平成２２年度会計予算審査特別委員会会議録
議事日程 第４号
平成２２年３月１５日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第１７号 平成２２年度魚沼市一般会計予算
第 ２ 議案第１８号 平成２２年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第 ３ 議案第１９号 平成２２年度魚沼市老人保健特別会計予算
第 ４ 議案第２０号 平成２２年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
第 ５ 議案第２１号 平成２２年度魚沼市介護保険特別会計予算
第 ６ 議案第２２号 平成２２年度魚沼市診療所特別会計予算
第 ７ 議案第２３号 平成２２年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
第 ８ 議案第２４号 平成２２年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
第 ９ 議案第２５号 平成２２年度魚沼市病院事業会計予算
第１０ 議案第２６号 平成２２年度魚沼市ガス事業会計予算
第１１ 議案第２７号 平成２２年度魚沼市水道事業会計予算
第１２ 議案第２８号 平成２２年度魚沼市下水道事業会計予算
出席委員（２２名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 星 孝 司 １６番 住 安 孝 夫
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 佐 藤 守
２１番 浅 井 守 雄 ２２番 大 塚 フ ミ 子
（議 長 星 謙 一）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 大 平 悦 子
副市長 中 川 太 一
教育長 松 原 道 子
代表監査委員 佐 藤 英 重
会計管理者（会計課長） 横 山 史 子
市長公室長 井 口 博
総務課長 小 島 克 朗
財務課長 星 完 一
市民課長 佐 藤 隆
福祉保健課長 桜 井 伸 一
産業課長 柳 瀬 良 一
土木課長 佐 藤 一 晴
病院局事務局長 滝 沢 直 行
企業課長 桑 原 貞 雄
教育次長 清 塚 英 明
消防本部消防長 井 上 正 夫
総務課情報システム室長 山 本 健 一
総務課行革推進室長 池 田 耕 太 郎
財務課財政室長 渡 辺 賢 一
市民課文化振興室長 古 田 島 修
市民課環境対策室長 穴 沢 邦 男
福祉保健課厚生室長 角 家 一 郎
福祉保健課介護福祉室長 真 島 重 之
福祉保健課子育て支援室長 佐 藤 和 裕
産業課農政室長 志 田 敦
産業課商工振興室長 星 義 広
産業課観光振興室長 山 本 慎 一
総務課総務管理室副参事 山 田 弘 行
市民課文化振興室副参事 星 敏 夫
事務局職員出席者
議会事務局長 桜 井 清 博
書 記 湯 本 芳 枝
書 記 高 橋 和 代
書 記 和 田 純 恵
書 記 高 橋 智 也
書 記 櫻 井 正 明
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（岡部忠好） ただいまの出席委員は22名であります。定足数に達していますので、これより予算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
議案第１７号 平成２２年度魚沼市一般会計予算
議案第１８号 平成２２年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
議案第１９号 平成２２年度魚沼市老人保健特別会計予算
議案第２０号 平成２２年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２１号 平成２２年度魚沼市介護保険特別会計予算
議案第２２号 平成２２年度魚沼市診療所特別会計予算
議案第２３号 平成２２年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
議案第２４号 平成２２年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
議案第２５号 平成２２年度魚沼市病院事業会計予算
議案第２６号 平成２２年度魚沼市ガス事業会計予算
議案第２７号 平成２２年度魚沼市水道事業会計予算
議案第２８号 平成２２年度魚沼市下水道事業会計予算
委員長（岡部忠好） １、２款の質疑を続行します。議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 通告しておりますので質問いたしますが、予算書の中の75ページにあります公共交通総合連携計画事業で負担金が6,150万円ということで、非常に多額になっておりますので、その中身をちょっとお伺いしたいと思うんですが、１つは魚沼市地域公共交通協議会の構成についてお伺いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 魚沼市地域公共交通協議会の構成員につきましては、公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められた構成員となっておりまして、構成員には市の代表初め交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者及び地域公共交通の利用者など総勢25名で構成されております。この中で地域公共交通の利用者としましては、具体的には各地域の区長さん、それから老人クラブ、福祉関係団体及び地元の高等学校の代表者を委員としてお願いしてあります。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 構成のほうは資料もいただいていますので、わかりましたが、次なんですが、計画の主な内容についてひとつお願いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 計画の主な内容につきましては、３点ほどとらえております。１点目は、高齢者や学生にとって移動利便性が高い公共交通体系の構築でございます。２点目は、バランスのとれた公共交通体系の構築、３点目としまして市民みんなが理解し、支える持続可能な公共交通体系の構築、この３点を計画の主な内容として挙げております。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） それで、この協議会が22年度に発足して、連携計画を立てるまでの期間というのはいつごろまでになりますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 計画につきましては今年度末、３月31日までの間に計画が立てられるというようなことになっております。22年度、22年の10月から３カ年かけて実証運行を協議会が事業主体で行うというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） そうしますと、今回の22年度の協議会への負担金があるんですが、その負担金については今年度だけなのでしょうか、あるいは継続して３年ぐらい続くんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 実証運行期間が３カ年でありますので、３カ年とも負担金が出てまいります。また、市からは２分の１、それから国から２分の１というような形になっております。
委員長（岡部忠好） ここで、公共交通総合連携計画事業について集中審議を行います。議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） １番、遠藤です。通告に基づきまして、公共交通の連携計画事業について質疑をいたします。
公共交通の利用が減少していく中での見直しということで、大変期待するところではありますが、またあわせまして安心、安全という面からも高齢者の免許証自主返納につながればと、こちらも期待するところであります。でありますけれども、今まで以上に費用を費やすという形になりまして、利用率が増したにしても黒字、もしくは収支とんとんというふうにはなり得ないわけでありますが、ほかの事業についての再編ということにつきましては予算減、もしくは廃止、統合へということで減の再編が示されている中で、このバス事業については予算をつけた中での再編ということになっておるわけなんでございますけども、社会実験とはいえ赤字覚悟で行うこの事業の目的と最終的に期待されるところの成果はどうなのか、問いたいと思いますが、よろしくお願いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 公共交通総合連携計画につきましては、現在の市内の公共交通体系を見直すとともに公共交通の空白地をなくしたいというようなことを考えておりますし、またより使い勝手のよい公共交通網を構築し、今まで以上に多くの市民の皆様から公共交通を利用していただくことが第１の目的でございます。これによりまして、公共交通の利用者がふえれば運賃収入も増加し、市の財政負担も幾らか助かるんじゃないかと、軽減につながるんじゃないかというふうに思っております。この公共交通の利用増によりまして、自家用車の利用減少による環境効果や交通事故削減につながる効果も期待しているところでございます。また、この計画では多くの市民の皆様から公共交通を使っていただくために、地域での懇談会等を行い、公共交通への意識を高めることで皆様からのご意見を伺いながら、計画を３年間かけて見直していこうというようなことでございます。それから、地域住民が各地域のコミュニティー協議会などのご理解をいただきながら、将来的には地域住民が主体となって運行するコミュニティーバスの開設に向けても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
今後は少子高齢化が進む中で当市の高齢化率はさらに上がっていくことが予想され、運転免許証を持たない、または返納される高齢者が多くなることから、公共交通の充実は重要な課題として取り組む必要があると考えております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 今課長のほうから将来的にわたった展望と目的等についてお話をいただきました。まことにそうなっていくことを望みますし、そうなるべきだとも思っております。ですけれども、なかなかマイカーの依存という部分につきましては進展している部分がありまして、公共交通の利用意識の薄くなった部分というのがなかなか解消できるかどうかというのは不安な部分があります。車という意味合いがこの地域におきましていろいろな意味合いをなしております。年配、高齢の方におきましても、なかなか自主返納とかそういったところに持っていく部分が難しいんではないかなと今から危惧しておるところであります。高齢者の車の利用の仕方、当然この地域、地域間の距離とかもありますし、また中山間地ということもありまして田んぼ、畑、山に行くにしましても軽トラ、軽バス等の利用がかなりあります。また、小中高生の送り迎えなどはほとんど65から70ぐらいの高齢者の方が高校までの送り迎えですとかいろいろな送り迎えを担当している部分がありまして、自主返納に向けたこういった推進というのがなかなか難しい部分があるんではないかと思っております。
また、そういった中でディマンド式といいますか、またいろいろなシステム導入ということもありまして、利用の対象者である高齢者がこのシステムのことですとか運行のあり方を理解するのに地域に向けて説明会を行うという中で、きっちりとやっていただけるもんとは思っておりますけども、高齢者への説明、また地域へのご理解を本当に図っていけるかどうか、１点確認したいと思いますが、お願いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 高齢者の免許証の自主返納につきましては、22年度予算の中でも約20名ぐらいの自主返納を見込んでおります。20年度、21年度とも、おのおの11件の自主返納があったというようなことを聞いております。ディマンド乗り合いバス、それからディマンド乗り合いタクシーにつきましての説明につきましては、地元地域に入りましてきっちりと説明したいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 地域できちっと説明をしていただけるということで、その辺は行政の説得するパワーにお任せするしかないんですけども、やはりいろいろ分析した資料の中にもバス待ち時間といいますか、待ち合い時間といいますか、その辺の解消と、リサーチといいますか、からいいますと主に病院、もしくは買い物というようなことが重要な公共機関の利用のほうに推移しておりますけれども、そういった中でやはり利用率を上げていくための付加価値という部分も関係してくると思うわけであります。それは、一概にいいますとどういうふうにつながるかというのは大まかわかりませんけども、バス停の問題ですとかバス待ち時間のことが書いてありますんで、その辺のこともそうでしょうし、バスを待っている間にその地域における付加価値をつけていくことが必要なんではないかなと思っております。資料によりますと、バスが集中する時間ですとか病院、買い物に合わせた時間帯において集中する時間帯が見えるようなんですが、それにつきまして担当課にお聞きしますと、商店主や商店街についてもアンケートをとっているというようなお話をお聞きするんですが、そのアンケートの回収率が非常に悪いということの中で、やはりバス待ち時間の間に商店街等の協力等も必要になってくると思うんですが、今後商工振興等図った中でその辺の関連づけをしていくかどうか、お聞かせください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） バス待ち時間等利用しまして商店街のほうに立ち寄ってもらうとか、そういうこともＰＲしていきたいと思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） じゃ、もう一点で終わりにします。いろいろ再編の中で病院が主な利用率ということで挙がってはいたんですけども、今後やはりトータル的に考えますと、小出病院でありましても堀之内病院でありましても利用者がふえることを見込んでのこのアンケート等でございますんで、小出病院関係におきましても担当科目が少なくなるというようなことの中で、バスを利用して小出病院が大きく利用できる病院になれるかどうかということも関連してくると思いますんで、その辺も含めましてバス一本ということではなくて、複合的な考え方の中から病院の再編も含めた中でもう一度見直し……３年間ということであるんですけども、状況に応じての見直しをお願いしたいと思いますが、お願いいたします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 複合的に検討していきたいと思いますし、３年間かけて徐々にいいような方向に持っていきたいと。初年度から完璧というわけにはいかんと思いますので、この３年間のうちに見直しをかけていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号２番、渡辺一美委員の発言を許します。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 私の質問したかったところは、ある程度大屋委員、それから遠藤委員のほうから聞いていただきました。また、もう少し突っ込んだところで聞いてみたいところがあるんですけれども、先ほど目的というか、３つの柱ということで高齢者と学生が使いやすいように、そしてまたバランスのとれた交通網と、そして持続可能なというようなお話があったんですけれども、その上でじゃこの３年間かけてより多くの市民の方々に利用していただける事業になっていこうというようなことだと思うんですけれども、そうなってくるとやはり先般関矢委員のほうから話があったように職員の皆さん方がやはりこれを使っていって、そしてまた化石燃料のほうを減らしていくというような考え方もやはり必要ではないのかなという気がいたします。そういう意味で、最初からできないという形で物を考えるのではなく、例えばできる方向でやっていくにはどうすればいいか、全員が全員公共交通を使っていこうというのではなくて、百かゼロかという考え方をすれば確かに難しいと思います。でも、そうではなく、その中のうちどのくらいの人たちが職員が使っていけるだろうか、職員が使いやすいということは市民も使いやすくなるはずなんですね。そんなことを考えてやっていけるような方向に持っていこうというようなお考えはないでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 地球温暖化防止対策の一環としまして、市役所が率先して行動しようというような計画が今年度中でき上がりまして、平成22年度から実行に移すわけですが、この中にＣＯ２削減のための公共交通を使うというような、そういうのも計画の中に織り込んでおりますので、そうした中で職員からも率先して公共交通機関を使うというようなことで行っていきたいと思います。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 一昨日魚沼フォーラムというところで胎内市の公共交通の実践例を聞かせていただきました。その中で、やはり本当に胎内市の場合はある程度成功している事例だというようなお話がありました。そしてまた、実は今こういう形で国のほうが半分、そしてまた市が半分という形で補助をしながらやっていくだけれども、実は３年やってみたら結局は赤字で続けていけなかったというようなことになっているところもあるかのようにお話をしておりました。そういった意味で、先ほどコミュニティーバスというようなお話があったんですけれども、私としては地域にそれぞれ任せていくという考え方よりも、市内全体の中でどう経営していくのか、そしてどうやって黒字にしていくのかという視点も非常に大事ではないかと思うんですけれども、やはりここで黒字に持っていってしっかりと……丸々黒字というわけにはいかないと思いますけれども、でも持続可能なということですので、そのあたり余りコミュニティーバスの方向でどこかに投げてしまうというやり方ではなく、しっかりと市が責任を持っていただきたいと思いますけど、そのあたりはいかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 地域の方が協力して行うというようなコミュニティーバスなんですが、最終的にはこういうような形に近づけていければいいなというふうに今考えておりましすし、先ほど胎内市のことを紹介されましたが、うちのほうもそれを参考にさせていただいております。
委員長（岡部忠好） 通告者のほかに公共交通総合連携事業に対しての質疑ありますか。16番、住安委員。
16番（住安孝夫） 公共交通のこの協議会に運営を委託をするという形なんですか、それがことしの10月１日からというお話がありましたが、４月１日から９月末まではどういう形になるんですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） ４月から10月までにつきましては、今までと同じ体系で運行します。
委員長（岡部忠好） 16番、住安委員。
16番（住安孝夫） そうすると、新交通体系への移行は10月１日からと、こういうことで、それまでは現在の運行内容、ダイヤなどがそのまま継続すると、こういうことですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） そのとおりでございます。
委員長（岡部忠好） 16番、住安委員。
16番（住安孝夫） 多くの住民の皆さんがこのことについて一番関心があるのは、要するに今までの住民にとっての生活利便性が確保されるかどうかということと、それから一部合併後便数がいろいろな形で減らされたりして、具体的に言えばちょっと不便になっているという面が地域によってはあるわけですね。そのあたりが今後どうなっていくのか、利便性が増すのか、あるいは利便性が低下するのかというあたりが一番の関心事なんです。私もその点は非常に関心を持っていますが、その点ここで全部の各路線の便数やダイヤをみんなここへ出せというわけにもいかんでしょうから、例えば便数の総数がどうなるかとか、あるいは公共交通の延べキロ数がどのくらいふえるのか、減るのかとか、要するにそこらあたり、便利になるのか、あるいは今までどおりほとんどみんな大して変わらないということになるのか、そこらあたり、さっき課長が３点総合的な今回の検討の中心点を言われましたけど、それじゃ具体的にどうなるのかというのがよくわからんのですが、その点ちょっとかいつまんででもいいですから、新しい体系の主な点を少し説明してください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 便数とか総数につきましては、まだ具体的には決まっておりません。今後それは詰めてまいる予定でございます。
それから、あくまでもこの計画につきましては、市民の皆さんの利便性を高めるための計画というような位置づけでいますので、今の体系よりはかなり乗りやすいような形になろうかと思います。例えば今空気を運んでいるというように言われています市内循環バスにつきましては、これも見直しを行いまして、市内巡回バスというような形で病院等にお年寄りが通いやすいような計画にするようなことで予定しておりますし、あとディマンドバスで自分のうちのすぐ近くから予約制でもって幹線につながるような形、または小出病院等につながるような乗り合いタクシー、もしくは乗り合いバス等を配置しております。現在実証運行として三ツ又、中子沢のほうにディマンド、予約制のタクシーを今配置しておるというようなことを今回実証しまして、この計画にもつなげていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 16番、住安委員。
16番（住安孝夫） 運営の主体のことですが、協議会が事業主体になっていくという形なのですか。そうすると、体制の問題、人員配置の問題とかですね、そういうことが必要になってくると思うんですが、今までの市の直営から離れるわけですが、その点なぜそういう体制変更が行われるかということも含めてちょっと説明してください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） この事業につきましては、市が運営主体になることはできないというようなことで協議会でやってもらうと。25名の委員と事務局につきましては、交通対策班のほうで事務局を持っております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 実際に25キロも離れている周辺地区から見ると、非常に高齢者は期待をしておるんですけれども、ただディマンドとかって横文字だけだと、なかなかどういうものだというのが実際にお年寄りはよく理解をできていない部分があるんですけども、さらにまた期待もする部分もあるんですが、実際にディマンド形式というのは、バスでもタクシーでもいいんですけれども、お年寄りが電話をしてきょうは小出病院に行きたいと、どこに電話をして、例えば１人でもいいのか、あるいは何名以上なければ運行できないのか、そういう流れ的なものは今現在実証している三ツ又、あるいは中子沢を例にどのようなイメージを持てばいいのかをお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） ディマンドというようなことで、自分が例えば病院に何時までに行きたいというような場合につきましては、一応予約を入れてもらうというような形になろうかと思います。何時にこの地区のここに来てくださいよというような予約を入れていただければ、ディマンドタクシーもしくはバスが運行するというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） それで、予約というのはどこにされればいいのかということと、先ほど１人でもいいのか、当日でもいいのか、この辺の制限的なものがあるのかないのか、お聞かせください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 細かい点につきましては、今後さらに詰めていくというようなことでございます。当日の予約も一部可能になっておりますので、そのようなことでお願いしたいと思います。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 実際に動いている中での例を挙げて私は聞いているんです。だから、どこに予約をすればいいのかというのは、三ツ又、中子沢では今試験的にやられているので、今現在動いているわけなんで、どこに電話をすればいいかと、今現在しておられるのか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 三ツ又、中子沢の運行につきましては、市役所の市民課交通対策班のほうに予約を入れるという形になっております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 基本的には今後もそのような形態になるのか、運営主体のところで受付があるのか、そういった細かなことが情報を10月１日までに市民にわかりやすく教えていただきたいんですよ。実際に使われる高齢者の皆さんが使い勝手がいいような、いわゆるこうした考えを広くそういう交通弱者のためにやれるわけですので、より丁寧な説明、例えばディマンドという名前を変えながら出前バスとか、お年寄りがより丁寧にわかりやすいようにされることを望みたいと思います。
