平成２１年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第４号
平成２１年９月１５日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 星 孝 司 １６番 住 安 孝 夫
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 佐 藤 守
２１番 浅 井 守 雄 ２２番 佐 藤 貞 一
２３番 大 塚 フ ミ 子 ２４番 星 謙 一
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副市長 中 川 太 一
教育長 松 原 道 子
代表監査委員 佐 藤 英 重
会計管理者（会計課長） 横 山 史 子
市長公室長 井 口 博
総務課長 小 島 克 朗
財務課長 星 完 一
市民課長 佐 藤 隆
福祉保健課長 桜 井 伸 一
産業課長 柳 瀬 良 一
土木課長 佐 藤 一 晴
病院局事務局長 滝 沢 直 行
企業課長 桑 原 貞 雄
教育次長 清 塚 英 明
消防本部消防長 井 上 正 夫
市長公室次長 小 幡 誠
財務課財政室長 渡 辺 賢 一
総務課総務管理室副参事 山 田 弘 行
市長公室総合政策班主任 星 野 亨
事務局職員出席者
議会事務局長 桜 井 清 博
書 記 湯 本 芳 枝
書 記 高 橋 和 代
書 記 和 田 純 恵
書 記 高 橋 智 也
書 記 櫻 井 正 明
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（星 謙一） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（星 謙一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、榎本春実さん及び佐藤守さんを指名します。
一般質問
議長（星 謙一） 日程第２、一般質問を行います。本日は、８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告９番、議席番号７番、星野武男さんの発言を許します。星野武男さん。
７番（星野武男） おはようございます。７番、星野武男でございます。通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。
まず、１点目は奥只見レクリエーション都市公園、根小屋花と緑と雪の里公園と関越道堀之内パーキングエリアを結ぶ自由通路の開設について伺います。ことしの春全面オープンいたしました根小屋花と緑と雪の里公園は、県内最大規模のシバザクラ公園が見ごろの４月下旬から５月中旬までの約１カ月間に約３万人くらいの人が訪れました。地元では仮設のテントで山菜、食べ物等の直売を行い、大変なにぎわいで、山菜だけで何万円も売った人もおりましたので、何とかこれを地域活性化の起爆剤にしたいと考えております。中には、堀之内パーキングエリア上り線からさくを乗り越えて来る方もおりました。公園の近くにはミズバショウの群生地もあり、残雪の魚沼三山を背景にすばらしい景色となりました。６月には100匹近い蛍が乱舞する蛍の小川もあり、夏には水辺の生き物が見られるトンボの池もあり、秋には周りの木々が紅葉し、初雪の魚沼三山が道行く人々をなごませてくれます。
そこで、魚沼市に唯一の関越道堀之内パーキングエリアのハイウエーオアシスとして、根小屋花と緑と雪の里公園を活用すべく自由通路の開設を考えてみたらいかがでしょうか。これはパーキングエリアの開設当初には構想があったそうでございます。また、あわせて堀之内パーキングエリア内に魚沼産コシヒカリ、堀之内のユリの花等の魚沼市の特産直売所の設置についても考えてみたらいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
２点目は、上水道料金の統一について伺います。魚沼市は、平成16年11月に６カ町村が合併し、上水道事業は統合されましたが、料金については５年をめどに統一すると聞いておりましたけれども、現在のところ旧町村の料金を継承しており、多いところでは約1.5倍の格差があります。都市ガス料金につきましては、昨年４月に統一されておりますので、水道料金につきましても早急に統一するべきと思いますが、市長の見解を伺います。
３点目は、堀之内根小屋にありました清水上遺跡の縄文土器の展示について伺います。約4,500年前の縄文時代の土器が関越道の工事に伴いまして堀之内パーキングエリア周辺で発掘され、このたび約20年ぶりに県よりその土器が返還されてくるように聞いております。ぜひこの機会に根小屋花と緑と雪の里公園の一画に土器の展示をしていただいたり、あるいは当時の生活している様子などを絵にかいて展示をしたらいかがでしょうか。相当な量の土器と聞いていますが、残りは今後庁舎の再編等で空きスペースも出てくると思いますので、できればこの遺跡の近くの公共施設の空きスペースを有効活用し、単に倉庫がわりにしまっておかないで、市内の小学生の教材にしたりしてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
最後に、４点目でございますけれども、衆議院選挙も終わったばかりでございますが、また来年には参議院選挙も控えているというような中で、投票時間の２時間繰り上げについて伺います。現在魚沼市では選挙の投票時間が、全国的でございますけれども、午前７時から午後８時までとなっており、守門、入広瀬地区のみ２時間繰り上げて午後６時となっていると思います。隣の南魚沼市では、全市２時間繰り上げているというように聞いております。大都市地区では、午後８時まで投票時間を延ばすことによりまして投票率がふえるかもしれませんが、何でも全国画一化したがる国の方針ではなく、地方分権の裁量でできるものなら、最近は期日前投票が大変充実しておりますので、魚沼市の場合はさほど投票率には影響しないかと思いますので、市内全域で２時間繰り上げにしてはいかがでしょうか。また、２時間繰り上げることによる経費の削減額は幾らくらいになりますでしょうか。投票所の再編により、お年寄りの方が大変不便になったというような話も聞いておりますが、今後も投票所の再編、あるいは投票のための送迎バス等の運行等を考えているかどうか、市長の見解を伺います。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ４点にわたって質問をいただきました。まず、奥レク都市公園の関係であります。奥只見レクリエーション都市公園、根小屋花と緑と雪の里公園は本年４月に全面開園し、約１ヘクタール、４品種で16万株のシバザクラが来園者を楽しませてくれました。この公園整備を担当している魚沼地域振興局地域整備部では、かねてよりパーキングからの自由通路整備による高速道路利用者の来園客誘致を考えており、これについて高速道路管理会社である東日本高速道路株式会社と協議を重ねております。現在のところ、自由通路利用者のルートや安全面、誘導案内方法などを検討しており、経費面での整合など課題も多くあり、なかなか進展していないのが現状であります。今後とも早期に着手していただけるよう要望活動を行ってまいります。
次に、直売所の設置の件でありますが、パーキングエリア内に限らず畜産物または農産物等の直売所の設置及び運営は、生産者や生産者が組織する団体、農協等が行うものと考えており、市として直売所を設置することは考えておりません。
また、パーキングエリア内の直売所設置に関して東日本高速道路に確認したところ、臨時仮設的なものは別として、施設建設を伴うものとなるとハードルが高く、実現は困難と思われます。
次に、上水道料金の統一についてであります。水道料金は、合併の際に当面は現行どおりとし、合併後に料金を統一する方向で調整することとされ、市では水道ビジョンの策定に合わせて料金の統一を行うこととしてきました。本来であれば、平成22年度から水道事業を安定的に経営できる料金に統一すべきところであります。しかし、昨今の経済情勢等は大変に厳しいものがありますので、平成22年度におきましては激変緩和措置などを検討したいと考えております。
水道工事に関する負担金及び水道の加入金につきましては、平成22年度に統一することがよいと思っています。なお、料金の完全な統一につきましては、経済情勢などを見きわめまして実施時期を検討したいと思っております。
次に、清水上遺跡の縄文土器の展示についてであります。清水上遺跡の出土遺物は、発掘調査を行った新潟県教育委員会が旧新津市にある県立埋蔵文化センターで保管、展示しています。また、一部ではありますが、長岡市にあります県立歴史博物館に展示されております。清水上遺跡の出土遺物はコンテナで約1,000箱、関係土器約150点があるようです。地元からの要望もあり、昨年度から県教育委員会に対し、譲与可能か打診してまいりましたが、譲与可能との感触を得て現在移管の準備を進めております。また、活用の手法として今年度予定されている魚沼市自然歴史食文化ネットワーク主催の縄文時代を学ぶ講座に合わせて県教委から出土遺物を一部借用し、根小屋花と緑と雪の里公園の管理棟に展示したいと考えております。今後常設展示や当時の暮らしぶりを絵画にして掲示することについては、レク都市公園を管理している県の関係機関と協議を行いたいと考えております。そのほか、現在魚沼市で所有している遺物は、コンテナで約1,000箱、関係土器が30点ほどあり、旧大沢小学校の校舎に保管しています。
また、黒姫洞くつ遺跡や広神地区の圃場整備に伴う遺跡の調査が進行中であります。そのような考古資料のほか民具や古文書などの貴重な文化財も多数あり、保管や常設展示、活用につきましては、庁舎一本化と関連して空き施設の有効利用の中で考えていきたいと思っております。
次に、選挙における投票時間でありますが、これにつきましては選挙管理委員会から答弁のほういたします。よろしくお願いします。以上です。
議長（星 謙一） それでは、４番について、選挙管理委員会委員長が本日招致しておりませんので、書記長の小島総務課長より答弁を求めます。
総務課長（小島克朗） ４点目の選挙における投票時間等についてでございます。選挙管理委員会に関するご質問をいただいておりますので、委員長にかわって答弁をいたします。最初に、投票時間の２時間繰り上げについてであります。魚沼市では29の投票区を設置し、選挙の執行を行っておりますが、守門、入広瀬地域の９投票区では、議員おっしゃられますように午前７時から午後６時までの投票終了時間２時間の繰り上げを行っております。平成15年６月の公職選挙法改正において、選挙人が投票しやすい環境を整えるために創設されました期日前投票制度も、議員ご指摘のとおり広く有権者の皆様に周知されてきております。魚沼市における期日前投票の投票率においても、平成17年９月執行の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙では7.33％、それから平成19年７月執行の参議院新潟県選出議員選挙では10.8％、今回の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙では13.39％でありました。期日前投票者の数は、回を重ねるごとに増加している現状でございます。今後、期日前投票の投票率や市民の皆様の意向などを勘案させていただいた中で、選挙管理委員会として前向きに検討させていただきたいと思っております。
２点目の投票終了時間を全市において２時間繰り上げた場合の経費の削減額についてであります。これを実施した場合、投票に従事する人件費の削減が最も大きいと考えられるわけでありますが、衆議院議員の総選挙や参議院議員の通常選挙のように２つの選挙が同時に行われる場合と１つの選挙だけの投票が行われる場合によって、投票に従事する人数も変わってまいりますが、６月に執行されました市議会議員一般選挙を例にとってみますと、投票管理者20人、投票立会人が40人、投票事務の従事者で96人の人件費が中心でございまして、約70万円程度の減額が見込まれます。このほかに、投票所の電気料金等も軽減されることになります。
３点目は、投票所の再編、送迎バスの運行についてであります。投票区、投票所の見直しにつきましては、合併前の旧町村時代から引き継いだ投票区、投票所を魚沼市としてのバランスのとれた規模に、均衡ある姿を目途に、そして合併によるスケールメリットを最大限に生かせるように平成18年度に取り組ませていただいたところであります。その結果、42投票区から29投票区となりまして、13投票所が再編されました。見直しに当たっては、１つとしては投票環境、利便性の向上、２つ目に投票区の適正規模の確保、３番目に投票区の見直しを方針として再編を行いました。一部においては、投票所として適当な市有施設の配置がなく、方針どおりにはならない地域や以前と比べ距離的に遠くなる地区、また反対に近くなる地区等が存在するのも事実であります。しかし、市全域、全体のバランスを通じて見直しを行ったものでありますことをご理解いただきまして、基本的にはもうしばらくの間は投票区の再編は行わないこととしております。また、選挙時の送迎バス運行につきましては、公平性の確保や特定地域への便宜供与という点で現行公職選挙法上適切でないとの判断基準もございまして、現状のままで市単独での実施は考えてはおりませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。
議長（星 謙一） ７番、星野武男さん。
７番（星野武男） それでは、まず１点目でございますけれども、パーキングエリアにつきましてはなかなか常設というわけにはいかないと思っておりますので、臨時的、あるいは仮設的なものというような形で、できれば市のアンテナショップ的な考えでお願いをしたいというふうに考えております。
また、根小屋花と緑と雪の里公園につきましては、新潟県が設置しております住民参加型の里山公園というようなことでもありまして、地元ボランティアグループがつくった遊歩道等もありますので、ぜひ活用のほどをよろしくお願いいたしまして、これについては答弁は結構でございます。
それから、２点目の上水道料金の統一につきましては、来年度激変緩和措置をされるということでございますが、もちろんそれもよろしくお願いしたいと思いますけれども、できるだけ早い機会に上水道料金の、またあるいは簡易水道の料金等につきましても、同じ魚沼市民として統一されるようにお願いをいたしまして、これも答弁は結構でございます。
次に、３点目の清水上遺跡の縄文土器についてでございますが、これにつきましては先般新潟日報にも出ておりましたが、縄文時代の遺跡が出土しました信濃川流域の新潟、長岡、十日町、津南の４市町では長岡市長を会長にいたしまして、信濃川火焔街道連絡協議会なるものを設立し、縄文サミットを開催し、地域学習を深め、博物館と学校の連携などに取り組んでおりますので、魚野川も信濃川の支流でございますので、ぜひ魚沼市もこれを機会に仲間に入れてもらって大いにＰＲをしてはいかがでしょうか。なかなか「天地人」のように派手派手しさはありませんけれども、ずっと昔から続いてきているものでございますので、これには何とか取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、４点目につきましては投票時間の繰り上げについてでございますが、今ほど来の話を聞いておりますと、なかなか難しいということもございますけれども、何とか一気に市内全域とはいわなくても、例えば段階的に広神地区もとか、湯之谷も一緒にとかというような形で、段階的に取り組んでいただく方法、もしくは一気にできれば魚沼市内全域を２時間繰り上げというような形で取り組んでいただきたいというふうに考えております。特に投票日の翌日は、有権者の方も市の職員も当然仕事の日になるわけでございますので、夜遅くなるとお互いに翌日の仕事にも大変差しさわりが出てくるようでございますので、２時間繰り上げていただきますように、できれば来年の参議院選挙に間に合わせるように選挙管理委員会のほうでご検討をしていただきたいということでお願いをしたいと思います。
