5,000円で仮に試算したのでありますが、決定に当たりましては収支バランスや利用者側の意向等を勘案しながら定める必要がありますので、今後、関係者の意見を聞きながら設定することとなります。ちなみに、実際に運営している施設での販売価格を調べさせていただいた結果ではありますが、それぞれの地域の事情により１トン当たり2,000円から6,000円程度と非常に幅がありますが、平均すると3,800円程度となっている状況がありますので、これらも参考にしたいと考えております。また、散布料金につきましても、堆肥重量で設定しているところもあれば、散布面積で設定しているところもございまして、それぞれの地域で利用する側と供給する側の話し合いにより決定しているようでありますので、散布体制の確立とあわせて検討することとしております。また、利用農家へのメリットということですが、特栽米や減減栽培米の生産拡大、あるいは花き農家への利用拡大策の検討とあわせまして、割引価格の設定等、具体的な協議を農協等関係者と進めることとしております。
６点目でありますが、水田の場合、堆肥の散布が秋に集中すると、こういうことでありますが、堆肥のストック場所につきましては、各地域の生産組織の拠点となる施設で利用可能な施設、公共施設、あるいは農協等所有施設で利用されていないスペースの有効利用等を中心とした保管計画を検討中であります。
７点目であります。この搬入原材料の処理料金につきましても、類似施設の状況を参考にして精査しておりますが、当初計画の試算に用いた数値よりも若干低く設定できる見込みであります。また、生ごみの割合でありますが、稼働後、畜ふんが減っていく分を生ごみで補う計画としておりまして、現時点では５年間で約1,000トンずつふえていく計画になっております。ただし、これは畜産農家の現時点での将来的な経営展望から推測しているものでありまして、廃業があった場合に、その施設を利用して大手業者が参入してくる可能性や生乳、この生産調整による配分等を考慮したものではありませんので、これが今の段階での考え方であります。
８点目であります。汚泥の関係であります。畜ふんや米ぬかなど農林水産大臣が指定するものを原材料とする堆肥は、肥料取締法に基づく「特殊肥料」に分類され、都道府県知事への届けのみで生産・販売が可能となる一方、下水汚泥を原料として製造される堆肥につきましては「普通肥料」に分類され、農林水産大臣又は都道府県知事の登録を受けなければ生産・販売ができないことになっております。これは、公共下水道等の汚泥が工場や家庭など多様な雑排水を処理したものであることから、カドミウムやひ素、水銀など農作物の生育を阻害したり、植物に残留して人畜に被害をもたらす農作物が生産されることを警戒しているものでございます。お話のとおりであります。ご質問のとおり、魚沼市の下水汚泥は定期的な検査の結果、有害物質は検出されておりません。この有機センターで処理すれば、市全体の経費削減につながることは期待できますが、生産者や消費者側からしますとイメージの点で普通堆肥に分類されるものは好まれないと思います。実際に、先進地視察等でも普通堆肥が大量に売れずに残っている事例を見ておりますので、現段階では汚泥の処理は考えないようにしていきたいと思っております。
９番目であります。散布農家に対する奨励措置とは、具体的にはどうするのかということでありますが、具体的には減減栽培や有機栽培に取り組む農業者への低価格での斡旋、大量施用者に対しての無料運搬、もみ殻と生産堆肥の物々交換などの普及策を検討しておるところであります。
10点目であります。運営収支につきましては、赤字が出ないような工夫、努力は当然必要であると思いますが、有機センターそのものが収支だけではなく、建設目的である農業振興、あるいは住環境の保全、さらにごみ処理経費の削減など、多角的な面からの設置効果を総合的に判断することが大事ではないかと考えております。なお、有機センターはごみ処理施設やし尿処理施設などと同様の一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物処理施設に分類されるものでありますので、行政が担うべき役割の範囲において責任を持って負担すべきと考えております。
次に、水の郷工業団地の関係であります。基本的な考え方につきましては、平成19年２月28日の全員協議会におきまして説明をさせていただいたところでありますが、これから事業実施が予定されている水の郷工業団地の第１期工事に向けて、多項目にわたり質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。１点目の、誘致見通しについてでありますが、昨年度から全国の企業立地の情報が集まる「財団法人日本立地センター」に業務を委託いたしまして、また今年度からは職員が研修生として、こういう立場でセンターの職員とともに誘致活動に参加するなど、総力を挙げて取り組んでおります。また、私自身も立地センターの理事並びに誘致専門員に直接会いまして、水の郷への特段の支援を要請するとともに、企業誘致室には常時立地センターとの継続的な情報交換と即時対応を指示しているところでございますが、まだ進出企業決定には至っておらない状況であります。これは、全国の自治体を初めといたしまして、あらゆる分野で実は誘致合戦が繰り広げられている状況でありまして、水の郷につきましては、水の豊富な利点を何とか売り込みたいということの中でのＰＲをさせていただいているところであります。今、立地センターでは、水の郷に関連すると思われる大手食品業界を中心に企業側と直接コンタクトをとっているところでございまして、10月には水の郷独自のアンケート調査を実施する運びとなっております。立地センターの持っている独自ルート、そしてアンケート調査等を最大限に活用いたしまして、一刻も早く「企業の進出決定」というニュースを市民の皆さんにお伝えできるように取り組んでいきたいと考えております。そのためには、工業団地の造成着手と並行して、魚沼市としての誘致活動のさらなる強化策を検討しなければならないのではないかと、一方では考えているところでもあります。
２点目の、企業への売却予定価格についてでございますが、これだけの規模になりますと新潟県の工業団地との価格競争という側面は避けられないと考えています。県営団地としては、南部産業団地、これは上越市であります、あるいは中部産業団地、見附、東部産業団地、阿賀野市、そして東港の工業地帯、新潟市、あるいは聖籠町にあるわけでありますが、この４カ所、価格は大体坪当たり３万8,000円から６万9,000円のようであります。これに対抗できる範囲内で設定していかなければならないのではないかと考えております。東港につきましては、分譲価格は実は坪６万9,000円であるようでありますが、それを除きますと大体坪３万8,000円から５万5,000円程度というようであります。
３点目の関係であります。この計画期間でありますが、１期、２期工事合わせまして全体約30ヘクタールの水の郷農工計画を、造成後５年間を目途に完了したいと考えております。特に、第１期分の16ヘクタールにつきましては、計画全体を左右する大規模な投資計画であると認識しており、相当なエネルギーを費やしてでも短期間のうちに実現していく必要があると考えております。事業実施に当たりましては、その財源として大半を地域開発事業債で行うこととなります。当資金につきましては、縁故資金でありまして、市中金融機関からの借り入れとなります。現在の国県指導金利は2.1％でございますが、若干上昇傾向となっているようであります。なお、この当事業は、ご承知のとおり、農村地域の工業等導入促進法に基づく事業でございまして、今までは国の利子補給制度というのがございました。これが権限の移譲等によりまして県におりてきておりますので、この関係についても県に強く要望していく必要があると考えております。この利子分の価格の転嫁の件につきましては、今後の企業との交渉や用地交渉の推移を見ながら検討しなければならない課題と思っております。その他、連結決算・２期計画の凍結というご質問もありましたが、「八色原地区における農業構造の改善」と「地域経済の活性化」を目指す「水の郷農工計画」の実現に向け邁進し、クリアしていかなければならないと考えております。
次に、区画のご質問をいただいております。水の郷工業団地では、大規模企業の誘致を目指しておりまして、造成時期の違いはあるものの１期、２期全体を一体的に造成する計画としております。しかし、立地を希望する企業の動向によってはそうもいかない場合もあると思いますので、企業側の意向を確認しながら区画割りにつきましては臨機応変に対応していかなければならないと考えております。ただ、初めから小規模ゾーンの計画はしない方がよいのではないかと、今の考えであります。
従業員の養成対策につきましては、魚沼市の支援制度として人材育成補助金制度があります。これは、企業人の養成のための研修費用の一部を市が負担するものでありまして、地元企業の皆さんからも活用していただいておりますので、誘致企業からもぜひ活用していただきたいと考えております。また、雇用対策の一環として平成16年３月１日から職業安定法が改正となり、地方公共団体が行う職業無料紹介事業が従来の「許可」から「届出」に変更され、雇用対策係ではその開設準備を進めているところであります。立地企業にとっては、どういった人材が確保できるかが立地決定の大きな要因となります。そして、行政が雇用についていかにかかわってもらえるのかが大きなポイントになると思われます。この点につきましても、市の支援措置の一つとして積極的にＰＲしていかなければならないと考えております。
最後に、浦佐バイパス関連についてでありますが、水の郷工業団地に隣接しております国道17号の浦佐バイパスが、ことしから工事が着手されておりますが、このバイパスは水無川を渡って、ゆきぐに大和病院のわきを通る法線でございますので、工業団地の先の水無川に橋梁が計画されております。
次に、行政改革関係であります。最初の、全体の考え方ということでご質問をいただいておりますが、魚沼市は合併しましてから３年を迎えまして、旧来の思考を改め、体質改善を余儀なくされております。ご指摘のとおり、一般会計の歳入に占める地方交付税の割合はおよそ４割と、近隣市に比較しても依存財源比率は群を抜いております。とりわけ、脆弱な財政基盤の上に成り立っておる魚沼市において、行政改革は不可欠でございまして、公共施設を初め事務・事業全般にわたって効率化や合理化を求めることは避けて通れない課題と考えております。また、「合併は究極の行政改革である」この認識や調整方針を引き合いに出すことで、改革のスピードを緩めるだけの財政的な余力は残っておらず、市民に対する情報公開を基本に、創造的な行政改革を念頭に置いて、不断の努力で取り組んでまいりたいと考えております。
財政健全化は市役所内の共通認識か、ということでございますが、行政改革大綱、定員適正化計画とあわせまして、18年３月に財政健全化計画を策定したところであります。財政健全化計画につきましては、全職員を対象にした説明会等によって、行政改革の必要性やその背景にある魚沼市の財政状況について、一定の理解と財政面での危機感は共有しているものと認識いたしております。また、本年８月には、行政改革に関する職員説明会を実施するなど、意識の醸成にも努めておるところでございます。行政改革の推進に当たりましては、副市長を本部長とする「行政改革推進本部」を設置して、全庁体制で臨んでおりまして、各課職員については一定の認識を持って関係事務を進めていただいているものと考えております。
次に、行動計画は各課共通認識か、ということでありますが、行政改革は、今ほど申し上げましたとおり、行政改革推進本部を中心に全庁体制で取り組んでおりまして、集中改革プランの行動計画につきましても、一通り庁内調整を図った上でまとめさせていただいておりますので、事務を所掌する担当課を中心に行動計画に沿って事務を進めているところでございます。
次に、財政再建のポイントということでありますが、地方公共団体における財政再建は、国民的な課題であることについて合意はできても、具体的な再建策をどのように進めていくかにつきまして合意を得るには多くの困難な問題が山積いたしております。そうした中で、財政の健全化、財政再建を具体的に進めていく手段として、ご指摘いただいた点は極めて重要な視点であると受けとめております。ご承知のとおり、地方財政の運営の基本は、歳入に見合った歳出構造に転換、改善することにあります。しかし、その現状は、社会資本の整備等による市債発行によって公債費の後年度負担が大きくなり、経常的経費に充当する一般財源比率は警戒ラインを超え、財政の弾力性が失われております。したがいまして、当面、公共投資の抑制を初め、行政改革による歳出経費の見直し、削減は必須の課題と考えております。また、市民が財政の現状を踏まえ、建設的な議論を深めていくためには、財政事情に正確な情報を持つことが不可欠でありまして、市民が全体像を容易に把握できる公会計制度の見直し、簡素化が望まれるところであります。一方で、財政規模の規律の強化を図るため開示される財政指標は、自治体の財政状況を理解し、評価する上で十分なものであり、かつ、わかりやすい形で提供する必要があるものと考えております。