もう一点は、全国の例を見ますと商工会というのが主体がかなり多くなっております。これは、１つの起爆剤として中心地に人が集まる、そうすると購買、経済効果が非常に起きてくるわけなんです。これが１つの交通面だけではなくて、経済の活性化につなげるということが大きなメリットになっておりますので、周辺地区の経済活性化、いわゆるシャッター通りをなくすような１つの大きな起爆剤にまでつなげる必要が私はあろうかと思いますので、そうした商業者連携のディマンド型の膨らみもひとつぜひ考えていただきたいと思っております。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 予約運行につきましては、今後は運行事業者が予約を受け付けるというような形になろうかと思います。なかなかまだ市民の方のほうには詳しい説明はしておりませんので、今後わかりやすいような情報提供をしていきたいというふうに思っております。また、今回は協議会でその事業を行うわけなんですが、商工会、商工業者とも連携を密にしながら行っていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
地域活動支援事業についてでございます。この事業の具体的な仕事内容、そして非常勤職員と言われる人の人数をお示しください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 地域活動支援事業の内容についてお答えいたします。連合自治会長の職務は、市の機関が依頼した連合自治会における連絡調整、それから取りまとめを行っておりますし、また連合自治会長会議の出席等もお願いしているところでございます。嘱託員の仕事の内容につきましては、市の機関が発行する定期刊行物及びこれに準ずる文書の配布を行うこと、市の機関が依頼した事務の周知及び取りまとめ、それから嘱託員会議に出席すること等でございます。非常勤職員数は、連合自治会長が117人、嘱託員が234名ということになっております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 非常勤職員ということで自治会長、嘱託員ということでありますけれども、やはり職員という名目上報酬をいただいたり、また費用弁償をいただきながら会議を経てまたその情報を住民に流すという面では、非常に大変な役割を持っておるわけでございますし、またその人たちにとっても市の情報を流さなくてはいけないという目的意識、またその地域において一定の成果を上げていくための努力等も必要になってくると思っております。嘱託員につきましては、委員会でもお話をさせてもらいましたように１件につき1,500円ということで、かなり高額な費用になっております。そういった職員がまた機能していくためにも、市としても嘱託員、もしくは自治会長の責務という部分をしっかり認識してもらったという中で取り組んでいっていかなければならないと思います。そういった中でどういうことが懸念されているかといいますと、嘱託員の受け取り方、またなった人の意識によりまして地域に流れる情報等に温度差や格差が流れることが往々にしてあるということでございます。そういった中で、一地域に合わせますとかなり高額の件数、また金額になる嘱託員もいるわけなんですが、それはそれ相応に受け持つ戸数等が多いということもあるんですけども、やはりどうしても情報のことが流れにくくなっているようなシステムが……地域のことは地域のことなんで、行政的にどうこうというんじゃないんですけども、やはり報酬としてお金が出ている以上、また地域にこういったことをきちんと流してもらいたいという、その責務の部分を今後発信していっていただければいいのかなという感じがいたします。その辺について、温度差や格差において市に問い合わせ等があることはございませんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 特に温度差というような形では問い合わせは聞いておりません。連合自治会長につきましては、市と自治会連合組織、または集落との行政の円滑な運営に資するためにお願いしているというようなことでございます。
先ほど言われました報酬につきましては、年１回、それから嘱託員会議の都度費用弁償として支給しているというようなことであります。それから、コミ協を初めとする地域の活動に対して今ほどの報酬、費用弁償は支給しているわけではありませんが、連合自治会長さんや嘱託員さんにつきまして地域の課題等をもっと認識しているわけでありますので、コミ協を初めとする地域の活動に積極的に取り組んでもらいたいという認識は主として考えております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 地域への取り組みといたしまして、市の情報等的確に流していただきたいということの中の１つには、なかなかいろいろな事業、説明会等がございましても、会場を訪れても聞きに来る市民の数等がまばらであったり、本当に市がこれから真剣でやろうとすることに対する興味といいますか、そういった部分においてなかなか市民が興味を示さないという部分につきましては、市の取り組みに魅力がないのか。そうではなくて、もしかするとその辺の情報発信元である嘱託員等がちょうどいいような感じで流して、おまえたちこれ真剣に取り組まんばならんがんだぞというような熱い思いで語っていないのか、いろいろあろうかと思うんですけども、とりあえず非常勤職員という立場を与えられている以上は何らかの形で市との連携、それがきちんと的確に地域に流れる、そんな仕組みづくりをぜひ率先してやっていただきたいなと思っておるところでございます。
市の事業というのは、この嘱託員会議等を通じて流れているわけですし、ここにはまた市長と直接会話ができるという機会があったり、何よりも早く市の情報が流れるという立場においては、かなり位置づけが高いと私は思っているわけであります。年間を通して金額ということではないんですけども、やはり意識の問題ということでやっぱり責務という部分は的確に教えてもらいたいなと思っておりますし、またコミュニティー協議会の立ち上げ等につきましても、なかなかその意識が伝わらないという部分では嘱託員の責任というのはかなりあると思っております。いろいろ支援員とか考えておられるようですけども、それより先にまずコミ協においては嘱託員、自治会長等通じてきちんとまず情報が流れるような、そんな仕組みを考えていただくのが地域内の枝までその情報が流れるという面では有効かと思うんですけど、その辺の認識についてもう一度お願いいたします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 市民の皆さんに情報がきちんと伝わりますように、情報の発信に今後も努めてまいりたいと思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） これは端的にコミュニティーの協議会事業なんですけども、補助金のほうが市からの補助金が昨年に比べまして10倍ほどついております。市長の所信にもありますけれども、この事業に真剣に取り組んでいって早目の立ち上げを目指すということでございますが、とりあえず今回５地区というふうにお話をしておりました。その５地区について地区名をお願いいたします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 現在見込んでいるのは、５地区じゃなくて７地区でございます。７地区のじゃ内訳を説明させていただきます。小出地区につきましては、小出北部コミュニティー協議会、それから小出中央コミュニティー協議会の２団体でございます。それから、入広瀬地区は入広瀬コミュニティー協議会、守門地区は上条コミュニティー協議会と須原コミュニティー協議会の２団体であります。広神地区につきましては、現在設立準備中の羽川コミュニティー協議会、これ仮称でございます。それから、堀之内地区につきましてはこれも現在設立準備中の堀之内コミュニティー協議会、仮称でございます。この７団体でございます。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 済みませんでした。それでは、その地区が今取り組んでいるところも含めまして地区自体の反応、もしくは心配されているような要因が地区から声が上がっているようでしたら、その要因をお示しください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 地区の反応というようなことでございますが、２月27日の須原のスキーカーニバルに合わせて守門地区のコミ協でも何かできないかというようなことで、上条地区、それから須原地区それぞれ武家屋敷、雪だるまの雪像をつくって、それにろうそくをともしたというようなことでございますし、この情景につきましては結の灯りコンテストのほうにも応募されたというようなことでございます。こういうような例を見ますと、地域の反応は良好ではないかというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それとあわせまして地区の説明会におきまして、また資料もありますけども、立ち上げに関する費用、また指導始まったときからの費用ということで、どうしても費用面について話がいっているような地区があると思うんですけど、その辺100万円の根拠ですとか立ち上げに対する根拠、その金額に関する反応とかはありませんでしたでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） １地区100万円の助成というのは、活動計画ができて、その活動に伴った100万円の予算というようなことでございますし、立ち上がるまでの助成も若干ですが、予算措置しております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 立ち上げまでといいますと160万円ということであれなんですけども、今後また自立するために渡していく費用ですとか、またいろいろこの20地区が全部立ち上がった場合におきましては、その嘱託員の今までの費用ですとか、例えば学校の通学に対するスクールガード的な費用等合わせますと、かなりの額がまた地区におろせるような金額が出てくると思うんですけども、最終的にはその100万円に限らず地域について幾らぐらいを財源として渡して、どのような事業まで地区にお願いをしていこうというお考えが今のところあるかないか、お願いいたします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 将来的な助成金というようなことでございますが、予算つくる段階では検討はしたんですが、幾らにするかというのはこれからまた詰めていかんくちゃならんがじゃないかというふうに思っております。〔何事か呼ぶ者あり〕どういうのをお願いしていくかというようなことでありますが、地域でできることは地域でというようなことをモットーに、あらゆる地域でできるのは協議会のほうにお願いしていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） あらゆるということで、先ほど１つの例としてコミュニティーバス等も挙がっておりました。そういったことかと思うんですけども、やはり権限と財産を与えるというその意味合いが非常に今後地域にとって大事になってくるような気がいたします。そういった中での予算が今のところ100万円だけども、最終的には、私予算書を見ていくとコミュニティーが１つまとまっていけばかなりの金額、嘱託員の費用ですとかスクールガード的費用、そういったのを合わせていくと地域に300万円から500万円ぐらいは落としても大丈夫のような予算組みができるんではないかなと思っておりますし、大阪あたりの先進事例の新聞か何かで見ますとやはり700万円ぐらい各地区につけて、パトロール用の自動車ですとか、また送迎用のバスの購入ですとか事例があるようでございます。魚沼市がどこまでどうやっていくかわかりませんけども、財産と権限という意味で地域が自立していくための方策としてやはり方向づけは必要でありますし、あれがよくてこれがだめだという部分をやはり行政のほうで早目に示していくのが大事かと思います。そういった中で、今は100万円という金額に対して非常に意見が出ておりますし、地区でも反応があります。そういった中で、間違いのないようにまた行政のほうからしっかりとした指導のほうお願いしたいなと思っておるわけでございます。それは、じゃそれで終わりにさせていただきますが、これは次も……
委員長（岡部忠好） どうぞ。
１番（遠藤徳一） じゃ、通告最後になりますけれども、これは小出インターチェンジのバス駐車場の整備事業になりますけれども、バス停の改修が予算化をされております。これも同じようなことばかり言って済みませんけど、環境政策元年にあわせて地元産材の木材の利活用を図った中でまたやってみたらどうかという案でございます。また、市内にありますテクノスクール等の学校もございますんで、その生徒たちへの教材提供というわけではありませんけども、教育の一環としてテクノスクールの生徒に図面を引かせたり、また木材の刻みをさせたりというような意味でこれも複合的な話になるわけなんですが、多くのいろんな団体とまた協議をしながら手づくり感のあるバス停、これが魚沼市の玄関だというような形になるようなものにできないかという話でありますが、その辺についていかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 小出インターのバス停と駐車場整備につきましては、高速道路関連団体の補助事業として100％補助で実施するわけでございます。22年度は、駐車場の整備工事とバス停上屋の改修工事を予定しております。ご提案のバス停上屋の地元産材料使用につきましては、市をＰＲする絶好のよい機会だというふうにとらえておりますので、その実現に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 次に、続きまして議席番号３番、佐藤肇委員の発言を許します。３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） まず、１点、２款１項７目、ページでいきますと74、75ページになります。その下のほうに総合行政システム等管理事業ということで電算機ですね、これが盛ってあります。この事業について、まずお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） かなり細部にわたっての説明が必要になろうかと思いますので、情報システム室の山本室長から答えていただきます。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） それでは、総合行政システム管理事業の詳細について説明をさせていただきます。総合行政システム管理事業につきましては、電算システムの調達、管理運営を行っております。主に行政システム、地域イントラネット、統合型地理情報システムという３つの電算事業の保守管理を行っております。まず初めに、行政システムにつきましては、住民記録、戸籍、税務、財務、情報などの市の業務の根幹となる電算システムの保守管理を行っております。２番目として、地域イントラネットにつきましてですが、これは平成15年度に総務省の地域情報化基盤整備事業で整備した情報通信基盤の維持管理を行っております。この同基盤につきましては、公共施設を光ネットワークで結び、住民に密接した情報提供サービスを実施しておりますし、また光ケーブルの未利用心を活用し、行政システムや社会福祉協議会のネットワークとして、さらに水道のテレメーターの管理や福山新田地区のブロードバンドサービスにも使用されております。それから、３番目ですけども、地域情報システムであります。地図を電子化し、コンピューター上で地図を使った業務ができるようにしたシステムであります。地形図や航空写真、地番図などとして利用しています。これは平成18年度から３年継続事業で新潟県市町村合併特別交付金で整備したものであり、平成21年度以降につきましてはサーバーの保守管理経費を計上しております。以上、総合行政システム管理事業についての詳細について説明させていただきました。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） その中で、今ほども３つの主な事業があるということでいただいたわけなんですが、非常に高額な事業費ですね、昨年も２億1,500万円ですか、そして本年またそれを上回る２億5,000万円という予算が計上されております。この中で一番大きな支出がやはり借上料だとか、それからそのシステムの委託料、それから管理料というような形で計上されているわけなんですが、これの業務の委託先とか、それからどういう形での事業委託、入札等されているのか、その発注形態について教えていただけますか。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） 総合行政システムの管理事業の21年度の委託先でありますけども、13社であります。内訳は、市内３社、県内７社、県外３社であります。電算システムは、システムの設定情報やプログラミングといった秘密に該当する部分や国などが指定する業者が義務づけとなっているものがほとんどを占めております。このため、継続的な保守委託業務は特定の業者に委託する必要があります。発注契約形態は、いずれも随意契約となっております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 当然秘密というか、内部の文書の性質上から非常に限られた方にしか開示できないという内容はわかります。しかし、非常にこういうシステム管理当然できる業者も市内、また県内にも多くあろうかと思います。今後そういう形で考え方をしていけるんであれば、また発注の方法等についてもご検討いただきたいと思っております。
それから、借上料ということ、それから普通の機械設備であればその機械の保守管理料というのは、委託料というのはこの借上料にリースのものであれば含まれてくるんじゃないかと思うんですが、この辺の借上料、何を借りているか、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） 22年度予算における借上料につきましてでありますが、主に行政システムのリース料、それからレンタル料でございます。サーバーやパソコンなどのハードウエア及び買い取り制のソフトウエアについては、リース会社と５年間のリース契約を締結をしております。また、ソフトウエアについてはレンタル制が採用されているものについては月々のレンタル契約を締結をさせていただいています。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） これは、このサービスを続けていく以上はずっと未来永劫続く費用として考えてよろしいですか。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） 将来についてもずっと続くかというようなことでありますが、システム等につきましては約５年サイクルというようなことで更新をしております。そういうようなことで、このような経費につきましては今後も続くというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 今ほどこの３つの大きな事業をやっておりますが、地域情報システム事業の中で当初計画されていたようになかなか地域の利用というのが情報の中に入り込んできていないんじゃないかと思います。当初は地図とかそういう部分であったわけなんですが、それにやはり地域の情報をどんどん載っけて、広域的に使っていけるようなシステムをつくろうとされていたんじゃないかと思うんですが、当初の18年度ですか、設置されたときとほとんど内容的には変わっていないと思うんですが、今後の考え方について教えてください。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） 地理情報システムでありますけども、これにつきましては先ほども説明したとおり地図の電子化、要するに公図等を電子化しまして、例えば窓口で地図等を発行するときに使っているシステムでございます。あと、住民の皆様が活用する部分としましては、ホームページの中でこの地図を利用できる部分もございます。そんなことで、市民の方からもご利用いただいているシステムでございます。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 私が聞いているのは、このシステムの中に地域のそれぞれの広域的に地域間の情報を取り込んで、もっと広域的に使えるようにしていこうということで当初計画をされていた事業だと思っているわけなんですが、設置当時から余りその内容については変わっていないということで、そういった索引がいろいろあるわけなんですが、ほとんど空欄になっているわけです。その辺について今後どういうふうに考えているか、お聞きしたいんですが。
委員長（岡部忠好） 山本室長。
総務課情報システム室長（山本健一） 今後この地理情報システムの活用につきましては……
〔何事か呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） ご指摘のように地域情報の関係の部分、当初計画していたような使い方といいますか、実際の生かした活用ができていないというふうな実態がございます。今日的には、それらを含めてきちんと今ある施設をできるだけ生かしていくというふうな面からは、皆さんからの声をいただきながら、どういう情報が皆さん本当に求めていられるのかというのを含めて、これからはその辺真剣に検討していかなければならないものだと思っております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） それでは、次にいかせていただきます……
委員長（岡部忠好） 佐藤さん、しばらく休憩いたしますので。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１０分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。議席番号３番、佐藤肇委員の発言を許します。３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） それでは、続きまして２款１項11目、ページにしますと82、83ページに載っておりますが、小出郷文化会館の関連事業について質問させていただきます。
まず、１点目、響きの森公園野外ステージ建設事業ということで今回備品の購入費ということで500万円が計上されています。この内容についてご説明ください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） ご質問の備品購入費についてでありますが、21年度に完成した野外ステージにおいて、音響、照明屋根を設置するために必要な上屋を購入するものであります。購入する主な物品は、イベント用の上屋でビデ、短管足場が主体となり、天幕及び袖幕並びに天幕を張るために天井に渡すトラスといった特殊な鋼材も中に入っております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） この響きの森公園の野外ステージ事業というのは、昨年県の事業としてお金をいただいて事業化されたものと聞いておりますが、今回のこの事業につきましては引き続き県の事業ということで考えていいわけでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 本事業備品購入費につきましては、全額一般財源で対応となっております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 足場関係の部材ということでご説明いただきましたが、非常にかさばるものだと思うわけなんですが、現在の小出郷文化会館の中にはこれらのものを収納する場所は恐らく厳しいんじゃないかと思うんですが、その管理的なものについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 現在の文化会館の中に収納スペースはありませんので、干溝の体育館のピロティーに置かせていただくというようなことで干溝集落と話が済んでおります。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） これらのものは、野外ステージを使われる方、またその他市内でそういう祭礼だとか、そういったイベントをされる方には貸し出しが可能というふうに考えてよろしいですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 一般の貸し出しはオーケーでございます。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） それじゃ、次お聞きします。
