平成２１年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
平成２１年１２月９日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 星 孝 司 １６番 住 安 孝 夫
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 佐 藤 守
２１番 浅 井 守 雄 ２２番 佐 藤 貞 一
２３番 大 塚 フ ミ 子 ２４番 星 謙 一
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副市長 中 川 太 一
教育長 松 原 道 子
代表監査委員 佐 藤 英 重
会計管理者（会計課長） 横 山 史 子
市長公室長 井 口 博
総務課長 小 島 克 朗
財務課長 星 完 一
市民課長 佐 藤 隆
福祉保健課長 桜 井 伸 一
産業課長 柳 瀬 良 一
土木課長 佐 藤 一 晴
病院局事務局長 滝 沢 直 行
企業課長 桑 原 貞 雄
教育次長 清 塚 英 明
消防本部消防長 井 上 正 夫
市長公室次長 佐 藤 利 明
市長公室総合政策班主任 星 野 亨
総務課企画調整室長 小 幡 誠
総務課総務管理室副参事 山 田 弘 行
財務課財政室長 渡 辺 賢 一
事務局職員出席者
議会事務局長 桜 井 清 博
書 記 湯 本 芳 枝
書 記 高 橋 和 代
書 記 和 田 純 恵
書 記 高 橋 智 也
書 記 櫻 井 正 明
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（星 謙一） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（星 謙一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、大桃聰さん及び関矢孝夫さんを指名いたします。
一般質問
議長（星 謙一） 日程第２、一般質問を行います。本日は、７人の一般質問を行います。順番に発言を許したいと思います。通告１番、議席番号４番、大桃聰さんの発言を許します。大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 皆さん、おはようございます。平日の朝にもかかわらず多数傍聴いただき、ありがとうございます。
まずは、井戸掘り事件について最初に質問させていただきます。10月16日に提出された基金の報告書、10月22日に公表された市の調査チームの報告書では、背景、原因などが明らかになっていない。しかし、当局は今議会で処分を出し、決着しようとする意図が見えるが、市長が前から話す市民目線で見た場合に市民の皆さんが納得すると思っているか、市長に見解を問うものであります。これまでの経緯、状況などの説明で少し長くなりますが、よろしくお願いします。
年頭から問題が浮上し、いまだ解決されない魚沼市復興基金井戸掘り事件について少し振り返ってみたいと思います。まず、震災復興基金とは中越大震災の復興に新潟県の出資金50億円、長期借り入れ3,000億円の運用利息と寄附金、補助金などで運用されている財団法人で震災復興地域再生のための各種事業を市町村などを窓口に実施しています。復興基金の数あるメニューの中で、平成17年７月29日に事業開始された中越大震災で被害を受けた養鯉、農地に必要な水源が枯渇（減少）した場所で代替用水（水源）の確保を行う養鯉業者、農業者を支援し、経営再建を図るためこれに必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するというもので、当初は上限300万円で３分の２を補助ということでしたので、17年、18年の２年間申請はありませんでした。その後、平成19年５月９日に要綱を改定し、対象を個人に拡大、補助額も上限600万円で100％補助ということになり、平成19年６月25日の市報お知らせ版に載ったが、その後約１年間は９件と、ごくわずかしか利用されませんでした。ところが、昨年の５月から次第に利用者がふえ始め、11月23件、12月56件と申請が急増いたしました。昨年の暮れあたりから市民の間で、農家と言えない人や地震の被害がなかった人が井戸を掘っている、自己負担がないので、井戸掘り業者の言いなりの価格で掘っているなどの批判が出るようになり、県の復興基金事務局ではことしの１月14日、消雪用の使用は目的外使用となるという見解を発表しました。しかし、この後も補助金申請者は後を絶たず、農業用水142人の補助農家のうち半数以上がこの日以降の申請となっています。
平成21年２月８日、新潟日報で初めて、中越地震で使えなくなった農業用井戸の再建を全額補助する県の復興基金事業で魚沼市で行われた工事に関し、目的外の消雪に使われているなど不適切な実態を指摘する声が同時に多数寄せられていることが７日までにわかった。農林課長は、審査は適正だったと思うが、市民から指摘があるのは事実、早急に実態を確認したいと報道され、この問題が明らかになりました。議会は、平成21年２月10日に非公開の全員協議会を開き、市当局から事情を聴取しました。この協議会で市が工事業者１社単独の見積もりだけで審査を合格させるなど、ずさんな事務処理をしていたことがわかり、市は12日、中川副市長をトップとする調査チームを立ち上げ、議会は17日の臨時会で復興基金水源確保調査特別委員会を設置しました。
平成21年３月26日の第４回復興基金水源確保調査特別委員会では、問題解決まで代金が支払われないため業者から資金繰りができないとの深刻な問題も提起され、市側からセーフティーネット資金活用の説明がありました。私も補助金が出ないと施工業者は代金を受け取れないと８月の半ばぐらいまで思っていたのですが、ある方に山古志では申請者が借金までして業者に支払った、領収を証する書類の添付が義務づけられている、一時的に立てかえないと補助金の申請ができないというお話を聞いて、申請要綱を改めて読んでみると、確かに領収書または領収を証する書類の添付とあり、どう読んでも請求書でいいなんて解釈できません。そのことを８月31日に農地室に確かめに行ったところ、室長も課長も、読めばそのとおりですが、春にかわったので、実際の運用方法はわからないととぼけるので、同日副市長に面会し、まずこのことを聞いたら、要綱はそうだが、請求書で通した書類がいっぱいあると言いました。副市長は３月26日以前に承知していたということです。
その申請書類を閲覧させてくれと申し入れたところ、個人情報なので、公表できない。私は、公表してくれとは言っていない、ここで見たい、あなたが見られて私が見られない理由は何か。私は仕事ですから。私も仕事ですが。では、議員としていらしたわけですね、議員個人には調査権はない、議会を通してくれと。私は、あなたより給料は安いですが、同じ特別職の公務員です。お互い守秘義務があるのもおわかりですよね。私に見せたらちまたに漏れるなどと発言すれば、侮辱罪で訴えますよと迫っても、大桃さんには見せられない、大桃さんが住民課に来てほかの人の住民票を見せてくれと言われるのと同じですと言われ、総務課長からは資料請求は議会を通して議長名でしなさい、ルールを守らない議員はだめだとまで言われました。資料請求ではなく、閲覧させてくださいと言うと、閲覧の理由を言え。見たいからと答えたら、見たいからだけではだめだと言われました。閲覧とは調べながら見るということで、その理由をと言われても見たいというほかに理由が要るとは思えませんでした。調べるためと言うと調査権はないと言うつもりだったのではないでしょうか。あきれて、ここでまた何でと大きな声を出したら、翌日に会派代表を通じて、市役所で大声を出したり暴れたりしないよう注意を受けました。というようなことがありました。
申請者名、施工場所、施工業者名を明らかにしてほしいと議会で再三申し入れても見せてくれないので、これは情報公開条例で請求したらどうか、どなたも請求していないので、請求してみましたが、結果は個人情報保護を盾に非公開、申請者が補助金申請のためにみずから書いた書類は個人情報に当たらないと異議申し立てを行いましたが、審議会を開いたということで異議申し立ての棄却という通知書をもらいました。市の情報公開条例ではここまでしかできません。不当だと思っているので、いずれ裁判でもと考えています。このように執行部は理由にならない理由でかたくなに見せない、見せたくないということがはっきりしました。
その後、以前に組んでいた会派で100条委員会の付託に関する発議を提案するも反対され、取り上げてもらえませんでした。そこで、最後の手段として９月24日に告発状を小出警察署に提出、受理され、刑事告発となるのですが、あなたの告発により市の調査結果の発表がおくれる、告発が正しい選択かなどと非難され、その後会派での立場が微妙になります。
10月16日に県復興基金による調査結果の報告書を受けて、10月22日の市の調査チームの報告書、職員綱紀粛正委員会の報告書の発表がありました。この報告書では、事件の原因が全く解明されず、対策も一般的なコンプライアンスなどとごまかすので、ブログに前市長が、副市長がなどと書いたことで10月30日付で市は誹謗中傷だ、看過できないとし、名指しではないが、私のブログが添付されており、議会に何とかしろという市長名で公文書、議会議員としての活動について（要請）を出しました。私は何もやましいところがないのであれば、ブログにあの程度のことを書かれても、誹謗中傷だ、看過できない、議会に何とかしろという要請書を出す必要はないと思います。
この要請書については、11月20日市長あてに公開質問状を提出しましたが、11月30日正午の期限までに返答はなく、完全に無視されました。このような対応では不信感しか醸成されません。議会は、議長あてのこの要請書を受け取らないことに12月１日の議運で決定しました。議会が受け取らない公文書を出すことは問題だと思います。余りにもお粗末で、非難する気にもなりません。この文書によりブログの件でいわれなき非難を受け、理由もなく会派を除名になり、現在は無会派です。
12月３日の復興基金事業調査特別委員会での私の質問は、副市長が堀之内地域の花卉農家における運び水などと言いわけしていますが、もともと消雪用の井戸を自宅周辺に設置し、夏の渇水期にその水を畑に運んだものでしょう。消雪用を農業用にも使うということで、農業用を消雪にも使うということではないと思います。自宅周辺に井戸を掘ることが既に要件違反の目的外使用を前提としているのです。また、この事業は平成19年12月３日に改定され、事業期間が平成20年度まで延長されました。この延長による採択要件の追加は、国の災害復旧事業の関係で現地に入れなかったなど、復旧がおくれていることにやむを得ない事情がある場合に限定です。仮に山の畑に行く農道の復旧がおくれているとしても、自宅周辺はとうに復旧していて、畑に井戸を掘るならいざ知らず、自宅周辺に井戸を掘ること自体が要件違反ではないですか。そうは思われませんかというものです。これに市長は、掘る場所がどこだということで目的外使用とは思わないと答弁されました。水は大変重いので、運ぶことを前提に井戸の場所を決定するなど考えられません。重点的に使う場所に井戸を掘ることが常識です。掘った場所こそが消雪用か農業用かを決める大切な要素なのです。場所がどこだということで目的外と思わないなど認識不足も甚だしいと思います。
先般一部目的外利用と判定された95件のうち、農業用、養鯉用の水源としてのみ利用するとの確約書を提出された方々が、これは全額補助の方ですが、追加の確約書の提出を基金に求められたと聞きます。これは、ある業者が目的外に使用しないと確約書を提出すれば、全額補助金が出るから、消雪用の井戸を後でただで掘ってやると営業したとの情報で、基金が慌てて交付前に追加の確約書を提出させたようです。この中に新たな農業用、養鯉用以外の井戸（他用途井戸）を敷地内に設置しないという部分があります。これは、補助金で掘った井戸、これは農業用と認定をしているわけですが、それが枯れたときの用心でしょうが、新たに農業用、養鯉用は掘れるが、消雪用は掘れないということです。確約書ということで契約としては成立するのでしょうが、敷地内に新たに設置した井戸が農業用、養鯉用等他用途井戸を明確に区別することは可能なのでしょうか。新たに設置した井戸を本人が農業用だと言い張った場合、他用途井戸だと立証できるか疑問です。そもそも個人の敷地内に自費で設置しようとする井戸をこの確約書をもって禁止できるか、甚だ疑問です。
この確約書の提出を求められたため、２分の１減額交付に切りかえを検討している方もいると聞きます。未交付の交付金を人質にとって、急いで追加の確約書を出させるという基金の姿勢にはあきれてしまいます。大体自宅周りに井戸を掘っておいて、農業用などとごまかそうとするから、次々といろいろな問題が出て対応を迫られるのです。これからも近隣井戸の枯渇など問題が続々と出てきます。出てくると思います。そのたびに対応を迫られますが、基金の事業は平成26年までです。基金は解体されるでしょう。その後の問題処理は市でやらざるを得ないということです。今きちんとしておかなければ、将来問題が起こることは明白ですし、現在旧湯之谷地区で規制されている魚沼市地下水の採取に関する条例を、この間土木課長はいずれ調査、検討の上全市展開したいと言っていましたが、とてもできないでしょう。２分の１減額交付にするため、わざわざ発表の前日、10月15日に要綱を改定し、確約書を提出させ、また追加の確約書を出せとは、泥縄としか言いようがありません。基金も一部目的外利用については、すべて一律に不交付という対応をとればよかったと私は思います。
次の質問では、なぜこういう事件が起こったか、堀之内地区に177件中130件と73％が集中している理由は外的要因が働いたのではないか、前市長、議員、幹部職員の関与はあったのではないかなどが全く解明されていません。私は、今回の市の調査は不十分だし、関与があるのではないかとされる当時企画課長だった副市長が調査チームのトップでは、全容解明はできないと考えています。徹底究明には外部からの調査が必要だと思うが、どう考えているかお答えくださいとの質問に、市長は聞き取り調査では前市長、議員、業者などは出てきておりません。また、副市長は企画課長時代、このことについては全く知らないと答弁しましたが、私は本当に何も知らなかったとは思えません。企画課とは何をする場所なのでしょうか。
以上、長くなりましたが、このようなことからこの事件に関する基金の対応、これに追随せざるを得ない市当局の調査、その報告、情報公開や対策などを見ていると、事件解明にはほど遠いと言わざるを得ませんし、真剣に取り組んでいるとは思えないのです。したがって、ここで市長が安易な減給処分で幕引きを図ろうとしても納得はできない、このように思っている人は私だけではないでしょう。
そこで、市長に伺います。市長は、就任のあいさつで一主婦、一市民という立場で市民目線、市民感覚を大切にしながらと述べられていますが、今回の事件に対する市の対応、情報の公開、調査内容、その結果や処分について市長が話す市民目線で見た場合、市民の皆さんが納得されるとお考えでしょうか、お答えください。
次は、事業仕分けについてです。先般11月11日より27日までの９日間の日程で行われた政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、多くの国民の関心が集まり、会場の国立印刷局市ヶ谷センター体育館を訪れる傍聴者は日ごとに増加、初日の約900人が後半は2,000人近くとなり、最終日には会場におさまり切らない状態となりました。この事業仕分けについて、市長はどのような感想をお持ちか、お聞かせください。以上です。ありがとうございました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
議長（星 謙一） しばらく休憩いたします。
休 憩 （午前１０時２２分）
再 開 （午前１０時５０分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議会運営委員会が開催をされました。その結果報告を求めます。21番、浅井守雄さん。
21番（浅井守雄） 魚沼市議会会議規則第103条の規定により、議会運営委員会委員長報告を行います。
先ほど高野議員のほうから問題の指摘があり、その問題の提起を聞き、議論いたしました。結果のみご報告を申し上げます。４番、大桃議員の発言は会派内の問題であり、議会の品位や個人誹謗ではないという理解から、議事録削除の要求をされましたが、これを退けております。以上、議会運営委員会報告とさせていただきます。
議長（星 謙一） 一般質問を続行いたします。４番議員の答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたってご質問をいただきました。初めに、復興基金事業についてであります。復興基金事業につきましては、市民の皆様を初め関係者の皆様にはこうした事態を招きましたことに対し、深くおわびを申し上げなければなりません。事件発覚以来、私どもその全容解明に向けて取り組んでまいりました。その間議会におかれましては、調査特別委員会が設置され、さまざまなご指摘やご意見をいただきながら、一つ一つその実態を把握するために各種調査とあわせ事務事業の進め方、取り組み方についても調査、検証を行ってきたところであります。調査においては、関係者が多岐にわたり、その実態を把握することは極めて困難な状態にありましたが、結果として報告書に示すとおり、一部目的外を含め非常に厳しい判定が下されたものと感じており、その責任の重さを痛感しているところであります。また、事務執行に当たりまして、綱紀粛正委員会報告に記載したとおり、公務員としての業務に対する姿勢に問題があったことが明らかになりました。市政を預かる市長として、市民の皆様にはおわびと再発防止に向けて全力で立ち向かうことをお誓いする以外、その責任を明確にする手段はないと思っております。
ご質問の趣旨は、一連の調査報告書の内容についてであると思いますが、市民の皆様からはさまざまな視点からご意見があると思っております。しかし、報告書の内容についてはふくそうする問題点をすべて洗い出し、実施可能な範囲で調査したものを事件の全体像が報告できたものと思っております。市として、今後再発防止に向けていくことで市民のご理解を賜りたいと思っております。
議長（星 謙一） もう一点。
市長（大平悦子） 失礼しました。２点目であります国の事業仕分けについてであります。先般の行政刷新会議における事業仕分けについては、多くの国民の関心を呼んだことは一定の評価をしております。しかし、事業仕分けの本来の目的は、予算削減ではなく、何が必要で何が不要なのかを判断することと認識しております。さらに、国民の監視も必要ですが、事業仕分けだけがクローズアップされたことは不安と懸念を抱いていることも事実であります。また、明確な仕分け基準が示されていないほか、対象事業が概算要求全体の１割程度であること、またその選定や仕分け結果の位置づけが不明確であることなどが問題視されていることも周知のとおりでございます。したがいまして、今後仕分け結果が国の予算編成にどのように組み込まれ、地方自治体にどのような影響を与えるのか、情報収集に力を入れながら新年度予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