次に、定員適正化計画の見直しについてであります。魚沼市の定員適正化計画では、平成17年度を基準年度とし、平成21年度までの前期５年に85人、全体職員数の11.6％であります、平成22年度から平成26年度までの後期５カ年間に105人、全体職員数の14.29％であります。合計190人、25.85％でありますが、この削減目標を掲げ、取り組んでおるところであります。この目標数値につきましては、常勤の一般職員の全員を対象としておりますので、一般行政部門のほか、教育部門、消防部門、公営企業部門、この中には病院、ガス、水道、下水道などが入ります、これも含まれた総数をカウントし、分母となっております。この状況類似団体との比較でございますが、10年後も1.8倍であるとのご指摘でありますが、例えば状況類似市の一つである小千谷市と比較した場合、小千谷市には病院も消防もありませんので、総数での比較は適当でないことになります。比較するに当たりましては、そうした特殊事情を除く、いわゆる市長部局である一般行政部門で比較することが適当と思います。そこで、一般行政部門での比較をいたしますと、基準年であります平成17年度では、小千谷市で296人、魚沼市で453人であり、この453人に対し、計画による190人のうち157人が削減できれば一般行政部門として小千谷市と同数となる予定であります。現段階では、病院、消防につきましてはなかなか削減が難しい状況にありますので、どうしても一般行政部門及び教育部門、公営企業部門の削減により達成しなければならない状況にあるものと思っております。したがいまして、それらの部門を中心に削減を進め、10年後には一般行政部門ベースでおおむね状況類似団体規模になるよう計画を進めたいと考えております。なお、当市は分庁舎方式、これは６つの総合事務所でありますが、であることや、行政区の区域面積が広い、この関係で保育所、学校、また管理するインフラ施設等も多くあります。さらに、高齢化、集落の散在など、行政運営において他の類似団体と同様に比較できない部門もありますので、職員の削減に当たりましては、行政改革を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。10年間の中には、いろいろな変化があると思われますので、必要に応じて定員適正化計画も見直しをする考えでおります。
次に、交付税の特例措置の関係でありますが、平成の大合併における地方交付税の特例措置の趣旨につきましては、ご指摘いただいたとおり、一定期間、合併前のサービスを維持しながら、緩やかな体質改善を図る仕組みとして措置されたものと理解しております。しかし、最近の地方交付税をめぐる論議は、合併市町村に急激な体質改善を突きつけられているように感じておるところであります。以上であります。
議長（佐藤 守君） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 零時０２分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（佐藤 守君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
報告事項を申し上げます。住安孝夫君におかれましては、若干おくれるという旨の届け出がありました。以上であります。
議席番号６番、山之内伸一郎君。
６番（山之内伸一郎君） 私は、当選以来、定例会のたびに一般質問をやらせていただきましたが、今回ほど市長が的確に、しかもできることはできる、できないことはできないと、まことにいい答弁をいただきまして、きょうは全くストレスゼロでございます。今後ともひとつこのような調子でぜひ答弁を願いたい。また、答弁書を書く課長からもそのようにぜひお願いをしたいと、こう思っております。
したがって、ストレスゼロですので、再質問等はそんなに必要ないかと思いましたが、ご配慮いただきましたのでお言葉に甘えて若干させていただきますが、今、魚沼市の置かれている状況からいって、これ以上赤字を垂れ流すような施設や事業はとても私はできないと、こう思っております。過去においては、つくる人は、長にしろ課長にしろ、その経営が赤字で悩むような時期にはそのいすには座っていないというのが通例でございます。しかし、農協の役員はそうはいきません。生涯、場合によっては私財をなげうってでも責任をとらなければならない決めになっております。したがって、取り組む姿勢がもう全然私は違うと思っております。例を引いて言えば、神湯にしろ、観光施設にしろ、つくるときはそれそれやれと、ないよりあった方がいいじゃないかみたいな論理でつくるけれども、その後の経営についてはあとは野となれ山となれ式ではとてもこれからの時代はできないと、こう思っております。例えば、水の郷にいたしましても、売ってくれなければ工業団地ができないじゃないか、宝くじだって買わなければ当たらんじゃないかというような論理で、ただつくればいいというのは、やはりきちんとこれは自覚をしてもらわなければならないと思っております。ほかの県の工業団地を例にとっても、すべて単価が引き下げられております。県下全体で36の工業団地があるというふうに聞いておりまして、今現在、まだ売れていない面積が480町歩というふうに言われておりまして、工場誘致も過当競争の時代と、こういうふうに思います。ほかの条件ももちろんありますが、やはり価格ということは一番大きな要因になるのではないかなと。あそこの土地がこのくらいで買ってもらったんだから、今度はこっちだって幾らだというようなことで、高くつくってしまうと、もう2.1％の利息といいますから、１年に単純計算で20億借りていれば4,000万ずつ上乗せになるわけです。したがって、果たしてそれが売れなかったときはどうなるのかというふうに考えれば、もう背筋が寒くなるというようなお話でございます。
しかし、私は何としても、この魚沼市の現状からいって、工場誘致は必要であるというふうに思っておりますので、よくぞこの大問題に市長が踏み切ってくれたというふうに正直思っております。ですが、責任はそれ以上に重い。もし仮にこれがうまくいかなかったときは本当にあのときの長は何をしていた、議会は何をチェックしたのかということになりかねないというふうに思っております。この間、私のところに茗荷沢の農家が遊びに来ました。おれ、田んぼ買ったいやと、幾らで買ったと、１反歩200万と、だれも買い手がなかったんでおれが思い切ってお金を貸す制度があるので買ったと、こんな状況です。また、長岡の新産に広神出身の人が経営をしておる会社がございます。今度、ニュータウンに工場を建てるべく交渉をしておりますが、アクアーレの近くの土地で坪２万というような、決定じゃまだありませんが、それくらいのレベルで交渉をしている。これが現実でございます。したがって、工場団地つくっておかなければ来手がない。そのとおりです。ですから、つくってほしい。だけれども、安易にやればいいということであっては私はならんのではないかなというふうに思います。どうかひとつその任に当たる市長、課長、心を引き締めて、後顧の憂いのないような計画を立ててもらわないと、次には条例が出て特別会計をつくると、次に予算も上がってくるというときに、私どもが反対をせざるを得ないような計画にならないようにぜひひとつお願いをしたいと思いますが、その辺の市長の心構えと覚悟のほどをお聞かせ願いたいと思います。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 企業誘致に関係いたします一番基本的な、根幹をなす部分のお話をちょうだいいたしました。そのとおりかと思っております。先ほど議員からもお話がありましたように、全国の自治体が血眼になって、今、企業誘致等には実は取り組んでいるわけでありますので、ここ魚沼市だけが優良企業を選定しながらその進出をお願いしている状況ではないわけでありますので、そういう中で、ただこの立地条件、非常に地下水に恵まれているとか、あるいはアクセス関係が新幹線、高速道路を初めといたしまして非常に地形的にいい場所である、反面雪が降る、しかしその雪も逆にプラス思考の中で考えていくような、そういう企業のまた選定にも当たる必要があると思いますし、いろんな角度から考えていかなければなりませんが、何はともあれこの地域に雇用の場がない、じゃあその場の設定にはどうするのか。当面、やはり地場産業というのが一番大事なわけでありますけど、企業誘致という方向性の中で、今、議会の皆さんにいろいろとお願いしているところでございますので、覚悟とか、あるいは心構えといいますか、お話のありましたように、職員ともどもそういう気持ちの中で取り組む予定であります。
議長（佐藤 守君） 次に、通告４番、議席番号７番、大平悦子君の発言を許します。大平悦子君。
７番（大平悦子君） ７番、大平です。私は、有機センター建設について質問をいたします。
現在、有機センター建設に向けて建設予定地が点々とした中で、今は舟山地区での協議が進んでいるようですが、今まで予定地が決まらなかった理由は、地域住民の反対が強いということが大きな理由だと考えています。それだけに、この有機センター建設計画が住民から理解を得るだけの説明ができていなかったことが裏づけではないでしょうか。この問題は、今さらと言われるかもしれませんが、今後の魚沼市の財政に影響する大きな事業ですので、もう一度原点に返り、慎重に検討すべきものだと考えております。
そこで、まず１点目の質問です。有機センターの目的は何だったのでしょうか。当初、建設の目的は畜ふんの野積み禁止法からきている悪臭対策のためだったはずです。ところが、次に、良質のコシヒカリをつくるためには良質の堆肥が必要で、コシヒカリの有機栽培のためと発言を変えております。さらに、吉田養豚団地が候補地になったときは、地区での説明会の中で、悪臭問題の解決にあわせて循環型社会を目指していくことへの考え方も含めた事業計画であると説明しております。そして、現在は吉水地区の舟山を予定しているようですが、目的として花の栽培に必要ということで有機センターの建設計画を進めています。建設候補地によって、このように目まぐるしく目的が変わるのはどういうことでしょうか。そこで伺います。一体、魚沼市が求めている有機センターの目的は何でしょうか。有機センターの建設目的や対象になっている事業の収支が大幅に変わってくるはずです。ころころ変わる目的で建設計画が進むとは到底考えられません。
質問の２点目です。材料の確保について伺います。市の計画によれば、材料に年、畜ふん9,855トン、食品残渣、これは企業からですが、1,095トン、タラノメ300トン、もみ殻500トン、計１万1,750トンを使うとなっております。この数字からすると問題があるように思います。材料の確保についてですが、食品残渣は平成14年度に1,167トンだったのが、平成17年度には899トンに減っています。食品残渣だけでも196トンも減少しています。畜ふんについては、19年第１回定例会で森島守人議員の一般質問に対して、市長は答弁で「畜産農家への意向調査の結果から、将来的に畜ふん発生量が漸減してくることが予想されますので、畜ふんが減る分につきましては一般家庭から出る生ごみを搬入したいと考えております」と発言しております。また、「畜ふんの発生量が５年ぐらいから減ってまいりますので」とも発言しているところから、確実に畜ふんでは材料の確保は期待できないということを市長みずから認めています。次に、材料の質の問題です。食品残渣においては、ここでリサイクルできるものでも、肉類はそのまま出せるが、骨はだめ、塩分を含んだものは堆肥によくないので出せない、このように生ごみでも使えるものと使えないものがあるということは、さらに出す側で分別していかなければなりません。これを企業や家庭に求めていくことが必要なのですが、こちらの計画はどのようになっているのでしょうか。この部分の計画が何も示されておりません。以上のように、資料をつくる材料の確保や品質の維持管理に関する説明が不十分です。この材料の確保についての説明をお願いします。次に、施設に関連するコストについて質問ですが、市が示している平成21年から25年までの計画で、収入としての処理手数料が年1,683万円となっています。しかし、この金額の算定は市が示した予定材料から算出されていますが、さきに示したように、材料は減ることが明らかです。市が示した処理料は、実際に処理料が減っていることを計算に入れずに示しています。これでは、十分に検討した上で算出した数字とは言いがたい、安易な算出方法で、市が示した施設関連コストの数字が信頼できません。現在、企業の中には独自で食品残渣をエコプラントに持ち込んでいるところもありますが、有機センターを利用する場合は市で材料を収集し、搬入するということなのでしょうか。それとも、搬入させるのでしょうか。さらに、現在、検討されている舟山では、地域から道路整備を希望している話を聞きましたが、これについてどういった交渉がされているのでしょうか。また、冬期間の施設、さらに施設周辺の除雪等の管理費はどのように算出しているのでしょうか。これらの点から、材料の収集方法、搬入方法及び道路整備、冬期間の問題について詳しい説明、考え方を伺います。