今回また文化会館の大規模改修事業として6,020万円ですか、計上されております。この内容についてご説明ください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 工事内容につきましては、大ホールの舞台の床の張りかえ、それから２つ目として大ホールのつりバトンの増設、これが２本、それから３番目に舞台設備の補充、これを予定しております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 文化会館のステージの張りかえということで、大ホールのステージにつきましては私も何回か見ていますが、非常に床が傷んできているというか、上がると床鳴りをするような状況で補修の跡がかなり見られるわけなんですが、これについては当然もう改修ということで非常にありがたい話かなとは思っています。そのほかに機構の改修、それから備品というようなことでまたここに上がってきているんですが、その辺について先回の音響や照明設備の改修のときみたいにいろいろなまたことが再度懸念されるわけなんですが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 今回の床板につきましては消耗が激しいというようなことで、以前きしみ音の発生による発表会、コンサート、録音等でふぐあいが生じたというような経過がございます。また、地震等による影響で舞台基礎工事の遠因と思われる床板面の沈下が見られております。
委員長（岡部忠好） 古田島文化振興室長。
市民課文化振興室長（古田島 修） 佐藤肇委員の質問に対してお答えいたします。設備という形で改修工事でまた整備していくわけなんですが、設備台帳といいますか、そういう中できっちりと管理をさせていただいていきたいと思っております。
委員長（岡部忠好） ３番、佐藤委員。
３番（佐藤 肇） 今回の工事の性格上、やはりそのもの、建物の改修ということが主ということで理解させていただきたいと思います。先般の文化会館の関連の備品の処分ということで、やはり私は少し今後考え方を変えていかなければならない問題だなというふうに問題提起させていただきたいと思っておりますので、やはりこれからまたこういった同じような改修が考えられるんであれば、当然そういった形での管理を厳重にお願いしたいと思います。以上です。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 備品として厳密に管理していきたいと思っております。
委員長（岡部忠好） 文化会館の件で何件か出ていますので、これから集中審議をさせていただきます。議席番号15番、星孝司委員の発言を許します。15番、星委員。
15番（星 孝司） 私は、文化会館の改修と運営に非常に巨額の予算が投入されていますが、質問通告は費用対効果ということでしてありますので、まず利用率について大ホール、小ホール、それから無料、有料でどのぐらい使用されているのかというのを最初にお聞きしたいと思います。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 利用率でございますが、平成16年度が82.3％、17年度73.3％、18年度が82.5％、19年度も同数でございます。平成20年度が72.9％でございます。小ホールのほうが16年度が61.1、17年が64、18年度が72.6、19年度61.6、20年度が59.4％というようになっております。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） それで、歳入のほうで見込んでいるいわゆる文化会館使用料は420万円となっているんですが、そのほかの収入はあるんでしょうか、ないんでしょうか。これが会館における収入のすべてでしょうか、どうでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） そのほかには自動販売機収入でございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 利用のほうは相当よく利用されているようです。しかしながら、私は今こういうふうに経済が非常に底冷えしている中で、市のほうが今スキー場だとか、あるいは保育所だとか学校統合だとかいろいろのものを手がけている中で、市民感情の中には文化会館に湯水のごとく資金を投入するのが、どこから出ようとも少し問題点があるんじゃないかと、こういう市民感情というものがあるわけなんですが、その辺のところは市長はどのように受けとめておられますか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 文化会館の改修工事にはここ数年非常にお金がかかっているということは、私も理解しております。開館してから14年たっていろんな設備が老朽化したということで、今後先を見越した中での改修工事というふうに考えております。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 14年たっているということでそろそろ更改の時期だ、改修の時期だというのについては、私も文化会館には時々観客という立場で行きますので、楽しませてもいただいていますし、市民が非常にそういうことで楽しんでいるわけですから、１つの文化活動ということで非常によいことだと思っています。しかしながら、全体の市のいろいろのとのバランスを考えた場合に、いま一度考えてみる必要があるんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。
それで、私のところに３月３日の日に音響効果の予算議会の中でいろいろ出されましたものが、ある市民の方から３日の朝私が買い物をしていると、星さん、こういうことを知っているかということで私のほうに話というよりも、文化会館のほうでごみ処理業者にリサイクル品として処分したと、そののを業者からもらってきたと、直したけれども、先日もお話があったようにそれをまた業者のほうから引き揚げていったと、こういうことなんですが、私はそののが不適切だというふうには受けとめていませんけれども、昨年の照明のいわゆる入札時におけるもの、それからこういった今度は音響効果での対応、それから二、三そのほか市民の方から文化会館の利用についていかがなもんかというような苦情が寄せられています。今文化会館ののは、やはり皆さんから上手に使ってもらわんければならないんですけれども、この款別のところで申し上げることではないかもわかりませんが、やはりもう少し他の事業とのバランスを考えた改修なり、それから投入というものをしていかないと、私はスキー場のほうはだめだ、だけども文化会館はいいんだよというので、スキー場を利用する人と文化会館を使用する人はまた違うわけですね。そうすると、非常に市民感情として市の行政が問われると、こういうことに私はなると思うんですよね。その辺のところをスキー場の対応と全く正反対の湯水のごとく投入するのを何とも思わないと、これはやはりうまくないわけです。
それは、私はこの中で最終的に何を言いたいかというと、14年たって機械のほうも入れかえをしなくちゃならんということであるんならば、管理の方法なり、それから運営の方法なり、人的なものなり、そういったものを市長は今まで行政改革や市の財政のあり方をゼロから見直すということを言っているわけですから、文化会館のあり方をゼロからひとつ見直すというのも１つの方法だと思うんですが、その辺はゼロから見直すという考え方を持っていますか、どうですか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 文化会館のゼロからの見直しということですけれども、今までの運営の中では私は文化会館は公立の会館の中では非常に努力をした中で運営をしてきているというふうに考えておりました。これから今度は改修工事の問題になるわけですけれども、やはりどうしてもお客様にいいものを提供するためには、今まで必要だった設備が老朽化して不備が出てきたということで、これは改修をしなければならないと思います。ただ、議員おっしゃるとおりこれからの金銭的なものを考えた中で、やはり文化会館のこうした維持管理費を抑えていく工夫は必要だというふうに思います。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） それから、音響効果の点についてなんですが、プロが使うのにはその機械ではだめであっても一般の方が使いたいというのについては、私はそれを廃棄物というふうにしなくとも、利用できるものは利用するという考え方に立っていいと思うわけです。市長は、まず無駄を省くと、こういうことを言われていますけれども、これもやはりその１つだと思いますので、予算や決算の中で出てきたものが市長がこれは無駄があるというのは、私の耳に聞いていますとまだ職員と信頼関係が私は保たれていませんと、こういう発言をしているのだというふうに私は受けとめているんですが、この廃棄物ののについても市民とますます行政が遊離していくと、こういう私は感じを受けるんですが、その点についてはこののは終わったことなんですけれども、ほかのことであってもこういった現象は私は出てくると思うんですよね。ある程度景気がよければ、皆さん仕事につきたい人は仕事について、ある程度もらえる給料がもらえればああだ、こうだ言わないわけですけれども、仕事もない、またせっかくついてもなかなかうまくいかなければ、こういったものにやはり何だかんだといろいろの問題が生じてくるわけです。その辺の市民感覚と行政とのいわゆる離れている点があると、私はこう見ているんですが、市長、その点はどのように受けとめていますか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 今回音響設備の廃棄の仕方というのには、もう多くの議員の皆さんからご指摘を受けております。今後は、市としても文化会館としては使えないものであっても住民が家庭で使えるようなものになるのかもしれないと考えれば、やはり捨てるという考え方ではなく、また再利用していく、そういった考え方も必要かと思います。今後そういったこれからのことには、やはり今回のことをまた反省して今後の対応に生かしていきたいというふうに思います。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 肇さんも孝司さんもちょっとお話があったので、私はそこからちょっとわからないところ聞かせてもらいますが、この改修工事が6,020万円という中で、先ほど床の張りかえとつりバトンが２本、舞台設備の補充ということでしたが、内訳を教えてください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） まず、大ホールの舞台の床の張りかえでございます。面積が310平米でございます。ヒノキの集成材を使って張りかえるというようなものでございます。それから、２つ目が大ホールのつり用バトン、上りおり、昇降装置の増設でございます。２組でございます。ガイドレール、バトンパイプ、滑車等でございます。それから、３つ目の舞台備品につきましては平台、３種類の平台があるわけですが、これの３種類を新しく購入すると、それからけこみ板、それからリアスクリーン、舞台の裏から投射できるようなスクリーン、それからジョーゼット幕、これが２種類です。それから、司会台一式という内訳でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 金額を教えてください。３つでいいですから、張りかえとつりバトン２本と舞台設備補充の３つでいいですから、金額の。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） まだ発注前ですので、公表はできません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 金額がだめだったら、率で出してください。大まかな率は出ませんか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 床張りかえのほうでいきますと、約56％ぐらいです。あとはちょっと今率は出ていません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 半分以上が床の張りかえということですね、このほかに経費がかかるんでしょうが。
それで、これを今やらなければならない緊急度はどのぐらいなんですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 先ほどもお答えしましたけど、ホールの命とも言える舞台の床が床板消耗によるきしみ音の発生が出ているというようなことで、コンサートや発表会、録音等にふぐあいを生じているというようなことが今回の緊急度であります。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 今どうしてもやらなければならないのですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 今ほど言った解消のために早期にやるべきものと思っております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 全面張りかえでなければできないでしょうか。きしみ音の解消についてです。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 全面張りかえを基本としております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 今の計画ではそうでしょうが、きしみ音の解消に全面張りかえでなければ対応できませんかと聞いているんです。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 部分的にはできないようになっておりますので、全面張りかえをやるわけでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 張りかえを全面的に……部分的に張りかえができないというのは私もわかります。ただ、きしみ音を解消するのに全面張りかえをしなければきしみ音が解消しないのかと聞いているんです。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 全面でないときしみ音の解消にはならないと判断しております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） どなたが判断したんでしょう。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 今回の工事を担当する職員、それから文化会館の館長等でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） この間の音響設備の使えないというのも、担当者と館長さんが判断なさったようですね。それでこういう問題が起きているんですけど、これの判断も第三者であるとか、もうちょっと客観的に見える方から判断していただいたらいかがでしょう。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） メンテナンス会社から見ていただいております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） メンテナンス会社が見て、きしみは全面張りかえでなければ直らないという、そういう報告があるわけですね。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 報告に基づいて検討した結果、全面張りかえということになりました。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） その報告書は出せますか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 今現在ここに手持ちはございません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 手持ちがないのは多分そうでしょう。出せますかと聞いています。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 出せません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 今でなくてもいいですが、出せないんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 出すことについては、ちょっと検討させていただきたいと思います。即答できません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） よく検討してください。私は、この間音響設備の関係で文化会館に行ったとき舞台の上にも上がらせてもらいました、きしみがあるということで。私一人が上がったって、私結構重いですが、私が上がったってきしみはしませんが、舞台に一人上がるわけじゃなくて、いっぱい上がればきしむのかもしれません。ただ、私全然きしみも感じませんでしたし、沈下もわかりませんでした。私が鈍いと言われればそれまでですが、どうも余り緊急で直さなければならないというふうに私感じなかったんですね。私も大工さんの手伝いもちょっとしますし、床の張りかえもします。それは文化会館のそんな舞台の床じゃありませんが、下の土台と床がちょっとすき間があいたりするときしんだりするんですね。普通であれば接着材入れてビスでぎゅっととめるとか、そういう部分的な補修ですね、張りかえでなくて。そういうことで私対応できると思うんですけど、その辺の話はその報告書が出てくればわかると思いますので、きちんと出していただきたいと思います。
この件についてなんですが、この件に関連してですけど、先ほど孝司さんも言いましたが、去年の３月の舞台照明設備工事で２億2,520万円、３月19日のホール調整室、会議室の冷暖房設備として520万円で２億3,040万円ですね。昨年は６月11日に響きの森公園野外ステージ建設で2,560万円、会議室冷暖房設備として1,150万円、先日問題になった音響設備改修工事で１億1,160万円、合計で１億4,870万円です。今問題になっているスキー場の赤字分などははるかに超えていますよ。星議員も言いましたが、文化会館は聖域ではないと思います。私もっと売り上げがあると思いましたら420万円しかないんですね。館長の意向もあるとは思いますけども、私に言わせれば使い過ぎだと思います。
それで、57ページの歳入のところを見ていただきますと、歳入の市債のところを見ますと文化会館は5,710万円ですね。今回の床の張りかえということでは95％を借金で賄うわけです。前の音響設備の部分については緊急経済対策の中から出したと思いますが、95％も借金をしてどうしてもやらなければならないというふうに私感じないんですね。もっとお金のかからない工法できしみ音をなくすことが私はできると思うんで、ぜひ委員の方やほかの議員の方に現場を見ていただきたいと思いますが、市民課長、いかが思いますか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 大桃議員の考え方とは見解の相違だと思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 先ほど星議員もおっしゃいましたが、文化会館にどんどんお金が入っていくと、使われるというようなことでほかのところが絞られるということで、非常に市民感情が悪い方向に向かっているかなと思いますので、今回音響設備の件もありますから、皆さんに見ていただくというようなことが私はよろしいと思いますが、ご検討ください。終わります。
委員長（岡部忠好） 続きまして、15番、星孝司委員の発言を許します。15番、星委員。
15番（星 孝司） 私は、この文化会館の運営事業の上のところにあるうおぬま芸術文化創造プロジェクト事業というので補助金として500万円載っているんですが、こののはどこに補助金として出されてどういう事業をされているんでしょうか、お尋ねします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） うおぬま芸術文化創造プロジェクト事業であります。補助金については、うおぬま芸術文化村構想推進事業としてうおぬま芸術文化創造プロジェクトチームに補助金として出しております。このチームは、平成18年10月に作成されました魚沼文化ビジョン21、風の巻に掲げたうおぬま芸術創造プランの実現をするために市内で活動する主要な公的団体、民間組織、ＮＰＯ法人などが参加しておるチームでございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 非常に私も耳なれない団体みたいなので、文化協会とはまた違うんですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 文化協会とは相違しています。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） そうすると、これは事務局はどこにあるんですか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 古田島文化振興室長に答弁させます。
市民課文化振興室長（古田島 修） 文化振興室のほうで事務局をしております。プロジェクトチームは、今ほど星孝司議員もおっしゃいましたが、構成のメンバーとしては文化協会等も入っておりますが、魚沼市の観光協会であるとか、あるいは魚沼市の商工会の連絡協議会、あるいは湯之谷温泉郷・尾瀬ルート活性化委員会、ＮＰＯ法人魚沼交流ネットワーク、それからこのプロジェクトチームの構想を練り上げました魚沼文化ビジョン21、これ皆さんのお手元にも行っていると思いますが、その策定メンバー等も入っております。そういった参画団体の方からいろいろ計画いただいて事業実施をやっておるという内容でございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） なかなか私はそう言われても中身がちょっとつかみ切れないんですが、いろいろの友の会だとか、そういった外郭団体もありますね、文化会館の外郭団体等。それから、例えば干溝の干溝歌舞伎というようなのもありますし、それぞれ任意団体等、それから市のほうで事務局をしているそういった官民合わせたものもあると、こういうふうに私は受けとめているのですが、そこで大体この文化会館のいろいろの行事等を企画したり、あるいはまた運営したりしているんでしょうか。文化会館のほうは、きちんと文化会館の市のほうから行っている皆さんでされているんでしょうか、どうでしょうか。
委員長（岡部忠好） 古田島文化振興室長。
市民課文化振興室長（古田島 修） 言葉はちょっと足りませんでしたが、今ほど星孝司議員申し上げましたが、小出郷文化会館のサポーターズクラブとか小出郷文化会館の友の会、あるいは文化会館で企画運営委員会というのがありますけれども、そういった方々からも参画していただいて行っている内容となっております。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 先ほど星孝司委員、それから大桃委員からもいろいろ質問が出ましたので、私の質問内容とほぼ一致しておりますが、通告しておりますので質問させていただきたいと思います。