再編につきましては、今ほどお話がありましたが、そういうことでございますけれども、各地でいろいろな話も聞いているようでございます。送迎バスは無理ということはわかりましたんで、できれば再編についてもいま一度これで今の再編でいいのかどうか、住民の意見等を聞いた中でご検討をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 清水上遺跡の件ですけれども、やはりこれはこの魚沼市として非常に貴重な文化財、遺跡であります。これについてのやはり展示という、展示の仕方もあると思うんですね。ただ置いておけばいいというわけではなく、教育面でもぜひ皆さんに活用できるこうしたものを利用できるよう、今後の展示の仕方等はまた検討させていただきたいと考えております。
それから、次の選挙投票所につきましては、当面の間は投票区の再編は行わないということで考えておりますが、ただ私としても現状に見合った形、これから地域によって人口が減少していく地域もあったりしまして、やはりその都度現状に見合った形ということを考えながらまた検討も必要かと思っております。以上です。
議長（星 謙一） これで通告９番、星野武男さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告10番、議席番号５番、関矢孝夫さんの発言を許します。５番、関矢孝夫さん。
５番（関矢孝夫） ５番、関矢孝夫です。通告に従いまして、資源循環型社会の実現に向けて市長の考えをお聞きいたします。
２月の定例会市長所信表明の中で市長は、「私は与えられた任期中に、ＣＯ２の削減のみならず、新エネルギーの活用を含めた１次産業の再生に積極果敢に取り組んでまいります。魚沼市にはありがたいことに大変恵まれた「自然」という資源と、先人たちが築いてくれた「農地」という財産があります。これらを活用しながら資源循環型社会の実現を目指します。」とあり、私も同感であり、ぜひ実現しなければならないと思っております。特に食の循環型社会を実現したいと思っております。
隣の山形県長井市のレインボープランは、ごく少数の市民から産声を上げ、それが行政を動かし、堆肥センターの建設が行われました。市民が出す生ごみを堆肥原料、土づくりの資源としてほかのものから分別する。それを堆肥センターでもみ殻や畜ふんとまぜ合わされ、堆肥となり、できた堆肥を農協を通して販売され、農家ではレインボープラン農作物の栽培基準に基づいて作物をつくる。土を生み、農薬や化学肥料を減らし、何より食べる者の健康第一として作物をつくり、できた作物は学校給食や市民の台所に送られていく。そこでまた繰り返し人々の分別が行われていく。これが長井市の農業を基礎とした循環型システムであります。
将来の魚沼市のためにも、農地という財産を大いに活用し、また有機センターも試験稼働し、10月からはフル稼働も予定されているわけですので、食の循環型社会を官民が一体となって実現に向かって取り組んでいかなければならないと思いますが、市長は市民に理解と協力を求めるために、どう市民に呼びかけ、働きかけをしていくのか、お伺いいたします。
次に、今家庭から出る生ごみはコンポスト等を使って堆肥づくりを行っていられる家庭もありますが、大半はエコプラントで焼却処分されていると思います。有機センターでの堆肥製造には、原材料として畜ふん、エノキ菌床、シメジ残渣、もみ殻等が主であるが、食の循環型社会として安定した原材料の供給には家庭から出る生ごみは重要と考えるが、将来生ごみの取り組みについてお伺いいたします。
３番目に、有機センターの管理委託についてですが、市長は６月定例会一般質問の答弁で、管理運営の全面委託については、有機センターの収支が平年化したと思われる時点で正式に協議を行いたいと考えておりますが、できるだけ早い時期に移管に向けての体制を整えていく必要があると考えておりますと答弁されているが、私は採算性だけを考えて民間に全面委託するのではなく、資源循環型社会の実現と環境問題を最重要と考え、原材料の収集、運搬、堆肥の販売は民間で、総合的な管理運営は市で行うように考えるが、市長の考えを問うものであります。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 資源循環型社会の実現に向けて市民へどう呼びかけ、働きかけるのかの件でございますが、国では環境基本法に基づき、平成３年から資源の有効理由の促進、平成12年からは循環型社会形成推進基本法により、国民及び事業者に対してさまざまな施策を展開しております。魚沼市は、平成19年４月に環境基本条例を制定し、平成20年度に魚沼市環境基本計画を策定いたしました。この中で、循環型社会の構築に向けて市民、事業者、行政が連携、協力していくことが必要と明記してあります。具体的には、まず市民に対しまして廃棄物や不用物の発生抑制、再利用、再資源化の推進を市報や出前講座などを通じてより積極的に啓発してまいります。ごみの分別からはさらなる資源化を検討しております。事業者に対しましては、商工会等を通じて事業から発生する廃棄物、不用物の中から資源化できるものの適正処理を指導してまいります。また、環境マネジメント等の導入も呼びかけしたいと考えております。そのほかにも、平成22年度に魚沼市地球温暖化防止地域推進計画を策定する予定です。この計画策定の段階から市民、事業者の代表者などからさまざまな意見、要望、提案をいただきながら計画を策定し、より積極的、より具体的に進められるようにしたいと考えております。
次に、家庭系の生ごみ処理の取り組みについてであります。現在有機センターにおいては、畜ふんを主にした堆肥の成分の安定化を図るべく運転を行っており、当面は畜ふんや事業所から出る食物残渣を中心とした堆肥化を進めてまいります。ご質問の家庭系の生ごみにつきましては、今後堆肥化を可能にするための仕組みづくりから検討してまいりたいと考えております。
次に、有機センターについてであります。資源循環型社会の実現を目指すためには、官民一体となった取り組みが不可欠であり、これからの時代を豊かなものにしていくためには大変重要な政策課題の１つであると認識しております。有機センターについては、現在資源循として利用されていないものや、そのままでは利用しにくい資源を優良な堆肥として魚沼市の水稲や花卉生産に利用し、農業振興を図る性格も有していることから、施設の採算性というよりも、農業者等にとってより利便性が高く、農業者などにとってより生産費のコストダウンに結びつくような施設運営を行うことも大切であると思っております。管理形態については、さまざまな議論があることは承知しておりますが、本施設につきましてはできるだけ早い時期に民間への委託の方針で既に関係団体と協議を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
議長（星 謙一） ５番、関矢孝夫さん。
５番（関矢孝夫） 特に食の循環型社会の実現には市民に訴える方法といたしまして、私が考えるには特に女性の方、台所を預かる主婦とか子供を持つ母親として、絶大な食への役割を担っている女性から理解をしていただくことが一番早いのではないかと私も考えておりますので、特に農協女性部だとか商工会女性部のような女性の会から協力をしていただく方法と、それから長井市の場合は自主制作の紙芝居を使って幼稚園や小学校に出前講演をしたり、スライド化し、教材として活用を促すなどして子供たちの環境教育に貢献した事例もあります。また、お年寄りは非常に一生懸命頑張ってくれますので、老人クラブの総会などの集まりに出向き、理解と協力を得ること、こうした組織の活動が理解を広めることに役立つと私は思います。ですが、やはり一番は、市長が実現に向けてどれだけ力を注ぐかというのが一番問題かと思います。そして、市長初め我々議員も、また全職員が食の循環型社会の必要性とよさを理解し、一人一人が食の循環型社会の実現に向けて広告塔となって市民に理解をしてもらうのが大切と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
また、家庭から出る生ごみの堆肥原料として使うことは、全市民がおいしい米や安心して食べられる野菜づくりに材料供給という形で参加することができ、また家庭から出る一般廃棄物の量を減らすことによって焼却処分から出るＣＯ２の削減による環境をよくし、エコプラントの経費削減ができること、堆肥をつくって土をつくることによって将来の子供によい環境を残すことを理解してもらい、市街地の家庭から収集して有機センターに運び、原材料として堆肥をつくり、また市街地周辺の家庭は生ごみを分別し、自宅で堆肥をつくり、畑や花壇で堆肥をつくって土づくりに役立てることにより、大変な分別作業に協力をお願いするということが大切だと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
それから、最後にですが、有機センターの管理運営にはどのくらいの経費がかかると試算されているのか、お伺いいたします。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 循環型社会において、やはり家庭系の生ごみというのを、これを処理していくことは非常に大切なことだと思っております。今現在有機センターでは、先ほど申し上げましたように畜ふん、それから企業系の残渣が入っておりますけれども、今まだ稼働したばかりであります。まずは、その有機センター施設の安定化を今図るのがまず第１だと考えております。そして、家庭系の食物残渣につきましては、これはやはり回収方法や各家庭の台所を預かる人たちのやっぱり分別意識がもっと高まっていかなければならないと思います。それを実行するには、その間にそうした分別意識を高めていく、そしてそれを回収する方法等、まだまだ検討課題はたくさんあると思っております。ですが、やはり地域全体で循環型社会を目指すと考えた場合にはやはり大切な考え方だと思っておりますので、そうしたことも考えた中で環境問題に取り組んでいきたいと思っております。
あともう一つ、有機センターのランニングコストということですが、これについては担当のほうから説明をいたします。
議長（星 謙一） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、有機センターの管理運営費はどのくらいかかるかということでございますが、前に委員会のほうに説明させていただいた部分がございます。今、ことしからスタートしたわけでございますが、平年ベースでどのくらいかかるかということでございますが、提出した資料によりますと約3,500万円という数字が出ております。ただ、この数字は例えば人件費１つとっても非常勤職員とか日々雇用賃金というのみの計算になっております。したがいまして、今現在職員がそこに有機センターのほうに配置されておりますので、そういった部分の金額は入っていないというような状況であります。
それから、もう一点でございますが、ことしから稼働させてもらっております。当初想定できなかったこと、あるいは現場状況に合わせて相当の費用がかさむというようなことで、今現在この3,500万円ではとてもおさまり切れないという状況があります。したがいまして、今動いている中で想定できる管理運営費はどのくらいになるかという部分を改めて試算をしているところでございます。以上でございます。
議長（星 謙一） ５番、関矢孝夫さん。
５番（関矢孝夫） それでは、最後に市長にお伺いしますけども、魚沼市のこれからのためにも食の循環型社会を築き、地産地消の生活圏を確立し、学校給食にも安全な食材を提供でき、さらに魚沼産コシヒカリのブランド化を増し、地域の産業としても発展し、魚沼市の未来を築く切り札になると私は思うのでございますが、市長のお考えを最後にお聞きして、私の一般質問を終わります。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 議員おっしゃるとおりだと思っております。この魚沼というのも、今食のブランドで県内外にかなり魚沼という名前が有名になっております。こうしたことをやはり私たちはもっともっと広めていかなければなりませんし、当然コシヒカリを中心とした魚沼の食文化を推進していくことがこの魚沼の発展につながると考えております。
議長（星 謙一） これで通告10番、議席番号５番、関矢孝夫さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告11番、議席番号９番、星吉寛さんの発言を許します。９番、星吉寛さん。
９番（星 吉寛） ９番、星吉寛でございます。通告に沿って、２点について質問をさせていただきます。
まず、最初でございますが、固定資産の評価替えについてお尋ねをさせていただきます。３年に１度の固定資産の評価替え、これは地方税法に基づいて行っておると思います。ただ、この固定資産税については魚沼市の市税全体の60％以上を占めております。魚沼市にとってこの固定資産税は、魚沼市の財政に与える影響は極めて大きいものと考えております。今回の評価替え後の平成21年度の固定資産税については、前年に比べて１億6,000万円、7.6％減少になっております。
そこで、お伺いしたいと思いますが、今回の固定資産税の評価替えによって宅地が前年に比べて1.6倍と非常に高く評価されたと、説明も何もなく納得できない、このような苦情があります。適正かつ均衡のとれた評価を行い、税の公平性を保つために評価替えを行うものと考えておりますが、なぜこのような評価が行われたのか。また、このほかにもこのような非常に評価額が高くなった土地は、ほかにもあるかどうかをお尋ねさせていただきます。
今回の評価替えによって、苦情、問い合わせについてはほかにも来ておるとは思いますが、一般の市民、評価額が変更になったことに気づいていない方も多いかと思います。今問題になっております固定資産税の滞納についても、このような不満から納税をしない方も多いと聞いております。そこで、今回の固定資産の評価替えによって評価額が非常に高くなった関係者にそれぞれ連絡をとり、説明を徹底すべきであると考えますが、このことについてどう受けとめるか、伺いさせていただきます。
次が有機センターでございます。有機センターについては、ただいま関矢議員のほうからの質問があったわけでございますが、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。有機センターについては、４月から試験稼働が行われたというふうに聞いております。本年度は1,000トンの堆肥を販売予定、来年からは3,800トンの本格販売に向け、今フル稼働を目指しているところと聞いております。ただ、これから堆肥の販売、それと堆肥の活用が始まるわけでございますので、さらにいろいろな問題が出てくると考えております。
そこで、伺います。ことし４月から試験稼働をしておるわけでございますが、その現場から見たどのような問題点が出ておるか等々についてお尋ねをさせていただきます。