議長（星 謙一） ４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） ４番、大桃です。再質問です。
井戸問題のことについては、市長のお願いを聞いているのではなくて、市長がおっしゃる市民目線で見た場合に市民の皆さんが納得されるかどうか、どう感じていらっしゃるかということをお聞きしたんですが、お願いに終始をするということですね。
井戸のことでもうちょっとお話ししますけども、先般10月28日には議会では特別委員会主催で市民に意見を聞く会を開催しました。29日の新潟日報にはこうあります。「魚沼・復興基金問題 刑事告発、調査強化を 市議会が意見聞く会 市民から厳しい声」、「県中越大震災復興基金による農業用水・養鯉用井戸掘削の目的外使用問題で、同市議会は28日、「市民の意見を聞く会」を開いた。６人が意見を述べ、市主導による刑事告発や市議会の調査強化などを求めた。市議会も今後の調査次第で、参考人招致などを検討する考えを示した。市民の声を議論に反映させようと開かれた。事前に応募した60〜82歳の男性６人が意見発表に立った。約50人が傍聴した。同市の無職男性（71）は大平悦子市長に刑事告発の考えがないことに対し、「何らかの犯罪があると考えているなら、捜査機関に告発すべきだ」と主張。調査権限の強い百条委員会の設置を市議会に求めた。このほか、同基金補助事業の期限が迫った2008年10月以降、申請が集中したことに疑問を指摘する意見や、一部の市職員や業者の不正関与を疑う声も出ていた。市民の声を聞いた後、市議会の住安孝夫・復興基金事業調査特別委員長は「議会の取り組みは、まだ初歩の段階。真相解明が進まない場合、参考人招致なども検討していきたい」と述べた。」と報道されました。予定どおり６名の方から意見をちょうだいいたしました。その席に市長初め当局の姿はなく、お聞きしますと要請はないということでした。要請がないから来ないという市長の姿勢には、首をかしげざるを得ません。執行部が来ないことにご不満を述べられた方、情報公開の大切さを説かれた方、市長による告発を勧められる方、議会に100条調査の付託についての意見、告発についての意見やら、復興基金自体の体質についての意見などたくさんちょうだいいたしました。私は、意見の内容もさることながら、50人に及ぶ傍聴者の皆さんや６名の方々の意見を踏まえ、真相究明に対する市民の熱意を執行部に感じてもらいたかったというのが素直な感想です。
議会にも厳しい意見をちょうだいいたしました。言いわけにはなりますが、議会として手ぬるい調査だとは思いますが、真相究明に反対の議員もいるようですので、簡単にはいきません。前回の市民に聞く会と同時に、委員長から提案のあった担当職員を参考人として招致することについては、いまだ実現いたしません。議会は多数決です。正しいものが多いわけではありません。多いものが正しいのです。100条調査が正常に機能するかという疑問もありますが、告発による警察の捜査と議会による真相究明は別のものです。今後100条を視野に入れて活動していきたいと私は思っています。
そこで、市長は就任のあいさつで今回の選挙を通じ、およそ３カ月にわたって市内の隅々を歩き、多くの市民の声を直接お聞きすることができましたと述べられました。お忙しいこととは思いますが、その後この問題について市民の声はお聞きになりましたか。余り聞いてはいないでしょう。そこで提案なのですが、これは先般の議員研修会で一般質問のあり方はこうあるべきとご指導いただきましたので、早速実践させていただきます。市長が市民に意見を聞く会を開いてはいかがでしょうか。機会あるごとに市民の声を聞く姿勢こそが「かえよう、かわろう魚沼市」と訴えて当選なさった大平市政ではないかと思いますが、いかがでしょう。
次は、事業仕分けの質問です。構想日本が2002年から各地で実施してきた事業仕分けですが、先般政府においても行われ、新潟県や新潟市は既に行われております。全国市長会長を務める森民夫長岡市長も実施を検討していると明らかにしました。この我が魚沼市では実施する予定があるのか、あるとすればどのようなスケジュールで実施するおつもりなのか、お伺いします。
議長（星 謙一） 答弁の前に、しばらく休憩をしたいと思います。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時０３分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
大平市長。
市長（大平悦子） まず、井戸問題ですけれども、大桃議員のほうから過去の経緯等説明いただいた中で意見をいただきました。そうした中で、市民目線についてどう考えているかという質問ですけれども、私は就任以来ずっと自分では市民目線という考え方で物を見てきております。議員は、今回の井戸の中ですべての申請者に対して不交付にすればよいという今お話いただきましたけれども、私は市民目線で考えるならば、やはり正しい申請者、いろんな申請者がおります。その中で、まず過程としてやはり調査して正しいこと、正しくないことをきちんと見た中で判断を進めていくこと、これが市民目線だと思っております。すべての交付を中止するということは、やはりそれに伴って非常にもっともっと問題も発生いたします。私としては、そういうことは避けてきたつもりであります。そして、この結果は、最終的には県の事業ですので県が判断した結果と考えております。情報公開についてどうかという質問もありましたけれども、結果が出たら、結果を見た中で判断させていただくということでありましたけれども、特別委員会でも話はさせていただきましたが、県の事業である以上、県の指示は無視できないというふうに判断しました。そうした中で、情報公開ということは避けさせていただきました。ただ、一連の結果発表したことは１つの情報公開というふうにも考えております。個々の申請者や事業者の名前を挙げての情報公開ということを非常に求められてきましたけれども、それはやはり住民の皆さんにとって、関係者の皆さんにとって非常に混乱を来すということも考えた中で判断をさせていただきました。
次に、告発をしないのかという問題ですけれども、既に大桃議員は告発をしております。私としては、告発をするという内容には至らなかったということでご理解をいただきたいと思います。
市民の声を聞いて行動したらどうかということですけれども、そのことにつきましては22年度にどういうふうな、情報公開も含めて住民との対話集会等、どういう形で行うかということは今計画の段階であります。
それから、事業仕分けにつきましてですけれども、魚沼市の事業仕分けは今行っているところです。２月の定例会には発表させていただきますけれども、これは国が行っているような住民に公表しながらやっていくということではありませんが、私が就任直後からゼロベースでということで、すべての事業を見た中で今検討をさせていただいております。まだ検討段階ですので、お示しすることはできませんが、いずれ発表させていただきます。以上です。
議長（星 謙一） ４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 再々質問です。
私は再質問についてお答えいただきたかったので、前の質問は先ほどのところで終わっていると思っていました。その中で、すべての申請者について交付金を出すななどと私は一言も発言はしておりません。95件の一部目的外の方々を分けることは問題ではないかということをお話ししたのであって、すべてなどとは言っておりません。また、告発を市長にしろなどと言ってもおりません。これは、市民に聞く会の中で発言者がそのように言った、または新聞報道でそういうことがあったという事実をお知らせしただけです。
それで、再々質問ですが、先日の特別委員会での私の質問は、この報告書が最終なのか、もう調査するつもりはないのかとただしました。そうしましたら、これで最終報告で今後調査するつもりはないと答弁されました。また、きのうの本会議での処分案発表の後で訂正したにもかかわらず、本日の新潟日報では市長の発言として、私たちへの処分はこれで最後にさせていただきたいと大きく報道されました。市の姿勢としては、調査はこれで終わり、処分も終わり、すべて終わりとして幕引きを図ろうとしていると市民には受け取られます。しかしながら、先ほど来申し上げているように今回の調査自体にはほとんどの議員や市民の皆さんは納得されていないと思います。このようなほとんどの方が納得されない調査結果だということは、この調査自体に問題があったと言わざるを得ません。今後議会でどういった調査ができるかは今のところ未知数ですが、その調査の際に今まで以上の情報公開で積極的に協力していただきたい。市の調査の当事者はこの調査でよいと発表したわけですから、非を認めたくないのはわかりますが、もし資料の隠ぺいや参考人招致の拒否など、真相解明を妨害などということになれば、それこそ市民が黙っていないと肝に銘じておくべきでしょう。必要があれば外部からの調査も検討し、全容解明に努力し、早期にこの問題に終止符を打つよう市としても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は事業仕分けの件ですが、今ほどの答弁で事業仕分けをおやりだと、それこそ今まで従来の事業仕分けについてはどこの自治体、国でもやっていらっしゃることだと思います。その従前のやり方を今回の国の行政刷新会議では一般公開というようなことで、新たな事業仕分けのやり方を提言したと思っています。その新たな事業仕分けを魚沼市が取り入れるかどうかということをお聞きしているので、今までやっていることをそのままであれば、私が質問する意味もありません。
そこで、これもまた提案なのですが、一般公開をする新たな事業仕分けを現市長はおやりになるべきだと思います。というのは、今が一番事業仕分けをしやすい時期だと思っております。今年度予算は前市長が組んだものです。来年度予算は今の市長がお組みになると思います。そうしますと、前市長がつくったものですから非常にたたきやすかったり、議論がしやすかったりすると思います。来年になって自分がつくった予算を事業仕分けすることになると、なかなか難しいということで、やるなら今しかないと思います。時間的にすべてが仕分けできないということでしたら、まずは補助金からでもどうですか。提案です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、井戸の問題ですけれども、これで終わりかという問題ですけれども、私たちの処分については一定の方向を出させていただいたと思っております。まだまだこの問題は申請者からの質問、いろんな依頼がある中で今時点でもうすべて終わったというわけではありません。まだ個々に残っている問題はありますので、それについては継続して解決に向けていきたいというふうに考えております。
それから、事業仕分けにつきましては来年度に向けての検討になりますが、市の場合まちづくり基本条例等制定されるわけですから、市民全員参加といった形でこれから皆さんの意見を聞ける場所もあります。また、そうしたものが制定された後、今後事業仕分けの公開等は検討をしていきたいと考えております。
議長（星 謙一） これで議席番号４番、大桃聰さんの一般質問を終わります。
しばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１２分）
再 開 （午前１１時２０分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。次に、通告２番、議席番号11番、本田篤さんの発言を許します。本田さん。
11番（本田 篤） ２番手、本田篤でございます。２番は、野球に例えますと塁に出た１番を２塁に送り、３番、４番の重量打線につなぐ役目を担っていますが、今回の一般質問ではバッターは塁に出られたでしょうか。そして、私は２番バッターの任を全うすべく強打者の３番、４番バッターにうまくつなげられればと思っております。
それでは、通告に基づきまして５点にわたり一般質問させていただきます。初めに、１、中央図書館構想の展開はです。中央図書館については、庁舎問題と関連するところでもあります。市長は、分庁舎を一本化する方針を覆し、複数庁舎を利用する再編に路線変更しました。これにより、こちらの構想も頓挫しないか、危惧しております。市長へ中央図書館についてのこれからの展開を伺います。
次に、２、大平市長が考える教育とはです。宮ｱ駿監督をご存じでしょうか。昨年上映されました「崖の上のポニョ」の制作者です。この映画を制作する際に監督は、現代社会をこう位置づけました。日本だけでなく世界の人々が自信を失い、経済政策の行き詰まり、食料や原油価格の高騰、地球の温暖化問題など、解決の糸口さえ見つけられず、不安を抱きながら漫然と生きている現代はまさに神経症と不安の時代であると。そして、作品の意義を少年と少女、愛と責任、これら諸元に属するものをためらわずに描いて、神経症と不安の時代に立ち向かうとするものであるとし、本作品をつくったそうです。私も現代は神経症と不安の時代であると思います。皆様もこの世の中はところどころがゆがんでいると感じておられるでしょう。そして、私たちは神経症と不安の時代に立ち向かうためには何をすべきなのか考えなければなりません。大平市長は、決算の特別委員会の中で財政再建と教育を重視していると答弁されました。しかし、財政再建は決して市長の独自策ではありません。あれはあくまで計画であり、及びお上の指導にのっとった施策であると、私はそう思います。財政再建以外で大平風味の市政を大いにしていただきたいと思っております。やはり教育を優先することではないでしょうか。とりわけ神経症と不安の時代を生き抜くには心を育てる教育が必要と考えます。大平市長の考える教育とは何かを伺います。
３、運転免許証の返納についてです。高齢者の運転チェックリストなるものを紹介いたします。１項目でも頻発するようなら運転継続をあきらめたほうがいいということです。紹介いたします。センターラインを越える、路側帯に乗り上げる、カーブをスムーズに曲がれない、車庫入れで失敗する、ふだん通らない道や悪天候時に迷い、パニック状態になる、話しかけると運転に集中できなくなる、車間距離が短くなる。恐らくここにいる方でも当てはまる方がいると思います。私も該当する気がします。高齢者の自動車運転による悲惨な事故が後を絶ないのは皆様ご存じだと思います。当市でも高齢者の運転によるヒヤリハットの事例が報告されています。しかしながら、免許証は家族に、あるいは更新のときに取り上げるものではなく、みずから引退を決意し、自主的に返納することが大切であると考えます。しかし、返納は勇気の要ることでもあります。そこで、住民基本台帳カード交付手数料や写真撮影の無料化等各種特典をつけるなど、免許証の自主的な返納の促進を提案しますが、いかがでしょうか。
４、ソーシャルビジネスについてです。質問の前に、用語の解説をさせていただきます。初めに、ソーシャルビジネスですが、ソーシャルビジネスとはまちおこし、村おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題を、ビジネスとして事業性を確保しながらみずから解決していこうとする活動です。結果的に地域の安定的、継続的な雇用創出にもつながると期待されています。しかし、一方で解決している課題の重要さや社会へのインパクトに比べ、やや知名度、認知度が低いようです。次に、インフォーマルサービスです。インフォーマルサービスとは、行政が直接、あるいは間接的に提供するサービスだけでは充足されない隠れたニーズに対応するサービスのことをいいます。例えば近隣や地域社会、民間やボランティアなど、非公式な援助活動がこれに当たります。ソーシャルビジネスについては多岐にわたるものですが、当市について私はこの２つがうまくリンクしていくことを期待するものであります。さらなる高齢化社会に向け、今後当市でもソーシャルビジネスに挑戦する方々が出てくると予想されます。このような取り組みは、インフォーマルサービスの資源として高齢化社会には欠かせない事業であります。ソーシャルビジネスを市ではどのように受けとめ、協力体制や連携を考えますか。
最後に、感染症対策についてです。全国で猛威を振るった新型インフルエンザは、当市ではやや小康状態になりつつあるようです。しかし、これからは季節性インフルエンザ流行の時期でもあり、油断できません。そして、実はインフルエンザよりも厄介なウイルスが存在します。近年では幼稚園、保育園を中心にノロ、ロタウイルスによる感染が増加しています。将来感染症と常に闘う時代がやってきます。市民が安心して生活を送るために、これからの行政は感染症対策に力を注ぐことも課題の１つと考えますが、市長の考えを伺います。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ５点にわたって質問をいただきました。初めに、中央図書館構想の今後の展開についてであります。中央図書館に関しましては、ことしの第１回定例会でも本田議員からご質問をいただいております。その際、中央図書館建設については平成17年12月に魚沼市民図書館建設基本計画策定委員会から答申を受けましたが、震災からの復興、豪雨、豪雪、災害等により事業費確保が困難な状況にあると申し上げました。図書館のあり方は、自治体が市民の多様な学びや子供たちの豊かな成長の支援をいかにとらえているかを示す物差しであります。庁舎問題とあわせて引き続き計画を進めていく所存です。
次に、教育とはについてであります。各学校では、平成23年度からの新学習指導要領完全実施に向けて体制を整えているところです。市長が考える教育とはという質問ですが、教育基本法第１条にもありますように、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期し行わなければならないものとあります。そのため、知、徳、体バランスのとれた教育を行う必要があります。心の伴わない知力や体力は時には凶器になると言われますように、徳、つまり豊かな心を育てることが教育のかなめになると思います。
魚沼市は、山紫水明の地、数々の名峰や清流、尾瀬やエコ・ミュージアムを中心とする里山等、荒らされていない原石のままの貴重な自然が随所に広がっています。そして、縄文時代から営々と築かれてきた人々の営みと文化遺産やそれを受け継いで今に生きるすぐれた人材が数多くあります。私は、まず子供たちに大自然の営みの中に生をうけたことへの喜びや畏敬の念を感じさせたい。そして、積み上げられ、伝えられてきた人々の歴史に学ばせ、尊敬や感謝の心を育てたいと思います。ふるさとに親しみ、誇りを持って生きる人材を育成したいと思っています。幼いときに本物に触れ、感性を鍛えることは、心をはぐくむ上だけではなく、知力や体力をはぐくむ上でも必要です。音楽や絵画、文学等と並んでこの貴重な自然や歴史、文化、そして人々の営みに親しませ、学ばせたいと思います。さらに、教育は学校だけでなく家庭、地域、行政と緊密な連携、協力が不可欠です。学校の敷居を低くして、子供たちの学びのステージを地域や家庭に広げるとともに、地域や家庭も学校に入り、ともに学び合い、育ち、つくり合うスパイラルな関係を築いていきたいというふうに考えております。