私は、星委員と同じように民活ができないかということなんですが、先ほど説明の中で会館の使用料、16年度から大ホール、小ホールの使用料をお聞かせをいただきました。非常に70％を超える、80％超える年度もありますが、これだけ大ホールの使用が高いというのは何が理由があるかということは、この収入から見ても皆さんおわかりだと思うんですが、市費が入っていたり、あるいは国費、文化庁の資金が入っていたりして、これだけ官費でやれる事業が多いということで利用度が上がっているんだろうと私は思います。そうでなければ、貸し館事業であれば420万円というのはとても考えられないような低額であるというようなことを言わざるを得ないと思いますが、市は官から民へアウトソーシングをしていくということを基本的にプランとして出しておりますので、これが集中改革プランの中の民間委託という部分に出てこない、再編をする気がないというのがよくわからないんです。そこで、これだけの大きな年間7,000万円から8,000万円を超える、決算ですと20年度の決算8,000万円超えていますけども、一般財源を出して館を運営する。これも必要だかもしれませんけれども、もっとこういう文教施設なんかの場合は、生活にごく密着したごみ処理場だとか、そういう施設とは違って行政がどうしても行わなきゃならない事業ではないわけですので、文化協会ももう設立して10年近くはたっていると思います。そういったことで、そういう受け皿もしっかりできてきていると思いますので、この集中改革プランの中の再編事業の中に早期に組み入れるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 文化会館を民営化というお話ですけれども、そういった声も時々聞こえておりますが、まだ市としてはそういった方向への検討には入っておりません。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） ここへ今上がっているのが7,600万円の管理運営費ありますけども、職員の人件費は別に入っているわけですよね。別なわけですよね。今文化会館に何人いるかは知りませんが、文化振興課の職員が館の管理運営を含めて10人前後はいると思います。それだけでも１億円を超える人件費がそこへ投入されているわけですが、そういった組織の改編も含めて、そこでどうしても10人前後の職員がそこに配置しなければできないような館の運営管理なのか、そこらも含めて組織改革も含めて検討すべきだと思いますが、いかがですか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 文化会館については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 検討だけではなくて、早急に実施をするようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） それでは、73ページ、２款の総務費です。新エネルギー活用事業、補助金400万円が計上されておりますけども、21年度の地域新エネルギー対策事業の補助金とは内容は違うんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 新エネルギー活用事業の補助金400万円でございますが、事業項目としては２つ予定をしております。１つは、新エネルギー等利用機器普及促進事業、これにつきましては本年度、21年度につきましても実施をしているものでございまして、太陽光発電やまき・ペレットストーブ等の設置費の一部を補助する予定でございます。これはおおむね21年度と同様に実施をする予定になっております。それからもう一つ、22年度で新規事業として新エネルギー等利用技術開発支援事業というものを立ち上げる予定になっております。こちらのほうに100万円を計上させていただいているところでございます。内容でございますけども、企業、団体等で行われます新エネルギー等を利用した技術開発の提案がありましたら、こちらに助成をしたいというふうに考えているところでございます。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうすると、21年度と同じ新エネルギー等利用促進助成金ですか、まきストーブまたはペレットボイラー等だと思いますけども、21年度はストーブの助成が上限５万円で300台、ペレットボイラー上限15万円で５台分を予定しておりましたけども、この辺の利用状況はわかったら教えてください。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 恐れ入ります。今少し書類を精査しますんで、しばらくお待ちいただきたいと思います。済みません。……申しわけございません。今年度の実績でございますが、まきストーブが16件、金額にいたしまして136万円、平均としては８万5,000円の交付額となっております。それから、ペレットストーブ１件、５万6,000円、太陽光発電９件で128万4,000円、平均で14万2,667円、それからハイブリッド自動車31件、これが155万円ちょうどで５万円の補助額、１件当たり５万円ということで、合計いたしまして57件の補助で425万円が21年度の実績ということになっております。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 大分使われておると思うんですけども、やはりまきストーブなどこれから、ことしも里山森林利活用計画等がありますので、大いに使ってもらうためにはやっぱり市民にわかりやすく、この補助金の制度等利用しやすいような啓発がやっぱり必要かと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） できるだけ丁寧な広報活動に心がけたいと思っております。なお、ちなみに最近県のほうからこの新エネに関する事業の県の政策、あるいは県内の自治体の施策についての若干の情報資料が県下の自治体に配付をされておりますが、この分野に関しましては魚沼市が実績としては柏崎市、上越市でしょうか、に並んで制度的には上のほうにランクをされているというふうに承知しております。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） それでは、もう一点お聞きします。
同じ中の建設事業負担金補助金350万円なんですけども、これは具体的な内容、補助内容をお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） この建設事業負担金補助金350万円を別掲にしておりますが、これは財務統計をとる都合上、事業の性質別に区分けをしたというふうなことで、この２種類のまず補助金に分けさせていただいてあるということで最初にお含みいただきたいと思いますが、こちらのほうの350万円でありますが、これにつきましては１件が雪冷房住宅導入モデル事業、これが１件、これは21年度も実施をしております。それからもう一つ、22年で新規で予定をしておりますのがマイクロ水力発電導入モデル事業というものを予定をしております。こちらのほうは新規事業でございます。小さな水力発電機を導入して若干の発電をし、それを公共施設等で電気を使っていこうと、こういう発想のものでございます。
委員長（岡部忠好） しばらく休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 零時５９分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） それでは、委員長の仰せのとおり簡潔に質問させていただきますが、私は総務管理事業なんですが、予算書の63ページになります。市長車運転等業務管理委託料のその「等」というのは市長の運転業務のほかに何があるのかということと、それからこの借上料267万4,000円、この内容、市長専用車両だけなのか、そのほかを含んでいるのかどうか。それと、市長専用車の借り上げ期間をお聞かせ願いたいんですが、借り上げ期間についてはいつ契約していつまでの期間なのか含めてお答え願います。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） お答えをいたします。市長車運転等業務委託料の「等」ということでございますが、この13節で計上しておりますのが市長車の運転業務委託料が546万円、そのほかに市長の名前で褒章条例の規定に基づいてお出しをする表彰状、その他がございますが、この筆耕料が５万円、そのほかに顧問弁護士の委託料が37万8,000円計上してございます。
次に、市長車の関連で借用期間でございますけども、60月のリース契約を締結しております。現契約の期間でございますが、平成18年11月から平成23年10月までの60月の契約になっております。
次に、借上料でございますが、今ほど申し上げました市長車のリース料が81万4,000円、それからタクシーの借上料、これはやむを得ず市長の公務でタクシーを使用せざるを得なくなったとか、そういうための措置でございます。18万円。そのほかに派遣職員の住宅借上料を措置をしてございます。１人が内閣府に派遣されている職員、それからもう一人が後期高齢者医療広域連合に派遣している職員、この２人の職員の派遣先での住宅の借上料を措置をしてございます。以上でございます。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 説明のほうはわかりました。
借上料の期間なんですが、60月で年額81万4,000円ということですが、これ年数で計算すると407万円ということですが、23年までまだ継続するということで、次の更新のときは若干高くなるかもわかりませんけども、エコカー等を検討していただいたり、できれば400万円出すと逆に買っても大して変わらないんじゃないかなという気がするんです。ですので、購入のほうが安いのか、今３年ごとに切りかえる自動車メーカー、あるいはいろんなところで出している残価を含むリースもあるみたいですので、そこらも含めて検討いただければなと思います。そういったことで期間のほうも市長車ですので、そういったエコカー、環境対策も含めて次期は検討いただきたいと思います。
次に、２点目の質問ですが、職員福利厚生事業について同じ63ページですが、職員の福利厚生事業についてですが、この非常勤職員と賃金、報酬等につきましては、先般の個別質疑のところで総務課長から説明あったみたいですので、省略をさせていただきます。
補助金の内容についてですが、この内容を今どういう形で執行しているのか、お聞かせを願いたいと思います。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 福利厚生事業の補助金の関係でございますけれども、１つは職員互助会への補助金でございます。現在21年度では１人当たり2,000円であったものを、22年度は1,000円というふうに減額をする予定でございます。それから、もう一点が職員の人間ドックの助成金でございまして、これ１人当たり9,000円の助成を予定しております。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 互助会への補助金と、それから人間ドックの助成金ということですが、これは長が行う福利厚生事業、地公法の42条になるのかな、長が行う福利厚生事業として当然職員の福利厚生事業を行わなきゃならないということになっていますので、必要経費だと思うんですが、年々補助金の額も減ってきているみたいですし、職員の総体から見ても、20年度は１人当たり１万4,000円ぐらいから昨年度の当初予算だと１万2,000円に、今回１万円程度に減っているわけですので、そういった部分ではその努力が見えると思うんですが、ほかの団体への補助金の整理もあわせてしていっている中で、互助会への委託金というか、補助金については極力考え合わせた上で、それぞれが職員がみずから福利厚生事業を行っていくという意識の中でそういった経費を減少させていく、減らしていくという努力をお願いしたいと思いますが、次年度へ向けた……次年度というか、22年度から23年度に向けた抱負も含めて総務課長にお聞きします。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） おっしゃられるとおり社会の目もありますし、県内の同様な市レベルでの互助会への補助金の動向なんかも見ながらきちんと整理をした上で、それにたえるような形で今後は取り組んでいかなければならないと思っております。
委員長（岡部忠好） 議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 委員長の注意どおり私も簡潔に質問させていただきます。
77ページ、２款１項８目情報通信費のケーブルテレビ運営事業ですが、まず説明13の施設維持管理委託料はどちらへの支出ですか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） ちょっと済みません、資料を出しますのでちょっと時間を。……申しわけありませんでした。施設の維持管理委託料の関係でございますが、これは富士通、これまで設置をしてもらった業者ということで富士通を予定しております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） じゃ、説明14番の使用料はどちらへ払っていますか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） これにつきましては、電柱の共架の賃借料でありますとか、それから自営柱の用地の借用料もございますし、それからセットトップボックスの賃借料等でございまして、電力会社、それから土地の所有者、それからセットトップボックスにつきましては機械を納めていただいた業者ということになります。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） わかりました。
25ページの歳入、12款では負担金のケーブルテレビ加入負担金が157万円、13款で使用料が3,070万円、滞納分が18万6,000円で、合計ですと入ってくるお金としては3,445万6,000円だと思います。77ページに戻りますが、運営費だと3,990万円で、744万4,000円の赤字ですが、経費の削減というのはできないんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） おっしゃられるように赤字といいますか、正職員の人件費を除いて700万円近い赤字になってございます。ただ、経費の削減の部分でございますけれども、これにつきましては開局からずっと一番課題としては抱えている部分でございます。ただ、先ほどもお話ししておりますように、ご指摘をいただいている部分でいわゆる固定経費と言われる借上料部分などを含めて、かなり切り詰めることができない部分の支出が予定されておりまして、これ以上の削減というのはなかなか難しい状況でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） これより削減ができないということですと、この赤字がどんどん膨らんでいくということで考えてよろしいんですか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 21年度にもお願いをした経過がございましたが、経費の削減ができない穴埋めといいますか、これの対応策の部分につきましては非常にきつい部分ではございますけれども、加入者をふやすというふうな形で22年度についても加入強化月間というふうなことで、職員のほうから出向くのを含めて加入者の増加をお願いしていく予定であります。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号21番、浅井守雄委員の発言を許します。21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 今の入りのほうなんですけれども、昨年この特別委員会で1,180件、今ほど説明、今年度ですね、1,290ということで、若干は110件ほどふえているんですけれども、昨年ＪＡの職員の共済の例を挙げまして前組合長がこれほどの気持ちでひとつ頑張ってもらいたいという例を挙げましたけれども、目標は多分2,000件をしないと収支が合わないということの情報があったような感じなんですけれども、この１年間、特に地域限定ということなんで、その辺の努力がやはり上げていかないとなかなか市民の理解を得られないと思うんですけど、まずその点いかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） ご指摘の部分でございますけれども、昨年の３月末現在の加入者が1,188世帯でございました。１年を経過して２月末現在でありますけれども、現在1,230ということであります。実績としては42人の増となっております。ただ、この42人ではおっしゃられるようになかなかまだ健全な経営というところには届いておりませんので、22年度についても引き続き真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 説明では、1,290ということでここへちょっと書きとめていたわけなんですが、それはいいです。特に中心部が周辺地区に比べると非常に低い加入を見せている、率、24％、周辺地区は63％なんですけども、この背景というのはどのようにお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 堀之内の町部の用途地域の中での加入率、おっしゃられるように昨年の段階で24％ちょっと、この２月末では26％程度でございますので、やっぱり周辺に比べると35％ぐらいの開きがあるんでしょうか、非常に悪くなっております。実際周辺部については、当時そうであったようにテレビの難視聴地域などを抱えていたこともありまして、それなりの加入者を確保できたんでありますが、市街地についてはなかなかそういう、その面での押しが余り強くできないというふうな実態がございます。ただ、地域の情報として１週間ごとに内容を更新しております「こんにちは魚沼」というふうなニュースがあるんですけれども、その辺加入していただいている方には評判はよろしゅうございますので、未加入の方につきましてはその部分を表に出しながら働きかけを強めていかなければならないのかなというふうに考えております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 地域限定の考え方でちょっと問題を展開していきたいと思うんですけれども、かつて入広瀬地区ではオフトーク通信放送というのがありました。これは、ＮＴＴの回線を使いながら議会も100％リアルタイムで各家庭に放送されました。まさに今先進をいっている事例を今から十何年前に入広瀬地区はやっていたんです。それで、うちに帰ると何であんげな質問したと、すぐうちに集まっていろいろそこのうちが議論の場になったのを今でも覚えておりますし、夜はそれを編集をして、夜しか聞けない人のためにもまた流しておったというオフトーク通信放送を含めて、地域では例えば大字では大字地区限定で区長さんが電話の回線を回すと、その地区だけでだれだれが亡くなったのでというようなこともやられていたんです。非常に評判がよかったんですけれども、地区限定でこれはお金がかかるということで廃止になりました。こんなすばらしい通信網廃止になって、私は地域限定で堀之内地区はやられてもいいと思うんですけれども、やはり情報の格差というのを私は言わざるを得ないんですよ。同じ市民で、今までそうやって喜んで活用されていた通信網はもう使えなくなったと。片や、先ほども言われましたけれども、一般会計からこうやって出して、多分この地区はＦＭの放送も聞けるでしょうし、地上デジタル電波も届くでしょう。私たちはＦＭでオフトークは聞かれたんですけれども、今現在ＦＭ放送も聞かれません。地上デジタル放送のでっかいのを使ってもちらちらしか映りません、地上波が電波が来ていないんで。片やそこまでもできる情報をなおかつ地域限定でやられて、片方はそういったものもできないでこのような状況になっている情報の格差が今現在あるんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） これまで施設が整備されていた入広瀬地域のオフトーク通信を例に、現在のケーブルテレビは堀之内地域だけではないかというふうな面でご指摘をいただきました。おっしゃられるとおりでありますが、ただ事業そのものがまだ非常に供用されてから年数も浅うございます。内部でもいずれ……いずれといいますか、そう遠くならないうちにきちんとした対応をしなければならないのではというふうな指摘もいただいている部分でございますが、当面経営面から見たときに、せめて持ち出しがないような運営形態を目指さなければというふうなことで頑張るつもりでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 私は、市内の方は快適にそうやって情報の供用できる、堀之内地区ですね、できることはいいことだと思っているんですよ。ただ、こういった情報の格差があることを認めていただいて、せっかく今まであったのがオフトークは金がかかるからといって今廃止になって全部引き揚げました。ですので、私が言いたいのはそういった我々も多分周辺地区のお年寄りは菩薩のお弟子さんみたいにそういうのをうらやましがりません。そういうのはいいことだと、そこまでは認めているんですよ。ただ、皆さんから考えていただきたいのは、先ほどの例を挙げましたけれども、こうした情報化の格差をこの下にありますけれども、テレビ難視聴地域の解消事業等で順次進めていただきたい。これが地域間の私は格差のことにつながると思いますので、堀之内地区もどうぞ供用して加入者もいっぱい募ってください。多分というか、職員の皆さんは全員入っていられると思うんですけれども、職員の皆さんからまず率先をして100％、あるいは議員の皆さんもそうです。100％まず入っていただいて、当然入っておられると思うんで、それは除きますけれども、そういった加入率を上げて、より全市民が快適な情報を得られるようにひとつ努力をしてもらいたいことを最後に質問いたしまして、終わります。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 精いっぱい頑張らせていただきます。よろしくお願いします。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 81ページ、宮柊二記念館運営事業なんですが、去年石碑の除幕式に行っただけで中にも入らなかったんですけど、どのような運営をしているのか、教えてください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 事業運営に関しましては、支援団体であります宮柊二記念館友の会からスタッフとしてご協力いただいて事業運営もやっております。今後につきましても、事業の移譲、それからボランティアガイドなど、サポート体制についてまた検討していきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 質問しない先のほうまで答えていただきまして、ありがとうございました。
ちょっと職員数教えていただけますか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 非常勤特別職で館長が１名、それから非常勤職員で２名でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ３名いるということでよろしいですね。
来館者の数、その推移はどうなっていますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 古田島文化振興室長に答弁させます。
委員長（岡部忠好） 古田島室長。
市民課文化振興室長（古田島 修） 来館者の数ということでございますが、予算書の入館料で既定の20万円という数字が載ってございます。毎年実績に応じて上げさせていただいておりますんで、昨今は不景気の影響といいますか、若干減りつつあるという状況でございます。〔「何人」と呼ぶ者あり〕入館料の積算が大体大人が300から310名ぐらい、それから団体として250名ぐらい、小中高生として大体20名ぐらいというような形で積算はしてございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 積算じゃなくて、実際の推移というか、来館者を聞きたかったんですけど、まあいいです。