それと、有機センターの管理委託についてでございますが、先般の一般質問でできるだけ早い時期に民間への移行に向けて体制を整えておるという答弁をいただいております。そこで、今後の管理を民間に移行するまでの工程はどのように計画されておるか。また、４月から試験稼働をやっておるわけでございますが、４月から今までこれらを見て計画どおり民間に移行できると考えておるか、お尋ねをいたしたいと思います。以上で終わります。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたってご質問いただきました。初めに、固定資産の評価替えについてであります。平成20年度の固定資産税の税収実績は、調定額24億8,402万円に対しまして収入済額は22億4,473万円、徴収率として90.4％となっております。本年度は、地価の下落傾向から歳入予算額20億8,510万円を計上し、９月現在の調定額をもとにした見込みはおおむね21億2,500万円、対前年比95％程度の収納額を予定しております。宅地につきましては、評価方式の統一と、状況類似地区の変更見直し等により256カ所の状況類似地区ごとの変動割合の分布状況について、上昇または下落地区の実態を確認しておりますが、税額計上のもとになる課税標準額は段階的な負担調整措置が講じられており、緩やかな税負担となっております。合併時の調整方針を踏まえた土地の評価方式等の一元化による、適正かつ均衡のとれた固定資産の評価にご理解をいただきたいと思っております。
苦情、問い合わせ等の対応ですが、固定資産課税台帳の縦覧は毎年４月１日から最初納期限の６月30日まで、また固定資産の価格等の不服審査は納税通知書の受領後60日以内に固定資産評価審査委員会への審査申し出ができることが法制化されており、本年度は評価替えに関する問い合わせが３件、審査申し出が１件となっております。総務大臣が定めた固定資産評価基準に即した魚沼市固定資産評価事務取扱要領により、今後とも公平で均衡のとれた固定資産評価の平等性、透明性確保に努めてまいります。
次に、有機センターについてであります。有機センターにつきましては、４月20日より畜ふんを入れたならし運転から始め、徐々にその量をふやし、現在は処理機能の７割程度の運転となっております。フル稼働は、副資材となるもみ殻の収集後予定しております。すべてが初めての試みであり、資源の収集、堆肥生産管理、販売、散布と計画どおりにいかない部分も出てくると思われます。これらの問題点、課題を一つ一つクリアしながら円滑な運営管理に向け、努力を重ねてまいります。
また、管理運営の移行についてでありますが、原材料となる畜ふんやキノコの廃菌床などを安定して受け入れる体制づくりを進めながら、できるだけ早い時期に収支を平準化させる上で民間への移行を促してまいりたいと考えております。しかしながら、有機センターは堆肥が売れた金額だけでは評価できない部分があります。資源の循環に伴うエコプラント等の処理費や維持費の減少や果ては二酸化炭素削減効果まで期待できます。この点を民間移行を考えるときの経費負担の積算とすることも一案かと考えております。今後、具体的な工程を組み立てながら、まずは経営に対して創意工夫を行い、経費削減による早期の収支平準化を進めてまいります。
議長（星 謙一） ９番、星吉寛さん。
９番（星 吉寛） 苦情３件と１件ということでございます。今回の固定資産の評価替えのそれぞれ業務を見ても、また今回今の答弁を聞いても、どうも行政と市民の間には温度差があるように思います。市長は、いかなるときも市民目線で市民と話し合いを持つと誓っております。そこで、全職員に対しても市長の指導力を発揮いただいて、現場に出て市民との対話に努める出向く職員体制の構築に取り組むべきではないかと考えておりますが、どのように考えるかを伺います。
また、有機センターでございますが、創意工夫によって経費の節減を図るということでございます。そのとおりだかとは思いますが、私はそれだけじゃなくて、今の有機センターの中身の対応、あるいは中身といいますか、有機センターで市内の生ごみ、堆肥を利用する予定に……堆肥は今利用しておりますが、生ごみは今後利用する予定でございますが、化学肥料を使わなくても農産物の生産が可能な独自の有機肥料の製造の検討をお願いしたいというふうに考えております。それができれば農産物の付加価値を高め、農家所得の向上につながり、有機センターに対しても理解が高まると思っております。今秋田県で取り組みをやって実績を上げておりますので、ぜひ前向きに検討をいただくことを要望いたします。これは要望といたします。よろしくお願いをしたいと思います。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 固定資産税の件につきましては、確かにやはり異議申し立てというか、不服のある方がいたことは現実であります。それにつきましては、また担当のほうから説明を申し上げます。
私の市民目線という考え方ですけれども、これにつきましては今現在も変わらない考え方で進めておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（星 謙一） 補足答弁を求めます。星財務課長。
財務課長（星 完一） それでは、私のほうから補足して若干説明したいと思います。今ほど評価替えにより1.6倍という非常に上がった数字だけのお話がありましたけども、宅地の市全体の中では9.3％評価額が減っております。そういった関係で税収も課税標準も下がっていっている関係がございまして、今ほど言いました市民からの問い合わせ等もそれほど多くないというようなことだと理解をしております。
それから、1.6倍というお話ございましたけども、合併から評価替えは平成18年にあったわけですけども、この年はまだ合併から準備期間が余りなかったもんで、市全体を見直しはしておりませんでした。今回の21年の評価替えで市全体の評価を統一した、先ほど市長の答弁にございましたけども、市の固定資産評価事務取扱要領というものを作成した中で評価をしております。したがいまして、旧町村間のばらばらといいますか、全体的には市全体では宅地の評価額は下がっておりますけども、一部については上がっている部分があるというようなことでご理解をいただきたいと思います。
それから、職員が現場で市民との対話というお話でございましたが、私どもそのような方向で常に考えております。疑問があれば市役所のほうに電話していただくと、それでなおかつ説明不足であれば、また訪問をして説明をすると、そういうふうな方法をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
議長（星 謙一） ９番、星吉寛さん。
９番（星 吉寛） 今回1.5倍に評価されたと、この原因については状況類似地区の変更じゃないかというふうに考えるわけでございます。今ほどの答弁をいただいたわけでございますが、これだけの1.6倍、これは１人でも２人でも実際にこのような方がいるわけでございますので、ここにこのような方、苦情も少ないわけでございますので、やはり出かけてよく話し合いをやると、これをお願いしているわけでございます。魚沼市これからますます高齢者もふえるわけでございます。本当に出向く職員体制、この構築について、今やっておるということでございますが、さらにひとつ力を入れてやっていただきたいというお願いでございます。そのような取り組みをいただいて、元気のある安心できる魚沼市になることを願って、質問を終わります。以上です。
議長（星 謙一） これで通告11番、星吉寛さんの一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０１分）
再 開 （午前１１時１１分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、再開いたします。
通告12番、議席番号１番、遠藤徳一さんの発言を許します。１番、遠藤徳一さん。
１番（遠藤徳一） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
地球温暖化防止と森林整備の促進についてということでございます。これは、資源循環型社会の実現と地域の雇用創出もあわせてつながることを願いながら質問をさせていただきます。森林が地球温暖化防止に大きく貢献していることは、ご承知のことと思います。京都議定書の排出削減目標のうち、3.8％を森林の吸収量で賄うこととなっております。森林は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素を放出しながら炭素を樹体に蓄え成長いたします。適切に手入れをされた80年を経た杉の人工林は１ヘクタール当たり約170トン、ブナを主体とする天然林は１ヘクタール当たり約100トンの炭素を貯蔵していると推定されているそうです。当市といたしましても、環境問題に真剣に取り組み、吸収量確保に向けて森林整備、木材の利活用の対策を進めなくてはなりません。森林を適切な状態に保つためには、更新と言われる地ごしらえや地表のかき起こし、植栽や保育と言われる下刈り、除伐作業等の作業をした上で間伐、主伐を行うという森林経営の考え方が必要になってきます。特に間伐については、森林が健全な機能を発揮するためにもすぐにでも取り組む必要があると思います。風雪害に強い森林、日当たりをよくすることによる植物繁茂による表土の流出防止、多様な動植物の生息、生育、病虫害の発生の減少などにも間伐の効果が出ます。温暖化対策への取り組み、間伐の有効性、間伐材の利活用、民有林への助成等を考え合わせ、森林経営の考え方をもってすれば雇用の創出、魚沼材ブランド木材の創出につながることと思います。
では、魚沼市の現状はどうでしょう。森林組合が市から市行造林、保育業務委託料として3,960万円の予算組みをされ、さらに経済危機対策の交付金も予算組みされました。市行林の整備を行っていると聞きましたが、なかなか進まない状況にあると聞いております。魚沼市の総面積946.93キロ平方メートルのうち市内75.3％を山林、原野が占める魚沼市、そのうちの人工林は８％と聞いておりますが、間伐材は切り倒されたままになっており、まるで山を荒らしているようだという意見もあります。森林組合の職人10名ほど、湯之谷地域森林組合の職人が６名ほどということですが、作業人員の確保や重機車両の整備が行き届かず手おくれになり、間伐適齢期に達している木材の処分が進んでいないのではないかと思われます。そして、雇用創出、担い手育成のためにも、森林組合だけでなく、地元土木、土建業者の参入等も考えていく必要があると思います。雇用を含め間伐材の利活用、担い手不足の解消もあわせて考えていくと、森林経営にはまだまだ可能性があり、大いなる田舎魚沼市を担う産業となると思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
２番目になります。経済対策臨時交付金による地元産木材利活用推進モデル事業についてであります。ぼい切りで里山再生ということでございますが、趣旨としては里山の荒廃による動植物の生態系の変化、鳥獣被害の多発化等の問題を回避することと、地域木材資源の有効利用と雇用を創出を図ることとお聞きをしております。経済対策交付金を使ってまで早急に取り組む事業ですし、里山再生は大事なことです。そして、何よりも鳥獣被害は深刻さを増すばかりであります。雇用にもつながるということで大賛成ではありますけれども、具体的にどの範囲、どの地域を再生し、何人の雇用を見込んでいるか、お聞かせをください。
また、この事業に対する市民への周知の方法をお聞かせください。仕事がなく困っている人、または企業がたくさんあります。ぼい切りをしてまきをつくり、販売をするとのことですけれども、まきの販売方法、販売対象者、その出口の部分についてもお聞きしたいと思います。また、売り上げはどのように使われるか、お聞かせください。無料でもよいと言っていたとの話もあります。目的が違くなってしまうような気がしますので、ご回答をお願いします。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 最初に、地球温暖化防止と森林整備の促進についてでありますが、森林をめぐってはまさに議員ご指摘のとおり、二酸化炭素の吸収源として良質木材生産のため、さらに雇用の場として森林整備の必要は痛感しているところであります。多機能を有した森林の効果を発揮する森林整備には、従来からの下刈り、除伐、間伐等の現地整備をさらに推進するとともに、間伐等による発生材の有効利用を図るため運搬費助成を講じておりますほか、近隣市町村にはチップ、ペレット工場が建設されていることもあり、今後はさらに利活用の面からの森林整備の取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、地元産木材利活用推進モデル事業についてでありますが、さきにお答えした木材を利活用の面からのモデル事業として創設したところであります。対象はいわゆる薪炭林と言われる市有林、集落・自治会林や生産森林組合林などであり、市が森林組合に委託して事業を実施いたします。雇用の規模につきましては、現在森林組合が事業箇所の取りまとめを始めたところであり、明確にはなっておりませんが、雇用の形態を日々雇用とし、できるだけ多くの地元の方々の雇用をお願いすることとしております。ただし、伐採等の作業は危険が伴いますので、安全確保のため講習等を受けていただくことや森林組合には安全対策を講じるよう要請いたします。
販売等につきましては、集積場を確保いたしまして、集積場内にまき加工機械事務所を設け、価格等の詳細はチラシ、広報で周知したいと考えております。
議長（星 謙一） １番、遠藤徳一さん。
１番（遠藤徳一） 森林組合に委託とのことなんで、また再質問させていただきます。
ことし森林組合は、従来の市行造林整備保育事業のほかに経済危機対策臨時交付金もつきまして、大変忙しいと聞いております。民有林においても、県、国関係の里山交付金による補助プラス市から２分の１単独助成等により、民有地の整備にも目を向けられてきております。これらの業務委託も森林組合に行っているとお聞きします。間伐材を搬出するための路網整備も行われていない魚沼市の山林の現状や低コスト化林業を進めるための高性能林業機械の導入が進んでいない現森林組合では、どこかの業者に搬出、運搬等の業務を委託していることと思いますけども、相当数の間伐材の搬出は無理だと思います。森林組合のみに業務委託するだけで森林整備が進みますでしょうか。山に投げっ放しになっている木がきれいに片づき、整備がされるのでしょうか。今までの流れからも森林組合は市にとって大事な組織だとは思いますけども、人手のない森林組合にこだわらず、民間の業者の参入を募り、その会社のノウハウにより人材を育成して、その会社の重機をフルに活用していくというやり方にしないと、森林整備はおろか林業業者の高齢化による担い手育成もおくれ、ひいては温暖化防止などの環境問題からも大きくおくれていくと思います。失礼な言い方になるかもしれませんけれども、住民の声、製材業者の声の中にも、森林組合の殿様商売的仕事ぶり、森林整備のおくれを指摘する声もあります。森林組合の構成員でもある魚沼市はどう考えているか、再度お聞きしたいと思います。
間伐材の利活用についても、具体的利用案があったら、もう一度お聞かせください。