次に、運転免許証の返納についてであります。交通事故をなくすことは、魚沼市民すべての願いであります。魚沼市では、今年度市制施行５周年に合わせて魚沼市交通安全都市宣言を行ったことは既にご承知のことと思います。市では、安全で快適な交通社会を確立するため、警察や魚沼市交通安全協会などの関係機関と連携して交通安全推進のための事業に取り組んでおり、運転免許証の自主返納制度の広報についても啓発活動の一環として行っているところであります。魚沼市では免許証を自主返納された方は、平成20年度は12人、平成21年度は10月末現在で10人おられます。今後は、高齢化社会が進み、自主返納される方はさらに増加すると考えられます。ご質問は、免許証を自主的に返納する際に各種の特典をつけることなど、自主的返納の促進を図るべきでないかということですが、当市では現在このような取り組みは行っておりませんが、市の交通安全協会では免許証返納の際に運転経歴証明書の交付を希望する方に顔写真を無料で撮影するサービスを行っております。
ちなみに、県内各市の状況ですが、顔写真入りの住民基本台帳カードを無料交付しているところが２市、それからバスやタクシーの利用券を交付している、また交付予定のところが４市あります。このほか、自治体での取り組みのほかに交通安全協会や交通事業者などが独自でバス、タクシー運賃の割り引きを行っているところが４市あります。市といたしましては、今後運転免許証は身分を証明できる公文書であることから、免許証を返納した方がこれにかわる身分証明書として運転経歴証明書や住民基本台帳カードなどの発行を希望される場合を想定し、交付手数料の減免等について検討したいと考えております。また、公共交通機関の利用割り引きにつきましては、タクシー会社などの交通事業者が独自で取り組んでいる事例も多く見られることから、交通事業者が独自で取り組む体制の可能性について、関係機関へ働きかけるなど検討したいと考えております。
次に、ソーシャルビジネスについてでありますが、少子高齢化の進展、ライフスタイルの変化等に伴い、高齢者や障がい者の介護、福祉、子育て支援、生涯学習、環境保全など、さまざまな分野において社会的課題が顕在化しつつあります。こうした社会的課題の解決をボランティア活動だけに頼ることなく、ビジネスという手法で行うことは有効な手段の１つであると考えております。介護、福祉分野においては、介護保険制度の創設以来各種サービスの実施主体として大きな役割を果たしていると認識しております。今後ともサービスの質の向上に向け、取り組んでいきたいと考えております。また、インフォーマル資源についても地域の状況を把握し、連携を深めることにより課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。超高齢社会を迎え、社会的課題に取り組む事業としては、現在は社会福祉協議会やシルバー人材センターなどにより高齢の方への対応はなされているところですが、ソーシャルビジネスとして取り組む事業者等が出てきた場合は、行政から事業支援は必要だと考えております。具体的には、魚沼市コミュニティービジネス支援事業における地域密着型サービス活動に対する補助金制度等を活用しながら、地域住民や関係団体等と連携、協議し、ニーズを見きわめ、対応していきたいと考えております。
また、この事業が地域の人材活用や雇用創出につながるものとして期待もしております。
次に、感染症対策についてであります。初めに、ノロウイルスにおける感染症対策でありますが、集団給食施設等における食中毒を予防するために、厚生労働省が大量調理施設衛生管理マニュアルを定めており、このマニュアルに基づき、当市においても魚沼市保育園給食衛生管理マニュアルを作成し、これを遵守しているところであります。平成20年６月にノロウイルス感染防止を視野に入れたマニュアル改正が行われたことを受け、当市においても保育園給食調理職員に対し、本年度定期検査項目にノロウイルス検査を追加して実施する予定であります。これまでノロウイルス感染を初め食中毒等は幸い発生しておりませんが、今後とも給食調理者を初め職員全体の健康管理意識の向上、施設、器具の洗浄や消毒等の衛生管理を徹底し、感染予防に努めてまいりたいと考えております。学校給食につきましても、同様に衛生管理マニュアルに基づき感染予防に努めております。また、教職員、保護者にも保健だより等で感染予防について周知しております。
次に、ロタウイルスによる感染症対策についてでありますが、乳幼児が冬に罹患する急性下痢症の原因はロタウイルスの感染によるものが最も代表的であり、５歳までの多くの子供が経験すると言われております。保育園や学校等における感染拡大防止につきましては、今ほど述べたノロウイルス対策を徹底することで防止が可能と考えられております。
議長（星 謙一） 11番、本田篤さん。
11番（本田 篤） 11番です。それでは、私から再質問させていただきます。
まず、１点目、中央図書館構想の展開についてでございます。天災等による影響もありますし、事業費等の予算化も困難ということで、なかなかやりづらいということですけれども、市長のほうから図書館の……図書館というか、物差しだというふうに表現なされていたので、大変重要であるということは認識していただいているというのはわかりました。そこで、お伺いしたいんですが、再編の時期、庁舎の整備と同時にやられるということなんですけれども、やはり時期を私は知りたいと思います。合併してもう５年、これから５年のうちにやっぱりある程度の方向性は出さなくちゃいけないと思うんですよね。そこで、庁舎と同時に……庁舎整備、これから特別委員会でどういう方向になっていくのかは私はわかりませんが、ぜひ図書館についてもセットで時期を明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、教育についてですけれども、私市長が議員になられた、あるいは市長自身に挑戦されて当選したその動機、きっかけというのは、やっぱり学校だとか保育園だとか、そういった教育に関することがきっかけだったと思うんですよね。そういった意味で、何かしら市長の思いみたいなのも正直聞きたかったところもあります。特にきのうですか、２番議員のほうから独自策という話が出ましたけれども、本当に何か明確な……確かに教育の機会というのは満遍なく地域差はないようにやらなくちゃいけないと思うんですけれども、そうはいっても何かしら私はこういうことをやりたいという、何か意気込みみたいなのをお聞きしたいんですけども、市長は何のために市長になったのか。済みません、変な言い方ですけども、その辺お伺いしたいと思います。
３点目、免許証の返納についてでございますけれども、実は免許証返納のそういった無料サービスとか特典をつけることによって、返納率が２倍から３倍に上がったなんていう町があるんだそうです。結構免許証更新というのも３年ごとなんですよね。ですので、75歳以上になって、仮に75歳で更新したら次78歳です。その３年間で脳機能というのは大きく変わってくると思うんですけれども、漫然と免許証を所有することによって事故を起こしたりだとかトラブルがあったとか、そういった事例魚沼市あります。例えば80歳代の男性でかぎのついている農耕車何でも乗り回すということで近所の方から苦情が来たりだとか、シャッターが十分にあいていないにもかかわらず全速でバックしていって家を壊しただとか、そういったことが報告されております。非常に漫然と放置するのも私はいかがなもんかなと思っているんですが、その辺の動機づけを市長に今与えましたけれども、考えに変わりはないか、お伺いします。
ソーシャルビジネスについてでございます。私自身日ごろの取り組みの中で、やはり福祉、高齢者と携わる場面が多いもんですから、範囲を非常に限定させてしまいましたけれども、私ソーシャルビジネスについては、魚沼市においては特に交通の絡みで非常にいいきっかけになるんじゃないかなと思うんです。今魚沼市交通については、循環バス、福祉バス初めいろいろと、空気を運んでいるという批判もありまして、大変これから検討すべき課題ではございますが、ぜひこういったソーシャルビジネス等も視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
感染症についてでございます。少しノロとロタからは離れますけれども、今回の新型インフルエンザの感染流行というのは、行政の感染症対策としては最初のファーストステップとしていい勉強になったんではないかと思います。特にワクチン、不足して接種できない、情報が入らず市当局に聞いても入手できなかったと、想定外のことがあったと思います。たしか新型インフルエンザについては行動計画も立てて万全の体制で挑んだわけですけれども、その辺の計画を立てて実行した感想などお伺いしたいと思います。以上です。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） それでは、第２質問ですが、まず中央図書館についてですけれども、このことにつきましては庁舎と同時ということよりも、庁舎にあわせて検討していきたいということを先ほど申し上げました。22年度に向けてやはり今後の図書館のあり方ということを検討するというふうに考えております。
それから次、教育の問題ですけれども、私は今まで教育だったんじゃないかというお話ですけど、私がこの立場になる過程としては、やはり子育てをやっていく中で、子育ての中で社会参加させていただいたのがきっかけです。ずっと家で子育てしていましたけど、いろんな会合に出るようになり、学校のＰＴＡ活動等も私の１つの社会参加でありました。それがきっかけでいろんな社会に対しての意識が高くなったということは現実にあります。まず、子供の環境というものについて、これはもう先ほど述べたとおりです。今の子供たちは、本当に相談を受けてあげなければいけない子供たち、見守ってあげなければならない子供たちはたくさんおります。そうした中で、どうやったらやはり心も体も強く育っていくのかというふうにいつも考えております。これは行政の力だけではなくて、やはり家庭や地域からの協力を得ながらやっていかなければならないと思いますので、これも地域の皆さんにお願いしたいところであります。
次ですが、免許証につきましては山間地で、やはりここの地域は特に山間地ですので、車がないと非常に困る、移動手段としてとても大切なものです。そうした中で、高齢になって免許証を返してくださいということは、本当にやはり返す立場とすればなかなか手放せないことも現実にあります。ただ、そうしたものをやはり周りの家族の人や地域の人がその辺をケアしてあげて、返せる環境をつくってあげることも大切ではないかと思います。
それから、ソーシャルビジネスにつきましては、これは本当に今後の課題です。あと、先ほどバスというのを例に出していただきましたけど、市としては今現在検討中です。それを行政がやるのか民間がやるのかという問題ですけれども、これはいろんな手段をやっぱり利用してやるということと、民間からそうした手を挙げていただくということも大事ではないかなと思っております。
あと、感染症につきましては、やはり今回の新型インフルエンザについては本当に私たちは学ぶことがたくさんあります。まだ継続しておりますけど、最初は国、県レベルでしたけど、最終的には自治体というふうになりました。ですが、現状としては先ほども議員がおっしゃったようにインフルエンザのワクチンが不足しているとか、なかなか対応に苦慮しているところですけども、市としてはこうしたことを経験にまた行動計画等をもっともっと充実させていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（星 謙一） これで通告２番、本田篤さんの一般質問を終わります。
しばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
引き続き、一般質問を続行いたします。通告３番、議席番号21番、浅井守雄さんの発言を許します。浅井守雄さん。
21番（浅井守雄） けさ出がけに家内から言われまして、きょう朝ちょっと早目に資料請求したら、きょうは一般質問は不発だと、こう言われまして、実はブンブン丸のときはいつもだめだと言いましたら、先ほど３番という話がありましたけれども、４番バッターに期待をしてください。
それでは、通告に従いまして５項目一生懸命質問いたしますので、よろしくお願いいたします。我が魚沼市、面積は946.93平方キロと県内第４位で、新潟県の7.5％を占めております。全面積のうち85％が森林で占めており、森林面積は新潟県第２位であります。南部は尾瀬国立公園、越後三山只見国定公園に指定され、国立公園と国定公園を合わせた面積は全市の約50％に及んでおります。高層湿原に含まれた貴重な動植物が生息する尾瀬国立公園は、平成19年に独立した国立公園になっており、環境題材として全国的に注目をされております。また、魚野川、破間川、佐梨川、羽根川等扇状地で山間地、そして市街地で集落が点在をしております。典型的な中山間地域であり、少子高齢の波はとどまらず、過疎化の進行は深刻な問題であります。直近５年間の住基人口、平均年間500人のマイナスを見ており、集落の存在が年々深刻化しておるのはご案内のとおりであります。
そこで、集落活性化、４項目に分けて質問を順次いたします。まず、山間地における公共交通の問題でございます。昨日のこの携帯電話等含めて広神の山間地に参りました。その中での大きな不安は、防災の問題が１つありました。そして、もう一つは公共交通の確保の問題でありました。我々のこの入広瀬の奥地でも、やはり病院とか買い物、独自で車がないわけでありますので、使い勝手のいい公共交通体制はできないかと、ずっと長年の懸案でありました。そこで、私は新交通システムのデマンド交通、デマンドバス並びにタクシー含めて提案をしたいと思います。これは、申すまでもなく地域住民が希望する時間に気軽に外出できること、バス並みの安い料金でタクシーのように行きたいところに行けることであります。しかしながら、それだけにとどまらず、商工業者にとっても店先まで来ていただく、いわゆる中心地の経済活性化に寄与されると聞いております。また、交通業者にも安定的な収入が得られるということで、県内導入地域ではこの４月から胎内市で導入されております。全国でもかなり導入されておりますけれども、その事業主体が商工会ということが、約８割ぐらい商工会が担っております。一部社会福祉協議会も入っておりますけれども、こうした新型公共交通のデマンド型の需要に私は提案をしたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、２点目であります。集落の新たな宝探しとして物産品を生かした地域おこし、いわゆるコミュニティービジネスをもう一度見直してみようではないかという提案であります。市内には全国的に有名な納豆や、あるいは大芋川地区ではコンニャクを地域の皆さんで生産をし、私も大ファンでありますので、行くたび購入をさせていただいておりますが、こうした地域に根差した物品を全国に発信できるよう紡いで、行政がマーケティングをしながら私はする必要があろうかと思いますけれども、こうしたコミュニティービジネスの育成をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
３番目であります。集落の伝統芸能ということの継承ということで、宮柊二の歌で「神のごと魚沼三山ならびたまふ 関越自動車道をひた駆けくれば」と、ふるさとの魚沼の山々は初冠雪を抱き、神のごとく並んでいた、何と荘厳なことか、何と懐かしく、神々に抱かれる自分が幸せのことか。この句にもあるように、我々はこの魚沼で大切な財産をもうちょっと見直そうではないか、そんな観点から地域の伝統、いわゆる横根神楽であり、そして細野神楽が今灯が消えようとしているのが現状であります。これはなくなってしまえば、まさに世界じゅう探してもない地域の大事な宝物が風前のともしびになっております。こうした地域の伝統芸能の中で、魚沼ビジョン掲げております。いわゆる土の巻で集落単位での文化の伝承を支援いたしました。既に魚沼文化ビジョンの中で書いておりますが、市長、こうした熱い地域の思いをぜひ酌み取っていただきたいと思います。
４番目になりますが、集落支援員、いわゆる総務省から出ております集落支援員、平成20年８月１日に総務省通知であります。こうした諸問題を集落支援員を設置をしながら地域に即したいろいろな話し合いの結果、より双方向的に地域の声を吸い上げるために、私は集落支援員を魚沼市でも設置すべきだと、こう考えておりますが、市長はどのようにこの件に関してお考えでしょう。そして、諸問題を掲げてやはりあすの魚沼市を一緒に考えていく姿勢が私は大切なのではないかと思い、ここに提案をするものであります。
続きまして、大きな２番であります。自然環境都市宣言実現に向けた具体的施策を問うということであります。市制５周年に同宣言を行いました。豊かな自然環境を守り育てることは、私は今後最重要な課題と考えております。具体的にどのような政策を展開するおつもりでしょう。12月６日に魚沼の命を守るということで会がありました。そこの中で、大きくはこうした宣言に大きな期待を寄せられていると同時に、全国から視察が来たときに、ただイベントを１回やったからということではなくて、地道に取り組む姿勢が大事だと思うんですけれども、そのことを２点目お伺いしたいと思います。
３点目に入ります。森林の多目的活用と緑の雇用推進であります。申すまでもなく、先ほど申しましたが、八十数％は森林資源であり、世界共通の温暖化対策に対してすばらしい我々は財産を持っております。水源涵養機能、生活環境保全機能、保健文化機能、木材供給機能などであります。ことし実施をされました里山再生の中でお聞きしましたところ、新たにこの事業で71人の雇用が確保されたと聞いております。そして、まき、束でありますけれども、１万4,300束ということで今現在木質資源として保管をされております。
さて、そこでお伺いをしたいのは、こうした木質バイオマス、いわゆるまきストーブやペレットストーブを補助しますと、こういうことをうたっております。また、観光施設で温浴施設、温泉とは書いてありません。温浴施設で、あるいは施設園芸においてまきストーブやペレットストーブを対応し、利用可能なバイオマスを模索しておりますと書いてあります。私は、今後もこうして里山の再生とともに、木質資源の市内循環型をさらに進める必要があろうかと思いますが、市長のご意見を賜るものであります。