３点目、当然、建設地によってかかる維持管理費は変わってくるはずですが、現在の段階で見込まれている維持管理費はどれくらいなのか、説明をお願いします。このような施設は、建物だけでなく、それに伴う関連の整備、周辺への影響と、多くの要素を含み、検討する必要があります。それだけに、候補地の選択だけでは済まず、関連する諸費用などの算出など、多くの検討要素があるはずです。しかし、このように目まぐるしく候補地を変えるということは、これらの検討を十分にしていないのではないかという不安を駆り立てるものです。今の魚沼市が抱える赤字施設が多くある中で、さらに新しい施設を建てることは、現在の魚沼市の財政力から考えれば、箱物建設には慎重の上に慎重であるべきと考えます。市がどれだけ慎重に進めるのか、説明をお願いいたします。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 有機センター建設計画についての質問をいただいております。この必要とする理由ということでありますが、有機センターの必要性につきましては、地域内の資源循環型社会の構築という大きな課題の中で取り組んできたところでありまして、住環境の保全、あるいは農業振興、ごみの処理経費削減など、さまざまな課題の解決策の一つとして施設の整備計画を位置づけているものでございます。
２点目の、材料の確保、収集、運搬方法というようなことでありますが、原材料の中心となります畜ふんにつきまして、畜産農家全戸へのアンケート及び聞き取り調査等によりまして、有機センターが建設された場合に搬入できる量について、積み上げて推計をいたしております。これを確保可能な搬入量といたしているところであります。また、収集・搬入方法につきましては、業者委託により密閉車両で運搬することとしております。道路整備、あるいは冬期間の問題等につきましては、用地の条件により異なってまいりますので、詳細につきましての検討は、用地の決定と並行しながら行うことになろうかと思います。
管理経費の関係につきましては、年間の管理経費といたしまして大体4,000万から4,500万程度ではないかと見込んでおるところであります。
議長（佐藤 守君） ７番、大平悦子君。
７番（大平悦子君） ただいま答弁いただいた中で、有機センターへの目的ですが、循環型社会ということであれば、今、エコプラントで搬入されているごみ、これがまだなかなか分別が徹底しないという現状があります。そういう中で、これをまた家庭残渣、それから食品残渣を分別を求めていくということが非常に難しいのではないかなと、そんなふうに考えます。そして、建設の目的は有機栽培なのか、それとも家畜農家からの臭気対策なのかといったふうに、これらをしっかりと明確にしていかないと、今後、建設後の運営のあり方にも非常に問題が生じるのではないかと、そのように思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
それから、材料についてですが、食品残渣が平成17年度、先ほどは17年度までのことをちょっと述べさせていただきましたが、17年度が899トンだったのですが、18年度になってから655トン、これだけでまた１年間だけで244トンの減になっております。そして、先ほど山之内議員のお話の中に汚泥を入れたらどうかというお話がありましたが、汚泥についても17年度に2,677トンだったものが、18年度には2,045トン、さらにこれで632トンの減です。こうしたやはり材料が減っていく中、そしてまた魚沼市は高齢化も進み、人口も減少しております。これから家庭残渣も減っていくでしょう。そして、高齢者に食品の分別を求めることが非常に困難になってくると思います。一般家庭においてさらに生ごみ用の収集方法や運搬方法を考えなくてはいけないことだと考えますが、これらの計画をどのように考えているか、しっかり示していただきたいと思います。機械の稼働や堆肥の販売だけでなく、建物自体を維持していくために雪対策等を含めた考え方をしなければなりません。また、こうした有機センターの運営にかかわるもっと広い範囲での検討をどのように行っているのでしょうか。
それから、もう一つ、また材料の方になるんですが、資料の中に収入の部分で食品残渣が１トン5,000円で受け入れるということになっています。この問題は、先ほど山之内議員からの質問の中で多少変動があるということはお聞きしましたが、現在、エコプラントに持ち込んでいる価格が１トン１万円で持ち込んでいる業者があります。同じ業者でありながら１トン5,000円で持ち込んでいる業者もあります。これは、食品残渣と、あと産業廃棄物という名目の違いで１万円と5,000円の差があるようですが、こうしたものも全部含めた中で5,000円ということであれば、一方は１万円が5,000円になり、一方は5,000円そのまんまだと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。この辺のところについて、業者としっかり話し合いが行われた中でこうした数字が出ているのかどうか、これも大事なことだと思います。この辺もお答えください。
今までの経過の中で、建設予定地が決まらなかった理由としては、住民の反対の理由だと思いますが、家畜農家の中にも有機センターができても利用しないと言っているところもあります。食品業者も、有機センターが必要だと強い要望も上がっていない。ここが問題だと思います。住民や利用業者から必要だと、つくってほしいということがあれば有機センターの運営にも協力し、関係者が努力するでしょう。ですが、一方的にこちらの方でつくりますから、あなたたち協力してくださいでは、なかなかこういった事業は進まないように私は感じるのですが、今後、こうした業者と市との関係の話し合いを市長はどのように進めていくのか、この辺もお聞かせください。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） まず、１点目の、循環型社会に対する魚沼市としての考え方でありますが、今ほどいろいろとお話があったようでありますけれどもに、要は、今、生ごみ等につきましてもエコプラントで燃やさせていただいております。ご存じのように、たびたび同じような話をするわけでありますが、このエコプラントのメンテだけでも１億からかかっている、この管理は莫大もない実はお金が必要になってきておりまして、こういうところへの支出をいかに減らすかというのも、これも市としては大きな課題でもあります。そして、また、社会全体が自然に返せるものは返していこうじゃないかという、そういう方向で取り組んでいるわけでありまして、魚沼市としても、今の例えば分別方法がこのままでいいかといったときに、決してそうではないと思っております。今もあちこちの自治体では、既にもう何十種類もというような形の中で分別に取り組んでいる自治体もあるわけでありまして、私どもはそういう面ではそういう先進地を見習いながら、やはり市民ともどもそういう気持ちの中でこれから取り組んでいく必要性が私は十分あるものと思っております。そういう中で、有機センターにつきましてもここを利用し得るものについてはしていく、この有機センターの中で処理をさせていただく。そして、また、これが自然に返せるような有機でならんわけでありますから、その辺の成分内容についても、十分これは検討させていただきながら取り組んでいかなければならないことは、重々そのとおりだと思っております。さっき汚泥の話もありましたけれどもに、これは山之内議員にもお話し申し上げましたように、将来はどうなるかわかりませんが、当面はこれは入れる予定はないという中で進めさせていただきたいという内容であります。
住民へのいろんな理解度というお話がありましたが、ことしだけではなくて、その都度実はお話をさせていただきながら、広報紙等を通じながらこの有機センターのあり方、そしてまた必要性、それらについては理解をいただくようにお話をしてきたところでありますが、今のようにまだそういうお話があるとすれば、これはどのような形の中でその部分を解決していったらいいのかというのは、またこれからの課題になろうかと思いますが、何はともあれ今までの、既に畜産農家の関係も100％とは私どもも最初から言っておらないところでありまして、一部自分たちで処理している農家もあるわけでありますから、それはそれといたしまして、市全体の中での必要性、これから考えた中で、皆さんの意見を聞きながらここまで来ているわけでありますので、ご理解をいただければと思っております。
議長（佐藤 守君） よろしいですか。
７番（大平悦子君） 議長、先ほど道路の問題と冬期間の問題と質問したんですが、答弁いただいていませんので、その点もお願いします。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 場所の決定によって、場所によってそれらが全部付随してくるものと思っております。
議長（佐藤 守君） ７番、大平悦子君。
７番（大平悦子君） 私が、今、ここで申し上げたいことは、やはり将来この地域を担っていく子供たちのことも、そしてこの地域の５年、10年先ではなく、もっとさらに先にこの有機センターの利用がどういうふうになっていくかということをしっかりと今の段階で考えていかなければ、また今までのように、今まで教育施設だとか観光施設、こういうものをたくさんつくってきた。それが今の私たちにとって、これからどういうふうにこれを行政改革していかなければいけないかという物すごい課題を持っているわけです。有機センターも、またそうした一つにならないように考えていかなければならないと思うし、あとやはり将来考えたとき、材料が、私は今いろいろ考えてみると、材料が本当に足らないと思うんです。であれば、有機センターによい堆肥が必要であれば、先ほども市長おっしゃいましたけど、ほかの地域で山積みになっていると、堆肥が山積みになっているとおっしゃいましたが、買ってくればいいと思います。例えば、隣の大和にもあります。やっぱりこれから大事なことは、お互いに使えるものは使おうと、ある資源を有効に使ってやっていく。それで、もう少し広域的に物を見て、お互いに協力し合って地域がやっていかなければいけないのではないかなと、私はそのように考えます。そういう中で、市長はこの建設に本当にどんなふうにこの将来を見ているのかということをお聞きしたいですし、あと再三、道路整備のことなんですが、これはどうなっているのか、これだけは、今、ご答弁をお願いいたします。今、進行している問題だと思いますので、よろしくお願いします。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 前段の道路整備というお話でありますけれども、ちょっと私、道路整備、何をお話なさっているかわかりませんが、場所によってその場所への出入りをする道路というのが搬入道路、あるいは搬出道路、そういうものへの必要性が出てくるでしょうし、あるいは道路に隣接をしていればその必要性はなくなってくるわけでありますが、どの部分、どのような形の中でお答えしたらいいかちょっとわかりませんが、一般的にはそういうことではないでしょうか。
それから、仮にその施設が冬期間、非常に雪のために不都合であるということであるならば、雪の処理関係につきましてもやはり支障のないように、これは整備していかなければならないんじゃないかと思っております。
それから、施設の将来像ということでありますが、今、私も基本的には行政の仕組みとしてお互いに行政、広域でやれるものについてはそういう方向で効率よくやるべきだと思っておりますし、そのために、例えば流域下水道にいたしましてもその中で進めてきた結果が、結果といたしましては合併をいたしまして、これが広域でなくなって一自治体になってしまいましたけれどもに、そういう形の中でお互いに利用し得るものは利用していかなければならない。そして、また、コストの削減に努めていかなければならない。そのとおりだと思っております。今、ある近隣の自治体の施設というのは、残念ながら、それらがその地域としてほとんど利用されておるということの中で、私どもの方からの受け入れができないという状況の中では、やはりこの地といたしましても建設に取りかからさせていただきたいということで、今までも進めさせていただいてきたところであります。二転三転する場所については、大変そういう面ではご迷惑をかけているところでありますが、その地域に行ったときににおいの問題であったり、あるいは道路の問題であったり、なかなか地域の皆さん方に理解を得られない問題がありますので、ここに仮にこれからつくるとすれば山の上であろうと、あるいはまちの真ん中であろうと、近くにあるような野放しの臭気が出るような施設であっては、どこに行っても受け入れられる状況ではないので、これはやはりにおいが外へ出ないような万全の施設をつくっていかなければならないのは、これは重々そのとおりだと思っておりますし、また利用につきましても農業振興や、あるいは仮に農業振興だけではなくて公園を初めといたしますいろんな施設への利用度というのも考えていく必要があろうかと思っておりますので、これは魚沼市にとりましても将来、それは50年、100年後はわかりませんが、当面現状の中ではどうしても必要な施設と思っておるところであります。