２番目のことになりますけど、また同じような質問になりますけども、すべて森林組合を通過しないと雇用人員の募集も補助金も出ない仕組みになっています。そんなに森林組合が手が回るものでしょうか。仕事がなく困っている業者、民間のお父さん方もいます。建設業でぼい切りをしてもいいと思います。業者として導入したらどうでしょうか。
それと、今後は魚沼市のコミュニティー協議会を立ち上げ、地域の運営を少しずつ地元住民にゆだね、地域形成を図っていく仕組みに進めていくわけですから、コミュニティーに対して仕事を出し、地域の人たちによって雇用を創出するようにしたらどうでしょうか。地域の里山は地域で守るという精神から地域にも活力が出ると思いますし、地域の財産である山林にも若い世代の人たちも興味を示すと思います。市長の見解をいま一度お願いをいたします。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 議員のおっしゃるとおり、現状については私も話を聞いております。そうした中で、今後の里山、森林の整備につきましては、雇用、新しい企業のまた創出等、こうした機会をぜひいい機会ととらえて、今後の森林整備を進めていきたいと考えております。
それから、コミュニティーへ資金を出して、またそこで新しい仕事を創出したらどうかというお話ですけれども、このことにつきましては私もこれから魚沼市がそれぞれコミュニティーができていきます。つくっていく予定になっておりますが、そのコミュニティーをどう活用するかといったときに、やはり地域の人たちの力で自分たちの里山を守っていくという考え方から、またそこに市としての支援を行いながら、魚沼全体の整備というのにつながっていけばいいなというふうにも考えております。
議長（星 謙一） 建設業者への委託についてはどう考えますか。
市長（大平悦子） 建設業者への委託ということでありますが、これもやはり企業の新しい仕事ということで先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういった観点で考えていかなければならないと思っております。ただ、今の現状としてはやはりある程度組織ができ上がった中でいますので、またその辺をどうやって建設業等の人たちにその仕事を出していけるかということも検討していかなければならないので、その点はご理解いただきたいと思っております。
議長（星 謙一） １番、遠藤徳一さん。
１番（遠藤徳一） 建設業者の参入につきましては、まだまだ魚沼市の山林、路網整備も終わっていないところもあるということなんで、路網整備の面からでもどういう形でもいいんで、いろんな業者が携われるような形になればいいなと考えております。
そして、利活用、資源活用の件について少しだけ質問させていただきます。建築資材としての利用価値、商品価値のあるものは建築用に、また搬出が容易で商品価値の少ないものはまき、木炭、チップ、ペレット等の木質燃料として利用を図れると思いますが、魚沼市としましては加工工程の少ないまきについては商品化を図っていくとのことですし、木炭についても県内でも魚沼市の木炭はなかなかよいものだということなんですけれども、後継者育成の問題が懸念されるとのことであります。循環型バイオマス燃料として普及し始めているペレットについては、バイオマスタウン計画の中でも可能性があるとしながらも、現在南魚沼市に存在するペレット工場にその一部をおろしているとのことです。今のところ需要の面からも魚沼市ということじゃなく、魚沼広域圏で取り組むのが得策かとは思いますけども、建築資材としてはどうでしょうか。残念ながら魚沼市の杉は、含水率、木のしんの部分の色、あての変形等欠点があり、間伐材をそのまま製材しても商品価値は低く、その上上質な流通材の価格とほぼ変わりません。高上がりの感じがいたします。売れないから切らないとの民有林所有者の考えもあり、ますます森林整備がおくれてきたのであります。
しかし、魚沼の杉を何とか商品化し、魚沼ブランド杉として出せないかと取り組んでいるグループの話を聞く機会がありました。特殊改質乾燥システム、ＥＤＳプログラムというそうでございます。魚沼市の杉の欠点が解消され、よりよい商品に近づける技術であります。含水率については多少改良の余地がありますけれども、魚沼ブランド杉が誕生するのではないかという期待感があります。システム導入やその他の設備に費用がかかる上、今住宅着工件数がかなり低迷している中、入り口、出口の部分で不安が残るところではありますけれども、今まで無視をされ放棄をされてきた切り捨て間伐を良間伐へと変えていく画期的な活用でもありますし、魚沼市での資源循環型社会が実現し、森林の環境、地域の環境の保全につながるものと思われます。ＥＤＳシステムの窯の中の熱源も間伐材住宅解体材を使用するので、無駄のない資源利用ができるそうであります。魚沼ブランド杉の創出、雇用の創出も視野に魚沼広域圏に先駆け、魚沼市で取り組む価値があるように思いますが、市長の見解をお願いをいたします。
市内住宅着工件数も激減しており、出口における補助も検討していただきたいとは思っておりますけども、今のところ第１次取得者にとっては非常に狭き門であります。仮にこのシステムを使いまして、住宅は無理でありましても、地域のバスの停留所、地区の野菜直売所、公民館等の建設に魚沼ブランド杉を使ってみて周知を図ったり、販路を広げたりしたらどうでしょう。今月の後半連休になりますけども、朱鷺メッセにおいて魚沼産木材の利用促進に取り組んでいる組合の展示会がございます。宣伝ではありませんけれども、可能性という部分では興味を持っていただけたらと思います。１つだけ質問にして終わります。以上です。
議長（星 謙一） やや問題がそれておりますが、答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ただいま地元杉の利用ということでご提案いただきました。ペレット工場、チップ工場につきましては、やはり今度それを燃料として使う家庭、事業所等がふえていけば、ますます利用価値は上がってくるのではないかと思っております。そして、魚沼杉につきましては、私も民間の建設関係の方たちがこうした研究、取り組みをしていることも存じ上げております。ぜひそうした専門家の方たちが本当にこの魚沼杉を使っていい建築ができることを期待しているんですけれども、またこれを市場化していくことに対して市として支援、協力できることがあれば考えていきたいとは思っております。
議長（星 謙一） これで通告12番、遠藤徳一さんの一般質問を終了いたします。
なお、答弁に対するお礼は必要ありませんので、次からの質問者に申しつけておきます。
次に、通告13番、議席番号11番、本田篤さんの発言を許します。
11番（本田 篤） 11番、本田篤です。通告の３点について、一般質問させていただきます。
１点目の質問前に、知的障がいのない発達障がいとはどういうものか説明させていただきます。知的障がいのない発達障がいとは、アスペルガー症候群を含む高機能広汎性発達障がい及び学習障がいなどであります。そのうちの１つ、アスペルガー症候群で説明しますと、世界保健機構、ＷＨＯのまとめたＩＣＤ―10という診断基準によりますと、１、話し言葉、理解言語ないし認知的発達には臨床的に問題となる全般的おくれはないものの、２、人との社会的相互作用の質的な異常があること、３、普通以上に熱心に限られた範囲での興味を示す、もしくは限定的、反復的、固定的な行動、興味、活動のパターンを示すを満たすものであります。イメージがわきにくいかもしれませんが、簡単に申しますと、コミュニケーションが苦手で、少し古い流行後で表現しますとＫＹを招いてしまう方が多いようであります。空気が読めないの略語でございます。しかし、興味のあることには徹底的に取り組み、時には才能を開花させる人もいます。世界の偉人たちの中には、モーツァルト、ミケランジェロ、ゴッホ、ニュートン、アインシュタイン、エジソンなどの方々がアスペルガー症候群ではないかと言われております。注意していただきたいのは、最近社会的影響の大きい出来事があり、知的障がいのない発達障がいについて誤解を生みやすい風潮があります。また、知的障がいのないことがイコール軽度の発達障がいと見られることにあり、実は社会適応性についてはいじめ、パワーハラスメントに遭うなどして、予後不良のケースがあります。今回の一般質問では、これを避けるためにあえて良寛さんという変化球で問いかけています。
なお、魚沼市におかれましては、８月６日にボランティアセンターで発達障害者支援研修会が開催され、魚沼圏域から200人の保護者、市民、関係者などの参加者があり、関心の高さがうかがわれました。今回の一般質問では、この研修会に参加されていました新潟県はまぐみ小児医療センター発達障がい療育医であります東條先生の意見も参考にしながら述べさせていただきます。
それでは、一般質問１点目です。知的障がいのない発達障がいにおける魚沼市の支援策について問います。「良寛さん」を温かく見守ってくれるような社会になるためにはどうしたらよいかです。新潟県の偉人であり、魚沼市にも少なからず関係のある良寛さんはアスペルガー症候群ではないかという学説があります。良寛さんのエピソードを紹介しますと、いろり端で本を読んでいて、読むのに夢中になり、自分の着物に火が燃え移っても気づかずにずっと本を読んでいた。あるいは、子供たちと隠れんぼうをしていて、納屋に朝までずっと隠れていた。朝になり、農家の人が良寛さんを見つけ、何しているのと聞くと、しいっ、今隠れんぼうしているから静かにしていてと答えました。このような逸話があります。良寛さんがアスペルガー症候群だったかはともかく、おおらかでどことなくユーモアのある良寛さんを温かく見守られる社会が当時の日本の社会にあったように思います。しかし、今日の日本においては、農村、地域、家庭といった共同体の基本となる地域コミュニティーのつながりは薄らぎ、かわりに多大な情報を処理する能力や対人関係で上手にこなす等々、個人で社会に適応していく力が求められていると感じます。このような現代では「良寛さん」を受け入れがたい社会となってきています。今「良寛さん」を温かく見守ってくれるような社会の再構築が必須であります。
質問１です。知的障がいのない発達障がいは、乳幼児期の早期発見が重要です。魚沼市では、新潟県で唯一５歳児健診を行っているところであります。３歳児健診では表に出ることはなくても、５歳児健診では出てくることがあります。そして、早い段階で適切な支援をすることで本人の能力を上手に引き出せ、社会に適合することができるようになるのが望ましいと考えます。そのため、５歳児健診後の本人や家族への支援が重要であり、魚沼市ではステップアップ教室を開いています。しかし、就学までに家族が受け入れるには時間が少ないことも課題であります。現在は家族の参加と理解はどのような状況でありますか。
質問２です。就学を機会に相談支援体制は子育て支援室から学校教育室へ移行しますが、縦割り行政の弊害により支援が途切れないか、危惧します。知的障がいのない発達障がいへの途切れない支援が必要であります。市としての方策を問います。
質問３です。「良寛さん」を温かく見守ってくれる社会になるためには、社会共同体の再編成が必要です。それは、行政、地域、各機関と家族とのつながる支援であります。どのように連携をとっていく考えでありますか。
２点目、中古車両の積極的活用をしてみないかです。国産の自動車は、通常の使用であれば10年10万キロは耐えられる品質があります。20万キロもいけるかもしれません。また、除雪車や圧雪車などの重車両は、初期のマイナートラブルを解消した車両のほうがメンテナンスコストを抑えられる利点があります。中古車両の積極的活用をしてみるのも一手と考えますが、市長の考えを問います。
最後に３点目は、（仮称）新小出病院についてです。昨日の佐藤肇議員、大屋議員と似た内容ですが、答弁簡潔で結構ですので、求めます。質問１です。精神障害者家族会の方々が精神医療の行く末に対し、不安の声を上げています。どのようにこたえていきたいと考えていますか。
質問２です。運営形態であります。私自身は市営でよいと考えておりますが、なぜ公設民営なのか、そのメリットはどのように考えておりますか。以上、質問に対する答弁を求めます。
議長（星 謙一） 答弁の前に、暫時休憩をさせていただきます。
休 憩 （午前１１時４０分）
再 開 （午前１１時４１分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、再開をいたします。
大平市長。
市長（大平悦子） 大きく３点にわたって質問いただきました。最初に、良寛さんを例に３項目のご質問でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。ステップアップ教室は、保育園、幼稚園で発達に心配のある年長児と保護者の方を対象に、集団での遊びを通して児童の生活の体験を広げ、発達を促すとともに、家庭における療育生活を支援するための場を提供するものであり、保護者の不安軽減に大いに役立っているものと思っております。本年度も５月から３月までの間、２週間ごとに年間17回の開催を予定しております。ご質問の家族の参加と理解についてでありますが、教室への参加に際しては平日開催であることから、仕事との両立、家族の協力がどうしても必要となってきますが、年々教室開始前の親子面接への両親での参加、あるいは母親だけでなく両親が交代で教室に参加している家族の増加も見られます。また、教室卒業後も保護者同士がともに支え合える仲間として交流をしているグループもありますし、さらに個別保育計画作成に当たって、個にかかわる関係機関と保護者で情報を共有し、一緒に計画を立案できるようにしている事例も、まだ数件ではありますが、見受けられるようになってきました。こうしたことからも、保護者の方の理解が進み、どんどん積極的になってきていると感じているところであります。
次に、知的障がいのない発達障がい児への途切れない支援でありますが、教育委員会では今年度から指導主事２名を増員して、次の２点を具体的手だてとして幼児期から学齢期への必要な支援の継続に努めています。１点目として、特別支援教育充実のための学校訪問の実施です。４月から５月にかけ、特別支援教育の充実のための学校訪問を実施しています。新年度１年生の入学状況を含め、各校の支援体制について情報を把握し、抱える課題に関する指導、助言に努めています。また、その後も各校の特別支援教育研修や事例検討に担当指導主事が同席し、指導、助言を継続しています。
２点目は、就学に向けた保護者相談会の実施です。５月から６月にかけ、管内の幼稚園、保育園、在宅等の就学予定児の希望する保護者を対象に、成長や発達に関すること、学習や生活に関すること、しつけや入学への準備等にかかわる保護者相談を進めています。特に心身の発達に関する相談については、保護者の了解を得、お子さんの就学調査を実施し、その後の就学指導につなげています。さらに、保護者との相談を重ね、お子さんにとって必要な教育上の配慮、有効な支援を確認し、保護者の理解を得ながら入学校との連携を図っています。