先ほどおっしゃったように25ページの入館料は20万円しかないですね。人件費が400万円かかるということで、先ほど市民課長が先にお答えいただいたんですが、これ見直さないとならないと思いますが、もう一回お願いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 持ち出し1,050万円でございますが、収入のほうは入館料が今ほど言われた20万円、このほかに短歌教室等の参加料が15万円、それから短歌大会応募料49万円、それから宮柊二記念館の関係販売代金９万円、合計収入では93万円となっておりまして、持ち出し分は977万円でございます。歳出につきましては総額1,070万円でございますが、内訳としては今ほど言いました館長と運営委員の報酬、これが104万円、それから非常勤職員賃金で280万円、光熱水費140万円などで778万3,000円の支出でございます。事業運営につきましては、集客を図るために宮柊二の生涯をテーマとした企画展示、講演会、短歌教室などを開催しているところでございます。宮柊二を全国に発信するために全国短歌大会などを開催しております。その事業費としては、企画展示で37万5,000円、短歌大会で223万8,000円などの支出となる予定でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 短歌大会は別にいいんですが、700万円余りの赤字の分については今後改善するにはどうしたらという、今後の運営方法についてなんですけど。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 今後の運営方法につきましては、館長を擁しまして非常勤職員２名と運営をしてまいりたいと思いますし、先ほど言った支援団体の宮柊二記念館の友の会等からスタッフになっていただいて、協力してやっていこうというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ぜひ協力して頑張ってやっていただきたいと思います。
85ページの賦課徴収事業で臨時職員の賃金として165万6,000円とありますが、これは臨時職員がどんな仕事をやるんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 星財務課長。
財務課長（星 完一） 賦課徴収費の臨時職員賃金につきましては、１月から３月までの確定申告の時期に４人の臨時職員を雇用するものであります。業務内容につきましては、給与支払い報告書等の提出期限が毎年１月末日までと定められており、申告受け付け開始までの期間が限定されておることから、この給与支払い報告書の仕分け作業、それから申告受け付けが始まりますと申告受け付け時の会場案内、それから税務署に送付する申告書の仕分け作業等々が主な業務でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 申告時でお客さんといいますか、市民の方が集中されるというようなことで業務量がふえるということですが、職員だけでは対応できないという、そういうことですか。
委員長（岡部忠好） 星財務課長。
財務課長（星 完一） そういうことでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 職員も頑張っていただいて、わざわざ臨時職員をなるべく雇わないようにお願いをいたしたいと思います。
次も87ページなんですが、これも同じことなんです。こちらは今の賦課徴収費とは違いまして、突然というか、一時期に業務が集まるというような感じではないと思いますが、戸籍管理、住民基本台帳事業、こちらも臨時職員の賃金が大分上がっていますけども、これも職員だけでは業務ができないということでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 職員だけではちょっと業務ができないというようなことでおのおの１名ずつ盛らせていただいておりますが、職員の配置数につきましては合併後の定員適正化計画により急ピッチで減少している中なんでございますが、窓口サービスを扱う市民生活室においてはその対象者が市民個々全員となることから、職員数の減少は市民サービスに直接影響をもたらすものと思っております。合併後において、平成18年度権限移譲による旅券業務の追加、それから昨年度から本人確認の厳格化等、窓口業務が複雑多様化してきていると、このような段階でどうしても非常勤職員を雇わないと仕事が進まないというようなことでございます。平成21年度から各市民センターの人員がセンター長含め３から４人に削減をされてきております。特に現時点では、守門センターの職員１名が死亡により退職というようなことで、ここに臨時、非常勤職員を対応してやっているというような状況でございますし、正職員数につきましても平成20年度は戸籍住民で７名ほどいたのが、平成21年度には６名というような現体制になっておりますし、各センターとも１名減というような状況で、非常勤職員で対応しなければちょっと間に合わないというような状況でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 人員適正化計画の中で早急に減らさなくてはならない。減らさなくてはならないということは、今多いんですから、多い職員が今いるわけですよね。多い職員がいるのに臨時職員を雇わなければならないというのは、私どうもわからないんですよ。多くないんですか、今。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 適正化計画で減らすのは十分承知しておりますが、現段階での対応としては非常勤を雇わないと回っていかないというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） だから、いついつまでにこれだけ減らさなきゃならないということは、今多いということですよね。違うんですか。多いから減らすんですよ。足らなければふやさなきゃならないじゃないですか。そうじゃなくて、今も足らないんだけど、計画としては減らすんだと、そういうことなんですか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） ご指摘のように、トータルでは確実に減らしていかなければならないと思います。ただ、部門ごとにはかなりでこぼこがございまして、部門によってはこれ以上切り込みができないような状態で、職員から頑張っていただいている部署もあるというふうなことでご理解をお願いしたいと思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 私は、全然頑張っていないなんて言っていません。でこぼこがあるんであれば、それを適正に配置して、でこぼこがないようにするのが皆さん方のお仕事じゃないですか。どうでしょう。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） あくまでも多過ぎるというのは、類似団体に比べてというふうな観点からであります。したがって、当市の場合トータルでは確実に余計だというふうなことになるんですけれども、部門ごとには２回目になりますが、でこぼこがある。ただ、そのでこぼこは仕事の量によって配置をしているわけですので、それでもなお不足のある部署については非常勤で対応するのもやむを得ないのかなというふうなことでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 今の総務課長のお話ですと、類似団体と比べて多いという、そういうことなんですか。私は、魚沼市が職員が多いんだと、そう思っていたんですけど、ほかと比べて多いんですか。魚沼市が多いんじゃないんですか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 類似団体に比べて多いという現実がございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 何度も繰り返しになりますけど、類似団体と比べて多い少ないはそんなに問題じゃないと私は思っているんです。魚沼市で業務をやる中で職員が足らなければふやさなければいけないかもしれませんね。要らなければ減らさなきゃならないでしょう。よそと比べてどうという話じゃなくて、こちらでお仕事するときに人員がこれでいいのか足らないのかという、そういうことじゃないんですか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 実際現場で今足りないというふうなことがあるとすれば、それは正職員の数をふやすんではなくて、非常勤の対応もやむを得ないというふうな考え方で進んでおります。トータルで多いんだというふうなことでありますけれども、なるほど現状まだ準備事業をきちんと洗い出しをしながら本当に行政としてそこにそういう業務まで、その分野まで市としてやらなければならないのかというふうな整理が、まだきちんと整理できた状態になっておらないもんですから、ご指摘のようなことになっていると思いますので、その辺大綱、それから集中改革プランなどでお示ししておりますように、それに沿った形でできるだけ早く正常な形にしていかなければならないと思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） その業務の整理は根本的なことなんで、もっと早目にやらないと、それがないと人員が多いのか少ないのかわからないですよね。なので、早目にやってください。これで質問を終わります。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号２番、渡辺一美委員の発言を許します。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） それでは、64ページ、人権啓発事業というのは具体的にどのような事業でしょうか、教えてください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 人権啓発事業についてですが、事業概要につきましては人権擁護、同和対策、保護司に関する事業であります。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 具体的に言いますと、講演会、あるいはそのような何かしらの事業があってここに補助金があるのでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 補助金についてでありますが、小千谷魚沼地区保護司会という保護司会がありますが、ここにの補助金が69万1,000円、それから南魚沼人権擁護委員協議会補助金、これが14万1,000円、合わせて83万2,000円が補助金として支出されます。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） これは私たち市民にとってはどのように生かされているのでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 保護司会につきましては、例えば施設等から出てきた人の更生を図るとか、そういうような仕事、活動をしている会への保護司会への補助金というふうなことでございますし、あとは人権擁護委員協議会というのが事務局は南魚沼の法務局に持ってあるんですが、これの人権擁護活動に係る補助金として支出を予定しております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） この人権啓発事業とか市民相談事業、それぞれ１つずつを聞いていけば恐らく必要だろうということになるんだとは思いますけれども、やはり先ほどいろんな補助金を精査していったり、本当に必要かどうか私たち市民がこの補助金を出すことによってどう生かされているかというあたりをしっかりと区分けしていかないと、どうしてもあらゆるところがそうなんですけれど、しっかりと事業仕分けというような形で検討していかなければいけないと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 活動としましては、定例の人権相談会、それから市内イベント会場での啓発活動、中学生の一日人権擁護委員活動、人権作文コンテスト、人権の花運動等、日々積極的に人権活動にご尽力いただいているところへの補助金というふうに理解していただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 私たちの地域の中でそれがされているということが今わかりましたので、またそういう形で使っていただければというふうに思います。
同じように市民相談の事業ですけれど、具体的にはどうなっていますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 市民相談事業でございますが、市民相談に係る経費と消費者行政に係る経費を今回は計上させていただきました。市民が利用しやすく、安心、安全につながる総合的な相談窓口として、平成19年４月に市民相談センターが開設されております。正職員３名、非常勤職員１名で、電話相談、それから来所による相談、毎月第１木曜日には夜間相談、それから今年度、21年度からは第３日曜日の午前中に日曜相談日を開設してきているところでございます。ケースによっては訪問相談を出張ですることもございます。主に相談件数につきましては、平成21年度この３月いっぱいで1,200件を超えるぐらいになるんじゃないかというふうに思っております。
それから、消費者行政でございますが、消費行政活性化事業を利用した経費と魚沼市の消費者保護、環境保護におけるリサイクルハウス運営、フリーマーケット、マイバッグキャンペーン等協力いただいております新潟県、魚沼市消費者協会への助成を考えております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 消費者相談ということでしたので、私は消費者庁ができたことによるトラブル等の相談なのかしらと思ったんですけれども、どちらかというと啓発のほうの事業の色合いのほうが強いんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 実際にトラブル的な相談もかなり件数は来ておりますが、啓発のほうに力を入れていきたいというふうには思っております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） ぜひ市民の皆さん方が使っているものがいい方向にいくように頑張っていただければと思います。
次の男女共同参画事業なんですけれど、今年度国際大会があるやに聞いておりますが、そのあたりとの関係があるのでしょうか。具体的な事業内容を教えてください。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） ２款に計上してございます経費につきましては、市長公室のほうで予算の計上をさせていただいてあるものでございます。男女共同参画事業でございますが、私どもの市長公室で取り扱っているのは主として啓発活動の部分、それから計画の策定の部分というものを担当している部署ということでございます。具体的には、平成22年度につきましては現行の男女共同参画推進計画が平成22年度で期限が切れることになっておりますので、平成22年度につきましては、この計画の見直しのために必要な経費を２款では計上してあるところでございます。先ほど委員のほうからお話がありました節目の年であるということ等も含めまして、男女共同参画につきましてはそれぞれ事業化においては極めて細かな分野まで非常にたくさんの事業メニューが計画上は設定をされております。個別の事業につきましては、それぞれ所管する担当課のほうで必要な場合は予算計上をして実施をするということになっておりますので、具体的な事業内容については私のほうでは現時点では少し把握ができておりません。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） まだまだ女性が社会に進出するという意味では世界におくれをとっている日本でありますので、ぜひいろんな形で市役所のほうが率先してそのあたりを計画をつくるだけでなく、やっぱりその計画がそこまでいったかどうかをきちんと掌握しながらしていっていただければと思います。
次の地域審議会運営事業というのは、このことをもう少し教えてください。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 地域審議会運営事業でございますが、この地域審議会は合併に当たりまして法律の名称でございますが、市町村の合併の特例に関する法律、この法律に基づきまして合併に関連するいろいろな事務、あるいは手続がなされておるわけでありますが、この法律の規定事項の１つの中に、住民の意見を市政に反映させ、きめ細やかな行政サービスを提供する手法といたしまして、一定の地域に限定をした組織と附属機関として地域審議会を設定をすることができることになっております。魚沼市の場合は、合併に当たりまして守門地域、入広瀬地域にそれぞれ地域審議会を設定をしております。設置の期間は10年間が設置期間ということになっております。それぞれの２つの審議会、それぞれ11人の委員で構成をされております。地域審議会の任務につきましては、１つは新しい市の、新市の建設計画、あるいは新市の基本構想を定める際に市長の諮問に応じて答申をするというのが１つの仕事になっております。これらの計画が変更する場合も同じことでございます。１つは、市長の諮問に応じて審議をするというようなことです。もう一つは、諮問によらずそれぞれの地域の活性化等に関しまして、諮問あるなしにかかわらず市長に意見を述べることができることになっております。今現在、平成21年度の状況でございますが、２つの審議会ともそれぞれの地域の地域活性化のための方針について検討をしている最中でございまして、年度内、あともう何日もございませんが、この月末に一定の方向を定めて市長に意見を具申をするという予定になっております。予算に計上しております経費につきましては、会議に要する経費ということで報酬と費用弁償のみの計上でございます。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 先ほど浅井委員のほうからも奥のほう、合併の際にやはり中心地から外れたところの方たちが本当に一生懸命考えて市長に答申する機関だということがわかりましたので、ぜひ意見をしっかりと吸い上げていただければというふうに思います。終わります。
委員長（岡部忠好） 議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。
７番（星野武男） 88ページ、89ページでございますが、参議院議員通常選挙が予定されているわけでございますけれども、投票時間の繰り上げについては検討されましたでしょうか。いかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 小島総務課長。
総務課長（小島克朗） 具体的な結論には至っておりませんけれども、委員会の中では議会の中でもこういう声が出ているというようなことはお伝えさせていただいておりまして、最終的な結論はまだ出してはおらない状況でございます。
委員長（岡部忠好） ７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、引き続き検討いただきまして、できればいろいろ期日前投票等も充実しておりますし、職員の翌日への仕事の影響等も考えた中で検討していただいて実行していただきたいと思います。終わります。
委員長（岡部忠好） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） なしと認めます。これで１款、２款の質疑を終結します。
次に、３款民生費について質疑を行います。通告順によって発言を許します。議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 私は子ども手当の給付事業について質問いたしましたが、私の質問内容、財源のことをお聞きしたかったんですが、すべてわかりましたので、質問は取り下げます。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ４番、大桃です。各保育所の運営事業なんですけど、107ページからですか、ちょっと問題点を私調べたいもんですから、数字をちょっと教えていただきたいんですけど、77名いらっしゃる職員の各施設ごとの配置人数をお願いします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 通告が非常勤職員の関係だったかと思うんですけども、職員の関係についてじゃちょっとお話をさせていただきます。それぞれ園長、副園長、調理員とか庁務員とかおります。それで、なかよしのところで13名、佐梨６名……もしよろしかったら後で一覧表をお上げしますが、それでよろしいでしょうか。〔「はい、いいですよ」と呼ぶ者あり〕じゃ、そうさせてください。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） それを聞いてからと思ったんで、申しわけないですね。
非常勤職員の数を教えてください。各施設ごとです。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） これも各施設ごとでありましょうか。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕それもあわせて一覧表ができておりますので、後でお渡しさせてもらいます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） では、一覧表でいただければいいですが、日々雇い入れ職員のこれの人数と延べ出勤人数も下さい。
それで、非常勤職員の報酬と言われるこの報酬の部分については、何について払われているんでしょう。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） それぞれ内科とか歯科の医師に払うお金であります。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） わかりました。
佐梨保育所の産休代替、これについてはどういう計算になっているんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） どういう計算といいますか、産休に入って正職員がいなくなるわけですけども、その職員の部分に臨時職員を雇い上げて業務を行っていくという形になっております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 非常勤職員とは基本的に考え方が違うということでよろしいですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 臨時という点では同じなんでしょうけども、いわゆるほかの非常勤ですと例えばクラスを持ったり、それからある程度の期間をお願いしていますし、また今のたまたま産休であれば期間はある程度確保できるわけでありますけども、非常勤職員とは若干ニュアンスは異なっていると思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 産休のために雇い入れるということでよろしいんですよね。非常勤とは別にということでよろしいんですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） そういうことであります。通常であれば必要がないわけですけども、職員が産休に入ることによって穴を埋めると言ってはおかしいでしょうけども、そういったことで雇用するものであります。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 大切な次代の日本を背負っていく子供たちをはぐくむ市内の保育所に効率だけを求めようとは私は思っていませんが、無駄な人員の配置がないか、削減できる経費はないか、職員みずから検討し、実施しなければならないと考えています。保育所だけではなく、市役所内部の経費削減に努めるようにお願いをして、質問を終わります。
委員長（岡部忠好） しばらく休憩いたします。
休 憩 （午後 １時５８分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。議席番号９番、星吉寛委員の発言を許します。９番、星委員。
９番（星 吉寛） ９番、星です。99ページをお願いします。老人クラブの補助金についてでありますが、老人クラブの活動についてはさらに活性化させる必要があると思っております。老人クラブの補助金について、どのような考え方で助成をしておるか、お尋ねいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 老人クラブの関係でありますけども、老人クラブが行う生きがい活動、また健康づくり活動、ボランティア活動等の地域を豊かにする活動や各種研修会の経費等に充てていただくために、その一部を補助しているということであります。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） 考え方は大体わかったようです。