続きまして、これ３、４は同じような自然環境都市宣言の私の提言だと思ってください。これ同じ系列で、２番の中での同じくくりだと思っていただいて結構ですけれども、小型水力発電の推進についてでございます。これは、水力発電が新エネルギーとして大きく今見直されようとしております。魚沼市も、魚沼市新エネルギー等利用機器普及促進事業の概要の中で、まきストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラー並びに小水力発電機ということが書いてあります。私は、このことにかんがみ、農業用水を利用した小水力発電の可能性を探るべきだと提案をしたいのであります。驚くことに全国の農業用水の年間総取水量は、工業用全体と生活用全体を足してもその倍、いわゆる３分の２は農業用水が今水として使われております。魚沼市内も大変この農業用水が張りめぐらされて、例えば大白川の守門岳の中腹から穴沢の上ノ原の用堰まで年間安定的に水が流れております。市内ではこういうところが多いと思うんですけれども、こうした農業用水を新たなエネルギーととらえて、環境都市宣言にふさわしい魚沼市としての新エネルギー、いわゆる水とエネルギーを合体をして魚沼ならではの私は発想の転換をし、そして県や国に働きかけてこうしたものを地道に取り組むべきだと思いますけれども、市長の所見を賜るものでございます。
最後になりますけれども、魚沼産コシヒカリの展望と戦略についてでございます。私が申すまでもなく、魚沼市といえば全国的に魚沼産コシヒカリだということで全国区であります。しかしながら、けさ魚沼産コシヒカリで引くと、魚沼市は出てこないことはないんですけれども、１番は十日町でした。その下が塩沢であります。こうした現状にかんがみ、そして今民主党政権で農業政策が大きく変わろうとしております。現行の減反政策の廃止、あるいは日米ＦＴＡ推進、実現なるかどうかわかりませんけれども、戸別所得補償ということで、専門家は今後米価は２割以上暴落するのではないかと、こう言っている人もございます。また、今農協というものが大きくこの政権下で変わろうとしております。農協の位置づけの見直し、いわゆる農協のビジネス、米の関係で新たな企業の参入が今心配をされているところであります。そこはどこをねらうかというと、魚沼産コシヒカリのブランドの地域であります。ですから、私は確固たる魚沼産コシヒカリの戦略と展望をきちっと行政側が持っていないと、今後対応し切れない状況になるのではないかと危惧をしておりますけれども、こうした大変な財産、そして魚沼市民にとっても大変な財産でありますが、魚沼産コシヒカリの今後の将来展望をどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、大きくは５点にわたり質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ５点にわたって質問をいただきました。初めに、集落対策についての提言についてであります。まず、デマンド交通システムなどの新交通システムの導入についてでありますが、魚沼市では現在ＪＲ、路線バス、福祉バス、患者バスなどが生活交通機関として利用されていますが、特にバス路線においては市内地域や路線間で料金、運行頻度などのサービス格差や利用者が少ないといった問題が生じております。このため市では、ことし３月17日に設置した魚沼市地域公共交通協議会において、国の補助を受け、地域公共交通の活性化や再生を目的とした魚沼市公共交通総合連携計画を策定中であります。この計画では、バス路線において現在多くの自治体で取り組んでいるジャンボタクシーなどを利用した予約運行方式や乗り合いタクシー方式などの導入のほか、運行体制の見直しや公共交通空白地の解消など、住民サービスの向上に向け検討し、新年度から一部試験運行に向け、取り組んでいるところであります。
浅井議員よりご提案いただきましたデマンド交通システムは、利用者が電話で予約をした場合に路線バスが希望する場所に迎えに行くというシステムで、自宅付近で乗りおりでき、また予約制であるため、予約のない場合は運行しないことにより経費の削減にもつながっているシステムであります。さらに、タクシーなどの小型車両を投入することにより狭い道路でも運行可能となり、近年は全国的にも多く取り入れられているシステムです。現在魚沼市では、堀之内地区の田川入線においてこの方法を取り入れております。今後はますます高齢化が進み、高齢化率の高い地域の拡大が懸念される状況の中で、自分で車を運転することのできない方々の通院や買い物などにおける移動手段確保を図るために、公共交通の充実は欠かせないものであると考えております。現在策定中の魚沼市公共交通総合連携計画にデマンド交通システムや乗り合いタクシーなどの導入を盛り込み、利用率の向上を図りながら、市民の皆様が安心して気軽に公共交通機関を利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域おこしコミュニティービジネスの発信と推進についてであります。地域コミュニティー協議会の活動の一環として、自分たちの住んでいる地域の課題、よいところ、子供のころの思い出などをキーワードにワークショップ等を行い、だれもが安心して暮らし、いつまでも住みたい、いつかは住んでみたい地域づくりを実現するために地域計画の策定を進めております。現在入広瀬、上条、須原の３つのコミュニティー協議会で計画策定作業を進めており、年度内に入広瀬、上条では完成する予定です。この活動の一例として地域の宝探しを行う中で農作業体験交流や山菜ツアー等を生かしたコミュニティービジネスの検討が始まっています。
次に、集落の伝承文化継承の取り組みを推進させよとの提言でありますが、伝承文化といいますとかなり幅広い分野にわたると思われますので、ここで伝承芸能についてお答えさせていただきます。合併後文化協会、文化振興室所管になりますが、伝統芸能を調査し、平成18年度に魚沼の伝統芸能としてＤＶＤにまとめてあります。また、20年度から魚沼文化自由大楽の中で魚沼市子ども芸能祭を開催しております。子供芸能祭は、地域や学校と共同で子供たちに伝統芸能を教え、発表の場を提供し、後継者育成に努めているもので、今後も続けていきたいというふうに考えております。また、発表の場として各地区の芸能祭を開催しております。これは文化協会主催で行っております。魚沼市指定無形民俗文化財につきましては、後継者育成事業に係る補助金や委託金を支出させていただいております。今後とも集落の伝承文化継承を推進してまいりたいと考えております。
次に、集落支援員の設置についてですが、総務省自治行政局通知の中で住民と行政の強力なパートナーシップを形成して話し合いによる集落対策に取り組む必要性を掲げています。その１つの方策として、集落支援員の設置があります。現在魚沼市地域づくり振興公社では、地域振興支援員４名が各地域に入り、住民と一緒に集落点検、話し合いといった取り組みを行っております。現段階では地域復興支援員との連携を図りながら地域の実情に応じた集落の維持、活性化に努めたいと考えております。
次に、自然環境都市宣言の実現に向けた具体的な政策についてであります。議員ご指摘のとおり、本年５月１日に自然環境都市宣言をしたことを契機として環境施策の推進が重要課題であるとの認識に立っているところであります。そこで、予算編成方針のもととなる新年度以降の魚沼市の骨格となる政策をまとめ、行財政の基本方針の中で平成22年度を環境政策元年、緑の年と位置づけ、自然環境のみならず生活環境、身近な地域環境、そして地球環境対策など、幅の広い複合的な環境政策を展開する必要があるものと考えております。しかしながら、厳しい財政状況でありますので、少ない経費で大きな効果が期待される環境への取り組みを念頭に置きながら現在予算編成作成を行っているところであります。したがいまして、２月定例会におきましてはその全容をお示しさせていただきます。
次に、森林の多面的活用と緑の雇用推進についての提言であります。さきの自然環境都市宣言実現に向けた具体的施策のご質問でお答えしましたとおり、平成22年度は環境政策元年、緑の年として取り組んでいくことを申し上げます。この中で、環境と地域産業の活性化を結びつけた政策として、里山の整備を通じて木質資源の有効利用と雇用の創出を図るため、薪炭林、いわゆるぼい山の伐採を行い、まき、木炭、ペレット、チップ等の木質資源の利活用を図っていきたいと考えております。もう一点として、人工林の間伐促進であります。国では、京都議定書による地球温暖化対策の１つとして、森林の持つ二酸化炭素吸収機能の向上を図るため、間伐の促進を進めるため支援を行っています。魚沼市の杉人工林は植林して30年から40年を経過したものが多く、間伐を進めなければならない状況にあります。また、木材価格の低迷、地形、気候での生育の悪さ、搬出経費がかかるなどで利用間伐が進まず、切り捨て間伐が主体となっている現状がありますので、現行助成制度を継続して利用間伐をさらに推進して、地元産材の有効利用を図っていきたいと考えております。
次に、小水力発電の推進についてであります。結論から申し上げますと、今後ぜひ取り組みたいと考えております。市としてのクリーンエネルギーの考え方としましては、平成16年２月に策定しました地域新エネルギービジョンの中で、雪冷熱エネルギーの利用や小水力発電などについて提案されていたところです。その中でも小水力発電につきましては、当初砂防ダム等を利用した比較的規模の大きいシステムを想定して検討を行っておりましたが、経費や施設の設置について課題が多くあり、平成19年度に今後の方向性を検討した結果、そうした比較的規模が大きい施設よりも、より身近な個人でも利用できる雪やまきなどのエネルギーの利用を重点的に推進することとしております。こうした経過から、今年度は雪利用住宅導入モデル事業や新エネルギー等利用機器普及促進事業を実施しているところです。
そこで、ご質問の小規模で集落や個人が発電できるシステムとしまして、雪やまきのほかにも小水力発電の中でも流雪溝や用水路などで利用できるごく小規模なマイクロ水力発電といったシステムにつきましても取り組む価値があると考えております。まず、経費やどういった設備が適しているかなどを検証するために、モデル的な導入から検討したいと考えております。
次に、魚沼産コシヒカリの展望と戦略についてであります。米価をめぐる情勢は、経済不況を反映し、低価格志向や総体的な消費量の減退から特にコシヒカリなどの高価格帯米の売れ行き不振が続き、販売状況は厳しさを増しております。特に昨年秋のリーマンショックを契機に低価格志向は一層強まり、魚沼産コシヒカリは対前年比81％の販売量となっており、21年産米においても10月末現在魚沼コシヒカリの販売量は、20年産米の68％にとどまっております。販売不振に回復の兆しが見えないことから、今後ともますます厳しさを増すものと憂慮しております。こうした米の販売不振が先般公表された22年産米の都道府県別の生産数量目標にも反映され、新潟県は対前年比の減少が量、率とも全国最多で、2.1％、１万2,170トンの減となりました。今月下旬には市町村別の生産数量目標が示される予定ですが、魚沼市では今年度に比べ760トン程度、面積にして約150ヘクタールの減が見込まれます。このことは、耕作条件不利地の多い魚沼市にとっては厳しいものになると認識しております。
また、平成22年度から従来の生産調整の仕組みが、米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業等に組みかえられ、大きく転換されます。詳細な制度設計や運用実務が示されていませんが、生産調整の選択性ととらえる見方や恩恵を受けるための要件が厳しいものになることが予想され、農家及び関係機関にも対応に苦慮しており、内容によっては米の需給調整の実効性も懸念されます。米価の下落に歯どめをかけるためには、一定の需給調整は不可欠と考えており、関係機関と連携して新制度に取り組むこととしますが、何より生産者の理解を得ることが第１と考えております。
米の生産については、トップブランド魚沼コシヒカリの産地として確固たる地位の確保とさらなる飛躍を目指し、魚沼米憲章に基づいた取り組みを進めてきました。高品質、良食味米の維持、向上はもとより、安全、安心の米づくり、環境保全、景観に配慮した農業など、消費者のニーズに対応する魚沼米生産を行うため、土づくり、低コスト生産、環境に優しい稲づくりなど生産技術の向上とともに、生産履歴の記帳指導などの活動を農業者及び関係機関が一丸となって推進してまいります。今後は、これまでの取り組みに加え、食味、品質による区分集荷や販売の促進を図るなど、他産地との差別化を図ることにより、魚沼コシヒカリのブランド維持を進める必要があると考えております。
議長（星 謙一） 21番、浅井守雄さん。
21番（浅井守雄） それでは、再質問いたしますが、まず集落支援員に関してであります。復興支援員が今、これも期限つきだと思うんですけれども、本当に地域に密着をして、今後地域の悩みをばあちゃんと一緒に聞いてそれを形にすると、議員の皆さんももちろん日々やっていると思うんですけれども、それを専門に集落支援員の方の設置が必要だと思うんですけれども、将来に向けてこの集落支援員を設置をされるおつもりがあるのかどうか、１点お聞かせください。
それから、来年度が環境政策元年ということでお聞きをしました。私、水力発電でも前向きな答弁をいただいたんですけれども、要は財源の確保をどこに、市内だけではなかなかその確保はできないという観点から、例えば今言われておるカーボンオフセット、我々が日々生活の中でどうしても二酸化炭素は出さなければ生活できないように今なっております。その分森林の整備をして、いわゆる二酸化炭素オフセットでありますので、相殺をしようという考えですけれども、こうした都会の排出を我々が担ってそれを財源にする。あるいは、新エネルギー、水力発電を火力やあるいは化石燃料を使ったそういうものを水力にかえることによってオフセットするという考えで、財源を県や国に我々が提案をしていく、それこそ持続可能な施策の確立になろうかと思うんで、ある意味宣言はだれでもできるんですけれども、持続可能な自然環境都市宣言に見合ったシステムづくりを提案をしていただきたいと、私はこのように思います。これが２点目であります。
３点目でありますが、魚沼産コシヒカリの展望であります。先ほどのインターネットで引いたところ、10キロ8,100円、20キロ１万6,000円で販売をしておりました。これを20キロを３倍にすると４万8,000円ですね、60キロ換算だと。ということで、非常に付加価値をつけているんですよ。それは、ポイントは顔が見える、そしてそれぞれの有機、有機といえば有機センターであります。魚沼市は今有機センターが稼働して、ある意味将来展望が見出せてきたと思うんですけれども、こうした……私は賛成討論して、多分市長はその後反対討論にお立ちになったような気がするんですけれども、有機センターの活用で魚沼産コシヒカリの将来展望を私はもっと価値を上げるべきだと思います。そして、雪を利用しながら貯蔵したりという観点から、そういったものをすべて構築して付加価値を上げるということが私は大事なのではないかと思います。こういった意味で、さまざまなニーズに対応する魚沼産コシヒカリであり、そして安心、安全でおいしい食味の魚沼産コシヒカリを提供するようにこれは紡いで、マーケティングしながら紡いで、ＪＡさんともいろいろ活動しながら紡いで、チーム魚沼として私は売り出す必要があろうかと思いますので、この３点再質問をいたします。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、１点目ですが、エネルギーについて県や国に提言したらどうだというご提案ですけど、全くそのとおりだと思います。これから魚沼市がまずは22年度に向けて環境政策を実行していこうということですが、まずは第一歩です、22年度は。そうした中で、一歩ずつ実績をつくる中でやはり国や県にその実績をもとに提言をしていくという考え方で進めていければなというふうに思っております。
それから、集落支援員についてです。集落支援員につきましては、この制度は過疎対策の新たな視点として総務省から通知のあったものであります。これから特にこの魚沼地域、超高齢化対策ということでこれから進めていかなければなりません。地域の様子、地域をそれぞれみんなで見守っていくという考え方を進めていく観点から、やはりこうした集落支援員という考え方が必要となってきます。今後は、地域のために仕事をしている公務員、あるいは退職した公務員、あるいは関心の高い住民の皆さん、そうした人たちに担い手となってやはりこの環境整備に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
次、３番目ですが、質の高い米づくりということで、有機センター等をもっともっと活用してはということですが、これは最初にもお答えしましたとおり、やはり土づくり、それから低コスト、それからやはり販売するためのいろんなこれからは工夫ですね、そういったものをこれはやはり農業者、あるいはＪＡ、関係機関、こうしたところと連携をしながら進めていく必要があるというふうに考えております。今までご提言いただいた中は、本当にやはり私たちもこれから新しい施策としてどんどん積極的にやっていくべきだというふうに考えております。以上です。
議長（星 謙一） これで通告３番、浅井守雄さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告４番、議席番号12番、森島守人さんの発言を許します。森島さん。
12番（森島守人） 12番、森島であります。重量打線の４番バッターとして得点を上げたいところでありますから、ぜひ空振りのないようにお答えをいただくことをお願いし、３点について質問をいたします。
１点目、庁舎の位置についてであります。１年前の市長選挙において市長は、選挙公約の筆頭が新庁舎はつくらないということで当選を果たされました。その後市長は、市民サービス、職員の危機管理意識の温度差、コストの削減、そして今回の復興基金の命令系統等を踏まえ、プレハブでの庁舎をも視野に入れた考えで進めてきた庁舎の問題、なぜここに来て一本化から複数庁舎、すなわち現在と何ら変わらない分庁舎方式に方向転換をしたのか、私には理解ができません。今までに、どの庁舎に統合しても増改築にかかる費用は当然積算をされた上での発言をされてきたことと思います。そして、市民検討委員会による報告書では、新築、増改築の別、位置、規模及び統合の時期等は今後の検討とし、庁舎を１カ所にまとめる本庁舎方式とするとの報告書が提出されており、議会でも榎本委員長の特別委員会では、住民サービスを低下させずに庁舎を一本化するとのまとめでありました。このことを踏まえ、４万2,000人余りのリーダーとして、余りにも事の重大さを感じていない発言だと私は思っております。このことを申し上げ、なぜここに来て一本化ではなく複数庁舎を利用する方向転換をしたのか、市長の見解を問うものであります。
２点目であります。コミュニティー協議会についてであります。市民と行政が協働して魅力あるまちづくりを進めるため、魚沼市まちづくり委員会が設立されました。一方で地域づくりの協働実践の担い手として旧町村単位、あるいは小学校単位とするコミュニティー協議会が各地で設立をされているようであります。また、これから設立に向け、取り組んでいる地区もあると聞いております。これからは地域でできることは地域でやる、その原点から市ではこのコミュニティー協議会をどのように位置づけ、どのように協働していこうとしているのか、市長の見解を問うものであります。
その１つ目として、コミュニティー協議会の設立、今後の予定を含め、その活動状況についてお伺いをいたします。
２つ目といたしまして、まちづくりを進める中でのコミュニティー協議会の位置づけと役割についてもお伺いをいたします。