議長（佐藤 守君） 次に、通告５番、議席番号24番、星謙一君の発言を許します。星謙一君。
24番（星 謙一君） それでは、２点について質問をさせていただきたいと思います。
最初に、都市と地方との格差についてであります。国の論理による地方の時代が叫ばれ、分権型社会の構築、その対応として１万人以下の市町村は国が管理、コントロールするとの指導もあり、私どもは県の優等生として平成16年に合併をいたしました。しかし、政治は生き物だと言われております。合併をしなかった小さな自治体に交付税減額のペナルティー、あるいは国が管理、コントロールするとの声も聞こえず、意気軒高であるのではないでしょうか。また、時代の寵児としてマスコミに取り上げられることは大変皮肉なことでもあります。小泉構造改革は、規制緩和、市場原理主義を推進し、地方の時代には自主財源を多くすると三位一体改革を行いました。その結果、交付税、補助金は大幅にカットされております。これらのことにより、国の金融界等は立ち直りましたが、公共事業等の減少により地方経済は疲弊して、財政力の弱い自治体はご承知のとおりかと思われます。春先に小出郷文化会館で行われました全国良寛会、参加された方はご承知のとおりだと思いますけれども、その際、作家の立松和平氏が、良寛が曹洞宗の開祖、道元禅師の教えを究極に理解をし、実践されたのが良寛和尚であったとし、その修証義の第４章であります発願利生、布施、愛語、利行、同事について講演をされました。その同事について、永平寺の館長は自然界も人間社会もともに生きよう、分け隔てなくと説教をされております。この般若こそが私どもが国に求める地方の本旨ではないかと考えております。
そこで、質問をさせていただきたいと思いますが、監査委員の指摘にもありましたように、三位一体改革により魚沼市の財政状況と市場原理主義による経済状況の変化をどのようにとらえておられるのか。また、喫緊の例で申しわけありませんけれども、廃止されましたが、地方税の恒久減税に伴う税収補てん措置でありました地方特例交付金を財政基準収入額にカウントすることに、過日、中越地区の議会議員研修の際にも加茂市長さんが大変憤慨をされておられましたが、このように今後とも国が名実ともとるまやかしでは地方の時代は来ないものと考えております。この点についても問いたいと思います。
２点目でありますけれども、市政運営の課題と対策についてであります。午前中からもいろいろお話がございましたが、今期の市長の任期は１年余りであります。結果責任が市民に問われる時期かと思われます。格差是正施策とは思いますけれども、任期中に完遂できない事業は予算の凍結も視野に入れるべきであると私は考えておりますが、ご所見を賜りたいと思います。
次に、湯之谷揚水発電計画についてであります。この問題につきましては、時代錯誤、過去の遺物、禁句と電力会社の人に大変怒られておりますが、質問をさせていただきたいと思います。ことしの夏の猛暑と柏崎刈羽原子力発電所の停止によりまして、安定した電力供給が使命であり、第一義である電力会社、東京電力は綱渡りで危機を脱したと伝えられております。都内の電気の最大使用量、アワー当たり6,100万キロワットとした今夏の予想計画を上回る6,147万キロワットを記録し、他の電力会社から協力、停止中の塩原発電所の運転、契約大手1,200社のうち23社もの大手企業に使用の停止を願い、緊急事態を免れたとの報道は記憶に新しいものがあります。電気は、ご承知のように、北海道から沖縄まで１本の線で、周波数こそ違いますが、つながっております。そのベストミックスと言われます電気の形を三角形にあらわしますと、底辺が原子力、その上に火力、水力、揚水等が載る構図であり、クリーンなエネルギーはわずかであります。バルブを開くだけで起電される水力発電建設用地、ロケーションは日本に既になくなったとも聞いております。不退転の覚悟で湯之谷揚水発電所計画を再度立ち上げた電源開発株式会社、現在Ｊ―ＰＯＷＥＲと呼んでおりますが、この会社が日本経済の下降、国民の電力使用昼夜の平準化、ピーク時発電量の確保等を理由に中止、撤退を表明する中、東京電力がオーケーさえすれば再考もあり得るとの情報を得まして、勝俣副社長、現社長さんのもとに旧湯之谷村長とともに要望を行いました。しかし、大人の対応をいただくも丁重にお断りされ、万事休止した経過もございます。しかし、時は流れ、地震、地球環境、ＣＯ２問題が大きく浮上してまいり、事態は一変したのではないでしょうか。揚水発電所は、原子力発電所と表裏一体でありますが、災害国日本ではいつどこで不測の事態、事件が発生するかわかりません。安定した電気の供給源、備蓄電気として、あわせて只見幹線問題等もございますが、これを国策として湯之谷揚水発電所建設計画の必要性を新潟県、経済産業省の資源エネルギー庁にさいを投じるべきであると私は考え、提言をするものでありますが、ご見解を承りたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 大きくは２点に分かれましてのご質問をいただきました。地方と都市との格差関係でありますが、「三位一体改革による大都市と地方都市の格差について」この三位一体改革により全国的には財政力のある大都市と財政基盤が脆弱な地方都市との財政力の格差は拡大傾向にある中、国から単純に税源移譲するだけでは地方間の財政力格差はますます拡大することから、分権型社会にふさわしい地方税財政制度のあり方を議論していく必要があると考えております。
次に、「市の財政状況と市民の経済状況の変化をどのようにとらまえているか」ということでありますが、これまで国が進めてきた三位一体改革により、魚沼市にとりましては平成16年度から平成18年度までに行われた交付税の削減が大きかったことに加えまして、平成19年度以降も国の歳入歳出一体改革に伴い、地方財政規模の圧縮と連動して一般財源の圧縮が図られることから、今後５年間、さらに地方交付税が削減されることが残念ながら見込まれておるところであります。財政力が低く、交付税依存率の高い魚沼市にありましては、大幅な交付税削減による影響が非常に大きく、このことが魚沼市の財政の硬直化の要因であると考えております。６カ町村の合併したことによりまして、効率的な行政運営を行うことに伴い見出された財源、いわゆる合併効果により行政サービスの向上を図ることを期待していたところでありますが、今ほど申し上げたとおり、国の改革に伴う交付税削減の影響が大変大きかったと思っております。このような状況を踏まえまして、財政再建団体への転落を回避し、持続可能な財政運営を図るために行政改革、「行革大綱の集中改革プラン行動計画」を策定し、すべての事務・事業の見直しなど、効率的な行財政運営に向けた行革を行っていくことにつきましては、周知のとおりでございます。
次に、「市場原理主義による経済状況の変化をどのようにとらまえているか」ということでありますが、小泉内閣における市場原理主義に基づく経済政策によりまして、弱者が淘汰されるという格差社会が問題となったと思っております。都市と地方、大企業と中小企業、生活弱者など、さまざまな格差に対する是正措置につきまして、市長会などを通じて改善の要望をしてきておるところであります。「任期中に完遂できない事業の予算凍結」についてでありますが、市民経済に影響を与えると言われております公共事業につきまして、これまでは地震及び豪雨に伴う災害復旧事業を実施していたため、総額は確保できましたが、平成19年度予算では緊縮予算となりました。今後の見通しでありますが、魚沼市の根幹事業は行革の見直しに基づきまして総合計画の実施計画をローリングしていくことを基本と考えておりますので、平成20年度当初予算編成とあわせまして検討させていただきたいと思っております。
湯之谷の揚水発電関係でありますが、平成９年、国の電力調整審議会を通過しながら、電力需要の平準化の進展によりまして、ピーク時の電力需要が低下するという、揚水発電を取り巻く需要構造の変化を要因といたしまして、平成13年９月、電源開発株式会社が計画の中止、撤退をいたしましたことは、承知のとおりでございます。現在の電力需要につきましては、需要の平準化、省エネの進展など需要構造の大きな変化は見られないものの、環境に与える負荷や原子力発電に対する国民の不信感から、クリーンエネルギーである水力発電も見直されているところであります。しかし、揚水発電が原子力発電の効率的な電力供給を図るための補完的発電施設の位置づけであるため、電力需要構造の変化がない現状では実現は難しい感じがいたします。今回の原子力発電所立地地域における地震災害の経験から、国のエネルギー政策の転換とあわせ、「環境」を前面にした提言は検討の余地があると思われます。この関係につきましての計画の中止後、何かきのうのきょうのような感じがいたしまして、今までの地元の対応につきましてもいろいろあったようでありますので、その経過等を踏まえ、進言の方向性を検討してまいりたいと思っております。
議長（佐藤 守君） 24番、星謙一君。
24番（星 謙一君） 一番私の聞きたかった点がちょっとなかったようでありますが、いわゆる、大変きつい言葉で申しわけありませんが、市長の今任期は１年余りであります。この部分についてのご答弁が漏れておりましたので、まずここをお伺いをしたいと思います。そして、先ほども地方交付税の話がありましたが、特例交付金、本来であればその部分に対しては交付税で算入されれば100％もらえるものを、特例交付金という名目をつくったがために100％もらえないというような、あの手この手で交付税を減額しようという国の考え方であります。それに基づいて、私どもは当然のことでありますけれども、財政改革等は行わなければなりませんが、行えば行うほど基準財政収入額が下がるわけでありますので、交付税が減額をされてくる。まさに国の思うつぼに地方はなっておるのではないかと考えております。したがいまして、午前中もありましたように、余り緊縮ということで進めてまいりますと、この地域、産業ありませんので、市役所が最大の魚沼市の産業だと思っております。したがいまして、特例交付金の10カ年についても、先ほど申し上げましたように、合併しなかった小さな自治体も現状のまま推移をしているような状況を見ますと、この特例10カ年の措置も私は延長されるもの、また延長すべきものだというふうにとらえておりますので、やはりその辺のローリングをよく煮詰めた上でこの地方にいかに、今までは有利の起債を借りるという考え方でありましたけれども、交付税の調整率を落とさない方策を私はみんなで知恵を絞るべきだというふうに考えておりますが、この２点についてお伺いをしたいと思います。
それから、揚水発電の件でありますが、ご承知のように、休憩中にも話がありましたけれども、湯沢にあります清津の第１、第２、いわゆる柏崎刈羽から幹線も含めて夜間の電力を引いておるというような状況の中で、今、使えないような状況であろうかと思いますが、やはり原子力発電、あるいは火力もそうですけれども、一番効率のいいのは最大値で発電をしなければ効率がよくないということで、それぞれ設置した運転中の火力や原子力は最大値で運転をしておるわけです。全国では当然、先ほども申し上げましたように、周波数こそ違い、電気は１秒間で地球を７回り半も回る速さでありますので、関西の電力でも周波数さえ変えれば使えるわけでありますので、私はやはりこれからＣＯ２の問題がさらに世界的に厳しくなるというふうに思っております。そういう意味でも再度この揚水発電の必要性、それを絶えず資源エネルギー庁に伝えないと、もう湯之谷揚水発電の話は忘れられてしまいます。ジャピック計画も同じでありましたけれども、一時はあれだけ花形に、世間の耳目を集めたわけですけれども、今ではもう忘れられておる。そうした観点から、私ども魚沼市としては若干の抵抗、よしあしはあると思いますけれども、やはりこうしたものを継続的に執行部が積極的に進めるべきだと考えておりますが、再度お聞かせをいただきたいと思います。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） まず、１点目の私が任期あと１年ちょっとという中でのというお話でありますが、先ほども申し上げましたように、財政的にはそういうことでありまして、この総合計画のあくまでも根幹をなす部分、この総合計画の実施計画をローリングしながら、平成20年度の当初予算の中でその旨配慮させていただきながら、取り組まさせていただきたいと思っております。