高齢者の持っているお金、これは年金をためたお金が中心になるわけでございますが、魚沼市全体で700億円ぐらいあるんじゃないかというふうに思っております。それ以上あるかもわかりませんが、大きなお金を持っておるわけでございます。そこで、年間魚沼市に振り込まれる年金の総額、その人数、わかりましたら教えていただきたいと思いますが、ただ全部の年金多分わからないと思いますので、国民年金だけでも教えていただければありがたいと思います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 委員おっしゃられるとおり、市では国民年金に係る部分しか承知をしておりません。それで、その額で申し上げますと、まず受給者数でありますが、平成20年度の数値で申し上げさせていただきますと、受給者数が5,889人、支給額でありますけども、34億4,315万円と聞いております。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） 国民年金で34億円ということですが、全体ではやはり150億円ぐらいになるんじゃないかなと、それ以上になると思っております。やはり老人クラブの元気が魚沼市の活性化につながるというふうに思っておりますので、ぜひひとつ老人クラブの補助金については活動に見合った補助金を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 委員おっしゃられるとおり、高齢の方がいろんな事業に参加をして、それで健康づくり、また介護予防に携わっていただくのは本当に大切なことかと思っております。しかしながら、この補助金の関係についてはほかのいろんな補助金もそうでありますけども、なかなかふやすような方向にはいっていないということでご理解を賜りたいと思います。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号２番、渡辺一美委員の発言を許します。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） それでは、95ページです。社会福祉管理事業ということについて具体的に教えてください。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 社会福祉管理事業、総額で3,000万円ちょっとになりますけども、これにつきましては３款民生費、１項社会福祉費のうち障がい者福祉、また高齢者福祉、介護予防等各費目に計上されているものを除くその他で部分ということで、総務的な一般的な経費を計上しております。具体的には、公用車の管理費とか、それから指定管理者の委託分、あと更生事業団体の運営費の助成、それからいろんな施設の建物の資金の借金の返済になるわけですけども、償還の補助、こういったものを計上しております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） そうしますと、市役所としてしている福祉事務の中でそれぞれの事業の中に入っていない事務的なものの管理のお金というふうに解釈してよろしいんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 大きく考えればそういった考え方でよろしいと思います。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） そうしますと、先ほど言っていた補助金というのは、そういう施設等の償還のための補助とかという形で言っていたんですか、もう少し詳しく教えてください。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 例えば具体的に申しますと、今ほど委員がおっしゃられた95ページのところに補助金とか一部事務組合の負担金とかございます。例えば補助金でありますと1,300万円ほど載っておりますけども、例えばやいろの里の運営費補助とか、それから償還の補助であります例えばやいろの里もそうですし、堀之内工芸とかマイトーラとか十字園、そういったものの建設費の償還に係る部分、これが約1,000万円ほどあるということでありますし、一部事務組合については魚沼学園が一組ですが、これの償還の部分だということであります。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） では、その下の社会福祉協議会助成事業ということで、先般から私が時々質問していますので、これは事務的な経費の助成金だというふうに聞いております。事務的な助成の仕方というか、例えばこういう事務に対してこういうお金だとかという形で、この9,000万円近いですけど、ぼんとただ補助金でしょうか。助成事業として補助金となっていますけれど、具体的なところを教えてください。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 今ほどの社会福祉協議会に対する助成金でありますけども、１つとして法人運営にかかわる職員の人件費、これと、これもたしか前にお話しさせていただきましたが、堀之内の社会福祉センターの建設費の際に借入金をしていますけども、それの償還に係る補助であります。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 社会福祉協議会さんがしていらっしゃる介護のほうの仕事のほうには介護保険のほうでお金が払われているので、この助成事業というほうは使っていないんだというのはわかるんですけれども、市民の皆さんからすると同じように見えるわけですよね。そこで、やはり例えばそれぞれの社会福祉協議会さんでしていらっしゃるような事業のところに市役所の職員を退職された方が行っていたりとかしますと、そこにまたお金が全く入っていないんだったらいいんですけれども、そこにお金が入っているということで、国で言っている天下りというようなことを考えてしまう市民もいらっしゃるのではないかというか、そういう声が聞こえてきております。そういう意味で、助成事業としての補助金の内訳がきちんとわかる形で、ぼんとこういう形で9,000万円というんではなく、やはりきちんとしたものを出していかないと、どこで使われているお金かわからないという形で、ほんだ病院さん、あるいはほかのいろんな施設持っていらっしゃいますけれど、そこにお金が入っているわけじゃないですから、そうすると市民の側からすると、何で社会福祉協議会さん同じように仕事しているのにこんなお金が入っているんだろうかというような単純な疑問があるようです。そのあたりきちんとする、皆さんがわかるような方法等は考えられないでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 予算書の表記につきましては、例えばこの社会福祉協議会の補助金だけをとらえて細かく書くとか、別の表記にするとかといったことはなかなかできないことでありますので、そういったことがもし必要だとすれば、市全体の予算書の表記をどうするかということに及ぶかと思いますので、それは財務当局とまた今後検討させていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 渡辺さん、こういうのは去年の決算書もらってあるんだんが、そういうところみんな項目があるんだんが、あなたが事前に見てこんとかみ合わないから、それよくしてください。みんな、今までの質問がみんなそうだから。して悪いという意味じゃないけど、前の決算書にはそういう内訳が全部書いてありますので、それを見ていただければ大体内容がわかりますので、お願いします。
３款の質疑ありますか。12番、森島委員。
12番（森島守人） 通告をしておりませんけれども、125ページ、児童福祉費の要保護児童相談・支援事業について簡単にお聞かせを願いたい、質問いたします。
虐待という言葉が適当でないのかもしれませんけれども、全国で子供たちの虐待が起こっております。当然魚沼市にも起こっていることだというふうに思っておりますけれども、魚沼市では園児、児童に虐待が起こっているのか、起こっているとするならば福祉課、教育委員会で把握している数がわかりましたらお伺いをいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 児童虐待の件数についてのご質問でありますけども、私どものほうで小中学生も含めて児相と情報交換をしておりますので、私のほうで一括してお答えをさせていただきます。件数でありますけども、平成17年ごろから申し上げさせていただきますと、平成17年が13件でありました。18年が15件、19年が26件、そして20年度は48件となり、残念ながら年を追うごとに増加をしております。これについては、周囲の目線、こういったものが以前と比べて厳しくなってカウント数がふえているという側面もあろうと思っております。
委員長（岡部忠好） 12番、森島委員。
12番（森島守人） 13、15、26、48ですか、非常に伸びているという、決していいことではないと思っておるんですけれども、これは当然児童福祉法に基づいて行っていることでありますし、県が児童相談所で対応していると思いますけれども、当然職権によりこれは保護しなければならない、当然児童相談所は家庭裁判所の許可を得てやっておられると思いますけれども、そういう事例は魚沼市でもありましたでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 残念ながら児相が介入した例は幾つかあります。
委員長（岡部忠好） 12番、森島委員。
12番（森島守人） 非常にこれは社会全体の問題なのかもわかりませんけれども、20年度48件、それに対して市としてどのような対策を講じているのか、その点だけお聞きいたして私の質問を終わりにいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 平成20年３月でしたでしょうか、要保護児童対策地域協議会というのを、これ各市町村がつくることになっているわけでありますけども、そういった協議会をつくった中でそれぞれ小中学校なり、また警察、保育園、保健師、そういったところと協働を図りながらやっておりますし、また代表者会議以外においてもそれぞれ担当者レベルでケース検討を行ったりして対応はしております。
委員長（岡部忠好） ３款に対し、ほかにありませんか。22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 22番、お願いいたします。介護予防費について伺いたいんですが、101ページ、介護保険特別会繰出金のところですが、５億4,330万円、前年度は５億2,270万円だったと思うんですが、この2,060万円の増になった大まかな内容を教えていただきたいんですが。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） この介護保険特会に対する繰出金につきましては、すべてルール内の繰り入れでございます。それで、ご案内のとおり介護保険事業計画、21年度から３年間の計画でありますが、介護サービス基盤がふえることによって給付費がふえると。それで、12.5％でしたか、が一般会計から負担すべき額ということになっておりますので、給付費の増に伴う部分が一番大きいということであります。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 私は、介護職員の給与の値上げがあったのかなと思って期待をしていたんですが、そうではないんでしょうか。特別養護老人ホーム等への入所者が年々重度化しているというようなことで、介護職員の仕事が非常に大変だというようなことを耳にしております。そんな中にあって、やっぱり介護職員の給与はほかの職種に比べてはやはり低いのではないかということから、ぜひこの介護職員について見直しが必要なんではないかというふうなことで伺っているんですが、その点いかがお考えでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 介護現場に従事する職員の関係かと思います。これにつきましては、先般といいますか、昨年度介護保険制度が創設されて以来初めてプラス改定３％がされました。この部分が介護現場に従事する職員の処遇を改善しなさいといった部分で３％の増額になったわけでありますが、今のこの部分については３年間の部分については当然昨年から21、22、23というふうに振り分けて見ているわけでありますので、それに伴って急にこの部分がふえたということではありません。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 社会福祉法人魚沼福祉会が管理運営する４つの特別養護老人ホームへの入所申請者、待機者というのは何名とおわかりでしたらお願いいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 市内にある特養ということでお答えをさせてもらってよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕概数で申し上げれば430人ほど、実人員でというふうに承知しております。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） この待機者の中には、いずれ入所しなければならないと思うので、とりあえず申請をしておくというような方も多いのではないかと思いますが、中にはすぐにでも入所したいんだがという方がおられると思うんですが、それが何人ぐらいだという把握をしておられるか、伺います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 言われるとおり、例えば要介護１、２ぐらいの方でも入所申請をされている方もおりますし、ただこの魚沼地域要介護３、４、５の方結構大勢いらっしゃいます。したがいまして、介護度を見れば重い方が半分といいますか、大多数を占めているということですが、数についてはちょっとお待ちください。実は介護特会のほうだと思ったもんですから、こちらのほうでは……そちらのほうでできればさせていただければありがたいんですけども。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 済みません。じゃ、その辺。
じゃ、別なことで。待機者の中から、申し込んではあるんだけど、なかなか自分のところに順番が回ってこないというようなことで大変いろんな苦情もありますし、介護疲れで体調を崩す家族もいらっしゃるように聞いております。それで、今いろんなところに高齢者専用住宅だったり、介護つきの老人ホーム、有料の老人ホーム等がいろいろあるわけですが、そこに移り住むとなると月額で大体十五、六万円ぐらいが必要なんではないかと思います。それだけの額を年金で賄える人というのは限られていると思いますが、そこで市として特養施設、ここで聞いてはいけないのかもわかりませんが、特養施設の増設とか増床についてどのようにお考えになっているか、お願いいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 先ほど申し上げましたとおり待機者が結構ふえております。そうした中で、特養のベッド数をいかにふやしていくかというのは、市としても本当に重大な課題だと思っております。それで、今現在増床しようということで例えば県の補助金をいただこうとすると、ユニットケア以外は補助金がございません。したがいまして、今市内ではうおの園だけがユニットケア対応の新型特養でありますが、ほかの特養については旧来といいますか、古い形の特養ということで、なかなかそこにユニットケアのベッド数をふやしていくというのは難しいということが言われております。それで、今の中で動きなんですけども、例えばうかじ園とか、あぶるま苑あたりで少しふやせないかという検討はなされているようであります。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 今ほど県のほうが個室型のユニット型でなければ補助金が出せないというようなことを言っているということで、国は地域の実情に合わせてやればいいというようなことなんで、私とすれば県がなぜ個室型にこだわるのか。現場の職員は、個室でなくてもいいんだけど、とにかく増床していただければ、もっと入りたい方を入れられるんだけどというような声を聞くんですが、県はどうして個室型ということになるんでしょうか。おわかりでしたらお願いいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 私もまさに大塚委員の思っておられることを考えております。市のほうにもそういったお話をさせていただきましたが、国の方向としてユニットケアを進めていくという方向が変わらない以上はだめだというような話をされていますので、できればいろんな側面からお力をいただいて、何とかその辺を県のほうから改善していただければなと考えているところであります。
委員長（岡部忠好） 22番、大塚委員。
22番（大塚フミ子） 先月の２月26日に、これ皆さん新聞で見たと思いますが、80代の夫婦無理心中かというような見出しで、新潟市内在住の87歳と85歳の老夫婦が介護に疲れたというメモを残して死亡していたという記事がありました。新潟市では老老介護に苦しむ世帯の実態に十分これを把握していなかったというようなことで、同じようなことがどこでも起こり得るんではないかということをちょっと心配するんですが、魚沼市の場合はこれらについて現状を把握しておられますでしょうか、伺います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 昨年、21年度におきまして75歳以上の高齢者のみ世帯、また独居世帯について高齢者実態調査を実施させてもらっております。そうした中で把握はしているつもりでありますけども、往々にしてそうはしていながらもいろんな事案が出てくる場合がございますので、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐昭夫委員の発言を許します。14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 先ほど佐藤雅一委員が取り下げました児童福祉費、２目の児童措置費であります。いわゆるあしたにでも衆議院を可決するであろう子ども手当法案に関してであります。市の負担としては、事業費６億8,360万円、国、県の負担金、あるいは委託金を除いて市の負担としては7,386万円でよろしいですか、まず１点。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） まず、子ども手当について例えば実際に子ども手当として支給される扶助費、そこにたしか20節を書いてあると思いますけども、そこについてじゃ申し上げますと、５億8,003万円という額が載っているかと思います。それに対して国が５億3,069万6,000円、県が7,466万6,000円、市が7,466万8,000円と、若干ケツのほうの1,000円の単位が違っておりますけれども、この辺は端数整理をさせていただいておりますが、そういった財政の枠組みになってございます。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 7,300万円弱負担、このいわゆる一般的にはばらまきとも言われる恒久的に財源が不明瞭な手当でありますけれど、これが所得制限なしに払われようとしております。その中で、今まで児童手当、これ子ども手当が今5,342人というふうに聞いておりますけれど、児童手当に関しては何人の方、この差額というのは何人ぐらいですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 人数でしょうかね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕今の例えば今年度の22年度の予算に盛った児童手当で申しますと、これもたしか先般森島議員のときにお答えをさせてもらっておりますが、児童手当では延べ7,786人、子ども手当では５万2,310人、これ延べでありますが、そういった数値になってございます。それで、この中にはご案内のとおり市役所職員等は私たち民生部門からの扶助ではなく、事業所から子ども手当として支給されるということでカウントはされておりません。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 本当はこれやっぱり所得制限を私は設けるべきだと思いますし、国がそういうんでありますから、あくまでも所得の低い層に手当てをするべきだと思うんですけど、その中でいわゆる市民税や給食費滞納している世帯ですね、せめて国、県の金は払っても市が負担する分は差し引いて支給するべきだと考えますが、どうですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） この問題につきましても先般星野委員のほうにお答えをさせていただきましたが、国の現行の法律の中では22年度においてはそれはできないと、23年度において国のほうで検討するというお話ですので、それの検討結果を待っての対応とさせていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） じゃ、最後に。私は、話を聞いていなかったんであれですけども、国に準ずるのはいいですけども、やっぱりそういったいわゆるモンスターペアレントと言われるような税金払わない、いい車に乗っているとか、そういう世帯に対してはぜひ検討していただきたいと思います。
もう一点でありますが、２番議員の援護するわけではありませんが、社会福祉協議会に関して１点だけ質問いたします。これが平成17年度補助金が大体１億1,700万円、それから毎年減ってはきております。18年から20年が１億500万円、21年、22年が9,090万円。減ってきてはおるんですが、片や民生委員、比べるのはなんですが、ほとんど1,300万円で推移しております。17年から始めて約3,000万円近く減っている補助金ではありますが、これを減っていても、要するに運営している社協というのはかなり内部留保があって、悪く言えば人の軒先を借りて、ほかの民間であれば介護料だけでやっているわけですけど、じゃ伺います。社協のほうからこれだけ減額されてもほとんど文句はないですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 文句といいますか、社協とはいろいろ協議させていただいた中で、最終的には去年あたりからでしょうか、人件費だけに限定をさせていただいたと。それ前については、一般的な地域福祉事業についても出ていた部分があったわけですけども、ほかの団体等を見た中で、これもまたほかの団体においてもいろんな考え方に基づいて助成をしておられますので、どのやり方が一番いいのかというのはわかりませんけども、市とすれば補助金適正化の中で人件費だけに特化してやっていこうということにしたわけでありますし、社協とすれば運営の中でもちろん今まで出ていた額よりも減っているわけですから、支障はあるのだろうと思いますけども、受忍いただいております。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） じゃ、最後に、これには人件費だけですか。今までは償還金とか入っていたと思うんですが、例えばこれは9,000万円を次回課長としてはどれぐらい減額するような予定ですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 私の先ほどの答弁が、じゃちょっと適正じゃなかったんですが、今ほど。確かに堀之内社会福祉センターの建設費の償還分も入っております、もちろん。人件費の関係でありますけども、やはり地域福祉を大部分のところをきっと社会福祉協議会から担っていただいている部分もあるわけでありますので、私といたしますれば運営に係る人件費は当分の間はまだこのまま続けていかざるを得ないのかなと思っております。社会福祉協議会自体、収益事業を例えば法人運営においてはやっているわけではありませんので、その辺が入っていかないと運営に支障が出るということかと思っております。
委員長（岡部忠好） ほかにありませんか。21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 老人クラブ関係で１点お伺いしますけれども、確認の意味なんですが、老人福祉施設のやすらぎ苑の中に今まで村老連並びに社会福祉協議会というのがありまして、この取り壊しのときに説明では、今入っている診療所、あるいは福祉関係の福祉保健センターに移っていただいて使用していただいて結構だという説明、私も同席をして承知をしております。ところが、最近ここは使用するに目的外だと、ですから使うことはだめだというようなことをきのう村老連の方からも聞きましたし、これがもし本当なら説明と今の結果が全く違う方向に進んでいるわけなんですけれども、この件確認の意味でひとつ目的外で中に入られないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） やすらぎ苑から保健福祉センターのほうへ移ると、今老人クラブの事務局のお話でしょうか、というお話でありますが、私のほうで決裁した中においては保健センターに移って高齢者の健康づくり、またいろんな部分を行う事務局でありますので、支障はないのだろうというふうに承知しております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） それでは、目的外じゃなくて、今後福祉保健センターでずっと使っていけるということでよろしいですね。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） そのように私は決裁したところであります。