３点目であります。機構改革に伴う組織のフラット化についてお伺いをいたします。市民は、大課制、そして室長制度に戸惑いを感じております。これは、市民からの声であります。前にもお話をいたしましたが、現場、特に消防職員のフラット化、グループ制については、階級制になじまないという声が多く聞かれます。また、聞くところによりますと、職員の意識調査も行われたようであります。従来のピラミッドの組織からフラット制に移行をし、９カ月を過ぎようとしております。市民に対して、職員の意識が多少でも変わったのか、その現状と課題についてお伺いをいたします。以上、３点であります。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ３点にわたってご質問いただきました。初めに、本庁舎の位置についてであります。庁舎再編につきましては、既存の施設を活用し、多額の経費をかけない中で庁舎を一本化できないか、職員のプロジェクトチームを設置し、さまざまな観点から検討してきてもらいました。先ごろこの検討結果がまとまり、報告を受けましたが、本庁舎整備に係る想定上の事業費が既存のいずれの庁舎を活用しても20億円以上必要ということであります。私といたしましても、庁舎の一本化も大切でありますが、魚沼市の厳しい財政状況を考えますと、既存の複数庁舎を活用することで、より費用をかけない中で集約を進めていくほうが魚沼市の将来のためにはいいと判断をいたしたところでございます。
次に、コミュニティー協議会の設立とその活動状況についてであります。現在魚沼市におきましては、合併前に設立された小出北部コミュニティー協議会と小出中央コミュニティー協議会、合併後では入広瀬コミュニティー協議会、上条コミュニティー協議会、須原コミュニティー協議会の３つが設立されています。また、堀之内地域では大字堀之内で、広神地域では羽川地区で設立に向けた準備会として検討されています。活動状況につきましては、いずれの協議会も生活、教育、福祉、防災等の各専門部を通じ、地域のさまざまな課題を検討する中、住民の皆さんで住みよいまちづくりを進めていくためにそれぞれ活動しております。
続いて、コミュニティー協議会の位置づけと役割についてですが、地方分権の進展に伴い、市は行政サービスの高度化かつ専門化を迫られています。一方、厳しい財政的制約に直面している状況下においては、業務範囲を根底から見直し、ほかの主体との適切な役割分担、いわゆる自治体内分権を行う必要があります。そのパートナーとして地域コミュニティー協議会を位置づけ、市内全域でこの設立に向け、推進しているところであります。役割としては、地域における課題の把握と解決策の検討を進め、地域計画を策定し、みずから実行していくことです。内容は、福祉、防災、防犯、子供の健全育成、親睦活動の推進、地域にある公共施設の維持管理と環境美化の推進、他地域にある生涯学習活動の推進等多岐にわたりますが、地域でできることから進めることが肝要と考えております。
次に、機構改革に伴う現状と課題についてであります。環境の変化や多様化する市民ニーズへの対応、新たに生じる行政課題の解決に向けて、これからの地方自治体には限られた人員の中で質の高いサービスの提供が求められております。こうした課題に対応できる市役所への転換を目指し、平成21年４月に組織の一部をフラット化して階層を低くし、下位職への権限移譲を行うといった組織機構改革を実施いたしました。今回導入したフラット化組織を機能させるために大切なことは、職員同士の情報の共有、上下間のコミュニケーション、職場内における権限移譲の３つを意識しながら仕事に取り組むことであります。現時点では、仕事のあり方が従来のピラミッド型組織から脱却できないと思われる状況も見られますが、これはフラット化組織に対する職員の理解が不足していることによるものと認識しております。今回の組織機構改革の一番の目的は、組織運営のシステムを改革することによって職員自身が変わることであります。今後も職員研修などを通じて制度の理解を促進し、真に市民に求められるような職員の育成と柔軟で機動力のある市役所への変革を図ってまいりたいと考えております。
議長（星 謙一） 12番、森島守人さん。
12番（森島守人） 12番。今ほど市長は、いずれの庁舎でも一本化には20億円以上かかると、そのために既存庁舎を利用するというお答えをいただきました。先ほど質問いたしましたが、当然積算をされているわけであります。なぜこういうことを突然話されるのか。市長、私は忘れないでいただきたい。あなたは、１年前の市長選で庁舎問題を小泉政権の郵政民営化、そして本年の政権交代を行った民主党の１点を焦点化をして当選をされたと言っても私は過言ではないと思っております。そして、新庁舎は公約どおり建設はしないが、行政の効率化などを踏まえ一本化を進めると言ってきました。それがここに来て想定以上だったからとは、余りにも無責任な発言ではないのでしょうか。では、複数庁舎とするならば、どことどこを残す計画なのか。そして、魚沼市の位置を定める条例、事務所の位置について現在、条例上は魚沼市小出島130番地１に定めると記載されております。先般の10月30日開催の特別委員会、庁舎再編整備基本構想案が示されました。その中に一つも本庁舎の位置が示されておりません。このような基本構想案があってよろしいのでしょうか。このことについてどう考えておられ、どこにするのか、そして複数庁舎とするならばどことどこを残す計画なのか、このことは非常に重大なことであります。市長、責任を持ってお答えをいただきたい。
そして次に、コミュニティー協議会であります。現在、先ほど市長もお話がありました活性化モデル事業、これは大事にしていかなければならないということで私も資料を調べた中で、現在、魚沼市コミュニティー活動助成モデル事業は平成19年度から23年度、５年間その事業に対して支援を行う、私は、提案でありますけれども、この協議会がうまく機能すれば、私は魚沼市の目指す方向にある意味では一歩近づくのではないかというふうに思っております。それは、地域のことは地域、つまり自己決定をできるシステムがここに託されているというふうに私は思っております。人間の生きる原点でありますお互いを助けるその精神にも結びつくものと考えております。当然そこには地域の責任も生まれます。例えば、原材料の支給、あるいは林道の維持管理、ひとり暮らしの世帯の安否確認等々、多くの事業をこのコミュニティー協議会に予算化をして私はここに委託をしていくべきだというふうに考えております。そして、事務局などは現在の庁舎を利用しながら活用していく、これも１つの利用方法だというふうに私は思っております。魚沼市を元気にするために、住民の目線で地域の特色、地域の個性を生かした地域づくりのため、市長は予算化をして実施する考えはないか、私は提案をして市長の考えをお伺いをいたします。
次に、フラット化であります。現状と課題もお話もありました。これも提案でありますけれども、市長が最終目標を言われました。これは市民サービスのための組織力を高めるというフラット化、私も最終目標はそのとおりであろうと思います。その目標に近づくために、職員の年功序列制度、これも今の社会の中では大事であろうと思いますけれども、若手の職員、これを登用していくべきだというふうに考えておりますけれども、その点市長はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、１点目ですけれども、庁舎の問題、これにつきましては私は新庁舎はつくらないということを公約として選挙をやってまいりましたが、このことについては変わりはありません。そして、今までの中で一本化をしていきたいと、要するに分庁舎方式というものはもうやめて、集約をした施設という考え方で進めてまいりました。その結果、いろんな試算をした中で、それを複数することのほうがより経費削減になるということと、あと私は今複数にすることのほうが住民サービス提供に最もいい形ではないかというふうにも考えております。当然集約化することによって、それぞれの地区で不便があることも発生するとは思いますが、そういったことは、じゃどうやってこちらとしてサポートしていくかということは、また次の段階で考えさせていただきたいと思います。私としては、今までの方針を変えたことがそれはいけないと思っておりません。一本化といったことを無理やり通すことよりも、もっともっといい方法があれば、それに転換していくことも１つの考え方ではないかというふうに考えさせていただいております。
次に、地域コミュニティーということですけれども、いろいろ提案をいただきました。既にご提案いただいているような内容の考え方で、もう既に22年度に向けての予算づけも考えた中で検討はさせていただいております。こうした考え方は、私も就任してからずっと考えておりましたので、これは早急に地域づくりの本当に大切な部分だと思いますので、今検討している最中であります。
それから、３番目につきましては年功序列とか、そういった今までの形をもう少し緩和した中で検討したらどうだかということの質問だと思うんですけれども、まずは意識改革が先だと思います。まだ１年たっていないわけですが、職員とのそうしたなぜフラット化なのかという話の中では、まだまだ職員の中に全部浸透しているわけではないと思います。ことしそういった中で研修会も行いました。まだまだそうした研修会等、話し合い等含めて、これからフラット化をもっともっと充実させていく方向で考えたいと思っております。
12番（森島守人） どうも私の質問に答えておられないようでありますが、先ほど言った基本構想案に本庁舎の位置が入っていない、そしてもし複数庁舎であるならばどことどこを残すのか、そういうことについて全く答えが返ってきておりません。
議長（星 謙一） 今の問題についての答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 失礼いたしました。今後の構想案ということですが、具体的なことは今年度中に発表させていただきますということで、今は検討段階ですので、今年度中、この３月までに発表をさせていただきたいと思います。
議長（星 謙一） 12番、森島守人さん。
12番（森島守人） 12番。どうも空振りのように終わっている感があってなりません。
そこで、再々質問をいたします。市長、条例上、あなたが住む場所はどこかと、もう一度このことをお聞かせ下さい。これはここにおられる傍聴者の皆さんもそうでありますし、市民全員に私かかわる大きな問題であろうというふうに思いますので、このことを最後に質問して、終わります。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 先ほども申し上げたとおり、今の段階で発表するまでにはまだまだ不十分な段階です。今年度中に発表させていただきます。
議長（星 謙一） これで通告４番、森島守人さんの一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時０３分）
再 開 （午後 ２時１５分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
引き続き、一般質問を続行いたします。通告５番、議席番号５番、関矢孝夫さんの発言を許します。関矢さん。
５番（関矢孝夫） ５番バッターの関矢孝夫です。満塁で満塁ホームランを期待しました４番バッターが惜しくも空振り三振ということで終わってしまいましたので、何とか一人でもホームに向かえるよう頑張って質問をしたいと思います。
まずは、平成22年度予算編成に当たりまして、市長のお考えを伺います。市長は就任してから２回目の予算編成ですが、前回は就任間もなく、今回が実質大平カラーの出せる予算編成になると思いますので、大変期待をしております。市長は、財政健全化に向けて一般会計予算で平成26年度までに平年ベースで総額200億円から220億円程度まで圧縮することを目標に掲げていることや、また政権交代により普通交付金の先行き不透明の中、新年度予算編成に大変苦慮なされて取り組んでいられるとお察しいたします。
長引く不況の中、昨年秋アメリカ発の金融危機に端を発した深刻な経済危機が全世界を覆って、100年に１度の事態だと言われております。私は、恐慌と呼ぶべき事態と思っております。こうした中、魚沼市の企業も経営悪化が深刻になり、廃業に追い込まれたり、規模を縮小、または生産を縮小せざるを得ない事業所が大変多く、従業員も不安を抱えながら働いている現状です。市長は、財政健全化に向け、とにかく借金を減らしていくことを最優先し、歳出の無駄を排除するため全事業を一度リセットして、緊急性、重要性を見きわめながら見直しを図るとしているが、市民の不安と苦しみを取り除く施策を平成22年度予算に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、入札制度について質問をいたします。県は11月25日、公共事業の削減や不況による建設業の経営悪化を食いとめるため、県発注公共工事の入札で設定している最低制限価格を１月から引き上げ、予定価格の90％以上にすると発表した。引き上げは４月に続き本年２回目。最低制限価格は、行き過ぎた低価格落札による工事品質の悪化や下請業者へのしわ寄せを防ぐのが目的。世界的金融危機の影響で建設市場が縮小する中、政権交代で公共工事が大幅に削減される見通しのため、県内建設業に対し、早急な手当てが必要だと判断をした。年度途中の引き上げは異例だが、発注環境を整えることで経営に苦しんでいる建設業を下支えしたいと新聞報道がありました。魚沼市では最低制限価格が、物件によりますが、おおよそ予定価格の80％前後に設定されております。入札制度が県に大体倣ってできておりますので、最低制限価格の引き上げを行う予定はあるのでしょうか、市長に見解を伺うものであります。以上。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたってご質問いただきました。初めに、予算編成に関する質問であります。魚沼市が直面している課題に対し、目指すべき方向を示した平成22年度行財政の基本方針を９月に決定し、これに基づき平成22年度の予算編成方針を策定いたしました。平成22年度予算の基本的な考え方の１点目は、事業がもたらす効果と将来への影響をしっかりと見きわめ、選択と集中による実効性の高い施策を推進すること、２点目は厳しい財政状況にあって尾瀬を初めとした大自然の保全、資源循環型社会の構築、地球温暖化への対応、これらの取り組みを着実に進めるため、環境政策元年とすること、以上２つの事項を基本として予算の編成を行っております。これまで国においても歳出の抑制が図られてきましたが、100年に１度と言われる昨今の経済危機に対して景気対策が最優先課題となったため、補正予算による財政出動を行っており、さらに２次補正も検討されているところであります。魚沼市においても、徹底した無駄の排除を行うことにより、歳出削減を図り、実効性の高い施策を推進することを基本としておりますので、地域の経済や雇用を守るための施策は最優先課題として、国の歩調と足並みをそろえながら２月定例議会において補正予算、あるいは平成22年度予算により対応したいと考えております。
次に、入札時の最低制限価格引き上げについてであります。現在魚沼市の入札制度における最低制限価格については事前公表はしていませんが、予定価格が300万円以上の工事について設定しております。これは、極端な低価格で受注がされた場合に、工事の品質確保への支障、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等が懸念されることを理由とするものであります。ご指摘のように新潟県では平成21年４月に改正を行い、また平成22年１月から再度の引き上げを行うことと発表されております。魚沼市ではこれまでも国、県の動向を参考に改定を行ってきたところですが、平成22年度の改定については現在最低制限価格だけではなく、入札制度全般の見直しを行っているところであります。
議長（星 謙一） ５番、関矢孝夫さん。
５番（関矢孝夫） 再質問させていただきます。
全国的に無駄な公共事業削減と言われておりますが、この地域の景気の下支えになってきたのが公共事業でございます。無駄な公共事業と言われると、それはそこに従事していた企業、労働者、関係者、またそこから発生した経済価値も無駄だったというのでしょうか。公共事業削減で大変厳しい状況の中、業者は異業種への転換を模索しております。なかなか難しい問題でございます。公共事業をふやせという考え方は大変古いかもしれませんが、建設業だけではなく製造業も事業縮小等で失業者はふえる一方です。失業者の雇用支援や市民の不安解消には、やはり現実的で実効性のある政策等が求められると思います。さきに市長は、地域産業の活性化について、水の郷工業団地への優良企業の誘致と里山の整備を実施しながら雇用の創出を図ると言っておりますが、水の郷工業団地に株式会社加ト吉様の進出が決まり、工場の建設も始まりました。工場進出は大変歓迎します。しかし、新規雇用人員が20人から30人程度と予想され、雇用の創出を図るには期待外れのところもあったと思います。
本市は、５月１日に自然環境都市を宣言し、先ほど市長は平成22年度の魚沼市は環境政策元年、緑の年とすると言われました。ことしの４月、環境省が日本版グリーンニューディールである緑の経済と社会の改革構想、エコカーや省エネ家電の普及、温暖化対策の推進、リサイクルの促進、大気、水環境の保全など、約140万人の雇用を目指すと発表しました。先輩議員の言葉にもありました今こそ魚沼版グリーンニューディールで1,000人の雇用を創出するといったように、期待のできる数値目標を立てていただき、環境政策元年の年、自然環境宣言都市を内外にアピールするために、例えば市職員は通勤にマイカーを使わず、公共交通で通勤するといったようなＣＯ２削減、経費の削減のために大胆な発想を考えてはどうでしょうか。市民は無駄の排除に期待をしていると思いますが、こういうときこそ市政のかじ取り役の市長にビジョンを示していただき、未来に夢を与える部分が必要と私は考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ただいま22年度の予算編成に当たり、魚沼市では先ほども無駄な公共事業という言葉がありましたけれども、当然その時代には必要でつくられたものもたくさんありますが、私はむしろ無駄というよりも今優先順位を考えていきたいと思います。今一番必要なものは何かというところから先に私は事業を行っていきたいというふうに考えております。
それから、環境という問題ですけれども、環境を重視する余り削減、削減で、例えば市の職員500人いたとして500人がすべて公共交通を使うということに、その効果はまた違うところで効果は出ますけど、市の職員が動くことによってかなりの経済効果も今まであったというふうに考えております。ですから、そういったところをどういうところが本当にこれから必要な経済効果も含めて環境問題を考えていくべきだというふうに考えております。
議長（星 謙一） これで、通告５番、関矢孝夫さんの一般質問を終了いたします。
次に、通告６番、議席番号16番、住安孝夫さんの発言を許します。住安さん。