それから、交付税の関係につきましても、これはお話のとおり、地域間格差といいますか、都市型がどうも強いようだというようなことの中で、これは全国の市長会の中で実は要望を国の方に上げてあるわけなんですけれどもに、地方交付税が国から恩恵的に与えられているものではないということを明確にするためには、市長会としては地方共有税という、名前を地方共有税という名前に組み替えるとともにという、こういう実は要望をしているところでありますが、それはそれといたしましても、いずれにいたしましても交付税の減額措置については大変地方の自治体の財政を厳しくしていることは、実態がそのとおりでありまして、この関係は全国の市長は全部同じような気持ちの中で国に要望しているところであります。
揚水発電の関係につきましては、私よりも星議員の方が詳しいわけでありますが、ことしの実は春、電源開発の社長のところに、合併前の湯之谷村の方で骨を折りまして地域振興のためのお金、そしてまた入広瀬、小出も関連があったわけでありますが、この事業の完成報告ということで、社長にじかにお話をさせていただきました。きのうのきょうのような感じで、ようやく、実は合併前に終わらせなければならないことでありましたが、ちょっと延びてしまいましたということで報告をさせていただいたわけでありますけれども、この間のいろいろあったということに対する社長からの謝辞もありましたけど、それはそれといたしまして、今の時代、特にこの柏崎沖の地震の関係では原子力に対する、これは日本の国だけではなくて世界中の目がそういう厳しさを実感したというようなことでもありますので、どういう形の中でこれが進言できるのか、今の状況なのか、その辺の模索についてはこれから検討させてもらわなければならないと思っております。
議長（佐藤 守君） 24番、星謙一君。
24番（星 謙一君） 最後になりましたけれども、午前中からの、あるいは昼からのそれぞれの答弁をお聞かせをいただきました。雇用の創出、あるいは税の増収を図る施策は論をまたないと思います。しかしながら、五里霧中の状況の中での推進は危機ともろ刃のやいばであると私は思っておりますが、先ほど来の市長の答弁では自信満々、意欲ありという感を持ちました。そこで、お伺いをしたいと思いますが、引き続き今期以外の市政運営も担当をなされる意欲をお持ちなのかどうかをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 予算に関連する、事業に関連するといえばそうかもわかりませんが、与えられている今の任期を精いっぱい今の段階で努力を、務めさせていただきたいと思っているところであります。
議長（佐藤 守君） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 １時５８分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（佐藤 守君） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告６番、議席番号14番、星野邦子君の発言を許します。星野邦子君。
14番（星野邦子君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。住民の皆さんに直結した小さな問題ですけど、自分では大きな問題だなと思っておりますので、お聞きください。
１番目に、防災無線の問題点についてをお聞きします。おととし、初めて魚沼市で堀之内地区で市の防災訓練に参加をしました。そのときに住民の皆さんから防災無線の音量を上げると「わんわんと響いちゃって全くよく聞こえない、うちの中にいれば何しゃべっているのかさっぱりわからない」という意見がたくさん出ておりました。市ではそれをどのように対応したのかをお尋ねしたいと思います。今回の中越沖地震でも、柏崎の防災無線についてはボランティアにこちらから行った青年会議所の方や、あるいは市民の方、あるいはそれから向こうの住民の方がよく聞き取れなくて困ったというふうに聞いております。さらに、新聞紙上をにぎわしましたが、神奈川県の藤沢市で起こりました誤報について、市が津波の誤報をした際に700件もの聞こえなかったという問い合わせがあったと報道されております。これら幾つかの件は、必ずしも同じ状況ではなかったとは思いますが、どれもみんな防災という面では重要な投げかけだと思っております。市としてはどのような対処をしているのか、これをお尋ねしたいと思います。
２番目に、以前にも行財政改革のやり方として分庁舎方式をやめた方がいいのではないか、それから課を統合した方がいいのではないかというご意見を申し上げました。その後、分庁舎方式１つやめて、入広瀬の方を、こちらの建設課の方を広神庁舎に持ってまいりました。その際、幾つかの課も統合されましたが、私はそのときも提言したのですけれども、小出の総合事務所は小出に、本庁舎に市民課があるわけですから、同じ機能もあるので統合してはどうかという話をそのときさせていただきましたが、そのときは総合事務所は大事なので、住民の皆さんの要望を受けてそのまま残すというお話でございました。ところが、市民の皆さんに聞いてみますと、全員ではありませんけれども、本庁舎に行った場合、どちらに行ったらいいのかわかりにくいという部分もあるように聞いております。市民からもわかりにくいので、総合事務所の機能のある市民課に二重の手間をかけないで統合したらどうかと思います。統合すれば、利点として休日にも印鑑証明とか、住民票など各種証明書を発行できるような、例えば無理なく人員体制をとって振替休日をしながら休日の勤務をできるような、そんな体制ができるのではないかと思いまして、提案させていただきます。
３点目といたしまして、魚沼市の自殺の実態とその対策についてお伺いします。自殺者は、９年連続で３万人を超えております。2006年には３万2,155人と脅威的な数字を記録して、社会問題に発展しております。世界保健機構、ＷＨＯは自殺は深刻で、かつ、予防可能な公衆衛生上の課題と投げかけております。本年９月10日を世界自殺予防デーとして定め、世界中に関心を持つように呼びかけております。平成18年10月に自殺対策基本法が施行されました。この法律に基づきまして、本年６月に策定された自殺総合対策大綱において、この９月10日からの１週間を自殺予防週間として設定しております。国や地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することになったと伺っております。また、新潟県ではこの９月を自殺対策推進月間と拡大しまして、強化月間に当たっております。魚沼市における自殺率はどのように推移をして、県の何番目に位置しているのか、その対策や啓発運動の推進にはどのような対策を講じてきたのか、その成果はどのように上がっているか。まだ短期間ではありますが、お伺いしたいと思います。以上、３点についてお聞きします。市長の見解をお願いいたします。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） １点目の、魚沼市で整備をいたしました防災行政無線についてであります。これは、災害発生時におきまして、市から関連情報を直接市民の皆様に伝達するとともに、地域の情報を提供いただくという、災害対策上極めて重要な役割を持つシステムということで、地震が発生をいたしましたその年度において、国の補正予算の中ですぐ対応をさせていただいた事業でありました。この防災行政無線が、音量により響いてよく聞き取れないというご指摘は、設置したスピーカーと山地の遠近などの周辺の土地条件のほか、アナウンス時のマイクの使用法などが関連すると考えております。市では、アナウンスの際、ゆっくりとマイクと適当な距離を保ち、附属のメーターを確認しながらの使用に努めておりまして、今後とも聞き手の立場での使用を心がけたいと考えております。また、ごくまれに機器のふぐあいから地域の方からの通報もいただきますが、これにつきましては保守点検業者に連絡し、点検、修繕を行っており、今後も施設、機器の適正管理に努めてまいりたい、このように考えております。９月１日から、朝のチャイム、尾瀬の関係で流させていただいておりますが、これにつきましても音量が云々ということで市民の皆さんからいろいろお話がありまして、音量を上げさせていただいた経過がございます。魚沼市の防災行政無線につきましては、補助事業ということでの制約もありまして、市内97カ所に屋外スピーカーを設置をいたしておりますが、担当課では「聞こえない」という自治会数は、未整備地区を含め22自治会と承知をいたしております。事業費も高額となり、財源確保に課題はありますが、財政事情を勘案し、基金事業の活用なども視野に入れながら、なお改善に向け検討してまいりたいと思います。市民への情報伝達は、防災行政無線が中心でございますが、これ以外に広報車の運行、あるいはホームページやケーブルテレビの活用、衛星携帯電話の導入など、多チャンネルのシステム構築に努めてまいりたいと思います。
「小出総合事務所は、本庁舎の市民課に統合しては」というご意見であります。分庁舎方式を採用している魚沼市にとりましては、各庁舎に総合事務所を置き、本課にかわる「総合窓口」としての役割を担わせ、市民サービスを提供しております。この中では、各庁舎に本課がある業務につきましては、該当総合事務所の事務分掌からは除かれていることは、ご案内のとおりであります。したがいまして、議員ご指摘の「総合事務所の業務が市民課業務とダブる」、このことは実はないような形でしておるところでございます。関連いたしまして、この方式が市民の皆様にとりましてわかりにくいという意見があるとのことであります。実態を精査させていただきながら、周知不足の点があれば、これを解消するように努めたいと考えております。なお、「総合事務所に係る業務」につきましては、これまでも市民の皆様の利便性、事務執行の効率化などを考慮しながら改善に取り組んでおるところでありますが、ご提案の「一総合事務所の本課との統合」につきましても、組織機構全体の見直しを進める中で検討をさせていただきたいと思っております。
次に、自殺の実態とその対策ということでありますが、お話がございましたように、我が国の自殺者数は平成10年に急増して３万人を超え、その後も高い水準が続いておるようであります。自殺につきましては、失業、あるいは倒産、多重債務等の社会的要因を含むさまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、あるいは死生観などが複雑に関係しておりまして、自殺を予防するためには、社会的要因と心の健康問題に対する働きかけの両面から総合的に取り組む必要があると言われております。こうした状況を踏まえて、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の遺族等に対する支援の充実を図るため、今ほどお話がありましたように、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されました。また、基本法に基づく政府が推進すべく、この自殺対策の指針として、基本的、かつ、総合的な自殺対策大綱が６月に策定されたところであります。
ご質問の１点目の、魚沼市の自殺率は何番目に位置するかということでありますが、単年での市町村ごとの自殺の率は公表されていませんので不明でありますが、平成17年の県内の保健所別の自殺率で見ますと、村上保健所、十日町保健所、柏崎保健所に次いで魚沼保健所は高く、県内14保健所で第４位という状況でありました。人口10万人に対する率で見た場合の全国の自殺率は24.2、県平均が29.7、魚沼保健所は33.8、魚沼市は16人亡くなっており、率では36.7という状況であるようであります。県平均との比較では７ポイント、魚沼市の人口で計算いたしますとポイントでは７、それから人口で計算いたしますと県平均より３人多いという状況でありました。参考までに、平成10年から平成17年の８年間での新潟県内の魚沼市の順位は第７位で、人口10万人に対する率では県平均が32.7、魚沼市が46.8という状況であったようであります。
２点目の、過去の推移ですが、魚沼市の平成９年から18年の過去10年の自殺者数は、平成９年から平成16年までは、平成10年の19人、平成12年の18人を除いて20人台で推移をし、平均は22人となっております。近年は、平成15年が26人でピークとなって、それ以降は平成16年が21人、平成17年が16人、平成18年が13人と減少してきているようであります。