委員長（岡部忠好） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） なければ、質疑なしと認めます。これで３款の質疑を終結します。
次に、４款衛生費の質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号12番、森島委員の発言を許します。12番、森島委員。
12番（森島守人） 通告しておりますので、質問いたします。
137ページ、保健衛生費の子宮頸がんワクチン接種事業についてであります。これは若い女性に非常に急増しているということで、私が何かの本を見た中では年間約3,500人余りが亡くなられているというふうにも聞いております。その中で、このことは非常に予防ということで評価がされると思います。そういう中で、何十年後にまたこの評価も出てくることだろうというふうに思います。その中で質問させていただきますけれども、受益者負担が叫ばれている中で全額無料、５万円であります。それは接種も任意というふうにも聞いておるわけであります。そうであれば、補助率を３分の２にしながら広く中学３年生に接種するというような方法もあったかと思うんでありますが、なぜ中学１年生だけに絞り、全額無料にしたのか、その点１つお聞かせを願いたいと思います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） まず最初に、中学１年生という年齢にしたということの理由でありますけども、１つとして小出病院の鈴木副院長さんから助言をいただいたというところが大きく理由になりますし、また12歳という年齢が一番高い抗体価を獲得しやすいというようなことも言われておるということで、そういうふうな線引きといいますか、対象者を絞らせていただいたということであります。
また、全額助成ということを例えば半額なりにやめてもっと対象をふやしたらという考えでありますけども、先ほど言いましたとおり対象者についてはそういう考え方でありますし、全額助成ということにつきましてはやはり４万5,000円前後のお金がかかるわけであります。ほかの予防接種に比べてかなり高額となるということで、対象者の保護者や、それからがん予防に相当ご理解をいただかないと接種率というか、接種もなかなか受けていただけないこともあり、高額でありますけども、全額助成ということに踏み切らせていただいたということでありますし、もう一つがやはりかなり高率でがんの予防ができるという画期的なワクチンであるということで、これによりまして将来医療費の低減に大いに資するものがあるということで判断させていただいたものであります。
委員長（岡部忠好） 12番、森島委員。
12番（森島守人） 非常に普通の予防接種、私も昔は保健衛生課にいまして担当していた経過がありますので、副作用等についても今後大分気をつけていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後子宮頸がんだけでなくほかのがんに対しても魚沼市としてはこのような制度を設けていくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 今の時点では、がんを予防できる予防接種はこの子宮頸がんだけかと思います。将来どうなんだということでありますが、この事業については市長が大きく判断をされて行われたということでありますし、また新しいそういったことが出てくれば、その時点で判断させていただくということになるのではないかと思っております。
委員長（岡部忠好） 12番、森島委員。
12番（森島守人） わかりました。
そこで、この対象は中学生ということであります。先ほど言いました12歳、そして抵抗力といいますか、免疫がかかるのが一番12歳の年だということで、かかりにくくなるというようなお話ですけれども、中学校ということですので、保健行政と教育行政、これがやはり連携をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、その点保健行政、そして教育行政は連携をこれをされているのか、その点お伺いをいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 今の時点におきましては、先般もご案内させていただきましたが、３月の19日と30日であったでしょうか、そういう対象者に個別通知をさせていただいて、鈴木先生の講演といいますか、お聞きいただいて理解をいただいていくということでありますし、また学校サイドにおいても新年度になった段階でいろんな研修の場を設けていきたいというふうに思っているそうでありますし、当然私どもと教育委員会というのは連携できるところはしていく必要があろうと思っております。
委員長（岡部忠好） 12番、森島委員。
12番（森島守人） じゃ、今の関連ですけれども、今後子供たち、あるいはその保護者に対する指導といいますか、啓蒙といいますか、その辺は保健福祉のほうでの窓口になろうかと思いますが、その点お尋ねをして終わりにいたします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 対象が中学生ということでいえば、そういうことだけを見れば教育委員会部局のような感じがいたしますけども、これは市の保健の事業として行っていくということでありますので、窓口はあくまでも私ども福祉保健課であろうと思っております。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号２番、渡辺一美委員の発言を許します。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 大分森島委員のほうから質問していただきましたので、私のほうはまずはこの子宮頸がんワクチンを公費助成、全額助成することによって市長はこの魚沼市全体の子宮頸がん、あるいは全体的ながん予防というあたりで、どのような最終的に取り組みが目標としてなされるというふうに考えて導入されたのでしょうか、お聞かせください。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 最終的ながん予防の目的ということでしょうか、それにつきましては当然これからの子宮頸がんにつきましては動向を見ていくということと、あと女性特有のがんについてはもっともっと検診率を高めていく、そういったところでやはり将来的にはがんを撲滅していくという考え方をしていくための活動の一環というふうに、活動というか、事業の一環ということです。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） まずはワクチン接種がありきというわけではなく、きちんとがん予防、そして多くの方々にがん検診の大切さをやっぱり訴えていく一助となるという形で導入されたというふうに私は理解しております。そういった意味で、市長が特に女性の健康、また少子高齢化の中で女性がしっかりと子供を産み育てていく環境をつくっていくという中では、そういった市長の大きなねらいというか、ビジョンというか、そういうことを担当課長、あるいは室長のほうにお話ししたことはありますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） こういった事業を進める中で、お互いになぜやるかということの共通認識は持っていると思っております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 残念ながら市長の高い志とはちょっと私は今回の教育の現場、あるいは説明会のところで果たせるかどうかというのが疑問があります。なぜなら、市が今どのような……皆さんが知っていらしたんでしたっけ、この事業の内容。知っていましたね。19日と30日の説明会と、それから６月から接種すると。そのほかに啓発の事業等は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） とりあえず３月うちに２回やります。また、その後はその後また学校サイドでも行いますし、また私どももその状況を見て行っていく必要があろうかと思っておりますし、また今委員がおっしゃられるとおり注射だけの事業ではないわけです、この予防事業は。したがって、子宮がん検診なり乳がん検診のときにも私どもではパンフレット等を用意して、そうした方にも配付させていただいたり、また乳児健診とか、そういった折にもパンフをつくって若いお母さん方にお渡しし、その検診をできるだけ受けていただこうと。市はきっと全国や県レベルに比べればはるかに高い受診率を誇っておりますけども、なおこれを高めるような方策を講じてまいりたいと思っております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 私が危惧しているのは、実を言いますとこの子宮頸がんワクチンへの正しい認識というのが非常に少ない、なぜなら担当の室長ですら性交渉があったらきかないようなことを言ったりしますので。それで、実はこの間私の友達で、同じ高校２年生を持っているお友達ですので、ぜひ受けてほしいんですと、大学行く前に親の責任で接種して外に出させてほしいという話をしたときに、いやもう彼氏いるからだめでしょうというような返事が来るような状況がありますと。そういうことを考えると、本当に市民の皆さんがこのワクチンがどういうものなのかというのが本当にわからない。そして、やはり一人でも多くの方たちに知っていただきたい、これは男性にも知っていただきたいですし、それから小さなお子さんを持っているお母さんたち、既にもう出産されたとしていてもあのワクチンは効果があるんですね。でも、何も高価なワクチンしなくても実はきちんと検診受けていただければ防げるわけです。その検診とワクチンの関係性をきちんとどうやって周知しようかといったときに、実はパンフレットの紙だけでは全く伝わっていない。実を言うとこの間鈴木先生のほうから説明していただいた小出病院の看護師さんが私に対して、もう性交渉したらきかないのよと言うてびっくりというぐらい、本当に看護師さんですらこのワクチンの実態がわからない。このような中で、やはり本当にどれだけ多くの方に知らせていくかということになると、文書だけでは厳しいと思います。そのあたり、ぜひ何回でもそういう言葉同士でわかり合える場所、特に保護者の方たちは私本当に不安だと思いますので、教育委員会のほうに対して、教育長のほうに対して例えばどういう形でお願いしたいとか、そういうふうなお互いの連携とろうとかという話し合いがどこまで進んでいるのか、教育長、聞かせてください。
委員長（岡部忠好） 松原教育長。
教育長（松原道子） 教育委員会でもこのお話があったときに校長会でもみました。私たちもほとんど知識がないので、判断できませんでした。保護者も、それから養護教諭等もそうだろうということで、判断の基盤づくりをしたいということで何かやりましょうということで今相談中でございます。しかし、来年の体制はもう整っておりますので、今すぐに知識のないところで子供たちを教育するわけにはいきません。だから、ある程度長い目で見て、これからですね、子供たち、あるいは保護者と一緒に判断基盤をつくり上げていく上では保健の授業とか、あるいは学級活動とかいろいろな場面が出てくるかと思います。行政のほうでこれだけ命、あるいは未来のこと、子供たちのこと等を考えてやっているんだと、そのようなことにつなげて、これからある程度１年、２年と長いスパンで子供たちを校長会等と連携しながら教育をしていこうと。ただ、早急に今すぐにというのには余りに私たちが知らなさ過ぎますので、今勉強している最中でございますので、猶予いただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 今教育長のほうから力強いお話いただきましたので、ぜひそのような形で何回でもアンケートをとるとか、また保護者の意向とかもしていただきながら、紙ベースではなく、会話のある形でやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（岡部忠好） しばらく休憩します。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時１０分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 端的にという意見もありますので、子供の医療費助成事業、133ページですが、単純に計算しますと、県の子ども医療費助成補助金1,250万円、7,260万円の総額からそれ引くと6,010万円が市の一般財源持ち出しというふうに理解してよろしいでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 22年度については、そのように理解していいと思いますが、そのとおりです。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） そのとおりということで。
もう一つは、ことし、22年度県では子ども医療費の拡充を図ろうということなんですが、これはこの予算に盛ってあるでしょうか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 額的に少のうございますので、具体的にその分として盛っていません。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 確かに３人以上の子供がいるところについて小学校卒業までという限定的な対応なもんですから、額的には少ないと思うんですが、額的にはどのくらいなんですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 今年９月からの施行になるというふうに思いますので、そうしますと22年度においては200万円程度かなと思っております。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 単純に考えますと、そうすると21年度に比較して同じ事業量であれば、200万円程度一般財源の持ち出しが減るというふうに理解してよろしいですか。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 医療給付が同じような状態であれば、そういうことが言えるかと思います。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、端的にお願いいたします。４款の地球温暖化対策事業ということでございますけども、ここにおける事業内容というのは主に意識啓発の部分になるのかわかりませんけども、アンケート業務の目的、今後何につなげるためのアンケートか、そういったことも含めましてその目的と効果、内容をお示しください。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 最初に事業内容について説明して、アンケートについてお答えしたいと思います。地球温暖化対策事業についてですが、事業名が対策事業というような名前になっておりますが、内容的には魚沼市区域の地球温暖化防止実行計画の策定作業であります。策定に当たりましては、関係学識経験者及び市内の各団体の代表者、それから公募市民の皆様から参加いただきまして策定委員会を設けさせていただく予定でございます。委員会の主な業務としまして、魚沼市内から排出される温室効果ガス量の把握と市民や事業者の皆様の今後の具体的な行動計画について検討いただくものでございます。計画策定に当たりましては、一人でも多くの皆様から参画していただくために市民や事業者、また次代を担う中高生の考える温暖化対策や行動などについてのアンケートを予定しております。おおむね市民1,000世帯、市内事業者100社、中高生600人の合計1,700人を対象にする予定でございます。その後の分析などを含め、環境専門業者、ソフト関係の業者になりますが、その専門業者への業務委託を予定しているというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号16番、住安孝夫委員の発言を許します。
16番（住安孝夫） 進行に協力して遠慮します。
委員長（岡部忠好） 議席番号15番、星孝司委員の発言を許します。15番、星委員。
15番（星 孝司） 私は、131ページの医師確保支援事業について負担金と補助金がありますが、前にたしか聞いたことあったと思うんですが、忘れましたのでもう一度ひとつお願いします。
委員長（岡部忠好） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 申しわけありませんが、私どものほう答弁のほうちょっと勘違いしていまして、あくまでもみんな新病院のほうということでもってカウントした関係で、ちょっと申しわけありませんでしたが、主として負担金のほうについては県のほうに県の奨学金の関係がございましたけども、それを県のほうへ納める部分が負担金ということでありますし、小千谷市魚沼市川口町でしょうか、医師会のほうに出すのが補助金という形のくくりになっております。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 次ののにもかかわってきますけれども、新病院対策事業ということで病院の整備基本設計策定業務委託料とか等のが出てくる中で医師確保対策なんですけれども、ある魚沼市内の方から聞いたことがあるんですが、自分のうちの子供は東京で医者をやっていると、本当は県内に置きたかったんだけれども、卒業が新大でなかったので県立病院から受け入れてもらえなかったと、仕方ないので東京のほうへ就職したと、こういう話を聞いたことがあるわけです。新大の系列に恐らく小出病院もなると思うんですけれども、ただ県のほうののだけにしていると、地元から私どもが若い医師を志望して全国にいろいろの医学生として勉強している方が地元に帰りたくとも、地元のほうの受け入れ態勢がなければ来れないわけですね。それは、病院の中における大学間の医療のやり方とかいろいろの問題があって、非常に厳しいものを私は聞いているんですが、医師確保対策をやるということになれば、当然のことながら一番メーンになるところとほかから来るところをきちんと整理をしんきゃ私はだめなんじゃないかと思うんですが、まず市長のほうからはこれまでの間市が独自に医師確保対策をやるのは非常に難しいと、こういう答弁があるんですけれども、しかし医師の確保が難しい中では、市としてもちゃんと医師確保対策というものを取り組む必要があると思うんですけれども、県なり、あるいはまた医師会なり新大のほうとそういったものの体制を、市として取り組んでいいか悪いかというところまで私は踏み込んだ論議をやっているかどうか、まずここでお尋ねしたいわけです。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 医師確保対策につきましては、今まで市の経営としては堀之内病院がありますが、ここについては過去にかなり堀之内町時代には医師確保ということを努力されてきたという話は聞いております。今の状況でありますと、市の直接医師確保という形ではありませんが、研修医制度の受け入れ等をやっているということであります。そうした中、今度今お話ありましたように地元の医師がここに系列が違うために戻って来れないという、本当にそういう現実があるのなら、やはりこれからの時代は当然私たちは医師確保は新潟大学との連携ということを望んでいるんですけれども、今はもうこれからはそれ以外のやはりこちらに来てくださる方に対してのやはり医師確保というのは、考えていかなければならないというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） それで、この項目が医師確保支援事業になっているんですが、やはりきちんと市として医師確保対策事業というような形で情報の収集と、それからそういった地元に帰ってくる意思のある方にいわゆるアタックするような、そういった対策費というようなのを盛る中できちんと取り組みをやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いま少しその点を突っ込んだ論議をいわゆる病院の関係者ときちんと整理をしなければ、地元に来たい人がいても決してそういう人は私は新大なんかで受け入れなければ小出病院だって来れないわけですから、その辺の整理をやっぱりきちんとやる構えが必要だと思いますので、その点をまずこの項目の中へあるわけですから、もう少し内容を深めた中での予算編成が必要なんじゃないかということを私は発言しているんですが、その辺もう一度お願いします。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） これからまた新病院対策課というところも新たにできますし、そうした中でもっと人的にも強化した中で、今いただいた意見をまた反映できるよう議論を深めていきたいと思っております。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 次に、それでは新病院対策事業のところなんですが、ここでは測量調査設計委託料というのがあるんですが、委託するのにも大体どういうふうな形で委託する内容があると思うので、その委託する内容についてひとつ説明をお願いします。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 平成22年度の当初予算に計上させていただきました経費につきましては、ご案内のとおり基幹病院の開院が平成27年６月に予定をされているところでございますので、これに合わせまして新小出病院を初めとする魚沼市が担当する分野の地域医療に対する考え方を整理をし、実行に移していかなければならない年というふうに認識をしております。当面22年度予算に計上した委託料につきましては、今現在まだ新しい小出病院の運営形態、それから規模、機能、それから堀之内病院診療所等がどういうふうにかかわってくるのかということがまだお示しできる状態にはありませんが、新小出病院につきましては現在の新潟県立の小出病院の敷地の中につくるということが想定されているわけでありますので、当面22年度については用地の関係の土地に関するデータの収集は不可欠だということで、地質調査、あるいは地形の様子、その他をデータとしてつかみたいというつもりの計上でございます。なお、土地につきましては調べたところ、国土調査の時点では筆界未定地になっている部分があるということも判明しておりますので、そちらのほうがどういう影響があらわれてくるのか、その辺についても22年度予算で対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 私は、この中でどこに今の病院のどこの部分を残し、どこの部分に新しいのをつくるとか、あるいは全体的な駐車場の部分とか、そのほかのもこういうふうにきちんとじゃ測量し、調査設計するのかと、こういうふうに受けとめて質問したんですが、こののはあくまでも現在の土地の部分だけということですか。建物等はこの中には入っていないということですか。建物等の設計とか、あるいはどういうふうにしようというのは。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 建物の設計の部分までは22年度の予算の中では建物に関してはまだ入っておりません。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） それでは、その次に病院整備基本計画の策定業務委託料というのがあるんですが、今のところはっきりしているのは100ベッドということと、それから公設民営ぐらいのところだと思うんですが、ここでは整備基本計画というのはある程度の大枠がきちんとしなければ計画が練りにくいと思うんですけれども、そののを業務委託するものについてはどの部分を業務委託をされるんですか。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 当然新しい新小出病院の基本計画の策定業務でございますので、委託をする場合には建物の規模、機能、その他がはっきりしなければ計画ができないということになりますので、その前段の詰めの作業、魚沼市としての方向はその前段で固める作業がその前段として必要になってくるということでございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） 今の部分の室長の答弁でちょっと私がわからない点があるんですが、この設計を委託する際にそういった基本的な部分は市としてはきちんとやっていくということでしょうかね、単に100ベッド、公設民営ということだけでなくて。当然のことながら、そのほかのいろいろののがわからなければ基本設計はつくれないわけでしょう。何と何と何の部分を基本設計の中に入れるのかというのをお伺いしたいわけです。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） 今の、先ほどの質問の中にも設計という言葉が出てまいっておりますが、平成22年度に関しましては設計のたぐいのところまでは予算の計上はしておりません。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） この13の前段の測量調査設計のところで土地のぐあいをひとつ調査したり、あるいは設計をしてもらうと。今度病院整備基本計画のところでは何を計画してもらうのかということが、ここでは分けられているわけですから、土地ののといわゆる病院機能といいますか、そういったものが私は計画としてこの委託料の中へ入っているのかどうかと思いましたので、いわばそののをどういうふうに分けられてこの委託料ののがなっているのかということを質問しているわけです。