16番（住安孝夫） 本日６番目の質問者、日本共産党の住安孝夫であります。一般質問を行います。
新潟県の泉田知事が北陸新幹線建設問題で国を相手にはでなけんかをしております。マスコミにとっては願ってもない取材の種であります。争われている具体的な問題としては、新幹線建設費の地元負担金の問題やすべての列車を県内の駅に停車させるという要求などでありますが、その背景にあるのは言うまでもなく2014年問題であります。すなわち、北陸新幹線が2014年に金沢まで開通した場合、東京から日本海側への幹線はこの北陸新幹線となり、高崎から分岐する上越新幹線は単なる枝線となってしまい、新潟県や新潟市の相対的な地位の低下が避けられないという問題であります。新潟県が北陸新幹線の通過県として多額の負担金まで出して協力しても、いざ開通となれば県と県民にとってメリットは少なく、むしろ大きなマイナスが予想される、このことが泉田知事の言動の背景になっていることは容易に理解できることであります。
最近は、国との間で締結した建設負担金の協定を破棄するなどの強硬姿勢も見られ、予定どおり2014年に開業できるかどうかが危ぶまれる状況となり、それを心配する他の沿線３県の知事とも対立関係となっていることはご承知のとおりであります。地方自治体の首長のあり方として、この泉田知事のとっている言動、政治姿勢について大平市長はこれをどう評価しておられますか、お考えをお聞かせいただきたい。
さて、翻って我が魚沼市でありますが、合併前の北魚沼６町村時代から町村長たちを初めとしてこの地域の気風ででもあるのでしょうか、国や県の方針に対して常に従順で、周辺の他の自治体との関係においてもいつも周りに引きずられ、自己主張が極めて弱かったというのが私の印象であります。平成の大合併の号令がかかるや否や、真っ先に国や県の意を酌んで合併協議会をスタートさせ、合併促進地域指定の第１号として合併の優等生となったのもその１つでありますし、魚沼基幹病院構想が持ち上がったときに、それが北魚沼地域の医療サービスが本当に向上することになるのかどうかの慎重な検討も行わないまま、唯々諾々と構想推進の動きに追随したのもそのあらわれであります。誤解を恐れずに申し上げれば、私はある意味で地域エゴは大切だと考えております。地方の住民が安心して幸せに暮らせるようになることを抜きにして、国民の福祉の向上も国の繁栄もあり得ません。であるとすれば、地方自治体の首長も議会もその一番の仕事は、自分たちの自治体の住民の幸せを実現し、守ることでなければなりません。どんな問題でも自分たちの市町村にとってプラスかマイナスか、これが第１の尺度でなければなりません。
いろいろな政策の展開に当たって、県は市町村の境界は余り眼中にはありません。医師会も自治体の境界線にはむとんちゃくであります。しかし、市町村長は、そして議会はみずからのまちや村の境界線の中の問題と外の問題とを明確に区別して考える責任があります。なぜならば、自治体の運営に携わっている当事者以外にその自治体のことを真剣に心配してくれる人はいないからであります。先ほど述べた泉田知事の言動については、やれパフォーマンスだとかスタンドプレーだとかという批判もあるようでありますが、たとえ主観的にせよ知事が新潟県の利益を懸命に主張していることだけは間違いありません。近隣の他県との協調をもっと大事にすべきだという意見もありますが、お互い利害の対立がある以上、それを覆い隠して上辺の協調をするよりも、対立する点は大いに主張し合い、とことんけんかもした上で、どの点ならば手を握ることができるかを探っていくことが真の協調ではないでしょうか。魚沼基幹病院構想推進のこれまでの経過を見ると、初めから終わりまで南魚沼のペースで事が運ばれ、北魚沼の立場はほとんど反映されず、主張さえもされないまま現在に至っていると思わざるを得ません。泉田知事の10分の１でもいいから、魚沼市の利益を押し出した主張があってもいいのではないかと思うものでありますが、市長はどう感じておられますか。魚沼市にとって最も地域エゴの発揮が求められる問題は、私はこの病院問題だと思います。隣のまちに高度医療の病院ができても、自分たちの市内にこれまで存在した病床の数だけは減らさないで確保していく、この基本態度を市長は貫いていってほしいと思うのでありますが、いかがですか。
高度医療は大切であります。しかし、だからといって２次医療はどうでもよいなどということには絶対になりません。２次医療が低下すれば、高度医療ができたとしても医療サービスは全体として低下せざるを得ないことになります。それは医療の前進ではなく、医療サービスの後退と言わなければなりません。そして、その心配が現実のものになろうとしているのであります。具体的に申します。現在再編対象とされている県立小出、県立六日町、そして大和、この３病院の合計病床数は精神科を別とすれば651であります。計画によれば、基幹病院設立後は基幹病院に400床、新小出と新六日町に各100床、合計600床でありますから、現状より51床のマイナスであります。さらに、現在長岡地域に依存している３次医療の患者が魚沼地域に戻ってくる、これが70と見積もられています。そうすると、合わせて120の病床が現状に比べ窮屈になる。しかも、それは再編される３病院以外の病院がすべて現在の病床数をそのまま維持するという前提での話であります。もしどこかで病床数を維持できなくなって減らすところが出てくれば、この地域の病床数の減少はもっと大きくなります。
現在この魚沼地域全体で確保されている病床の数は、国の基準によって県が定めた基準病床数というものに基づき、ほぼその数が設置されております。地域の住民の医療水準を維持するためにはそれだけの数の病床が必要だと決められ、そして実際にそれだけの病床が置かれているのであります。それを南魚、北魚合わせて現状よりも120床も切り縮めてしまう。これでは幾ら基幹病院に高度医療が実現したとしても、住民に対する医療サービスは低下することは明らかであります。せめて今までの病床水準は維持する、魚沼市内についても現小出病院分253、堀之内病院分84、合計337床にほぼ見合う数の病床は市内に確保する、そういう立場が必要であると考えます。魚沼地域全体の病床数は減らさない、魚沼市内の病床数も減らさない、こういう基本態度を堅持し、それを貫くべきではありませんか。市長にその決意がおありかどうか、承りたい。
次は、吉田養豚団地の悪臭問題であります。この問題は、既に長年にわたって周辺の住民を悩せている問題でありますが、少しも解決を見ておりません。市民課の環境対策室が毎年実施している臭気測定、これは主として養豚場の敷地の境界地点で測定したものだそうでありますが、許容限度の臭気指数として最も厳しくない第３種地域の数字、これが敷地境界線での規制基準ということで13という指数が決められているそうでありますが、これに照らしても測定結果はどうかといいますと、私が得た資料では、これは境界において２カ所ずつ、風上と風下ということを考慮して２カ所ずつ測定しているようでありますが、したがって数字が２つずつ出ていますけれども、平成17年22と17、平成18年26と15、平成19年21と19、平成20年19と15、平成21年19と19、こういうわけで、ただの一度も基準値の13を下回ったことはない。常に規制基準の13を上回っているというのが実態であります。
まず、私がお伺いしたいのは、住民がこうむっている被害の実態を市としてどのように把握し、認識しておりますか。まず、その受けとめ方をお尋ねしたいのであります。
次に、毎年の臭気測定の結果は事業者のもとへも通報されて、それなりに注意を喚起するということは行われているようでありますが、問題はせめて臭気が基準値以内におさまるようにきちんとした行政指導や働きかけが行われているのかどうか、その点が気になります。どうですか。事業者への指導や働きかけが十分行われていないのではありませんか。実際どうなのですか、お聞かせください。
この問題は、周辺住民が被害を受けているだけにとどまらず、奥只見、尾瀬方面への観光拠点の近くにあって、魚沼市のイメージを損なうことになっている可能性もあります。私は、これまで長期にわたって問題とされながらも、基本的に解決に向かっていないという事実を考えるとき、養豚団地そのものの撤去に向けて取り組むことが今は必要ではないか、求められているのではないかと考えます。市長の所信を伺いたいと思います。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたって質問いただきました。初めに、地域エゴの主張についてであります。まず、新潟県知事の政治姿勢の評価についてでありますが、私はもし国、県から負担金を求められた場合、その内容について市民に説明できないような内容であれば、納得できる説明を受けてから負担に応じることが自治体の首長の責任であると考えております。しかし、一方で利害関係者が複数存在する場合においては、その関係者と調整を図りながら足並みをそろえることも大切であると考えております。泉田知事への評価について言及することは少し避けたいと思うのですが、考え方としては住安議員と同じような考え方もあると思います。
次に、魚沼市は独自の立場を主張することが弱いのではという質問ですが、私は基幹病院の建設位置については事前に地元関係市町への十分な説明がなく、基本計画で明らかにした新潟県の行為に対し、魚沼地域医療整備協議会などで抗議を行った経緯があります。魚沼市長の立場として、市全体の利益を考えながら市政を執行していくところでございます。
次に、魚沼地域全体の医療に対する基本的態度についてであります。住安議員もご承知のとおり、医師の確保が難しい状況の中で高度医療と救命救急医療を基幹病院が担い、病気の初期や慢性期の医療を魚沼市が設置する医療機関が担います。このように基幹病院と周辺病院が同じ規模と機能を持つのではなく、役割を分担し、連携しながら医療を提供していこうというものであります。病床数が減少することはやむを得ないものと考えております。
次に、養豚場の悪臭問題についてであります。１点目の悪臭濃度の測定結果については、基本的に悪臭防止法に基づく環境基準が適用されない地域となっていますが、現実的な類似地域に当てはめるとご指摘のとおりであります。被害実態の把握については、市民からの苦情の受け付けに基づくものだけが中心でありましたが、今後は周辺自治会等へのアンケート、臭気モニターの設置を検討するなど、被害状況の把握に努めてまいりたいと思います。
２点目の行政指導については、悪臭濃度の測定結果を通知したり、苦情が寄せられる都度、環境と農政担当の合同で現地調査を行うなどして悪臭発生の軽減対策を指導してきました。さらに、水質汚濁や家畜排せつ物など法令に基づく規制にかかわる案件については、県とも連携して指導を行っております。養豚農家としても、これまでに汚水処理施設や堆肥舎への設備投資、ＥＭ菌の噴霧など、さまざまな改善対策を講じているものの、有効な悪臭軽減に至っていないのが現状であります。今後も悪臭の軽減対策のために水質汚濁や家畜排せつ物など法令にかかわる案件については、引き続き管理の徹底を指導してまいります。また、畜産振興を図る観点からも、畜産農家に対して環境に配慮した生産活動への意識を高め、環境規範の実践について周知徹底を図ってまいります。
３点目は、魚沼市のイメージダウンについてのご指摘につきましては、地域における宅地化が進行する中、魚沼市の観光がイメージダウンしないように悪臭防止対策を講じていくことは必要であり、畜産業の健全な発展のため重要課題であると認識しております。しかし、現在市内には吉田を含め２カ所の養豚団地がありますが、いずれも昭和40年代の後半に旧湯之谷村が畜産振興を推進するために団地化してきた経緯があります。当該養豚農家の経営や生計のみならず畜産業全体にかかわることでもあり、現時点においては撤去に向けて取り組むことは考えておりません。
議長（星 謙一） 16番、住安孝夫さん。
16番（住安孝夫） この地域の病床数が減ることがやむを得ないという発言がありましたが、住民にとってはそれが一番困ることなんです。特に高齢者は、自分がいざ病気になったときに家族に余り迷惑をかけるのも悪いから、受け入れてくれる病院がなるべく近くにあってほしいと、いざとなったら病院に入れてもらいたいもんだと。もちろん一方では、死ぬなら家で安楽にあの世へ行きたいと、こういう願いも一方ではありますけれども、しかし若い者に迷惑にならないように受け入れてくれる病院があってくれれば安心だという気持ちは、本当に住民の中には強いんですね。そういうことを考えると、それは高度医療も確かにそれはだれも悪いなんて言う人は一人もいません。みんないいことだと言います。私もそう思います。しかし、いざというときに入れる病院が、しかもなるべく近いところにあってほしいというこの問題ですね、言うなれば住民の医療についての要望の第１というのは、私はその問題だと思うんですが、そのことについて少し今の市長の答弁は冷た過ぎるのではないでしょうか。もう少しこの問題に真剣に向き合っていただきたいと思うんです。
私がこの病院の問題でいろいろ申し上げると、さっきもおっしゃいましたが、医師不足の現状でということを二言目には言われます。医師不足だからと言えば、確かにそれはうそではないわけでありますから、そこで話が終わってしまうんですが、しかし医師不足というものは未来永劫、永久に続くというものではないと思うんですね。ようやくこの医師不足の問題も政治の中心課題の１つになって、おくればせながらではありますが、国も一生懸命にこれに取り組もうという方向に動き出している……動き出そうとしてるというぐらいのところでしょうかね。これだけ全国の問題になっている以上、政権をどこが担当しようと、この問題に知らん顔なんか当然できないわけでありますから、当然今後ある程度の時間はかかるにせよ、改善をしていく方向になることだけは、これはそういう方向に進まざるを得ないと思うんです。世の中にお医者さんになり手が少なくて、幾ら説得してもお医者さんだけは嫌だという人ばかりだというなら、これはなかなか難しい問題ですけれども、世の中にお医者さんになりたいという人は、医学部に行けさえすれば医者になりたいという人はいっぱいいるわけで、ですからこれは施策いかんによってこの事態はそんなに変えていくことは難しい問題ではないと思うんですが、そうすると私はこの医師不足の問題というのは、言うなれば今が底だと思うんですね。今が一番大変な時期であって、これからは少しずつではあるけれども、だんだんよくなっていく。特に今後六、七年たてばかなりよくなってくる。基幹病院ができて小出病院が姿を変えると言われる６年後、そのころになればかなり変わってくる、10年たてばもっと大きく変わってくる、そういうふうに私は予想をしています。
だとすれば、住民の願いとして今の水準の医療、これをこれからも維持してもらいたいというふうに願うのは、私はこれは決してかなえることのできない願いではないと思うんです。行政に携わる者が住民の願いがそこにある以上、これを守っていこうと。もちろん私が今までずっと申し上げてきた、例えば小出病院は少なくとも200程度以上はというようなことがすぐにはできないかもしれません。診療科も、10以上といってもなかなかそう最初はお医者さんが集まらなくて、幾つかの科は当分は開けない。科は設けるけれども、開くことができない、お医者さんが見つかるまではこれは開店休業だと、こういうこともそれはもちろんあるかもしれません。しかし、お医者さんが見つからないから当分は閉めておかなくちゃならなくても、やがては見つかればそこがまた診療ができるようになる。そういうことも含めて、長い目で私は病院をちゃんとしたものに確保していくというのは大事な問題だと思うんですが、そこを何か魚沼地域の今までの話し合いを乱すことになると困るというような遠慮で、魚沼市としての独自の主張をなさらないということであってはならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
次に、悪臭問題ですが、基本的な認識をもう一遍伺いますが、今までいろいろな取り組みがあったということは私も承知しています。取り組みがあったけれども、しかし本格的に今の状態をこれではだめだから何とかしなさいという、そういう意味での強力な働きかけが行われていないのではないかと。つまりなるべくひとつ努力をしてくださいよという程度の、そのくらいの言い方になっているというふうに私は見ているんですが、どうなんですか。今の状態では困ります、この状態は何とかしてください、いついつまでにこれが改善できるのかできないのか、返事をしてくださいと、こういうようなきちんとした対応がされていないのではないかというふうに私は危惧をしているわけですが、その点取り組みの実情を聞かせてください。
それからもう一つは、基本的にあの施設が今後もずっとあそこにあるのはやむを得ないと、少々の被害は我慢して、これからずっと撤去はしないであそこに置いていくのはやむを得ないというふうにお考えなのですか。私は、どうしても今までの経過からして、もう何年たつんですか、ちょっとそこのところは私よくわかりませんが、かなり長い間、しかもかなり広い範囲で多くの人たちがこの問題を感じているわけですけれども、これほど長い間未解決だということは、これは今後も相当強力な取り組みをしても抜本的な解決は難しいというふうに思わざるを得ないわけです。とすれば、撤去について交渉する、もちろん相手があることですから、これは一方的に行政が命令してできるなんという問題ではありませんから、もちろん交渉が必要なことですが、少なくとも撤去に向けた話し合いをするという、そういうことが私はもう必要ではないかと、こう思うんですけども、その気持ちもありませんか。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 医療問題ですけれども、私も何度かお答えしておりますけれども、今県が取り組んでいる基幹病院構想、これは私たち魚沼にとっても医療資源の１つと私は考えております。魚沼の今の現状の小出病院がこのままということであれば、そうした同じような病院が２つあることは、やはり小出病院が弱体化していくということも私は懸念されますし、お互いにこの地域医療を守っていくためには、機能分担をしてやっていくことが大切だと思います。そして、現実的には医師不足、これについてはやはり医師が一人育つ、これから医療改革があって充実していくという方向があるかもしれませんけれども、恐らく医師が育っていくためには10年はかかると考えれば、まだ小出病院、その前にそれを待っていては小出病院はむしろ縮小よりもなくなっていく心配のほうが私は考えられると思っております。そういった中で、今ここに地域医療を考えた中で小出病院は重要な役割を果たすわけですが、この小出病院をなくさないためには今ある資源をとにかく使っていこうと、そういう考え方です。縮小といえば縮小かもしれませんが、まずは私はこの小出病院を守っていくことが優先ではないかというふうに思っております。現状の維持は無理かもしれませんけれども、小出病院が、あるいはこの地域医療を守っていくためには本当に努力をしてまいりたいという考えでおりますので、その点をご理解いただきたいと思います。