次に、見守ってくれる社会の再編成並びにつながる支援のための連携のあり方についてでありますが、近年我が国の高度経済成長期に見失った地域における見守り、地域福祉を取り戻す取り組みの必要性が重視されています。発達障がいに対する場合のみならず、地域での見守りは福祉の基本です。社会福祉法で、他人を思いやり、お互いを支え合おうとする精神が社会福祉の基礎であり、社会福祉をつくり上げ、支えていくのはすべての住民等であるとして、地域福祉の推進を明確に位置づけています。社会福祉にあっては、地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠という考え方であります。このため、法では地域福祉推進のための方策として市町村における地域福祉計画の作成を規定しており、本市でも本年度に当該計画の策定を予定しており、現在その検討を行っております。また、とかく縦割りとなりがちな分野別の弊害や乳幼児期から始まるライフステージにおける途切れることのない支援、つながる支援については、地域での障がい福祉の連携及び支援体制等を協議する場として平成18年10月に設置し、魚沼市地域自立支援協議会においても当初から連携を最優先課題として取り組み、これまでに専門的な相談支援の場である魚沼相談支援センターの開設や発達障がい者支援に関する関係者の研修会、また家族との懇談会など開催して、ネットワークの推進を図っているところであります。
次に、中古車の積極的な活用についてであります。魚沼市の公用車更新につきましては、経過年数11年以上、または走行距離15万キロ、軽自動車では7.5万キロを超えた車両を対象としております。更新に当たっては、低燃費の新車を購入し、環境に配慮し、できるだけ長く乗れるよう心がけております。また、除雪車や圧雪車などは、財源確保の観点から国庫補助金及び過疎債などの制度を活用して購入する必要があるため、新車が基本となります。したがいまして、中古車両の活用についてのご提案をいただきましたが、魚沼市では新車で購入することを基本としていることについてご理解をいただきたいと思っております。
次に、新小出病院についてであります。初めに、精神医療についてでありますが、全体的な流れとして入院治療中心から地域生活中心へと変わっています。よい薬も出ており、入院治療ではなく在宅治療への移行が進んでいるようです。しかしながら、現実的には地域の受け入れ態勢は十分だとは言えず、家族の方が不安に思っていることは事実です。県と連携しながら、医療だけではなく福祉面からも対応していかなければならないと考えております。
次に、公設民営のメリットについてですが、１番に挙げたいことが、目まぐるしく変化している医療環境に対し、患者のニーズに合った医療を素早く提供できるということです。条例や定員管理に縛られず、医師や医療スタッフを確保できますし、予算の組み替えや執行が素早くできることなど、柔軟性が高く、迅速な対応が可能となります。公営ですと手続に時間がかかる場合が多くなる傾向や、制度的に人件費の高騰を抑制しづらいとされております。２番目には、民間ノウハウを活用した経営が期待できるということです。フレキシブルに対応しながら効率的な運営を行うことにより、市の財政負担の抑制が図られることが期待できます。開設者は自治体ですので、自治体としての責任を確保しながら民間のメリットを生かせる経営ができると考えております。
議長（星 謙一） 11番、本田篤さん。
11番（本田 篤） 再質問させていただきます。
まず、１点目の知的障がいのない発達障がいでございますが、まず第１に利用者目線でいることが大事だと思うんですけれども、１点目のステップアップ教室ですが、平日に行われているんですよね。この若い世代、共働きの世帯が多いと思います。お互いに年休とって交互交互でやろうとしても、そう簡単に年休とれるわけではありません。そういった意味で、土曜日、日曜日、そういったときにやるのも一案だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目ですけれども、今市長から答弁いただきました。これはどちらかというと支援側の答弁だと思います。とてもいい答弁だとは思いますが、私実はこの質問をするに当たって利用者の方々から、家族会の方々からいろいろとお話を聞いてまいりました。なかなか支援者側が思っているほど利用者側は満足していないんです。非常に支援者側と利用者側とで温度差があるように感じ取られました。市長、?の会ご存じでしょうか。そこの代表の方々にお話聞いてきました。学校に入ります。２年ごとに先生かわるんですよ。先生によって温度差違うんです。そのたびに説明しなくちゃなりません。そのたびに、先生によって真剣にやってくれる方もいます。だけど、全然受け取ってくれない方もいます。あるいは、南魚沼市のクーピーの会っていう家族会の方々のお話ですと、学校の先生があなたのワーストスリー、あなたの悪いところワーストスリーと言って、クラスのみんなに指摘させたそうなんです。こういうことがいまだに平然と行われているんですよね。どう思いますか。
３点目でございますが、少し細かい各論でございます。実は成人になってから診断を受ける方がいます。30代でアスペルガー障がいだったと診断を受ける方がいるんです。大人の知的障がいのない発達障がい者の支援というものが今ないんです。その点についてどう受けとめているか、お聞きしたいと思います。
２点目でございます。中古車の活用でございますが、細かい点についてはこの後４番議員がみっちりと質問しますので、私のほうは質問しませんが、新車が基本というのはうらやましい限りです。私、一回も新車買ったことありません。ただ、思うんですけれども、正式な販売店であれば新車も中古車も変わらないような気がするんですが、その新車が基本ですという理由が少し納得いかないんで、もう一回ちょっと説明お願いしたいと思います。
３点目、精神障害者家族会の点でございますが、確かに今いい薬というのはあるんですけれども、じゃ実際どうかというと、なかなかやっぱり精神障がいというのは治りにくい病気であります。魚沼市は、県立小出病院を中心としてこの地域、あるいは新潟県を代表してこの半世紀の間精神医療というものに対して真剣に取り組んだ場所であります。そういった意味で、今の現実というのは物すごい後退だと感じているんです。小出病院が100床になると、決まったことではないですけれども、精神病床がなくなると。病床はなくなっても、何かしら通所、訪問型のサービスをやっていくなど、そういったものを提案しますが、いかがでしょうか。
２点目でございます。公設民営のメリットをお伺いいたしました。患者ニーズに合っている、それから予算、人件費がかからないとか、いろいろメリットをお伺いいたしました。私思うんですよね。皆様だって市営でやっているわけですよね。柔軟性ないんですか。私あるように思うんです。そういった意味で、もう一回お伺いしたいんですけれども、市営であるからだめなんだという理由にならないと思うんです。もう一回市長、なぜ民営がいいかというのをお伺いしたいと思います。以上です。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の問題ですけど、知的障がいではない発達障がいの児童についての問題ですけれども、家族会の……最初に、ステップアップ教室という利用者目線でもっと考えたほうがいいと、平日のやはり不便さということだと思うんですけれども、確かに今親御さんたちは共稼ぎで、なかなか平日そういった教室を利用できないという方がいるのは現実かと思います。こちらとしても、これをずっと何が何でも平日ということではなく、この辺はもう少し利用者の方と相談しながら、例えば毎回土日というのはちょっと無理かと思うんですが、どこかで一度それを試験的にやってみるとか、これからちょっと相談の中で進めていきたいと思います。
それから、家族会のお話の中で?の会、それからクーピーの会ですか、それぞれ学校の中の対応ということですけれども、現実にそういったことが学校の現場で行われているとすれば、やはりこれは学校、先生方と話し合いを持って対応に努めていかなければならない思います。
それから、知的障がいの支援体制がないということですけれども、その辺はもしこの組織がどこか相談するところとか……私の中でいろんな相談場所ということを紹介させていただきましたけれども、それ以外で求めているところが違って必要ということであれば、また補足で後で担当のほうからお願いしたいと思います。
次に、中古車を利用したらどうかということですけれども、今回の購入に当たりましてもやはり環境問題に配慮したＣＯ２削減、あるいは経費削減ということで考えております。これからもやはり中古を買うときはいいんですけれども、その中古が修繕費がかかったりと、いろいろな問題もあります。古ければ古いほどやはり環境問題には影響してくるとも考えられますので、その点では新車の購入ということで考えさせていただきたいと思います。
あと、精神障がいにつきましては、先ほども申し上げたとおり現実はまだ課題はたくさんあります。そうした中で、これからの病院再編に当たって、どういう精神障がい者の皆さんに十分な体制がとれるかということはこれからの課題だと思っています。これからあと外来の患者さんもふえるのではないかというふうにも予測しております。
あと、公設民営のメリットということでありますけれども、やはりどうしても公立でありますと、いろんな見直しをしようとしてもそこで規則がある。そういったことを見直して、それから初めて実行できるというような、非常に時間がかかっているのがやはり公設公営のあり方だと、そのように思っております。ですから、そういったものをできるだけスムーズに改善できる。そして、民間だからできるよさというのを、じゃ公立でそれが同じようにできるかというと、そこが公立と民営の違いというのが私は生ずると思います。ですから、これからの改善する、今までなかなか公立でできなかったやり方を民間の組織のやり方を取り入れることによって、よりサービスの提供が充実できるのではないかと考えております。以上です。
議長（星 謙一） 11番、本田篤さん。
11番（本田 篤） お昼前でございますが、しばしおつき合いください。
じゃ、２点目の質問でございます。私は、理論的に中古がいいと言っているわけじゃないんです。市民に対するポーズだと思うんですよね、それが重要だと。ぴっかぴかの新庁舎、ぴっかぴかのハイブリッドカー、こういうのを見ていたらやっぱり市民の方々何やっているんだと思うんですよね。何かしらのポーズはあっていいと思うんです。より庶民目線。例えば文房具、全部個人持ちにするとか、パソコンも多少助成金出しても自分持ちにするとか、管理の問題とかいろいろあると思うんで、その辺は難しいと思うんですけども、何かしら市民目線、庶民目線みたいなのを市民に向けて提案してみたらいかがでしょうか。
もう一点、小出病院についてでございます。市長の公設民営に対する強い決意はわかりました。ただ、公設民営というのは全国的にはそれほど例がないというふうに聞いております。どんな運営方式でやるかわかりませんが、どんな運営形態でやるかわかりませんが、社会医療法人でやるか社会福祉法人でやるか、いろいろあると思います。なかなか前例のないということをやるのは勇気の要ることだと思いますが、市長は積極的にやるつもりかどうか、お伺いします。以上です。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 中古車を購入するということですけども、住民に対してのポーズというお話ですが、決してポーズはとらなくても、本当にそれが新車のほうが有効と考えれば新車でもいいと思います。先ほども申し上げましたけど、今回の車購入に関しましては当然古い、年数がかなり10年以上というものが対象となりますけれども、やはり環境に優しい車、これはもう国の政策です。国全体を挙げてこれからそういった車の買いかえということが進められておりますので、それは中古ではなく、やはり新車の車をと考えております。
それから、病院の問題ですけれども、公設民営、議員もご存じだと思います。医療の関係の経営をなさっておりますので、民営と公設の違いというのはご存じかと思われます。私は、やはり今の段階ではっきりと内容等、数字的なものはまだお示しできるところではないんですけれども、やはり公設民営という考え方の中で医療体制を考えていきたいと、そのように思っております。
議長（星 謙一） これで通告13番、本田篤さんの一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０７分）
再 開 （午後 １時１０分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、再開いたします。
引き続き、一般質問を続行いたします。通告14番、議席番号22番、佐藤貞一さんの発言を許します。22番、佐藤貞一さん。
22番（佐藤貞一） 一般質問をさせていただきます。午前中は、良寛さんの人徳をしのびながら、福祉医療のエキスパート、本田議員から若々しい切り口で質問がありました。昼明け１番、古参の部類に入りましたが、経済、建設へ、ソフトからハードへチャンネルを切りかえていただきます。
100年に１度の不景気、リーマンショックからちょうど１年とのことですが、公共事業が激減をしております。中越地震の復旧復興、激甚特需も終わりました。旧新潟３区は建設王国、その名称をほしいままにしたころもありました。そのギャップがまた大きいだけに今の建設業界悲鳴を上げております。そういった中での経済危機対策臨時交付金事業であります。以下２点、その効果とその執行についてお尋ねをいたします。
国は、昨年以来先般の６月補正まで景気対策を打ち出しました。魚沼市の事業費総計42億円とのことであります。民主党は見直しも示唆をしておりますが、それはとりあえずこちらに置いておいて、財源の乏しいそれぞれの自治体にとっては願ってもない交付金です。今広範にわたってその事業を展開中であります。この大型補正が果たして市民皆さんからどんな評価を受けているか、その経済効果について当局の見解をお尋ねいたします。
雇用は一体どれほどの成果が、先ほど１番議員の里山再生開発の、あるいはＥＤＳ工法とかいうような関連のお話もございました。そういった形で42億円の効果が雇用、所得、あるいは消費にどう結びついているのか、物流、税収、いろんな観点から当局が推測するに、見込みをするに、皆さんから、ああ、なるほど42億円というのこれほどの変化、効果があるのかというわかりやすい説明がいただきたい。計数的に非常に厳しいと、もう口を酸っぱく市長は発言をされております。果たしてコンマ何ポイントとか、そういった成果が形として、数字としてあらわれるのでしょうか、説明を求めます。
２つ目は、その執行についてであります。入札について、今地元優先ということでちまたは大合唱でありますが、全くそのとおりと私も認識をしております。昨年度文化会館の照明関係工事で市外業者が落札をされました。その一件で地元業者という声がさらに大きくなったように思います。そもそもこの交付金、これは魚沼市内で消化をするべき麻生総理の活力再生交付金という指摘をさせていただきましたが、当局からはやっぱり配慮が欠けたという認識の答弁をいただきました。私も、ああ、それでよかったなと思いました。最近の入札がピークを迎えているようです。中にやっぱりクエスチョンの物件が目にとまりました。