この対策ということでありますが、冒頭お話しいたしましたが、自殺は社会的要因、あるいは心の健康問題、性格傾向、家族の状況、それから死生観などが複雑に関係しているようでありますので、これが決め手といった対策はないようでありますが、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数はさまざまな悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病やアルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになってきたと言われておるところであります。このことから、魚沼市では精神保健福祉に関する状況の共有化と、事業を効果的に行うため意見を伺うこととし、平成18年度に15機関から24人の委員を委嘱し、「心の健康づくり検討委員会」、これを設置をいたしました。平成18年度２回、今年度１回委員会を開催いたしました。平成18年度は、精神保健福祉に関する情報や正しい知識の啓発普及を目的に、一般住民を対象とした、ストレスと心の健康をテーマに、７つの会場で講演会を実施いたしました。また、精神保健福祉上の悩みや不安を持つ住民に対し、身近な場での精神科医師による相談と適切な支援を行い、うつ病などの精神疾患の早期発見、早期治療、精神的健康の増進を図る目的で、精神保健福祉相談会を10会場で実施をいたしました。成果といたしましては、講演会には316人が参加され、精神保健福祉相談会では22件の相談がございまして、それぞれ医療機関受診、あるいは関係機関の紹介、保健師の訪問や相談継続につながってきているところであります。
議長（佐藤 守君） 14番、星野邦子君。
14番（星野邦子君） １点目の防災無線の関係ですけれども、土地の条件や声を出す距離で響き方が違うとか、機器のふぐあいもあったというお話でしたけれども、市長は意味をちょっと取り違えているのではないかと思ってお聞きしたのが、市内97カ所に設置して聞こえないという場所もあるというふうに答弁されましたが、私が申し上げているのはそうじゃなくて、音量を最大にした場合びんびんと響いてしまって、声が割れてよく聞こえないという難点があるというふうにお話を申し上げたのです。そういうものに対して、土地条件や声を出す距離で響き方が違うとおっしゃいましたけど、これ防災という観点から考えますと、だれしも災害に遭いますと慌てますよね。そうしますと、大声を出して報道するわけです。その際の気をつける状況というのか、そういうものでは対処できないものではないかなと私自身は思っております。３年前の10月23日に起きた中越地震では大被害の魚沼市でした。あれから２年９カ月後に再びこの地を地震が襲うとは、だれも夢想だにしていなかったことだと思っております。でも、学者など有識者の意見をお聞きしますと、報道などを聞きますと、これからも来る可能性が大きいというふうに聞いています。地震帯の上に載っているとのことで、ゆめゆめ油断するなかれとはこのことだと思っております。無線の調子を整えるのが難しいのであれば、実際、柏崎ではこの間の地震の際にとても防災無線聞いても聞こえない、今の放送何だったというような聞き直しをしなければいけないような状況だったので、すぐさまＦＭピッカラという放送局がありますので、そこが防災無線の内容を案内というか、放送をすべて流しました。それで、柏崎の住民の皆さんは、非常に誤報がなくて、間違いなく情報伝達ができてよかったというふうに大変喜んだと聞いております。当方では、魚沼市ではＦＭというのはございませんけれども、六日町にＦＭの放送局がありますので、ＦＭゆきぐにだと思いますが、それと提携しておくことも重要なのではないかなと思っておりますが、もうその手は打ってあるのかどうか、それはわかりませんけれども、そういうのをお聞きします。
それから、防災無線ですけれども、三ツ又とか山ノ手の方、堀之内ではどこでしょう、上稲倉でしょうか、そういうところあたりでは騒音も伴ってよく聞こえないというふうに聞いております。いざというときはいざというときの備えとして、この防災無線の改善というのは望めないものなのでしょうか。それをお聞きします。
２番目ですが、総合事務所の重要性というのを私も十分わかっております。行財政改革のネックともなっております分庁舎方式が当面解消できないわけですので、できる行財政改革が必要だと思っております。市長が一生懸命行財政改革の旗印を上げてやっているわけですから、住民の皆さんからも、生活に直接圧迫するような行財政でなければすべきではないかなと思って、お伺いしたわけです。組織機構改革の中で取り上げてやっていくとのことですので、それについてはこれ以上申し上げませんが、十分視野に入れて考えていただきたいと思っております。
３番目の自殺ですが、2006年の自殺増加は19歳以下と60歳以上だけという統計が出ております。学生や児童生徒の自殺は前年より2.9％ふえておりまして、過去最悪でございました。県内でも19人の生徒が自殺しております。小学生は前年の２倍、中学生は２割増と報道されましたが、魚沼市はどんな実態なのか、お尋ねします。専門家は、先ほども市長もお話しされたようですが、心理的に追い詰められたものが多く、その後に自殺をするというふうなお話でしたが、専門家もそれと同じような意見を述べておられます。いじめによるものの増加、携帯電話での裏サイトによるいじめも最近目立っておりまして、先日もテレビの会見で知事がサイトやメールでのいじめを取り除くことが大事とありました。こういったものの自殺防止に決定的なものはないと私も感じておりますけれども、他人を思いやる社会づくりに努める必要があるのではないかと思いますが、その講演会は幾つも開かれているようです。実は、調べてみましたら、魚沼市だけ載っていないもんですから、平成19年度市町村保健所における９月実施予定の自殺対策事業一覧というのに載っていなかったもんですから、魚沼市は何もやっていないのかなと思って、正直がっかりしていたんですが、いろいろな講演会をやってくださっているということでしたが、子供に対しての講演会というのはやってくださっているのでしょうか。それをお尋ねします。以上です。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の防災無線の関係でありますが、お話のとおり、いざというときに聞こえない、あるいは状況が悪ければ、それは効果がないわけでありますので、来月、防災訓練をまた予定させていただいております。担当課の方にそういう話を今までしてきておりませんでしたが、今のお話のように、そういう確認のためにそれぞれの機器の設置のある町内の町内会長さん、自治会長さん等を通じながらその日の状況をちょっと調査をさせていただきます。ボリューム的、あるいは反響の関係、ぐあいの悪いところがあるとすれば、直せるものは直していかなければならないと思っておりますし、機器的に場所や、あるいは無理な部分が出てくるかもわかりませんが、それはそれといたしまして、私どもせっかくそういう形で市民の皆さんの了解を得て設置したわけでありますので、これが効力なくして効果ないわけでありますので、その形をとらさせていただきたいと思っております。ただ、同じ場所でも自治会長さんの位置と、それからその集落、あるいは町内の場所によってもスピーカーの位置によって全然違うんですね。でありますので、一概にはそれが全部すべてのその地域の状況とは、これは把握できないかもわかりませんが、一つの参考としてさせていただければと思っております。
それから、設置のないところ、お話のありましたように、未整備部分がございまして、大変山地の集落等で費用的な、効果的なことを考えますと、これも大変な部分であるというようなことから、今も実は基金の、先ほど申し上げましたように、基金の活用ができないかというようなことの中で県との相談を、今、させていただいているところでありますが、これについてもどういう方法がいいのか、その辺についてはこれからの課題として実は考えさせていただきたいと思っております。
それから、自殺の関係なんですが、これは数のお話がございましたけれどもに、さっきそれぞれの数を申し上げまして、15年が26人と魚沼市の場合は一つのピークであったようでありますが、以後16年が21人、17年が16人、18年が13人という、こういう私どもの方での数値はとらまえておりまして、数が減ってきていることはここ三、四年このとおりかと思っております。この内容が、先ほど申し上げましたようないろんな講演会や、あるいはそれぞれの委員の皆さん方から心の健康づくり検討委員会等でそれぞれの地域に対する啓発をしていただいた成果かどうかわかりませんが、数がそういう形に減ってきているということは、これはうれしい部分かなあということを感じておりますけど、今の世相は一番大きな課題でもあるようでありまして、魚沼市といたしましてもこのような形の中でそれぞれ取り組まなければならない、またプラスになる方向の事柄であるならば、これからもそれぞれの相談に基づきまして取り組まさせていただきたいと思っております。
14番（星野邦子君） 答弁漏れがありましたけれども、市長は把握していないようですので、子供へのアタックはどうかという部分もあるんですけど、これで終わります。
議長（佐藤 守君） 次に、通告７番、議席番号12番、住安孝夫君の発言を許します。12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 私は、４つの問題で一般質問をいたします。
第１点は、国政の動向と今後の地方政治という問題であります。去る７月の参議院選挙において、国民は安倍政権に対して極めて厳しい審判を下し、政権与党たる自民、公明両党は予想を超える歴史的大敗を喫しました。参議院における与党議席は過半数122に遠く及ばない105議席となり、野党が主導権を握ることになりました。３年後の参議院選挙において自公両党が仮に今回の当選者より20人以上をふやし、５割増を達成したとしてもまだ過半数に届かず、したがって参議院における与党少数の状況は、今後、最低６年間は続くと見なければなりません。こういうことになった原因についてはいろいろなことが言われております。いわゆる３点セット、すなわち消えた年金、事務所費問題、そして産む機械などの失言、これらが参院選大敗の原因であると自民党などは総括しているようですが、安倍首相自身に直接の責任はないということで続投を支持したわけでありますけれども、この判断が誤っていたことを証明したのが、つい先日の、およそ時と場所をわきまえない、非常識でぶざまな安倍総理の辞任騒ぎでありました。安倍政権が立ち行かなくなったのは、３点セットなどに主たる原因があるのではなくて、国民はもっと深いところで安倍政権の基本政策にノーの審判を下したと見るべきであります。参院選の結果でとりわけ目立ったことは、自民党が１人区で６勝23敗と大負けしたことであります。マスコミでも「地方の反乱」と大きく報道されました。これは、無視できない地殻変動であると見なければなりません。もしも自民党、公明党がこのことを見過ごして、根本的な反省を怠るならば、政権党であり続けることは近い将来不可能になるでありましょう。市長は、今度の選挙結果と民意のあらわれをどのように受けとめていますか。見解をお尋ねいたします。
さて、福田政権が発足いたしました。総理総裁となった福田氏が開口一番述べるべき言葉は、１年前およそその器でない人物を選挙の顔としては役立ちそうだというだけの理由で総理総裁に選び、参議院選挙での国民の審判をも無視して続投させ、あげくの果てに最も大切な場面で職責をほうり投げて、国政を混乱させる結果を招いた自民党の重大な責任について、党の代表者として国民に対し謝罪することでなければならなかったはずであります。しかし、福田康夫氏の口からその言葉は聞かれませんでした。安倍辞任表明後の総裁戦の様子を見ていますと、自民党が党として反省している様子は見られません。政策の発表もそれについての論議も行われないうちに、全部で９つあるうちの８つの派閥が早々と福田支持を打ち出して大勢を決めてしまうなど、ただ勝ち馬にさえ乗ればよいという自民党の浅はかさ、いいかげんさは１年前と少しも変わっていないし、そういう付和雷同の雰囲気の中で総裁に選ばれた福田氏がこれまでの党のあり方を反省する気持ちにならないのは、当然といえば当然であります。自民党内の動きはともかくとして、全体としての政治の流れを見た場合、三位一体改革などの地方切り捨て路線を、今までどおりに今後も実行するということはいずれにしても不可能になり、好むと好まざるとにかかわらず、路線の手直しは避けられない状況であります。ある意味では、地方自治体にとってこれまでとは違った風が吹き始める予感もするのでありますが、市長の見解はいかがですか。
さて、このような状況を踏まえ、住民を代表する立場の自治体の長として、今後、国に対して、政府に対してどのような姿勢で、どのようなことを求めていく考えであるか、基本的な立場を表明していただきたいのであります。