続きまして、あと100床という問題ですけれども、この基準病床数につきましてはやはりこれは不変の数値ではなく、実態に沿った形に見直すことで制限は……そうした制限までは受けないということであります。それから、計画の病床数は現状を踏まえての数値であるとご理解いただきたいと思います。
続きまして、養豚団地の問題ですけれども、確かに悪臭の問題というのは長い間議論されております。ですが、ここを撤去してくださいということにつきましては、じゃその代替地がすぐにできるかという問題もありますし、ここで長い間こうした養豚業を営んでいる方たちがそれをすぐに受けられる状況か、いろんな問題があります。そういう中で、やはりこの人たちのいろんな経営や生計のことも考えた中で対応していかなければいけないと思いますので、今の段階ではまだそうした撤去というところまで私は考えておりません。
議長（星 謙一） これで通告６番、住安孝夫さんの一般質問を終了いたします。
しばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ３時０５分）
再 開 （午後 ３時１５分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
引き続き、一般質問を続行いたします。通告７番、議席番号15番、星孝司さんの発言を許します。星孝司さん。
15番（星 孝司） 15番、星孝司です。私は、基幹病院設置後の地域医療のあり方についてと労務管理のあり方について、復興基金事業事件から市として何を教訓としたか、何を学んだかについてと市長の政治姿勢についての４点について質問をいたします。
まず最初に、基幹病院設置後の地域医療のあり方についてでありますが、ことし８月26日、市長は知事あてに（仮称）魚沼基幹病院の建設について回答をしました。そして、10月21日、市議会議長あてに再編後の地域医療基本計画について回答を示されました。しかし、あくまでもこれから策定することであり、協議することであり、検討されることのようでありますから、その素材となることについてどのように整理されているのか。まず、魚沼基幹病院は県立ではなく、県が全額出資した財団が運営し、医師確保についても県が責任を持って行うということだと受けとめております。それでは、小出病院、堀之内病院の医師確保はだれが責任を持って行うのでしょうか。これまでの市長の答弁は、市では医師確保は難しいと答弁をいたしております。市立堀之内病院の医師は、基幹病院設置時には２人になってしまう、市としてはどうしてくれますかと堀之内病院医師から堀之内病院運営協議会の席上再三にわたって質問がされています。市長、どうしますか。小出病院の医師については、2007年２月27日、小出病院等ワーキングチーム会議、医師、市職員による意見交換会の発表した（仮称）魚沼市市民保健医療センター基本構想案では、常勤医師11人、非常勤医師６人、計17人体制で９つの診療科目で対応する計画になっています。現在おられる医師が全部残ってくれるのでしょうか。
ことし10月市長公室が作成した医療提供体制整備スケジュール案では、平成27年６月開院を目指す計画と、ことしと22年度でほぼ計画の策定を行う予定のようでありますが、今までの議会での市長の答弁を聞いていると、そう簡単にはいかないのではないかと思うのでありますが、どうでしょうか。
私は、医師確保については本格的に取り組まなければならない時期が来ていると思っています。この点について、市のほうではどのような目安を立てておられるのか。今まで医療関係者とどの程度話し合いが積み重ねられておられるのか、次の６点について市長の所信をお伺いいたします。
１つ目として、医師確保対策について県、新潟大学医歯学総合病院とどのような話し合いをこの間されてきたのでしょうか。
２つ目に、小千谷、北魚沼、川口町医師会とどのような話し合いをされてきたのでしょうか。
３番目に、市立堀之内病院医師とどのような話し合いをされましたか。この医療関係者と話し合いをされて、小出病院、堀之内病院の医師の充足ができるのであるならば、私はそれでもいいと思います。
４番目として、しかし市として医療確保対策が難しいのであるならば、新小出病院の運営は医師確保能力のある医療法人にお願いすべきと考えますが、その点はどのように考えておられますか。
５つとして、新小出病院の整備構想について、保健医療センター構想との関連はどのように考えておられますか。これは、病床数、医師の人数、運営形態、保健医療センター構想では一定の方向が出されていますが、その後新小出病院という用語、使い方が違ってきているわけなんですが、その辺の整合性を当局としてはどのようにつけられておられるかという点であります。
６点目に、新小出病院と市立堀之内病院の２つの病院を市が責任を持つということは、財政上極めて厳しいと思うのでありますが、どのように考えておられますか。小出病院が指定管理者制度で運営といっても、開設者は魚沼市ですから、最終的な赤字になった場合には私は市で責任を持つ必要があると思うわけなんですが、その点の整理はどのようにされていますか。
次に、労務管理のあり方についてを質問いたします。平成19年２月定例会において、市の財政健全化のため職員の給料の５％相当を期末手当で減額することが提案され、最終日に可決、実施されてきたことと思います。しかしながら、職員組合との合意がないままの提案であったため、職員組合はこれを不服とし、2007年11月30日、公平委員会に措置要求を行いました。しかし、2008年８月18日、公平委員会は棄却の判定を下しましたが、職員組合はこれを理解せず、今日まで合意に至っていないと思います。その後どのようになったのか、職員組合との関係、次の３点についてお伺いいたします。
１つとして、職員の賃金カット５％は職員組合の合意が得られたのでしょうか。
２つ目に、職員の賃金カットについて22年度以降はどのようにされるのでしょうか。19年のときには、財政健全化のためにということでの提案だったと思うわけですが、財政健全化についてどの程度進んだのか、この点を市長にお伺いする意味合いであります。
３番目に、ことし４月の人事異動において現職の職員組合の委員長を管理職に任命したようでありますが、賃金カット５％が合意されてもいないで変則的な労使関係が続いている中で、任期途中において管理職に任命するということは、組合的に考えても、管理職のあり方から考えても余りにも非常識であり、不当労働行為であり、不適切ではないかと私は考えるものであります。市長は何でこういうことをされたのでしょうか。
４番目に、職員組合とは直接ではありませんが、私はここでは通告は職員の資質の向上についてということで通告させてもらいました。同じような意味合いでありますので、職員のあり方についてとしても質問をさせていただきたいと思います。ことし４月から組織機構改革を行いました。その理由の１つとして、職員は合併後３年が経過したにもかかわらず依然として旧来の町村意識は根強く、その意識が業務執行の手順、接遇、市民との協働のあり方などにあらわれており、市としての方向性、スタイルが定着するまでには至っていない、こういう当局から説明が全員協議会の中で行われました。私も今そういうところに見せていただいていることが多々あります。また、まちづくり条例等の中でも、私が昨日質問させていただきましたけれども、市のほうから市民に対して対応することと、それからいま一つは市の中でそういったものをどう庁舎内で調整をしているのか、その辺が私はこの中で問われてくると、このように受けとめておるわけであります。私は、復興基金水源確保支援事業が適切に行われなかったのは、もちろん外的な要因もありますが、庁舎内の問題としては旧町村時代のここに述べられているような内容もその原因の１つだというふうに私は受けとめております。
私は、最近非常に不愉快な職員に会いました。これは水源事業に携わった農林課であり、現在は産業課であります。大部分の職員は、私は合併による弊害を乗り越えて一生懸命市の職員としての対応をしていると思います。しかし、合併前の旧町村時代と同じような対応をしている職員もおられます。これは、旧来の町村で行っているような態度しかとれないと、こういうことだというふうに私は受けとめるわけです。職員の資質の向上は、市の職員にふさわしい職員に私はなっていただくために資質の向上を図っていく必要があると思うわけであります。しかし、どうしても市の職員になじまないと、旧町村では通るけれども、市の職員としては通らないと、私はそういうのは嫌だと、態度を変えることができない職員については、私は旧町村に帰っていただく、帰す、こういう必要があると思うわけですが、市長、どうされますか。市長の所信をお伺いいたします。
これは、国家公務員においても三公社五現業においても、組織の改廃のときにはその職員を必ずしも新しい職場へ全部迎え入れるということはないわけであります。かつてはＪＲがそうです。また、郵政でも組合がなぜいろいろの方策を変えてきたかといえば、新しい組織の公社に行ったり民間に行ったり、滞りなく就職して、その職場にいたいと思う人がいれるような職員になるための努力をそれぞれの職場でしてきたと思います。交付税制度がありますから、公務員制度がありますから、市の職員は身分が守られていると、このようなことは私は今の魚沼市の中で職員を甘えさせることは決してしてはならないと考えております。
次に、復興基金水源確保支援事業事件から市当局として何を学び、何を教訓としたかについて質問をいたします。財団法人新潟県中越大震災復興基金の調査報告書によれば、水源確保支援事業について魚沼市の市民の方々から電話やメールを通じて問い合わせや苦情などの情報が数多く寄せられるようになって、基金事業が支援が必要な方々に適切に執行されているかどうか懸念される状況に至った。そのため、魚沼市と合同で調査をすることとしたとあります。復興基金の調査報告書は、市長十分ご承知のとおりであります。市の調査報告は、職員綱紀粛正委員会と水源確保支援事業調査チーム会議の両方から出されましたが、調査結果は市民の満足するものではないと思います。なぜならば、調査をする市職員よりも不満に思う市民のほうがよりこの事件の内容をよく知っているからだと思います。
この事件は、水源確保支援事業補助金要綱に沿って、申請者や事前協議書、水源枯渇（水量減少）証明書、利害関係者同意証明書などの書類に沿ってきちんと調べたり確認したりすれば起きなかった事件だと思います。これら事務事業をきちんとして、申請者や業者がそれでもなおかつ不正行為をしようとして行ったのであるならば、これは私は仕方のないことだと、このように思っております。これは市の責任とすべきではなく、あくまでも申請者や業者の責任とすべきであります。しかし、残念ながら市の報告書によれば市職員の職務の怠慢であり、公務員として法令や社会規範を守ることに欠けていたと結論づけています。まことに残念です。まことに情けないことでもあります。市長、どうですか。再発防止のためにと６点が記載され、最後に終わり、結論がありますが、市民の前で読める内容ではないのではないですか。単なる作文ではなく、この重みを市職員全体で、また議会も重く受けとめていかなければならないと思っているものであります。
市としては、市長としては市政に混乱を与えた責任をとり、今議会に市長と副市長の減給を提案し、一般職員に対しては懲戒審査委員会において行政処分を検討するということでありますが、それらが出されてもこの事件の内容をよく知る市民は納得するものではないと思います。なぜならば、復興基金水源確保調査特別委員会会議録をよく読んでいただければわかります。この事業を職員のだれが復興基金事務局から説明を聞いてきたのか、あるいは書類をだれが受け付けたのか、どういう会議でこういう仕事の仕方をしようと決めたのか、または庁舎内のだれがこういう仕事の仕方を指示したのか、あるいは庁舎外のだれが市の幹部職員に指示をしたのか、報告書では何も明らかにされていません。明らかにできないほどこのことは重要なことであります。どこの茶の間で話が出ようが、ブログで何を書かれようが、市長、この点は報告書では不十分でありますから、仕方のないことではないですか。それが嫌なら、情報公開をきちっとするということが必要なのではないでしょうか。情報公開をするという市長が市民にこれを明らかにする義務があると思うわけであります。以下、６点について質問をいたします。
１つとして、市政を執行するに当たってこの事件からの教訓をどのように現在生かしておりますか。
２つ目に、この事件からの教訓を全職員に対してどう訓示、指導をされましたか。
３つ目に、県並びに復興基金事務局に対して何を報告し、何を要望しましたか。特別委員会の中で市長は、魚沼市だけ悪かったのではないと、こういう発言が特別委員会か全員協議会の中であったと思います。当然のことながら制度の不備、こういうものが言われておりますし、市長もそのことを感じておられたと思います。このことは、県、復興基金事務局がこういったものをつくってきたわけですから、県に対してどのような報告をしてどのような要望をしたか、そういう意味合いであります。
４番目に、この事業にかかわった職員はこの事業、事件をどのように受けとめておられるのでしょうか。
５番目に、またこれから受けなければならない行政処分に対してどのように受けとめているのでしょうか。
次に、６番目でありますが、10月28日市議会が主催した復興基金水源確保事業について市民の意見を聞く会が持たれました。これは復興基金水源確保事業に関した市議会と市への行政に対する意見、２つ目にその他この事業実施にかかわる意見でありました。議会は出席要求はしなかった模様でありますが、市長初めどなたも出席しませんでした。ある市の幹部職員がおられましたので、あなたは市を代表して出席していただきましたかと、こういう質問をしましたら、いや、私は個人的に来ましたと、こういうお話でした。私は、やはり市長自身、あるいは副市長来れなくとも、市として市民の意見を聞く姿勢を持ってほしかったと思っているわけであります。私は、この中では大桃議員の質問の中にもあったようでありますけれども、市民との協働、これからの魚沼市をつくっていく中で極めて重要な点だと思いますので、あらゆる機会を通して市民の意見を聞く姿勢を持ってもらいたいと思うわけですが、その点市長はいかがお考えでしょうか。
最後に、市長の政治姿勢についてを質問いたします。大平市政がスタートして１年が経過いたしました。「かえよう、かわろう魚沼市」のキャッチフレーズで、現市長には不満がある、大平候補には不安があると言われた市長選挙、市民は不安があると言われた大平市長を選択しました。あれから１年、市長、魚沼市をかえる段取りはつきましたか。市民の中から、よい市長を選んでよかったのうという声が聞こえてきますか。県下初の女性市長ということでマスコミから注目され、議会でも傍聴者が多くなり、私は非常によいことだと思っています。県下で新しい市町村長が誕生しても、１年くらいしないと市長らしくならないのうと、こうどこでも言われているようであります。市長、市長の座になれたでしょうかね。私がよく言われることは、悦子をいじめるな、大平市長をいじめるな、弱い者いじめをするなという言葉であります。私が常に辛口の質問をするからでしょう。女性は得ですね。前市長のときには、だれからもそんなことは言われたことはありません。私は、市民から選んでいただいた議員であります。市長も市民から選んでいただいた市長であります。男性であろうと女性であろうと、私は市長と議員という立場で是々非々で質問をさせていただきたいと思っております。
私は、この１年間議会における答弁、市長としての決断などを見ていると、市長としての重い責任を自覚しているのだろうかと、疑問に感じることがたびたびありました。その答弁には、よく言われる政治理念、政治信念も政治哲学も感じることができません。大変失礼ですが、感じるのは経済観念は感じるわけですが、また思慮深さが希薄だと私は思うところはあります。市長選を戦われたときのあの見るべきよいところが失われております。最近の答弁、判断するところを見ても、復興基金水源確保調査特別委員会における会議録にも載っている答弁、議会に決算の認定を求めるという基本的な意味合いもよく理解していないのではないかと思われた９月定例会における答弁、市長の公約である庁舎問題に対する再三にわたる方向転換、地域医療に対する基本的な政治姿勢、ブログ問題では議会に正式に要請しても議会から正式に取り上げてもらえないような文書を出す、その政治的判断の甘さ、慎重な発言、慎重な決断が求められているのではないでしょうか。政治的姿勢というよりは、市長としての判断が、その資質が問われていると言われる方もあるようでありますが、私は言われても仕方のないような答弁、判断もこの間あったと記憶いたしております。
情報公開、財政再建、行政改革、「かえよう、かわろう魚沼市」、まことに的を射た政策を掲げて当選した大平市長、期待するがゆえに次の２点について市長の考え方をお伺いするものであります。
１つとして、たび重なる不適切な発言、答弁がありますが、市長の重い重い職務をどのように受けとめているのか。
次に、残任期間を全うする考え方を持っているかどうか。私は、やはりその重責を全うしてもらいたいと思っております。しかしながら、議会での答弁が余り不適正なものについては、職員が締まらないと思います。議会がまた納得しないと思います。そのことがまた通じて、市民からもなかなか納得してもらえないということが多くなるというふうに私は受けとめておるわけであります。大変失礼な質問ではありますけれども、市長の気持ちをひとつ答弁の中に込めていただきたい、こんなふうに考えております。以上です。
議長（星 謙一） 答弁をする前に、しばらく休憩をさせていただきます。
休 憩 （午後 ３時４７分）
再 開 （午後 ３時４８分）
議長（星 謙一） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
大平市長。
市長（大平悦子） ４点にわたって質問をいただきました。初めに、基幹病院設置後の地域医療のあり方についてであります。まず、医師確保対策についてでありますが、そのことが最重要課題だと認識しております。基幹病院から医師派遣システムの構築や卒後臨床研修の受け入れによる地元医師会との連携を図るとともに、医師や医療スタッフにとって働きやすい生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。具体的な施策については、今後関係者と協議しながら明らかにしていきたいと考えております。また、医師確保は運営母体とも密接に関係することから、皆様のご意見や関係者のご意見を聞きながら、運営母体の検討を慎重に進めてまいりたいと考えております。
魚沼市民保健医療センター構想は、平成19年２月に魚沼市、新潟県、地元医師会で構成する小出病院等ワーキングチームが作成したものであり、基幹病院が整備された後の小出病院のあるべき姿を示したものでありますので、現在これを基本として新小出病院の整備構想の検討を進めているところであります。