そこで、お尋ねをしたいんですが、市当局が地元優先という改革に向けて作業を進めていらっしゃるそのことは、何度か担当部局へ出向きまして説明を伺い、そのことはよく承知を深めておりますが、さらに徹底してその執行が魚沼市の活力、景気浮揚に結びつくためにさらに努力をいただきたいという意味でお尋ねをいたします。市内業者、地元業者の定義、これをきちんと整理をする必要があると考えます。地元の業者すらが地元としての業者認定にクエスチョンを持っているという部分もございます。魚沼市業者会から要望書が提出されております。いろんな項目ありますが、中には営業所開設年数、その制限も必要じゃないか、１年、２年やっぱり経験をある程度、そういった形での要望もございます。一体名ばかり営業所、これって魚沼市にはどういう状況なんでしょうか。制限つき一般競争入札が浸透しているようですが、今、年度がかわって国、県一般競争入札から地域への効果という観点から指名競争入札へ、まるっきり移っているとは言いませんが、配慮が軸足を少しずつ移す部分も見受けられると、方向としてはそういった風もあるということはご案内のとおりです。いずれにしろ、この交付金事業の頭に魚沼市という冠がついていることです。魚沼市経済危機対策臨時交付金です。だから、この交付金予算の執行は、例えば魚沼市以外の業者にお願いをしたいという特殊工事であれば、これはこの予算を使わんで、別の予算でやるということのほうがこの予算の事業の本旨にかなった入札だと思うんです。魚沼市経済危機対策臨時交付金の本旨にかなった成果を期待をしながら、見解をお尋ねいたします。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 経済危機対策臨時交付金についてのご質問をいただきました。国では100年に１度と言われる経済危機に対応するため、昨年８月の安心実現のための緊急総合対策を初め生活防衛のための緊急対策、経済危機対策など、次々に対策を打ち出してきたことは周知のところであります。事業の進捗状況につきましては、既に実施済みのものから今後着手するものなど、事業によりさまざまでありますが、いずれも年度内の竣工を基本とし、取り組んでいるところであります。
市の経済指標の変化についてのご質問でありますが、政府の８月の月例経済報告における国内の経済情勢としては、底打ちから持ち直しの動きがあるとしていますが、労働力調査、７月分の速報結果では完全失業率は６月から0.3ポイント上昇し、5.7％と過去最悪を記録しました。当市の中小企業の一部で持ち直しの動きは見られるものの、景況の回復は見られず、雇用安定助成制度で一時休業によりしのいでいる企業が多いことから、これから先が非常に心配なところであります。また、７月の雇用保険給付者は437人となっており、前年７月の約２倍となっています。市内の雇用環境も悪化しており、７月末の有効求人倍率では全数が0.24と前年７月の0.52を大きく下回りました。また、先月６月末から0.04ポイント上昇したものの依然として厳しい状況が続き、雇用情勢は業況回復があったとしてもさらにおくれる見通しであり、深刻な情勢が続いております。経済対策は、一朝一夕に効果が見えてこないもので、景気が回復したと実感できるまでにはもう少し時間がかかるものと思われますが、引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に、市発注工事の入札に関連し、３点にわたってご質問をいただきました。初めに、地元業者の定義についてでありますが、先般第２回定例会でも答弁いたしましたように、案件の特殊性や取引実績の関連でのやむを得ない場合を除き、地域経済の進展や地元業者育成の観点から、可能な限り地元業者を優先する考えは今後も継続してまいります。また、公共工事に本来求められる市民の福祉向上のため、良質で経済性をも満たす成果が得られるように業者の選定基準や定義についても常に検討が必要と考えております。
次に、名ばかり営業所についてでありますが、名ばかり営業所問題は建設業法上の営業所が同法で定める専任技術者が常駐していないなど営業実態のない場合をいい、これらが入札参加することで地域の建設業の適正な受注機会確保が阻害されていたことから、国は７月、県も８月からその排除対策に取り組みを開始したところであり、魚沼市ではこの対策の内容や結果を注視しながら、来年度に向けて一定の基準を追加するなど、本来の適正な受け付け、認定が図られるよう検討をしてまいります。
最後に、指名競争入札の採用、拡大についてでありますが、このたびの経済危機対策関連の大型補正では、特に地域の効果発現が言われ、当市の取り組み案件でも入札件数が多くなると想定されることから、特例的に期間を限定し、実施するものであります。したがいまして、今後の継続及び適用範囲の拡大については検討しております。
議長（星 謙一） 22番、佐藤貞一さん。
22番（佐藤貞一） 再質問させてもらいます。
入札についての答弁はそのとおりで、期待をしております。評価をしたいと思いますので、１つ目の事業の効果について、新聞論調もそうです。底は打ったようだけども、なかなかと、一朝一夕にはいかないと、まさにそうでもありましょうが、僕は実は悔しくて今この質問をさせてもらっています。先回６月の定例会のときの補正の際に、この22億円のこれから……６月の補正23億円でしたか、それの効果見込みについてお尋ねをしました。そのときのせりふも一緒です。わかりやすくお願いできませんかと。今もやっぱり全然わかりやすくありません。というか、わかりやすく説明することの難しさがやっぱりあるんだろうと思いますが、やっぱり麻生さん気の毒だと思います。ばらまきと言われながらこれだけの予算をやって、自治体からよかった、よかったという拍手もない。じゃ、何のためにこれやったんだろうということの無念さ。僕は自民党じゃありませんけれど、せっかくのこの予算が評価を得られない。
しかし、このことの成果を当局はやっぱり認識をしなきゃいけないと思うんです。42億円。入広瀬のころを振り返れば、代表監査いらっしゃいますけども、たしかピークで36億円。40億円はたしか入広瀬の一般会計、特別会計含めて40億円いっていない、それだけの規模がこの暮れから６月まで半年、７カ月、８カ月で発注されたわけです。一般的に公共事業、人件費はどのくらいなもんでしょうか。工種によっては違うと思いますけれども、低く見積もってやっぱり10％ぐらいは見ていいと思うんです、20％の工種もあるでしょうけども。そうすると、42億円ということは人件費４億2,000万円、１人が100万円ずつ余計もらうということになると4,200人の皆さんが、例えばの話ですが、そういう計算になり得るので、じゃ消費、物流が42億円の予算であれば、物流がどれくらいは請求書になって領収書になって、消費税がどれだけの税収効果もあるとかいうぐらいの数字は、はじけるのじゃないかなと僕は思うんてですが、わかりやすく説明してくれというところの本旨はそういうことなんです。みんながわからないです、難しい論調を言っても。だから、市民の生活に直結をした例え話か何かでちょっとご説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいまのご質問、この経済効果がどのくらいあったかということをわかりやすく説明してほしいということだと思うんですけれども、まだすべてが執行されているわけでもありません。あと、やはり難しい問題です。そのまんまストレートに皆さんのところにお金が行って、それが消費されて幾らの売り上げになったとか、そういった簡単なことであればいいんですけれども、多岐にわたりのお金の使い方ですので、申しわけありませんが、なかなか今の段階で説明をすることは難しいと思っております。
議長（星 謙一） 22番、佐藤貞一さん。
22番（佐藤貞一） それでは、最後のお尋ねになりますが、それではいつの段階でその評価はお示しいただけますか、終わった段階で。やっぱり何らかの検証をしておいたほうが、42億円ですから、4,200万円と違いますから、規模からいって魚沼に42億円、仕事は終わったけれども、別に何がどうってこともというんじゃちょっと寂しいと思うんで、お金の価値、ありがたみ、やっぱりそれらの認識も大切だと思うんですが、執行終了後のお示しはいただけますか。終わります。
議長（星 謙一） 星財務課長。
財務課長（星 完一） 効果についてでございますけども、魚沼市の経済指標でそういったものがすぐ出てくるという部分はなかなかないのではないかと思っております。ただ、私ども税の立場でいいますと、このおっしゃられた42億円の効果というものは、回り回ってやがて法人市民税、それから個人の市民税に反映してくるのではないかと考えております。したがいまして、効果を測定する時点というのはまだまだ先になるのかなというような感じがしております。
〔「答弁漏れという形でいいですか」と呼ぶ者あり〕
議長（星 謙一） はい、どうぞ。
22番（佐藤貞一） 私は、執行が終わった時点では成果、評価についてお示しがいただけますかということをお尋ねしたんです。
議長（星 謙一） 星財務課長。
財務課長（星 完一） 確かに執行が全部終われば執行したということは出ますけども、それが果たして魚沼市の経済指標にどのような影響を与えるかという部分については、なかなかお示しはできないのではないかと考えております。
議長（星 謙一） これで通告14番、佐藤貞一さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告15番、議席番号６番、佐藤雅一さんの発言を許します。６番、佐藤雅一さん。
６番（佐藤雅一） ６番、佐藤雅一でございます。通告に従い、次の点についてご質問させていただきます。
私の質問は、失業者の雇用対策と公務員の再就職についてであります。アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況の中で景気は急速な悪化を続け、大幅な減産となり、雇用、失業情勢は深刻の度を増しております。雇用の安定は、社会の安定、生活の安定の基盤であり、実効性のある雇用の安定創出をさらに推し進めていくことが喫緊の課題であると認識をしております。去る９月２日、産業建設委員会と魚沼市ものづくり振興協議会との懇談会において、協議会の活動のご報告をいただき、地域に寄せる熱い思いを感じさせていただいたところであります。懇談会では、こうした経済情勢だからこそ優秀な人材を確保すべく行動に出たいとする企業さんもおられ、感動に胸を打たれながらも雇用維持に向けた一層の推進に期待をしているところであります。
８月28日総務省が発表した７月の完全失業率、これは前月の６月より0.3ポイント悪化した5.7％、平成15年４月などに記録した5.5％を抜いて過去最悪となっております。悪化は６カ月連続、男性の失業率は6.1％と初めての６％台となり、雇用情勢の厳しさは深刻の度合いを増している現状であります。また、求職者１人に対する求人数を示す７月の有効求人倍率も６月より0.1ポイント下回る0.42％、昭和38年の調査開始以来過去最低を５月以降３カ月連続で更新をしております。この悪化は14カ月連続となっている状況であります。
当地域においてはどうかといいますと、７月の有効求人倍率は全数、常用、パートとも前月を若干ではありますが、上回っておりますが、県内有効求人倍率と比較して全数では0.24倍、常用では0.22倍、パートでは0.33倍といずれも県内平均を下回っております。この全数での0.24倍というのは、４人に１人しか仕事につけない、４人で１つの仕事を奪い合う状態であります。こういう状態は本年１月から連続して続いているのも現状であります。こうした雇用情勢の中では、失業者の再就職、新規学卒者、Ｕターン、Ｉターン者の雇用の場も大変厳しいものがございます。帰りたいけど、帰れない、仕事をしたいけど、仕事がない、こんな状況を打開する手だてとして、市はあらゆる支援策、助成制度の活用をしておりますが、企業誘致した加ト吉さんの雇用の場を期待しながらも、今後の市としての雇用創出の実現に向けた取り組みについて伺わせていただきます。
また、退職公務員の再就職については、ハローワークによる職業あっせんに訪れる人が退職職員の１％にも満たないと、こういう状況の中に裏づけられるように再就職に成功した公務員は、公務経験者としてのノウハウの再利用や役所との太いパイプづくりなどのメリットが認められてハンティングされるケースが多くあるということも事実です。これは、知識、技能の再活用としては十分地域貢献されることでありますが、現下の雇用情勢の中から退職職員の一部が市の関係する関係団体や出資法人にあっせんされ、再就職することは、早期退職を余儀なくされた失業者の雇用創出の場の足かせにもなりかねない側面を持っております。今後の対応策等諸問題を含めた改善の方向について、市長の見解を伺います。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 失業者の雇用対策と公務員の再就職についてのご質問をいただきました。当市における状況は、７月末の有効求人倍率は全数で0.04ポイント上昇し、0.24％となりましたが、前年同月と比べた場合は0.28ポイント低下しています。７月の就職者数は125人と、前年同月比23.8％増加となっていますが、有効求人倍率が示すとおり求職者に対する状況は非常に厳しいものとなっております。市といたしましては、７月に企業の業況、施策に関する調査を実施し、現状を把握する中で、緊急経済対策や雇用対策事業を最大限活用して地域産業の活性化と雇用基盤の確保、安定を図るため企業誘致とともに取り組んでいるところであります。また、今後は新分野への取り組みを支援し、就業の場を創出することにも力を入れていきたいと考えております。
このような中、退職公務員の再就職に係る諸問題を含めた改善の方向性と対策についてでありますが、市を勧奨退職、あるいは定年退職した後、民間や公共的団体、あるいは市の臨時等職員に再就職している方がおります。事例としましては、各地区商工会、社会福祉団体、交通安全協会などに、その方の知識や経験が即戦力になるということから各団体等から求められて再就職するものでありますが、市では退職職員への再就職のあっせんはしておりません。また、勧奨等で一たん退職した職員が保育士などの資格を生かし、市の臨時非常勤職員として登録し、採用されている者も若干名いる状況であります。現在大変厳しい雇用状況にあるわけですけれども、退職者の公的機関への再就職には公平性の確保や市民感情の視点から現段階では考えておりません。
議長（星 謙一） これで通告15番、佐藤雅一さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告16番、議席番号４番、大桃聰さんの発言を許します。４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 傍聴いただいている皆様も大変お疲れさまです。私が最後の質問者ということですので、いましばらくご辛抱願います。
前回の質問では、再々質問の発言終了後、議長から注意があり、数字を問われても執行部は答えられない、犯罪があるかのように決めつけた発言は慎むようにということでした。後で議事録を確認していただければわかりますが、私は数字を答えてくれなどと発言してはおりません。発言の中に細かな数字が出てくるのは、私の発言の信憑性を高めるために独自に調べた数字です。また、犯罪があるなどと決めつけた発言はしておらず、注意は不当と考えます。注意すべきは、再質問、再々質問に誠実に答弁しない当局と考えます。しかし、注意を受けましたので、それを踏まえて今回は質問の仕方を変えますので、よろしくお願いします。前回は大まかなところから次第に核心にと思い、組み立てましたが、今回は最初に細かい質問をいたします。通告から時間がありましたので、十分調べてご準備いただいたと思います。誠実にお答えいただければ、あとは大まかな質問といたします。また、最初は質問件数が多いですので、番号をつけて言いますから、答弁漏れのないように番号をつけてお答えください。