次に、教育問題でお尋ねいたします。安倍内閣は、教育問題を政策の目玉に据え、明治以来の古い教育の復活を目指す一連の施策を実行しました。その最大のものが、教育基本法の改定であり、学校教育法など教育３法の改正であります。国民の審判を受ける前の安倍内閣が、将来の世代の育成と日本民族の将来にかかわる重大な案件を、やらせ質問だとか、強行採決など、こそくな手段を動員して押し通したことは、日本の歴史に消しがたい汚点を残したと思います。安倍政権はもろくも崩れ去りましたけれども、その政権が暴挙によって実行した結果はそのまま残されました。日本の教育はこれからどうなるのか、次の世代の育成は大丈夫なのか、日本の教育はこれから一体どこに向かうのか、所見を伺いたいと思います。
次に、多くの批判の声を押し切って、ことし43年ぶりに文部科学省が実施した全国学力テストであります。1960年代を最後に、半世紀近くもの長期にわたって全国テストが見送られてきたのはなぜでしょうか。序列化や競争過熱など、余りにも弊害が多かったからであります。それを、またこの時点で実施に移したということは、小泉、安倍政権が市場原理万能主義の立場に立って、学校同士、市町村教育委員会同士を点数で競争させようという意図があるからにほかなりません。既に今回も報道されているように、広島県のある町の教育委員会が問題集をつくって事前対策をしていたことが発覚したり、学力調査予想問題集が全国各地で飛ぶように売れたりという現象があらわれております。また、これは全国学力調査ではなく、東京都が実施した一斉学力テストのことでありますけれども、23区の中で点数が最下位だった足立区では、その対策として学校ごとに成績を公表し、さらに区独自の学力テストも実施し、点数の低い学校には学校予算に差をつけるなどという非常識きわまるやり方を行っております。足立区では、学校選択制が行われていることと結びついて、その弊害は一層深刻なものとなっているのであります。改めて申すまでもありませんが、学力というものは人間個人が持っている諸能力のほんの一部にすぎません。そして、また、テストの点数というものは人間能力の一部分である学力のそのまた一部分をあらわしているにすぎません。紙の上で測定できるのは学力の一部分にすぎないということは、教育学の常識であります。テストの点数とはそのようなものでしかないにもかかわらず、一たん点数が公表され、地域ごと、学校ごと、個人ごとなどで比較されるようになると、それが人間そのもの、学校そのもの、地域そのものの序列をあらわすかのごとく扱われるという恐ろしい結果を招くことがあるのであります。今回の学力テストの結果は、国が公表するのは都道府県ごとの結果だけで、市町村ごと、学校ごとの結果はそれぞれ通知されるけれども、どのように扱うかはそれぞれの教育委員会や学校に判断が任されているというふうに聞いております。魚沼市教育委員会はどうしますか。結果の利用方法や結果の公表はどうしますか。方針をお尋ねいたします。
次に、小出病院問題に移ります。魚沼基幹病院の基本構想は、ことし３月末までに策定が完了し、平成19年度は基本設計に入るはずでありました。しかし、基幹病院ワーキングチームが平成18年度末までにまとめた構想というものは、これまで数年間にわたっていろいろなところで検討されてきた基幹病院の医療機能を再確認しただけのもので、病院の規模も、内容も、さらには建設場所さえも明らかでないという、およそ基本構想とは似ても似つかぬものでありました。その後、今年度に入ってからも県当局と新潟大学との間で協定した医師供給の問題で数回の話し合いが行われた程度で、病院建設に向けた具体的な動きは途絶えていると言ってよい状態であります。どのような事情で、またどのような問題点があって状況が進展していないのか、市長の把握しているところを報告していただきたいと思います。
基幹病院の建設は、最も順調に進んだ場合でも最低五、六年を要すると言われています。今のような状況では、正直のところ何年先になるかわかりません。10年以内に実現するかどうかさえ定かではありません。建設のスケジュールが予定どおり進まないということになれば、地元の私たちはこれまでとは違った対応を考えなければならないのではないでしょうか。すなわち、小出病院の将来あるべき姿を検討するのは、基幹病院が建設されることを前提としての話であり、基幹病院がおくれるのであれば、とりあえずは県立小出病院の老朽化した東病棟の改築を優先的に県に要望すべきではないかということであります。改築された東病棟は、たとえその後で基幹病院が建設されて小出病院の役割に変化が生じた場合でも、有効に活用できる施設として機能することは間違いありません。県の出方待ちでいたずらに時を過ごすことなく、直ちに東病棟の改築を求めていく行動を起こすことを提言いたします。市長の考えはいかがですか。
最後に、住民に奉仕する行政を目指す立場から幾つか質問をします。市の職員が、市民のために働いているのだという自覚を常に持って、住民本位の精神が市の行政全体に行き渡ることは重要な課題であり、市長もその立場で市政の執行に当たっていると思いますが、どういう点に特に力を入れておられるかをまずお伺いしたい。
次に、職員が住民を大切にして仕事をするようになるためには、その前提条件となるのは職員が職場で大切にされることであると私は信じております。その立場からお聞きするのでありますが、魚沼市の人事管理において法令違反の勤務実態などが放置されているというようなことはありませんか。サービス残業などの実態はどのようになっておりますか。現状を報告いただきたいと思います。
また、平成18年度における職員の年次有給休暇取得率はどれくらいですか。また、育児休業に該当する職員のうち、実際に育児休業をとった職員は男女それぞれ何人中何人でありますか。実情を明らかにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
議長（佐藤 守君） 答弁を求めます。星野市長。
市長（星野芳昭君） 大きくは４点に分かれましてのご質問をいただきました。国政の動向と地方政治についてということでございまして、今、お話のありましたとおり、参議院選挙の結果、そこにあらわれました民意についてというようなことでありますが、私もこの民意というのはどういうことであるかということで、広辞苑の中では国民の意思、あるいは人民の意思というような、こういう表現をしていたようでありまして、でありますので、国政であろうと地方政治であろうと、この民意についてはそれぞれ尊重していかなければならない、これは原則ではないかと思っております。その参議院選挙の結果につきましては、今のお話のとおり、安倍政権に対しまして大変厳しい審判が下されたところであります。今回の選挙だけとってみますと、自民が37議席、公明党が９議席、与党の過半数にこれは遠く及ばなかったというような状況でありますし、また対する民主党につきましては60議席でしょうか、参議院で第一党の座を得たということになったようであります。衆議院につきましては、３分の２を与党が占めているわけでありまして、仮に参議院で法案が否決をされましても、衆議院で再可決すれば成立させることは、これは可能なわけでありますけど、今のこの民意という考え方につきましては、同じようなことを何度も繰り返すということはなかなかこれはできる状況ではないと思っております。そういたしますと、やはり衆議院の、世論がいろいろ言われておりますように、解散、あるいは総選挙というので、改めての選択肢が求められるんではないだろうかという感じを受けております。どこが第一党となったといたしましても、やはり国の今の現状を踏まえまして、特にこの少子高齢化等につきましては、こういう大きな課題に待ったなしという状況でありますので、政局を安定させることが、何はともあれ、政治の基本的な考えではないかと思っておりますし、それに沿いまして地方政治もあるべきものと思っております。
次に、「構造改革路線は」というようなことでありますが、小泉内閣において強力に推進されました構造改革路線には、一方でまた地域間格差を生み、結果として、お話のありましたように、一部には今回の参議院の選挙結果に反映されたのではないかということではないかと思っております。しかし、国、地方を通じ、現在の状況を見たとき、構造改革のそのものには、手段、方法は一考を要するにいたしましても、なお取り組まなければならない、これを推進していかなければならないと考えておるところであります。
また、「首長として国に対して、あるいは基本的な姿勢を何を求めていくのか」ということでありますが、市長という立場では、一市長もさることながら、新潟県の市長会、あるいは北陸に位置するそれぞれのこういう条件下における市長、北信越の市長会というのがございます。そして、またこれを全国の市長会にいろいろ課題を上げていくわけでありますが、新潟県の市長会で論議をされましたいろんな項目、あるいは課題、これについては北信越の市長会で再度もみまして、その案件については国に上げておるところであります。特に、地方の税財源、あるいは財政力が大変厳しくなってきている中において、これは全国の市長会で国に上げている内容でありますが、例えば１つ地方交付税の関連を読み上げてみますと、１点目には地方交付税は国の財政再建のために安易に制限されることがあってはならない。基本方針の2006で示されたように、地方交付税の現行法定率は堅持し、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保し、一般財源の充実を図ること。なお、景気対策や政策減税等、国が後年度財源措置することを約束した交付税措置は確実に履行することという、あるいは２点目は地方交付税は国から恩恵的に与えられたものではなく、地方自治体の共有財源であるということを明確にするため、地方交付税を国の特別会計に直接組み入れ等を行う地方共有税構想を早期に実現すること。３つ目には、地域間格差が拡大する中、財政力の弱い地方自治体の安定的な財政運営を確保するために、地方交付税の財源調整、あるいは財源保障の両機能を強化すること。また、都市の財政需要は施設の新設などのハードから福祉、医療、子育て、教育などの対人サービスを中心としたソフトへ大きく転換していることから、投資から経営へと変化している実態を適切に需要額に反映させることというようなことで、こういう交付税１項目とりましても、一つの要望項目として国に実は提案をしているところであります。そんなことから、市長会としての一つの組織を通じながらの流れを考えているところであります。
教育問題であります。お話のように、「教育再生」を掲げる安倍政権が発足いたしまして、改正教育基本法が成立し、それを受けまして教育３法改正案が本年の６月に可決されたところであります。それら個々の内容につきましての論評は避けますが、子供をめぐる社会環境や家庭環境の構造的な変容を踏まえて、子供一人一人に将来的に社会でひとり立ちできる資質・能力を養うことを基本理念として、今後も教育活動を推進することに変わりないところであります。
今回、行われました学力テストの結果につきましては、県・全国と照らし合わせながら分析を行い、伸びている点や弱点を把握いたします。その分析結果をもとにしながら、今後の学習指導改善に役立て、一人一人の学力向上に結びつけていくようにしなければなりません。各学校の結果は、公表する予定はありません。しかし、市の結果につきましては、分析のもととなりますので、公表する予定と考えていただいております。
病院問題であります。魚沼地域における基幹病院の整備検討につきましては、本年の４月以降、専ら基幹病院の医師確保対策に議論の中心が移ったことなどによりまして、その動きが外に伝わってこないことに原因があると思われます。本年３月29日に新潟大学と締結した「仮称、魚沼基幹病院の設置に向けた新潟県と新潟大学の提携に関する覚書」に基づき、医師確保対策や基幹病院における診療機能等について大学側と検討が持たれているようでありますが、私は、基幹病院の整備は、単に箱物づくりではなく、圏域医療の再編など多くの課題が山積している中で、圏域住民の相互理解によって進める必要があり、できるだけオープンな関係を構築する必要があると思っております。したがいまして、県知事を初め県当局の積極的なリーダーシップのもと、地元自治体との総合調整、協調を第一義に早期の進展を願うものであります。
次に、この対応でありますが、基幹病院の整備が進まなければ、県立小出病院の東病棟改築に切り替えるべきでは、というようなご質問であります。県立病院としては築後およそ40年が経過し、この老朽化によるさまざまな問題も顕在化しているようでございますが、仮に建物が新しくなったとしても、医師不足など今日の医療を取り巻く現状や、魚沼圏域における高度先進医療、高度救急医療など医療の高度化に対する根本的な解決にはならず、引き続き基幹病院の整備に向けて関係機関と連携しながら、その推進に努力してまいりたいと考えております。なお、この基幹病院の絡みでありますが、きょうの実は県議会で、基幹病院の候補地につきまして福祉保健部長からの答弁ということで、本会議におきましてゆきぐに大和総合病院の隣接地ということで正式に発表があったそうであります。