最後に、財政面についてでありますが、新小出病院は合併の特例期間が終わり、交付税が減少していく過程の中で開院します。現在の魚沼市の財政状況で新たにもう一つの病院を運営するということは、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすものだと認識しております。市内の公的医療提供体制のあり方について、不採算医療の公的使命とともに魚沼市の財政状況も踏まえた中で皆様や関係者のお知恵をおかりしながら、継続可能な形で再構築を図り、健康で安心して暮らせる保健と医療、福祉の充実したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、労務管理のあり方についてであります。まず、５％カットのご質問についてですが、平成19年４月から平成22年３月までの３年間の特に経常収支比率や公債費比率が高く、財政状況が大変厳しい期間を重点的な財政健全化のための措置として講じてもらったものであります。職員には事前に説明をし、理解を得られたものと認識しておりますが、職員20名から公平委員会へ給与削減の取り消しを求める措置要求が出されるなどの経緯がありました。公平委員会の判定では、結果的に措置要求は却下となりましたが、組合としては不本意であったと承知しております。
次に、22年度については独自削減はしない方針であります。特に厳しい３カ年を経過し、また職員の減少等により人件費総額も減少していく中で、一定の成果が得られたものと認識しております。しかし、23年度以降に財政状況等の悪化等の事態が予想されるなどの状況となった場合は、職員団体と協議の上、対応したいと考えております。
３番目の現職組合執行委員長の任期途中での管理職への任用についてのご質問ですが、通常は労働組合役員の人事異動は控える必要があると考えておりますが、組織機構の大規模改革等もあったことから、職員団体との事前協議を経るなど配慮をした上で異動をしたものです。
最後のご質問ですが、地方分権、さらには住民ニーズの多様化の中にあって、市民に信頼される職員としての資質や能力の向上は不可欠であります。市では基本方針を定め人材育成を進めておりますが、就任以来私も職員に対する苦情も聞いているところであり、市民もその改善を私に求めて推してくれたのだと思っています。かわろう、かえようを合い言葉に今後とも市民に信頼され、やる気のある職員であるよう先頭に立って指導してまいりたいと考えております。
次に、震災復興基金事業についてであります。６項目にわたってご質問いただきました。ご質問の井戸問題につきましては、この間市民を初め関係の皆様に対し、多大なご迷惑やご心配をおかけしたことはまことに申しわけなく、改めてここにおわびを申し上げたいと思います。
最初に、この事案を教訓としてどのように生かしているかということについてでありますが、今回の事件は一言で申し上げれば、公務員としての倫理観の欠如と組織としての危機管理の甘さに起因したものと思っております。また、今回の井戸問題がこうした事案に発展した背景については、報告書記載のとおり緩やかな制度要件に加え、さまざまな要素、要因が重なったものと推察されます。とはいえ、その執行に当たってはやはり事業の趣旨、目的に沿って厳格でなければならなかったことは言うまでもありません。したがって、今回の井戸問題を教訓として再発防止のため、庁議など機会あるごとに管理職員に対してその旨指導を強化するよう指示しているところであります。また、10月中旬以降各庁舎を訪ね、職場単位に業務の現状や課題などについて職員とのひざ詰めの意見交換を行ってきたところであります。ご質問の内容等については、その都度特別委員会にご報告させていただいたとおりでありますが、調査体制の整備とともに、早期解決に向けて調査事務等の円滑化などについて要請を行ってきたところであります。
また、このたびの事案を契機に復興基金事業の事務手続の見直し、事務執行状況の調査などについて点検や検証が行われており、その後の制度設計にも反映されているものと考えております。
次に、本件事務にかかわった職員の受けとめ方についてであります。綱紀粛正委員会による職員ヒアリングでは、一様に問題の重大さを認識し、その責任を痛感しているものと認識しております。
次に、職員の懲戒処分については、現在懲戒審査委員会へ諮問し、委員会において審査が行われておりますので、処分内容について答申を受けた後、私が決定させていただきたいと考えております。
次に、議会が主催した市民の意見を聞く会についてであります。市長としてこの間井戸問題に直接的にかかわった市民や関係者からさまざまな意見を拝聴してまいりました。私は、市民の代表である市議会特別委員会において質疑を受けており、指摘のような意図は全くございませんので、誤解のないようお願いしたいと考えております。ご案内のとおり、市政は市議会と市長による二元代表制によって運営され、このたびの会は議会の権能に基づいて企画したものと理解しておりますが、結果として多くの市民に誤解や不快感が残ったとすれば、不徳のいたすところでございます。
最後になりますが、私の政治姿勢についてということであります。私もちょうど１年がたちました。その間、さまざまな井戸問題も含めていろんな問題が発生したことも事実です。そういった中、全く内情をよく理解していない、そういう中でもありましたので、中に入った時点で私として最大努力させていただいたつもりであります。私の姿勢として、財政の立て直し、それから合併時の調整方針、これを今までなかなか進んでいっていないこの合併の調整方針をやはり早い段階で進めていくという考え方でいきたいと思います。例えば施設の統廃合、庁舎問題、料金の統一化など項目は多岐にわたっておりますが、５年たってこれからが一番大切なときだというふうに考えております。そして、安心して住めるまちづくり、それには病院問題、地域医療の充実というものが今一番大切な問題となっていることは現実です。まず、この５年間をもう一度振り返りながら、この新たな地域医療というものを確立していきたいというふうに考えております。それから、魚沼の環境や文化を生かした学校教育の推進、子供たちが明るく元気に学べる学校環境の充実、教育面でもこれから力を入れてまいりたいと思っております。このように私はこれから22年度にかけて、多くの事業に対して今政策を立てているところであります。こうしたことに対しても、ご理解をいただきたいと思います。
今までこの１年間を振り返ってやはり思うことは、市長という立場の重さを痛感しております。現状認識や表現力が必ずしもふさわしくなかったと、そういう部分もあったと感ずるところもありますが、今後は慎重に対応してまいりたいと思います。ようやく１年たって私も考えにしっかりと進んでいける自信のようなものも出てまいりました。ぜひ皆さんから、これから大変なことは山ほどあります。皆さんからもご指摘も大変受けるとは思いますが、私の考えを進めていくということで22年度からまたスタートしてまいりたいと思います。
議長（星 謙一） 15番、星孝司さん。
15番（星 孝司） まず最初に、地域医療の問題でありますが、私が３点に分けてそれぞれの団体とどのような話し合いをしたかというのは、いわゆる今度新小出病院、保健医療センターは基幹病院のサテライト病院という位置づけに私はなるというふうに受けとめております。そうしますと、今までサテライト病院の位置づけというのはどうなるかというと、大体は基幹病院のほうに先生方を吸収されて医師が不足すると、こういう現象がどこでも出ているわけであります。それでは、保健医療センター構想の中で医師の人数まで出され、病床数も出ています。先ほど住安議員のほうから質問もありましたが、病床数も100ベッドとして南北合わせましてベッド数が不足することは、これはもう現実の問題としてあるわけです。それでは、市としてとる道としては、この基幹病院のサテライト病院としての生き方をするのと、いま一つは市自身が財政の責任を持たなければならないとすれば、財政が持てるような、採算がとれるような病院をつくり出していくのも一つの方法だと私は思うわけです。しかしながら、現在県のほうで計画している範囲の中へ、あるいは新大の附属病院とのかかわりの中で、あるいは医師会とのかかわりの中で、その範囲から魚沼市が財政問題は市で持ってくださいよと、しかし医療問題についての医療の内容についてはそれは市独自のいわゆる裁量権はありませんよと、こういうことが県なり、あるいは病院関係者、医師会から言われているのかどうか、ここが私は極めて重要な点だと思いますから、その点についての整理をこの間平成12年からこの問題がずっと出てきているわけですから、整理がされているのかどうかという点を私は質問しているわけであります。
次に、市長は医師確保は難しいと、こう言われる中で堀之内病院をどうするのかというのがあるわけですね。市で医師確保できなければ先生方が２人になるということは、堀之内病院を維持管理できないわけですよね。そうすると、今ある84床のベッドをどうするのかと、こういう問題にもかかわってくるわけです。したがって、これから検討されるというのですけれども、私は早急にしないとなかなか難しいんじゃないかと。一般質問という中ではなかなか整理し切れませんけれども、特別委員会の中でもこの点が議会と行政との整理がつかないでいるわけですけれども、できるだけやはり関係機関との情報公開をしていただいて、その整理を図っていく必要があるんじゃないかと、こういう問題提起を私はさせていただいていると、このように位置づけてこの質問をしているわけなんですが、その点をもう少しやはり踏み込んだ答弁をお願いしたいと思うわけです。３点について触れられていなかったと思います。
それから、保健医療センター構想についてなんですが、今私は保健医療センター構想を見ながら質問をしているんですけれども、これについては運営母体もありますし、位置づけもありますし、一通りの方針は出していると思うんですよね。そうすると、やはりこの医師の17名という方がきちんと整理をされて、県なりそういう新大の附属病院等から確約をもらっているのかどうかというのが１つの私は市民の関心になると思うわけです。したがって、17名、100ベッドといっても先生方がそろわなければ、これはまさに絵にかいたもちになる可能性も含まれているわけです。いま一つ、運営母体に社会医療センター構想をこの中ではうたわれているわけです。その点は、今市のほうとしてはどの程度の位置づけになっているんでしょうか。
次に、職員組合との問題でありますが、22年度以降はということで、22年は賃金カットをやらないと、こういう今ほどの答弁でありますが、財政健全化ができたという位置づけであるならば、私はそれでいいと思うわけです。しかし、財源が乏しいので、本当は庁舎問題は一本化のほうがよいと、しかしお金がかかってやれないからまた分庁舎方針に戻ろうと、こういう市長の考え方だと私は思うわけですが、それでは合併協議会の中で協議し、また市民検討委員会等とも検討し、議会の特別委員会の中でも検討してきたものを、いわゆる財政健全化とのかかわりの中で庁舎問題も職員の問題も、また議会のいわゆる歳出のカットについても、私は同じように受けとめていく必要があると思うわけであります。庁舎が一本化になるようにということで国は合併特例債を用意したと、私はこういうふうに受けとめています。財源がないので、庁舎を一本化にできないということは、議会も職員もいつまでも賃金カットを続けなければならないと、このようなことになるんじゃないかと、私はこのように受けとめているのですが、今の国の財政制度、交付税制度の延長線上に物を考えるならば、私はその整合性をとっていく必要があるんじゃないかと、そんなふうに受けとめております。
次に、労務管理の中の４番目の問題に私は移りたいわけですが、市長は毎日通る道路が欠けていますね、あの道路はなぜ欠けているかわかりますか。あの道路は、かつて農免道路ができるときにまちの職員だか県の職員だか地域の合意形成を誤ったために、あるいは誤解を与えたために、ずっと地域の中で道路がなかなか協力してもらえないと、こういう現状にあるわけです。最近私が経験したのは、現在県道堀之内小出線ができようとしています。19年、20年、21年、22年と家屋の移転も含めて今用地買収し、23年、24年と道路建設をしようと県がやっています。道路の用地買収を今やっているところです。ところが、先日町内のある方が来まして、道路ができるところに水路の改良をしようとしていると、今排水と用水があるわけですが、そののがずっと用水が十何メートル堀之内小出線でできて、ずっと移るわけです。したがって、今水路工事をしようとするものが直接的にずっとずれるわけです。その必要がないわけです。堀之内小出線ができた後にその水路の改良をすればよいわけです。それで、私は担当者はだれだろうかといって聞きに行きました。そうしましたら、堀之内小出線について道路建設と水路改良との整合性はとってあるのかと、こういう質問をしたら、おら堀之内小出線は知らない、こういう答弁なんですよね。今用地買収に非常に地域振興局の整備部用地課は一生懸命やっています。なかなか大変な部分もあるわけであります。
私は、昨年だと思うわけですが、市として県道堀之内小出線が全線開通まで市として努力する考え方があるかどうかということを伺いました。建設課長のほうからは、市としては一生懸命やっていると、こういう答弁でありました。しかしながら、今回そのことが必ずしも産業課のほうに行き渡っていなかったわけですね。私は、水源確保の事業と同じだと思うんですよね。その職員の言うのには、その地域の集落から要望が出ているからだと。しかし、水源確保だって各申請者から出たって、きちんと調べなければうまくいかないわけですよね。ですから、私はやはり１つの仕事をやる際にきちんと調査したり、市としての方針を誤ってはならないと思います。また、同じようなところにある水路について、町内のほうから説明会を持ってもらいたいと、こういうのがあったにもかかわらず300万円ぐらいの工事に何が説明会なんか持っていられると。私は、きのうまちづくり基本条例というものを出されましたけれども、私の質問というのはそういう現実があるからしているわけです。私は、たまたま今回は道路、水路の問題ですけれども、福祉だとかそのほかの問題でも数多くあることだと思います。当局のほうからもう一回21年度以降の組織機構改革についての現状と課題というところに書いてあるものを、皆さんでもう一度読んでいただきたいと思います。市の職員の皆さん方が対応したのは、30年後、40年後にその子供さんだかお孫さんからかたきをとられると、こういうこともあるわけですから、私は市の仕事の重要さというものを認識してもらいたいと、このように思うわけであります。
次に、水源確保事件、水源確保支援事業でありますが、私は今ほどの件で、まだこののがきちんと整理されていないのに今私が言うようなことがあったわけですから、それで市としてはどういうふうに生かしているかと、職員に対してどう指導しているのかということを私は伺っているわけであります。正職員、非常勤職員合わせて1,000人もいるわけですから、なかなか議会での議員の質問が、あるいは市長の姿勢が職員に行き渡るのには時間がかかると思います。しかし、やはりこの水源確保事件で多くの市民から非常に市の職員は何しているんだと、こういうことが言われているわけです。議会も同じであります。ぜひとも私は庁舎内部においてきちんとした市民に対しての接遇、それから協働のあり方、それから業務執行の手順とか、こういったことをきちんと市の中で方針を出し、極めて事務的であろうが問題が起きないように私はやってほしいと、このように考えておるものでありますが、市長、その点について職員に対してどのように今後されるか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
議長（星 謙一） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず最初に、病院問題でありますけれども、この病院問題、今までの経緯から基幹病院を中心とした医療体制という形になりますと、やはりサテライト的な方式になるかと思います。そうした中で、基幹病院が新潟大学……公設民営ですが、新大が中心となって整備されるということです。そうなりますと、医師確保の問題になりますと、当然魚沼は基幹病院は医師の研修場所でもありますので、そうした中ではやはり連携をとりながら医師確保をしていくということを私たちは望んでおります。
それから、まず堀之内病院の先生方の問題ですけれども、これは私もこの話は直接聞いております。基幹病院ができるころには今いる先生方はほとんどいなくなるでしょうと。退職される先生もおります。そうした中、やはり堀之内病院のあり方をこれから見直ししていくべきだというふうに私も堀之内の先生方には話を聞いております。
それから、あと小千谷、川口医師会ですけれども、会としての会合は非常に私は余りないのですが、その中の先生方と時々話はさせていただいております。当然医師確保の話につきましては、これは小出病院の問題もそうなんですけれども、私たちが直接医師確保というのは難しいかもしれませんけれども、後方支援として研修医を受け入れる体制を私たちが整備する、あるいはこれからは医師の滞在型というのは難しいという話も聞いております。そうすると、先生方が異動する間に、やはりここに宿泊するための整備をどこか私たちが見つけてやってあげなければいけないのではないかというふうにも今考えております。そうした行政としてこの医師確保をどう支援できるかという考え方を、今模索しているところであります。これが自治体としての役割ではないかと思いますし、あとこの医療問題についてはやはり堀之内病院、診療所もあります。私たちが地域医療をどう支えていくかというのが自治体の役割だというふうに考えておりますので、今後また検討を進めて、議員の皆さんともご意見をいただきながらやっていきたいと思います。
続きまして、社会医療法人についてですけれども、国の公益法人等の改革の中で示された新たな法人類型であります。新小出病院については、公設民営を目指した中で運営母体のあるべき姿として示すものでありますので、今後の姿としてとらえていきたいと考えております。
次に、庁舎問題でありますけれども、分庁舎方式を変えて統一化していくという中でまた新たな分庁舎方式ということでありますけれども、私は本庁舎という考え方は最初から変わっていないと思っております。集約していくという考え方です、基本的には。そういう中で、また今後皆さんに明らかにしたいと考えております。
あと、労務管理につきましては、今ほどお聞きした問題について私もちょっと今聞いて初めて聞いた部分もあります。もし本当に現実にそういうことであれば、これはしっかりと指導していかなければなりません。研修会の中で私も話をさせていただいたんですけれども、どんなにみんなが頑張って一生懸命住民サービスをしていても、一人だけでも本当に対応が悪ければ、それはすべて市の職員は悪いというふうに見られてしまうでしょうということも話はしております。そして、私たちの仕事の先には住民があるということを忘れないでくださいという、そうした話はその都度させていただいております。さらにこうした指導を重ねていきながら、少しでもこういった問題がなくなるように努力してまいりたいと思います。
議長（星 謙一） これで通告７番、議席番号15番、星孝司さんの一般質問を終わります。
本日７名の予定された一般質問全員終了いたしました。
散会の宣告
議長（星 謙一） 本日の日程は全部終了しました。次回は、明日12月10日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時２２分）