では、通告に従いまして大きく２点についてご質問をいたします。財政再建、または市長公約の無駄を省くという観点から、最初はエコカー更新20台について伺います。まず、（１）、小型乗用車８台発注についてです。@、８台一括発注の理由は何か。緊急経済対策を受けての予算づけでしたが、指名業者も15社と市内全域をほとんどカバーしております。手間はかかりますが、分割発注をし、広く市内全域に経済効果があらわれるような発注をしなかったのはなぜですか。A、ＣＶＴ搭載車とした理由は何か。今はオートマチック限定免許もあり、オートマチック仕様は仕方のないことなのかもしれませんが、特別ＣＶＴでなければという理由がわかりません。無段変速で乗り心地がいいのはわかります。ただ、従来のオートマチックと比べればまだ高価です。そのため乗用車にしか設定がなく、通常バンと呼ばれる小型貨物は対象外です。ＣＶＴとは無段変速機のことで、ベルト、チェーン、トロイダル方式があり、変速中の衝撃はないが、オートマチックに比べ歴史が浅く、ノウハウの蓄積が少ないことから絶対的な耐久性、信頼性が確立されていないため、過酷な使用も想定される商用車に関しては、オートマチックが採用される事例がほとんどであり、エンジンブレーキがオートマチックに比べてかかりにくいという欠点があります。B、ＡＢＳ搭載車とした理由は何か。昨今の交通事情から安全面を確保したかったとは思いますが、上位機種しか設定がありません。ある意味豪華装備ではないかと思います。C、小型貨物ではだめだったのか。先ほどのAのＣＶＴ搭載車ということで排除されますが、荷物を積むことを想定され、ステーションワゴンタイプを指定しているのですから、費用対効果の面から考えれば小型貨物車で十分だと思いますが、いかがでしょうか。
次は（２）、軽貨物車、通称箱バン４台についてです。@は、（１）の@と同じ理由で分割はできなかったのかということです。A、ＡＢＳ搭載車とした理由は何か。ＡＢＳについては、軽の場合車重が軽いためＡＢＳをつけても性能に余り差がなく、高価なため上位機種にメーカーオプションが一般的である。そのため価格が上昇します。B、パワーステアリング、パワーウインドーを附属品として指定した理由は。軽貨物にパワーステアリング、パワーウインドーが必要だとは思わないし、パワーウインドーのついた軽貨物を見たことがない。何で必要なのか、小峯君に確認したところ、便利だからと返答され、体の力が抜けました。これも上位機種にメーカーオプションで装着するしかない。２と３については、費用対効果の面から豪華装備と考えるが、どうか。
（３）、延期になった軽乗用車８台についてです。@については、前の@の質問と同じですので、回答が同じでしたら同じとお答えください。A、４ＷＤに限定した理由ですが、私も雪国育ちですので、４ＷＤがあればいいのはわかります。できれば自家用車も４ＷＤにしたい。しかし、４ＷＤは高価ですし、燃費も悪い。よほど山間部でなければ、４ＷＤがないと走れない日は年に１日あるかないかです。まして市役所が勤務時間内に業務で使う車がすべて４ＷＤでなければならないとは思えません。適材適所で必要なところには４ＷＤ、ほかはＦＦという選択はできなかったのか。エコカーの四ツ星にはＦＦであればほとんどの車種が該当しますが、４ＷＤとなると該当車種が半減いたします。４ＷＤを指定し、ＦＦを排除する合理的な根拠はあるのか。B、４ＡＴもしくは……４ＡＴというのは４段のオートマチックということですが、もしくはＣＶＴ搭載車に限定した理由は何か。（１）のAの質問と同じです。軽乗用車の中の値段の安い車には３ＡＴ、これは３段変速のオートマチックということですが、３ＡＴという車種もあります。私が説明するまでもありませんが、オートマチックというのはマニュアルシフトを自動で行うという発想ですから、当然ギアがあります。普通変速時にショックがあるのは、このギアが切りかわるためです。このショックを減らすためにオートマチックの多段化、ギアをふやすを行い、乗り心地をよくしているのです。今や高級車には６ＡＴというのもあります。ただ、段数を多くすると高価になり重くなります。というようなことから３ＡＴが排除され、４ＡＴ、またはＣＶＴを指定する理由がわからない。C、ＡＢＳ搭載車とする理由はですが、これも（２）のAと同じでメーカーでは必要と認めておらず、標準装備の設定がほとんどなく、オプションで装着するため割高になるものです。D、室内高を、室内高というのは室内の高さなんですが、これを1,300ミリ以上とした理由は。今回の発注はこの項目を外したようですが、当初なぜこの項目があったのか。今までの仕様を当てはめるとだんだん車種がなくなり、この項目で１車種に限定されるのです。担当の財政課小峯君は、使い勝手を考えて室内高を指定した、1,300ミリ以上という数字の根拠は切りがいいという返答だった。室内高が1,295、1,290、1,275の車は該当にならないのか、そんなばかなと大声を出したことで翌日議長から電話で注意を受けることになりました。その後の調べで、この条件を入れるとダイハツムーブしか該当にならず、おかしいと詰め寄ったところ、減税なしの三菱トッポがもう一台対象になりますと自慢げに言われました。この室内高1,300ミリ以上とした理由をお答えください。E番、なぜ延期になったか承知しているか。だれが見てもおかしい1,300ミリ以上などと仕様を決め、購入車種を限定したのは、特定業者が落札できるように便宜を図ろうとしたのではないですか。F番、不正と思われる発注を是正するために何を変えたのか。私は、このように市民に疑われるような入札をすべきではないと考えます。担当の小峯君がつくったものでしょうが、指名委員会を通過して出てきたものです。その指名委員会が正常に機能しているのか疑問です。
（４）、更新され、廃車になる車両について。この補正予算が上程されたときに、お金が来た、この際だからもったいない車も更新してまおうということではないですよねと確認しましたよね。@、対象廃車車両の選定は適正か。各部署に希望をとったそうですね。エコミュージアムで使用しているパジェロミニですが、年式は８年と古いが、程度もいいので、車検をとったばかりです。だめもとで応募したら当たったということです。ことしの７月10日に車検をとりました。ほかにことしの４月、５月に車検をとった車両が７台もあり、何の計画性もありません。また、財政課にあるアルトは７月28日に廃車になっており、その後は乗らないわけですから、更新は必要ないと思われます。ほかにも車検満了まで乗れる車が何台もあります。A、廃車車両に対する更新車両の選定は適正か。エコプラントにあるホンダの軽貨物アクティは、小型乗用車に更新となっています。何で乗用車が必要か聞いたところ、年に１回米沢に最終処分場を視察に行くので、疲れないで長距離を走れる車が欲しいと言われました。この車も８年式ですが、程度がよく、車検は来年の６月まであります。４月から５カ月間の走行距離は725キロで、年間換算1,700キロメートルです。こんなに走らない車は必要ないのではないですか。B、廃車は一時末梢、永久末梢のどちらでしょう。こども店長などたくさんのＣＭが流れますが、13年経過した車をエコカーに買いかえると補助金が出ます。しかし、これはシュレッダーにかけ、証明書が発行され、永久末梢しないと申請できません。平成８年以前の車については、永久抹消するのでしょうか。C、仮に一時末梢とした場合、重量税、補助金の取り扱いはどうか。引き取り業者がもったいない車両ということになると一時末梢となると思いますが、その場合の重量税、もらえるはずの補助金の取り扱いはどうなりますか。ちみなに、重量税も永久末梢しなければ返還されません。D、廃車対象車両の残存価値は幾らと算定したのか。入札業者はこの車両も価値があると判断し、相当な値引きをしたと思われますが、当局としては幾らと判断したのでしょうか。E、落札業者がその車両価格を５万円以上にすると思うか。これは財政課に問い合わせて聞いたものですが、引き取り業者に見積もらせ、残存価格が５万円を超えた場合は市で競売にかけると言っていました。業者はもうもらったも同然ですので、５万円以上などつけるはずがないと思われますが、いかがでしょうか。F、仮に車両価格を５万円以上とした場合の取り扱いは。あり得ないと思いますが、仮に５万円以上とした場合、取り上げて競売にかけるということでよろしいのでしょうか。G、廃車（一時、永久末梢）の状況、競売にかかった場合の落札金額など、廃車車両のその後の状況を調査し、公表するか。私は、本当に無駄がなかったと思いたいので、ぜひ調査して公表してもらいたいと思います。
次に、復興基金井戸掘り事件についてですが、こちらも財政再建、無駄を省くという観点からですが、この問題で議会も市役所も振り回されています。調査費用を初め多額の費用がかかっております。視点を変えれば、これも無駄遣いと思います。長引けば長引くほど費用はかかり、迷惑が多方面に及びます。早期解決に向け、お互い努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
県の調査結果発表については、どんどん先に延び、間もなく稲刈りが終わればすぐに雪が降ってきます。１年たっても何も解決しないのでしょうか。このままにしておいては、うやむや派の思うつぼなので、中川副市長をトップに設置された市の調査委員会で既に行ったと思われる申請書類の調査の結果についてお聞きいたします。誠実にお答えください。
１番、事業対象に全く該当しない申請書は何件か。これは、ご存じのとおり中越大震災の影響により農業用水または養鯉に必要な用水が枯渇、減少し、代替用水の確保の支援を行うことです。補助事業対象は、代替用水施設の新設、井戸の修繕ですが、これに全く該当しない申請件数は何件ありますか。
２番、補助対象者に該当しない者の申請書は何件か。農業の場合は、中越大震災の影響により湧水、地下水が枯渇または減少したところで代替用水を確保しようとする農業者及び農業者で構成する団体、養鯉の場合は以下のすべてを満たすもので、中越大震災による養鯉池被害面積が20％を超える市町村内の被災養鯉池等を現に利用している、または今後利用しようとするもの、中越大震災により既存の水源を失い、新たに同一水源で越冬施設及び受益面積10アール以上の養鯉池水源の確保が必要なものとあり、これに該当しない申請件数は何件ありますか。
３番、採択要件に満たない申請書は何件か。この事業の採択要件は、用水施設の新設及び修繕等に当たっては以下の要件をすべて満たすものとするとあり、農業の場合は本事業により確保する水源に依存する農地が確実にあること、事業実施前に施工場所、施工方法などについて施工場所の属する市町村に事前協議を行うこと、事業を行うために締結する請負契約は原則として複数業者の見積もり合わせにより行うものとする、国の災害復旧事業の関係で現地に入れなかったなど復旧がおくれていることにやむを得ない事情がある事業であること。養鯉の場合は、本事業により確保する水源に依存する養鯉池もしくは越冬施設が確実にあり、その養鯉池にあってはその受益面積が10アール以上であること、事前協議と見積もり合わせは農業と同じです。これに満たない申請書は何件ありますか。
４番、事前協議書に虚偽または偽造のあるものは何件か。先ほどの要件の中に事前協議をしなければならないとあるが、していないのにしたように見せかける虚偽または偽造のある申請書は何件ありますか。
５番、水源枯渇証明書に虚偽または偽造のあるものは何件か。添付書類に水源枯渇証明書があるが、この証明書に虚偽または偽造のある申請書は何件ありますか。
６番、利害関係同意書に虚偽または偽造のあるものは何件か。利害関係同意書について、利害関係者とは思われない者が同意し、また同意すべき者が同意していないなど、虚偽または偽造のある申請書は何件ありますか。
７番、実施設計書、見積書もしくは積算書の写しがないものは何件ありますか。原則複数見積もりとあるが、複数ない申請書は何件ありますか。
８番、出来高設計書もしくは整備後写真がないものは何件ありますか。
９番、領収書の写しなど支払いを証する書類のないものは何件ありますか。この要項では、業者に申請者が費用を支払い、その領収書の写し、または支払いを証する書類の添付を義務づけているが、これのない申請書は何件ありますか。
10番、以上の９点を総合して不適切な申請、または常識的に考えて市の審査を通過できないと思われる申請書は何件ありますか。
11番、申請書類の中に刑法155条、公文書偽造等、同156条、虚偽公文書作成等、同158条、偽造公文書行使等の文書偽造の罪に当たると思われる申請は何件ありますか。
12番、上記の文書偽造に職員がかかわっていましたか。
13番、かかわっていたとすれば、懲戒処分にしますか。
14番、告発すべしとの声があるが、その場合の対応は考えていますか。
15番、事件は未解決だが、長引かせた当局の責任はどうとるおつもりですか。
以上、長くなりましたが、番号順に答弁漏れのないように誠実にお答えをお願いします。
議長（星 謙一） 暫時休憩したいと思います。
休 憩 （午後 ２時０４分）
再 開 （午後 ２時１６分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、再開をいたします。
答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 初めに、エコカーの更新についてであります。財産管理事業によるエコカー購入につきましては、経済対策の一環として二酸化炭素の削減を図るため、老朽化した公用車を1,500ｃｃ小型車用８台、軽ワンボックス自動車４台、軽乗用車８台に更新するものであります。入札業者の指名に当たりましては、指名審査委員会の審査を経て決定しております。更新対象車両は、平成４年式が１台、平成５年式１台、平成６年式２台、平成７年式２台、平成８年式６台、平成９年式３台、平成10年式４台、平成12年式が１台の計20台となっております。20台中の19台が取得後の10年後を経過し、１台は９年経過となっておりますが、現在既に20万キロを超える走行距離があり、老朽化が激しくなっております。
１番の@としまして、一般的に物品の購入に当たりましてはまとめたほうが取得コストの低減と事務量の軽減が図られるため、今回の発注においては経済危機対策の趣旨を勘案し、小型乗用車、軽ワンボックス自動車、軽乗用車の３区分に分けることといたしました。
２番目、ＣＶＴ搭載につきましては、無段階変速機と呼ばれている変速機で、自動的にその車に合った最適な変速を行うため燃費の向上が期待でき、二酸化炭素の削減にも効果が期待できるためであります。
３番目としまして、ＡＢＳ搭載につきましてはアンチロック・ブレーキ・システムのことであり、特に冬期間のスリップによる交通事故を防止するためであります。
４番目、小型貨物車ではだめかとの質問につきましては、長距離の出張にも対応するため運転による疲労の軽減等を勘案し、小型乗用車とさせていただきました。
２番目の１、２は、前で述べさせていただいております。
２番目３の軽ワンボックス自動車のパワーステアリング、パワーウインドーにつきましては、近年広く一般的に普及している装備のため、職員個人の自動車と違和感なく運転できること、ひいてはそれが交通事故防止に寄与するものと考え、導入いたしました。
３番目の１は、前にも述べさせていただいております。２番目から答弁させていただきます。３の２、４ＷＤにつきましてはご存じのとおり魚沼市は山地が非常に多く、業務によっては冬期間それらの地域に出向かなければならないことも多々あります。軽乗用車は車重が軽く、ＦＦ車では冬期間のスリップや坂道での走行不能状態となることが考えられ、それらの防止するため４ＷＤ車といたしました。