３点目の、「市民奉仕の行政姿勢確立のため」ということでありますが、市の行政の役割につきましては、一言で言えば「市民の行政サービスに対する満足度を向上させること」であろうかと思います。このためには、組織や職員一人一人が住民に仕える行政としての有能な職員集団として機能することが重要であろうと思います。職員のモチベーション、この情熱あるいは意欲や、モラル、高い倫理観でありますが、これらが最大限に引き出され、良質の住民サービスが提供できるよう目指していかなければならないと思います。一方、地方分権、住民ニーズの多様化、少子高齢化、ＩＴ化の急速な進展など、職員一人一人に課せられた任務や課題は今日これまで以上に大きなものとなっていますし、国・地方を問わず職員の大幅な削減が求められている状況でもあります。そうした中、私は「組織は、人」でありますから、限られた職員数の中で、一層の人材育成に努めていかなければならないと考えております。このため、本年度中に魚沼市人材育成基本方針を策定し、対応してまいりたいと考えております。具体的な内容は、まだ検討中でございますので省かせていただきます。ある学者の自治体職員アンケートでは、「あなたは、今まで、どのようなときに一番成長しましたか」という答えに、「職場で責任ある仕事を任されたとき」、あるいは「先輩や上司から与えられた課題を達成できたとき」、「上司から褒められたとき」、「重要な仕事を任せられ、それに没頭していたとき」、「研修で他の自治体や異業種の人と交流をしたとき」、こういう答えが多かったそうであります。人が育つ基本は、職員自身の意欲による「自己学習」、あるいは「自己啓発」が最も効をなすものとまとめておったようであります。人材育成には「各種研修」や「人事評価」など多くの手法があろうかと思いますが、公務員として高い倫理観を持ち、複雑多様化する地方行政に的確に対応できる職員を養成するため、自己啓発の醸成といいますか、奨励と、業務遂行に必要な基本的知識と技能の向上、地域の特性を生かした政策立案能力の向上など、研修機会の充実を図っていかなければと考えております。
２点目の、法令違反の勤務実態はないものと認識しております。サービス残業の定義が難しいのでございますが、時間外勤務については、原則、勤務終了前に事前決裁を得て行うこととしておりますので、例えば勤務終了間際に残った仕事をあすに延ばさず、自己判断で決まりになるまで30分したといったものまでサービス残業なのかどうかは疑問でございます。また、情報を庁舎外に持ち出すことは、原則、禁止しておりますので、ふろしき残業はないものと思っております。
３点目の、年次休暇取得状況及び育児休業の件でありますが、年次休暇は統計調査を行っている一般職員438人、消防、公営企業、療養休暇、育児休業者等を除いております。この平均で、年11.9日となっております。なお、17年度は平均10日でありました。なお、18年度の県内市の平均は9.9日であったようであります。また、育児休業取得対象者は、３歳に達するまでの子がいる場合が対象となりますが、18年度中における対象数、男の方が67人、女性が12人、計79人で、そのうち育児休業取得者は、男の方はいませんでしたが、女性職員で８人であります。以上であります。
議長（佐藤 守君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） 私が民意と言ったのは、民意の定義を聞いたんじゃなくて、このたびの選挙で国民がどういうことを求めたのか、つまり国民が言いたかったことですね、言いたかったことは何だったと市長はとらえていらっしゃるかという、こういうことを聞いたんです。
それから、市長としてこれから政府、国に対してどういうことを発言していくかという質問に対しては、全国市長会の要望事項をいろいろ申されました。市長はそれと同じ意見だと、こういうことをおっしゃりたいのだろうと思いますが、もう少し私は市長独自の、市長個人のお考えを聞きたかったのです。ちょっと率直にお聞きしますけれども、これは１つの問題ですが、地方六団体というのがあって、全国市長会もその中に入っているわけですけども、国と地方との関係の中で地方六団体は三位一体改革というものに基本的には反対しなかったと思います。三位一体改革の進め方についていろいろ注文をつけましたけれども、しかしその三位一体改革が行われた結果は、ご承知のような大変地方にとってはプラスのほとんど見られない、マイナスだらけの政策であったわけですし、星野市長もその点については今までの議会での発言の中で魚沼市にとっても得るところは余りなかったと、こういうことを言っておられます。だとすれば、こういう今まで行われてきたようなこういう三位一体改革という方向の地方行政、地方財政政策、こういうものはやっぱり改めていってもらいたいと、こういうようなことを今後、市長会の中でも発言をし、あるいは直接政府に対して言う機会があれば言っていくと、こういうお考えがあるのかどうかというようなことについて、ひとつお考えを聞かせていただきたいのです。
次に、学力テストですが、各学校の結果は公表はしないが、魚沼市全体の結果は公表すると、こういう答弁でした。それはわかりましたが、各学校ごとの結果というのは各学校にもちろん通知されるわけですから、各学校の結果は各学校の扱いに任されるということでしょうか。もしそうすると、点数がよかったという学校は恐らく、全国平均はこうだったけれども、うちの学校はこうでしたと、全国平均よりもこれだけよかったですと、こういってとくとくと発表する、公表するかもしれません。低かったところは公表しないかもしれません。そうすると、地域住民や親たちはうちの学校は何で公表しないんだと、さては悪かったのではないかというような話になってくると、そうすると結局、最終的にはみんな公表せざるを得なくなって、そうするというと私が最初に言い述べたような点数がああだのこうだの、あそこは高いだの、どうだのこうだのといういわゆる点数がひとり歩きをして、そしてそれがそのまんま学校の評価につながってくるというような、非常に好ましくない結果になっていくことを私は非常に懸念します。したがって、そういう意味で、ちょっとその扱いというのは、私テストの実施そのものが問題だと思うんだけれども、実施はされたわけですから、あとその結果の取り扱いについては非常に考え深い対応が必要だと思うんですが、今言ったように、各学校の結果は各学校に任せる、これが文部科学省の方針はどうもそのようですけれども、魚沼市教育委員会もそういう方針なのですか、そこをひとつはっきりお聞かせいただきたいと思います。
病院のことで、市長はいつも言っておられるようなことで、たとえ建物がよくなってもお医者さんがいなければどうにもならんと、これはよく何回も聞きましたけれども、もちろん建物さえよくなれば医療をめぐるあらゆる問題が解決するなどということは、私もそんなことは言おうとしているのではありません。ただ、何にもしないで、大体この問題はもとを正せば、魚沼基幹病院は新発田病院が終わったら着手すると、初めはこういう話だったんです。ところが、新発田病院はできて、そしてもう開院して大分たったというのに今の状態で、進展がないと思います。県議会での先ほどの市長のお話がありましたけれども、大和病院に近接した場所ということが明らかになったということは、基幹病院の建設に向けて大きく一歩前進したと、こういうふうに市長は受け取っておられるのでしょうか。私は必ずしもそうとは受けとめられないのではないかと思いますが、基幹病院をいつになるかわからないという状態のまんまで時間を空費するよりは、私は東病棟を改築して、仮にそこが、例えば医療ばかりでない、仮にですよ、医療だけではない保健関係の機能もあわせ持つような施設になった暁でも、私はそれはそれとして改築された東病棟は役に立つ建物になるだろうと。したがって、東病棟を改築しても何にもならないなんていうことでは決してないと思っているわけですが、そこらあたりどうお考えですか。以上であります。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 最初の１点目の、民意の絡みの中でお話を承りました。お話のように、今回の参議院選挙の結果につきましてはそういう形でございまして、それは安倍さんにとってみればちょうどご本人の総理の直接やった仕事でない、あるいは関係してきたことでない事柄があったといたしましても、総理としての立場上、そこに責任というのが当然課せられるわけでありますから、それはやむを得ないことだとは思っておりますが、私もちょうどやめられる１週間ぐらい前でしょうか、総理官邸で安倍さんと握手をさせていただいて、本当にやつれておりまして、しっかりやってきたのになあという感じを受けたところでありましたが、いろんな内外問わず大きな課題がありましたので、そういう結果になったわけだと思っております。私自身が三位一体改革を初めといたしまして、国に要望云々という話もありましたが、一つの自治体の市長がその市のためのことで国に要望する場合、これは当然のことの必要性があろうかと思いますが、やはり全国の自治体の中でお互いにスクラムを組みながらその方針の中で国に方向づけを変えていっていただくためには、一つの自治体が個々に動くことではなくて、そのための市長会があったり、そういう組織があるわけでありますので、そういう中を通じながら、お互いの意思の疎通が図れるところはそこを通じながら上げていくというのが私は筋道ではないかと思っておるところであります。この市長会といたしましても、新潟県の中に魚沼市としてだけの問題ではなくて、新潟県の中で取り入れてもらわなければならない、なお魚沼市としては課題として大きくのしかかっている課題については、この19年度についても上げさせていただいておりますが、それが即、実現に結びつくかというと、なかなかそうはいかない課題もあるところであります。
それから、この学力テストの関係でありますが、各学校に任せきり、あるいはそうすることによってやがてはそれがまたいつの間にやら周りにその内容が漏れてくるのではないかというお話でありましたようでありますが、やはり学力テストを実施をされて、魚沼市全体の状況というのは、それは教育委員会の中で確認はできるわけでありますが、個々の学校の中の状況というのはその学校の中でやはりこの部分がやはりほかに比べて少し足りなかった、もう少しこの部分については力を入れていくべきだという、そういう評価も出てくると思いますし、また一方では力を入れていただいたおかげでこういう成果が出ているんだなあということの反省も当然生まれてくると思っておりますので、その全体の中で各学校ごとに対応していただくということは、これは大切なことではないかと思っております。
病院の関係につきましては、場所の決定がイコール一歩前進かというようなお話でありますが、これもやはり今までなかなか知事の方から場所の決定については明示をされませんでした。県会の本会議の中でこういう形で明示されたことによりまして、その部分については一歩前進と考えておるところであります。なお、東病棟の改築の絡みでありますが、小出病院を中心としたワーキングチームの中でいろいろ検討をいただいて、医療センター構想、そういう中で東病棟の取り扱いはそういう方向でどうだろうかというような中で提案をいただいているところでありますが、ここで県立小出病院の東病棟だけの改築に今の段階で要望することがいいのかといいますと、ちょっと私は基幹病院構想の中でようやく今、位置の内定があり、一歩前進しようとしている中でありますので、今の段階ではそうすべきではないというような感じを受けております。
議長（佐藤 守君） 12番、住安孝夫君。
12番（住安孝夫君） もう一遍確認しますが、学力テストについてはそうすると文科省の方針どおり公表するかどうかは、各学校の結果を公表するかどうかはそれぞれの学校の判断に任せると、こういうことだというふうに理解していいですか。
議長（佐藤 守君） 星野市長。
市長（星野芳昭君） 直接現場の関係に入りますので、教育長の方で答弁させていただきます。
議長（佐藤 守君） 町田教育長。
教育長（町田 昌君） それでは、市長にかわってお答えいたします。
学力テストの公表でございますが、先ほど市長が申しましたように、原則として学校ごとの公表はしない。ただし、各学校ではそれぞれ公表の仕方にいろんなことがございます。点数で公表する場合、あるいはその観点ごとに伸びた点、あるいは劣っている点、そういうことで紹介する学校もございます。これは、何も今回に限らず、これまで県下の学力テスト、あるいは魚沼市独自にやっています学力テストでも公表は同じであります。それについて、これまでそれに派生するような問題は起きておりません。テスト本来の目的として子供たちの成長の度合いをはかるということで、他校と比較するということが本来の目的じゃないということをお互いに、保護者にも、地域の方にも理解をいただいてやっていきたいと思っております。以上です。
散会の宣告
議長（佐藤 守君） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、あす９月28日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時２６分）