３番目につきましては、４ＡＴ、ＣＶＴについては３ＡＴよりも高燃費となることが期待でき、二酸化炭素の削減にも効果が期待できるため導入いたしました。また、職員の中にはＡＴ限定の免許証所持者もいることから、公用車導入につきましてはＡＴまたはＣＶＴは必要不可欠であると考えております。
４番目は、先ほど申し上げたとおりであります。
５番目、室内高につきましては、すべての職員が無理なく運転でき、ある程度の荷物積みおろしも容易にできる軽自動車ということで1,300ミリとさせていただいた次第であります。当初の仕様書では、ほぼ全メーカーから対象車種が最低１車種程度ある予定で仕様書を作成いたしましたが、調査不足により該当車種は２社、３車種であることが判明いたしました。該当の車種が３車種あることから、入札の手続上は問題はありませんが、指名業者により取り扱いメーカーや取り扱い車種が異なり、不公平が生じることの観点から仕様書を見直す必要があると判断し、入札延期とさせていただきました。
７番目につきましては、変更後の仕様書については、国土交通省の環境仕様をクリアした国内全メーカーに入札対象車種があるように配慮しております。主な内容としましては、平成17年排出ガス基準の75％低減レベル認定車であることを最低条件として、軽乗用ワゴンタイプ、４ＷＤ、４ＡＴまたはＣＶＴ、ＡＢＳ、パワーステアリング、パワーウインドー搭載車種の条件をクリアする車種を車種指定した仕様書としています。
大きい４番目の３番であります。廃車の一時末梢、永久末梢につきましては、更新する車両を納品する業者に廃車となる車両の引き取りを納品時にお願いしていますが、引き取り後に車両の再利用の可否を決めることとなるため、どちらの末梢となるかは決まっておりません。
一時末梢となった場合は、自賠責保険料が月割りとなり、市に返還され、車両は重量税の月割り還付金を含んだ形で下取りされる予定であります。また、永久末梢となった場合は自賠責保険料及び重量税は月割りで還付されることとなります。一時末梢とした場合、重量税、補助金の取り扱いにつきましては、車両は再利用されるため重量税は返還されませんが、引き取り業者から重量税の月割り還付金相当額以上で引き取っていただくことになります。また、補助金につきましては、今回の公用車更新事業は国の経済危機対策臨時交付金を充当する事業であり、国は二重の補助を認めていないことから、購入補助金の対象とならない見込みであります。
廃車対象車両の残存価値につきましては、軽自動車については４年、小型貨物自動車については５年、小型乗用車については６年で税制上残存価値がなくなります。今回廃車対象としている20車については、取得から９から17年が経過しており、残存価値は自賠責保険料及び自動車重量税の月割り還付金、再利用する場合プラスアルファ程度の残存価値しかないと考えております。
廃車車両価格につきましては、更新対象車両が耐用年数を大きく超えた車両であり、一部収集家に需要のある特殊な車両でもないため、売却額が５万円以上となることは考えておりません。ただし、引き取られ転売される車両については整備等を施した後の売却となるため、５万円以上となることは十分考えられます。
廃車の車両価格が５万円以上となった場合とのご質問につきましては、魚沼市財務規則第241条、不用の決定により処分することになりますが、条文には５万円という記載はありません。しかし、高額な物品を特定の業者や個人に随意契約で売却することは公平性に欠けるという観点から、合併後魚沼市となってからは５万円以上の価値が見込める物品につきましては公売に付すことが慣例となっております。
廃車の状況、落札金額等、廃車車両その後の状況の調査、公表につきましては公開しておりません。ただし、情報公開条例による申請や議会からの資料請求があった場合は、その定めに従い、対応させていただきたいと考えております。
次に、農業用水源確保支援事業に関する調査チームの調査結果についてであります。調査チームの経過につきましては、これまでの特別委員会の都度にご報告申し上げたとおり、基本的には現地確認を主体として目的外使用の有無、井戸の深度、工事費の点検等、３調査について基金事務局と共同で調査をしてきたところであります。したがいまして、ご質問いただいた部分につきましてはさきの特別委員会においても答弁させていただいたとおり、これらの３調査を踏まえ、９月いっぱいをめどの復興基金が一定の判断をすることになっておりますので、現時点ではお答えできません。
次に、申請書類の中に公文書偽造、虚偽公文書作成、偽造公文書行使等の罪に該当すると思われる事業、またこれに関してかかわった職員についてのご質問であります。これまでもお答えしているとおり、調査中の事案でございます。結論を得た上で厳正に対応する考えに変わりはありませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、告発等の声が一部の方々からあるようですが、現時点ではそうした考えはなく、すべて復興基金の結果を踏まえ、関係機関と協議しながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
最後になりますが、本年１月ごろにこうした問題が浮上して以来約８カ月が経過し、関係する方々に多大なご迷惑をおかけしていることにつきましては、まことに申しわけなく、責任の重さを痛感しているところであります。降雪期であったことから現地確認や、年度末の予算絡みの中でその後の調査や基金事務局との調整がスムーズに進まなかったこともまた現実であります。そのため、去る８月31日付で復興基金に対し議長とともに改めて早期の解決を要請してきたところであり、９月中をめどに何らかの形での調査結果をご報告できるものと考えております。
議長（星 謙一） ４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 再質問です。
エコカー更新ですが、７月13日の補正予算2,740万円をつけましたが、審議で金が来たからまだ使える車両もこの際入れかえてしまおうという無駄遣いではないかと危惧され、質問したとおりの結果であると考えます。発注方法にも問題があるが、それ以前に車両の使用状況の把握、必要性を含めて更新対象車両の選定、入れかえ台数の確定、車種変更の理由、仕様や附属品の必要性など調査が不十分ではないか。予算ありきの入れかえ車両の選定であり、不必要な仕様、装備が多過ぎる。まだ使える車両は活用する。この際だから、市有車両の総点検を行い、稼働率の悪い不必要な車両は売却を含め整理する。軽乗用８台、小型乗用８台では金額は軽く1,000万円を超えるが、一括発注はおかしいと思います。全体的に見てこの発注には疑問を呈さずにはおられない。ある意図をもって特定の車種、業者を選ぼうとしているように見える、そういった疑いを持たれないような発注方法にすべきだ。また、性善説で考え、悪意がないとすれば、担当市役所職員の財政危機に対する意識を疑う。自分のお金で自分の車を買う場合に、こんな選定方法はしないはずである。趣味の車ではなく、税金で購入する仕事に使う車なので豪華な装備はつけないようにし、なるべく低い価格帯から選べるように設定すべきと考える。細かい話のようですが、これはほんの一例だと思います。市長は、施政方針で無駄をなくすなどと言っておりましたが、このエコカー更新20台は無駄がないとお考えでしょうか。
復興基金井戸掘り事件についてです。私の調査では、次のような事例があります。個人情報ですので、名前や地区名は伏せてお話しいたしますので、わかりにくいかもしれませんが、ご勘弁ください。Ａさんの申請書についてお話しいたします。１番、事業対象に全く該当しない。皆さんご存じのとおり、中越大震災は魚沼市合併１週間前の平成16年10月23日午後５時56分に発生いたしました。この日は私の結婚記念日ですので、よく覚えています。養鯉の申請者であるＡさんは、このとき県外に在住しており、今の申請者の住所にはおりませんでした。ということで中越大震災の被害は受けられていない方ということです。
２番、補助対象者に該当しないもの。また、Ａさんは地震後にこちらに住所を移され、養鯉池または越冬施設を借りて養鯉業を始められました。Ａさんが○○市錦鯉生産組合に入会し、最初に会費を払ったのは平成18年○月○日です。地震発生当時は組合員ではなかったということです。
３番、採択要件に満たない申請書。Ａさんの申請場所の越冬施設は本人のものではなく、Ｂさんのハウスを借りているだけであり、またこの施設には既存の井戸はありません。地震前の水源は、水道水と用水路からのくみ上げである。
４番、事前協議書に虚偽または偽造のあるもの。Ａさんは事前協議を行っていない。市役所職員との面会は平成20年10月の１回限りで、その後会っていない。
５番、水源枯渇証明書に虚偽または偽造のあるもの。申請場所に一番近い地震前から存在する井戸は、水源枯渇証明書に記載のあると思われる井戸、現地調査で削井位置に一番近い既存の井戸はＣさん所有の井戸であり、昭和63年に約30メートル掘削して設置した井戸だが、浅井戸のためか周りの消雪パイプの井戸のためか震災前から枯渇しており、地震のために枯渇したものではない。この書類は区長または町内会長に水源枯渇の確認を求めるもので、区長印を捺印する公文書である。申請場所は地番こそ○○とあるが、△町内に当たり、△町内会長の証明書が必要であるが、証明者は○○区長、Ｄさんであり、この証明書自体に有効性はない。また、○○区長、Ｄさんは申請地に補助金対象に該当する井戸が存在しないことを承知していたので、現地確認をしないで署名捺印した。
６番、利害関係同意書に虚偽または偽造のあるもの。利害関係者同意書に記載のある同意者は３人です。Ｂさんはそのハウス所有者で削井位置から直線距離で約850メートルに、Ｅさんはその土地の所有者で削井位置から直線距離で約1,050メートルに、Ｄさんは○○集落の区長で削井位置から直線距離で約900メートル離れている○○集落中央部に住んでいます。この書類は説明するまでもなく、当該事業により削井しようとする井戸が近くの井戸に影響を与えるおそれがあるので、その井戸の持ち主、または将来隣接地で井戸を掘る予定者から当該井戸の位置、深さなどに異議がないという同意書であるが、実際の削井した場所から約１キロメートル離れた３人の同意署名が有効とは考えられない。平成20年12月15日午後６時30分にＥさんに電話で確認したところ、Ｂさんが持参した同意書の署名は鉛筆書きのままで印鑑を押したが、申請者名は空欄だったという。
７番、実施設計書、見積書もしくは積算書の写しがないもの。Ａさんは施工業者からの見積もりを見たこともなければ、施工業者と話をしたこともない。
９番、領収書の写しなど支払いを証する書類のないもの。Ａさんは請求書も見たこともなければ支払いもしたことがない。
10、以上の９点を総合して、不適切な申請、または常識的に考えて市の審査を通過できないと思われる申請書。Ａさん本人の供述によると、平成20年10月にＦさんがＡさんを訪ね、ただで井戸が掘れると持ちかけ、その日のうちに前市長に引き合わせ、Ａさんが申請するのでよろしく頼むとあいさつをし、その後農林課に連れていき、職員に申請書類作成を命じたとのことです。Ａさんは申請書の作成はしていないし、見たこともない。このような申請書があることを承知しておりますか。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 第１番目の今回の購入車両に無駄がないかというお話ですけれども、今回のこの購入につきましてはある程度、ある程度といいますか、それなりにきちんと段階を踏んでの調査をした中で購入を決めたということになっております。そして、それぞれ使う場所によって用途は変わりますので、全体として本当にこれが無駄かどうかということは、申しわけありませんが、私の中では個々に全部調べたわけではありませんので、ここの場ではお答えすることができません。
それから、井戸につきましては、今現状ということで議員が調査された内容だとは思いますけれども、これも先ほども申し上げたとおり、この９月中をめどに何らかの形で調査結果を公表させていただきますし、今その取りまとめをしている段階です。それが出てからでなければ、今の議員の調査した内容についての実態が明確にはなってこないと思っております。
議長（星 謙一） ４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 再々質問。これで最後です。
エコカーについてですが、今回の落札価格を見ても非常に安い。赤字で入札しているところがほとんどでしょう。業者は赤字のままでは落札する意味がないのです。その赤字を当然回収しようとするはずです。以前ＮＥＣのパソコンの１円入札が話題になったことがあります。１円で落札しても、その後の保守点検、入れかえ時には回収できると踏んでの入札です。今回のエコカーでは、落札業者に車検整備などを依頼するとは限りませんとありますので、その文言を素直にとれば心配ないかもしれませんが、そこに依頼しないとも限りません。談合の廃止と入札制度の仕組みづくりはワンセットであるべきです。企業はほうっておくと将来のもうけを考えて安値を出したり、悪いことをしてでももうけたい会社が出てきます。公正な競争と妥当な入札が求められると思われますが、いかがでしょうか。
井戸掘り事件についてです。こういう申請書があるのではないかと見せていただきたく、８月31日に副市長のところに伺い、閲覧させてくれと申し入れたところ、個人情報なので見せられない。私は、公表してくれとは言っていない、ここで見たい、あなたが見られて私が見られない理由は何か。私は仕事ですから。私も仕事です。では、議員としていらっしゃったわけですね、議員個人には調査権はない、議会を通してくれ。私は、あなたより給料が安いですが、同じ特別職の公務員です。お互い守秘義務があるのもおわかりですよね。私に見せたらちまたに漏れるなどと発言すれば侮辱罪で訴えますよと迫っても、大桃さんには見せられない。大桃さんが住民課に来てほかの人の住民票を見せてくれと言われるのと同じですと言われ、総務課長からは資料請求は議会を通して議長名でしなさい、ルールを守らない議員はだめだとまで言われました。資料請求ではなく、閲覧させてくださいと言うと、閲覧の理由を言え。見たいからと答えたら、理由がなければだめだと言われました。あきれて、ここでまた何でと大きな声を出したら、翌日に会派代表を通じて、市役所で大声を出したり暴れたりしないよう注意を受けました。その後は大声を出してはいません。このように執行部は理由にならない理由でかたくなに見せない、見せたくないということがはっきりしました。もう見せてくださいとは言いませんので、ご安心ください。次の手段をとります。これは感想や意見ですので、回答は結構です。エコカーについてはお答えください。以上です。
議長（星 謙一） 大平市長。
市長（大平悦子） 今回のエコカーにつきまして、皆さんには必ずしも満足のいく結果ではないのかもしれませんけど、今後購入の後それぞれ今度修理といったことがあります。できるだけ小分けにした形で各業者に広く修理の機会がいくようにと今検討しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
議長（星 謙一） これで通告16番、大桃聰さんの一般質問を終了いたします。
散会の宣告
議長（星 謙一） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、10月６日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４５分）