委員長（岡部忠好） 井口市長公室長。
市長公室長（井口 博） まず、測量調査の関係は、これは建設予定地の土地に係る部分の整理をさせていただきたいということでございますし、それからその次の部分でありますけども、建物の規模、機能についてはまだ詳細についてお示しをできる状態になっておりません。22年度につきましては、この計画の策定のための委員をご委嘱申し上げたいというふうに思っております。委員の皆さんの中から議論をしていただいた中で新小出病院の規模、機能を浮かび上がらせ、それをしかるべき業者に文面としてあらわした新小出病院の基本的なレイアウトといいますか、計画を冊子にして取りまとめたいと、その後にそれに基づいた基本設計といいますか、設計作業に入ると、数値的なものの積み上げに入ると、こういう順番になるのではないかというふうに思っています。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 通告に基づいて質問させていただきますが、141ページ、清掃費、ごみ処理費でありますが、環境保全の観点に立ちましてダイオキシンの検査をやっているかどうか。あわせて、20年度の決算の説明資料によりますと、公害対策事業ということで騒音の測定と、それから水質の検査については記述をしておりますが、大気汚染の部分についてここに書いていないような気がいたします。私の読み間違いであればご指摘いただきたいんですが、ごみ処理場から出るダイオキシンにつきましては法規制がございまして、ある一定の基準値を超えてはならないということになっておりますので、これが昨年……今年度の予算もそうですし、昨年度も実施しているということでお聞きはしておりますが、今年度の予算についても計上はされていると、項目計上されているということでお聞きをしておりますけども、実際20年度の決算見てもここに記述をしていないということは、本来住民にどういうふうな公表の仕方をしていたのか。昨年の緊急経済対策のときにも若干触れて質問させてもらっていますけども、どうも明快な答えが返ってきておりませんし、ただ実施をしているということでありますけども、この施設内のダイオキシン、それから大気中のダイオキシン、これはごみ処理場の煙突が60メーターから伸びておりますので、真下に落ちるということは想定しにくいと思うんですよね、ダイオキシン、大気の部分が落ちるということは想定しにくいと思うんですが、例えば500メートルの地点、１キロの地点、1.5キロの地点と、そういったことに定点観測していただくか、あとは所沢市のごみ処理場でも問題が起きましたし、大阪府のある自治体の施設においても農作物に影響が出たと、ダイオキシン影響が出たという報道があったこと皆さんご存じだと思いますし、特に所沢市の施設はここの施設、荏原でつくった施設と同じ形のものが入っているというようなことで、所沢市の問題についてはホウレンソウの含有ダイオキシン量がとてつもない量が出て、それがごみ処理場に影響したのか、大気汚染の部分で影響したのかどうかということはわからなかったようですけども、農作物の販売に相当な影響が出たというふうに聞いておりますので、住民に安心、安全を保障してやるためにもしっかりとした公表が必要になるだろうと思っています。
そういったことで、まずことしの年度においてどういう形で実施をしていくのか、お聞きしたいということと、それからダイオキシンに関係しています、公害防止に関係していますので、あと２点ほどちょっと追加でお聞かせ願いたいんですが、焼却残渣が山形の米沢市に運ばれております。私も会派の皆さんと視察をしてきましたが、20年度の決算ですと6,800万円の残渣処分委託料が出ているわけですけども、今年度の予算は１億1,800万円、約4,900万円ぐらい20年度の決算からふえております。ことしの予算の計上は１億8,070万円ですか、約1,000万円伸びているわけですけども、これは量的に重量で搬入するということを考えますと、どういったものがどういう形でふえているのか、また20年度の決算がどういう形で極端に少なかったのか、そういう部分でこの中身もしっかりと……米沢市に運ぶということは他の市町村に、県外の市町村に最終処分の責任を持たせるわけですけども、その内容の有害物質の検査をどのようにやっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、来年度施設の大規模改修を予定をしているようです。３億6,500万円かけて大規模改修を予定しておりますが、この大規模改修の時期にどういう形で実施するか。炉を完全にとめれば燃やすことはないんですけども、この間どういうふうなごみの処理を予定しているのかということと、改修中のダイオキシン、人体に影響を与えるだろうと思われるダイオキシンの作業員に対する安全確保というのをどのようにやっているか。幾つか、ダイオキシンのことだけじゃなくて、その量も含めて担当のほうに説明をお願いします。
委員長（岡部忠好） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） ごみ処理場、エコプラント魚沼から排出されます排ガス中のダイオキシン測定結果の公表についてでありますが、年１回測定をしまして、県への報告が義務づけられておりますので、県のホームページで施設ごとの測定結果が公表されているところでございます。今後につきましては、魚沼市のホームページや「市報うおぬま」で公表していきたいというふうに思っております。
施設内、それから大気周辺地域の土壌調査につきましてでありますが、施設内の空気中のダイオキシン測定につきましては労働安全衛生法に基づき年２回実施しており、異常はないところでございます。大気中につきましては、平成８年７月に四日町、中島新田、新保の３地点で大気中の濃度を測定しております。いずれの地点も異常はなかったというようなことでございます。また、周辺地域土壌につきましては地元集落より要望がありまして、平成11年10月に中島地内の稲荷神社周辺の畑と萬行寺周辺の畑の２地点と旧兎畑団地神社境内１地点の土壌測定を行っており、異常はなかったとのことでございます。大気及び土壌の測定につきましては法律上測定の義務がないため、これ以降の測定は行っておりませんでしたが、22年度大規模改修が終了する翌年、平成23年度以降に測定を検討していきたいというふうに思っております。
それから、焼却残渣の件、それから大規模改修の時期の件につきましては、穴沢環境対策室長が来ておりますので、室長のほうから答弁させます。
委員長（岡部忠好） 穴沢対策室長。
市民課環境対策室長（穴沢邦男） 穴沢でございます。幾つか出てきましたので、整理してみましたが、今ほどの課長の説明のダイオキシンの関連ですけれども、まずもって公害関連については市町村がやる場合、県がやる場合、すみ分けができておりまして、この大気汚染については基本的に県なんですけれども、たまたま焼却施設、ああいった規模のものに関しては市町村が行っている部分については責任を負っておりますので、その部分についてを申し上げますと、ちょっとメモもお願いしたいんですけれども、あそこの煙突から出ている測定結果でありますけれども、参考までに申し上げますが、規制基準は立米当たり５ナノグラムというのが規制基準であります。それに対して実際の魚沼プラントでの数字でありますけれども、２つありまして、まず20年度です。20年度はＡ系が1.4ナノグラム、Ｂ系が3.1ナノグラム、それから21年度、今年度ですけれども、Ａ系炉については2.0ナノグラム、Ｂ系炉については2.9ナノグラムということで規制基準以内になっているというところでございます。今後、ホームページ、あるいは市報等でも安心していただけるために、このナノグラムというのは10億分の１グラムという単位なんですけれども、そういったことの説明も含めてお知らせしていきたいと思っております。
それから、先ほど土壌、農作物の関連もありましたが、その心配もあろうかと思いますが、測定については法的な規制がないということですが、23年以降今ほどの答弁のとおり前向きに検討してまいりたいと思いますが、参考までにですけれども、これまでの測定結果については周辺のところのデータを見ますと、まず大気の規制値ですけれども、これは規制値が0.6ピコグラムでございますけれども、検査の結果では３カ所ほどの結果ではいずれも0.24、それから、0.1、0.3ということで半分以下に下回っているという状況であります。もう一点、農作物のほうがこれは中心になりますけれども、土壌の規制値でありますけれども、これは規制基準値が１グラム当たり1,000ピコグラムという基準でありますけれども、検査の結果、これは３カ所ほどやっておりますけれども、稲荷神社周辺のデータでは25.6ピコグラム、それから萬行寺周辺では209.9ピコグラム、旧兎畑団地かいわいでは0.25ピコグラムというふうなことになっております。このピコグラムというのは１兆分の１グラムというふうなことでございますけれども、こういったことも安心していただくためにも検査結果の後には公表してまいりたいと思っております。
次に、焼却残渣の予算の中にありますこの141ページですけれども、ごらんいただきますと、ごみ処理事業の13節、13の中の一番下ですけれども、焼却残渣運搬処分等業務委託料１億870万円とあります。このことかと思いますが、実はここに処分等と書いてありますのでわかりにくかったかとは思いますけれども、この内訳を申し上げます。４つほどありまして、１つはご指摘の焼却残渣運搬処分委託は6,804万円でございます。基本的には前年同額程度ということでございます。次に、大型ごみの収集業務委託が449万円、容器包装ごみ仕分け業務、これが437万4,000円。もう一つあります。ごみクレーン運転及び炉の運転業務委託が3,180万円あります。これ合計いたしますと、ここに出ている１億870万円というようなことになりますので、説明が大ざっぱで申しわけありませんでしたが、ご指摘の焼却残渣の部分についてはほぼ前年同額というふうなことを見込んでおりますので、ご了承いただきたいと思います。
それから、その焼却残渣の中の有害物質の関連でございますけれども、これは年１回たしか環境センター、県のほうから抜き打ち検査という格好で、いつ来るかわからない状況での検査があります。それではすべて基準以内にクリアしていることは当然でありますが、そのほかにエコプラント魚沼ではメーカーさんのほうからの協力を得まして、任意で年２回ほど山形へ持ち込む部分の中身、鉛とか水銀とかさまざまな有害物質入っているんですけれども、それが規制値以内であるかどうかの検査も行っておるところであります。
最後に、大規模改修に関連するダイオキシンの工事に関連する部分ですけれども、たまたまことしは２年目でＡ系の炉のほうの改修に入っておりまして、おっしゃられるようにＡ炉を停止をいたしまして改修が終わったところであります。そのときの作業状況ですけれども、これはそれぞれこのダイオキシン関連の、アスベストもそうですが、防じんマスク等をつけたきちんと決められた形で作業しなければならないことになっていますので、それらの業者が労働基準監督署の届け出も済ませた上で行っているというふうなことで、適正に行われていることを確認いたしております。なお、当然のことながらそれらの空気滞留がないようにというふうなことで部分的に遮断をしておりますので、エコプラント魚沼の作業員、あるいはピットのほうに入ってくる廃棄物搬入業者のほうへの汚染とか、そういったことはないというふうに確認をいたしておるところでございます。以上です。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 検査のほうが適正に行われているということは理解をいたしました。ならば、やはりきちっと住民に公表する。県のホームページ見ればいいという話ではないと思うんですよね。住民に対する安全確認というか、安全の提供をするんであれば、やはりみずからがどういう基準でどういう検査をして、その単位もこうなんだと、人体に影響ないんでした、土壌にも影響ないんですよということをやはり公表して、その責任をきちっととるべきだろうと思っていますので、そういったことでは決算にも説明資料にも載ってこないということ自体が本来おかしな話だと思うんですよね。お金はここから支出しているわけですよね。大気検査なんかは全部ここでやっているわけですから、それはしっかりと決算の説明の中に出していただきたいし、今ほど室長のほうから説明いただきました焼却残渣等の中にはいろいろ入っているということで、その部分が6,800万円ということであれば、じゃ20年度の決算のときに6,800万円という数字が出ているんですが、ここも「等」が入っているんです。この20年度の決算のところもごみ焼却等残渣運搬処分委託料となっています。ということは、今年度の予算のこの項目と「ごみ」がついているかついていないかだけの話で、焼却残渣運搬処分等業務委託料、同じなんですよね。金額が4,900万円、今20年度の決算と22年度の予算計算すると3,900万円になりますから、違うから何かという話なんですが、中にはこの中にこれが含まれていると、今年度の予算は含まれているということであれば私は理解いたしますが、それであれば決算のつくり方をもうちょっと検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
それから、土壌の部分でいけば、確かに検査が大気によるものというのは本来わからないという部分では、これも住民にきちっと納得してもらうような説明が必要だと思うんですけども、農薬を使ってもダイオキシンは出るということなんですよね。ですから、畑等をやった場合には結構出てくるという実地検証されているようですので、そこらも何によるのかというのははっきりわからないという状況の中で検査していいものかどうかというのは、ちょっと疑問に感じますけども、そういったことで公表をする場合はしっかりと住民がわかりやすく公表していただきたいということをお願い申し上げます。
それから、最終処分の関係ですけども、21年度の決算で最終処分場の建設構想業務委託料というのが出ていますが、この業務委託の約50万円出ていますけども、これは我々に対して全然その結果というのが出てこないんですが、この予算の中にもどういうことなのかというのも出てこないし、行く末が全然わかっていないんですが、わかりましたらお願いをしたいと思います。ダイオキシンというか、公害測定の公表の決意と、それから今の業務委託料の検査の部分を含めてお願いします。
委員長（岡部忠好） 質問が長かったもんですから、簡単に答えてください。佐藤市民課長。
市民課長（佐藤 隆） 市民への公表につきましては、委員おっしゃるように今後対応していきたいというふうに思います。
それから、「等」につきましては、決算時にわかりやすいような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
それから、ダイオキシン等の調査結果につきましても、市民にわかりやすいような形で公表したいと思います。
それから、最終処分場の業務委託につきましては平成21年度予算にはありましたが、この22年度予算には計上しておりません。21年度につきましては、どこにどのような形のものを建設したら総工費どれくらいかかるかというようなところまでコンサル委託をして調査したというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 簡潔にやります。143ページ、衛生費のところですが、病院事業会計繰出金３億円は余りにも膨大ではないでしょうか。今後の方針を市長に伺います。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 病院事業会計につきましては、やはり年々増加の傾向にありますので、今後の22年度に入りましたら方針も含めてまた考えていきたいと思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） なかなかいつまでも考えているみたいで、なるべく早く考えて方針を出していただきたいですが。
22年度から新設されます新病院対策課の中には、この間の条例改正の中では新小出病院と、仮称ですね、それと魚沼基幹病院（仮称）に関する業務ということで規定してありますが、堀之内病院の今後の方針、再編、統合や廃止も含めて業務内容として盛り込んで検討するべきと思いますが、いかがですか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） そのつもりであります。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） これはもういいです。
それで、一般質問でちょっと……すぐ終わりますから、一般質問でちょっと触れたんですが、受動喫煙防止対策についてという通知が出たことによりまして、全国的に公共施設や建物内の全面禁煙が進むと予想されております。先ほど話がありました子宮頸がんの件にちょっと絡むんですが、昨年末唯一予防できるがんとして子宮頸がんワクチンの認可を受けて、若い女性をがんから守るために全国初という全額公費助成に踏み切った大平市長は、この受動喫煙防止対策についても鈍感ではいられないと思います。頸がんワクチンについては、先ほど森島委員が言ったように全国でがんで亡くなられる方が3,000人ぐらいと。ということは、0.1％ぐらいの方ががんになると、1,000人に１人ということなんですね。今回810万円盛ってワクチンを受けられる方が百五十、六十人だと思いますけども、この方、これが毎年同じでやったとして７年たってやっと１人助かるかという、こういう話になると思うんですよ。私、ここで頸がんワクチンがだめだなんて話する気は一つもないですが、頸がんワクチンの費用対効果のほうは今のところその程度かなと私も思っています。ところが、この受動喫煙防止対策はお金が全然かからないんですね。張り紙して灰皿撤去するとできますから、費用対効果は絶大だと思いますので、早目に全面禁煙に取り組んでいただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） その考え方も進めていきたいなと思っています。一気にというわけにはいかないと思いますが、とりあえずこの３階ぐらいのところには紙を張ってやってみようかなと思います。
委員長（岡部忠好） ４款ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 質疑なしと認めます。これで４款の質疑を終結します。
次に、５款労働費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 詳細な資料をいただきましたので、いいんですが、その中で１点だけ聞かせてください。
かなりの雇用数になるわけですが、説明では委託するというのとハローワークを介して求人があるのと市単独でというふうになっておりましたが、大体いつごろから求人が始まってくるのか、それだけお伺いしたいと思います。
委員長（岡部忠好） 星室長。
産業課商工振興室長（星 義広） 今のいつからかというご質問ですが、事業の数が歳入のところでもご説明しましたように大分いろいろバラエティーに富んでいますし、いろいろ種類もございます。１年間ずっと通じての事業も中にはございますし、期間限定のものもございます。それから、緊急雇用につきましては６カ月ということでありますので、ものによっては更新ができるものもあるんですけれども、ということもあってそれぞれの時期みんな事業によって変わっておりますが、新年度からすぐ対応できるものについては、できるだけ早い時期にハローワークのほうに手続をしたいなというふうに思っております。
それから、委託分につきましてはそれぞれ委託先のほうとまた調整をとりながら、できるだけ早い時期に雇用機会創出をつくっていくようにしたいと思っております。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） そういうことで、そこへ14の事業がありますので、それに基づいて求人が始まるというふうに考えてよろしいのかと思うんですが、そういう点ではハローワークに行けばこういう求人がありますよというのはわかると思うんですけども、そういったものについては今後は市報等でお知らせとか、そういったのはやる予定はありますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、お答えさせていただきます。この事業につきましては、新年度始まりましたら早急に市報等で事業の概要等も含めましてお知らせする段取りになっておりますので、よろしくお願いします。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤徳一委員。
１番（遠藤徳一） 大半のことは資料と今ほどの大屋委員の話でわかったんですけども、今回のキーワードであります自立と持続ということを市長が口にしております。それについて一言いただいて、この持続につながる意気込みをひとつ聞かせてもらって終わりにします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） この事業につきましては、非常に雇用情勢が悪化しているという状況の中で緊急避難的にやる事業ということで緊急雇用創出事業、これが１本でございます。もう一つは、地域の再生ということで、非常に疲弊して閉塞感がある地域という部分も含めてでございますが、そういった地域の再生のための雇用ということで、この部分については雇用再生特別基金事業ということで２本立てになっております。緊急雇用につきましては６カ月が原則になっておりますので、この期間に何とか定職できる場所を探してもらいたいという期間ということで、これはもう一時的ということになりますので、その後定職につくための活動期間というふうな位置づけになっております。それから、雇用再生の部分につきましては、まさに地域に密着した形で行政とタイアップしながらやっていくということになります。原則として１年以上ということになりますので、ある程度の期間になりますので、ここの事業の部分については一定期間の雇用創出持続という部分になると思います。以上でございます。
委員長（岡部忠好） ８番、高野甲子雄委員の発言を許します。８番、高野委員。
８番（高野甲子雄） 高野です。ちょっと詳しく出してもらいましたので、大体わかりましたが、ちょっと確認というか、どの項目に入ってくるのかちょっとわかりませんでしたので、早目に質問させていただきますが、昨年補正予算でやられました里山整備事業の関係、いわゆるボイ木の関係ですけども、これはどこの項目に入っておりますでしょうか。里山整備の関係、資源利活用等というのがあったんですけど、これ中身が少し違うみたいなんですが、それでちょっと聞かせてもらいたいんですが。というのは、昨年やりました里山整備事業、ボイ木の関係は大変評判がよかったというふうに認識しておりますので、それがどうなったのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 新年度に計画させてもらっておりますふるさと雇用再生事業のほうでございますけども、整理番号３番のところに里山資源の利活用による雇用創出と地域活性化事業、これ似たような名前がございますが、実は今ご指摘の部分につきましてはこの事業にはなっておりません。これは、この分に新年度の部分につきましてはＮＰＯ法人の伝習館に業務委託する部分でございます。それから、今ほどご指摘ありましたボイ山の関係でございますが、これは農地室のほうで別事業になっておりますので、この事業には入っておりません。ちょっと事業の内容まであれなんですけども。
８番（高野甲子雄） ６款に出てくるということでよろしいですか。……わかりました。終わります。
委員長（岡部忠好） しばらく休憩いたします。
休 憩 （午後 ４時０３分）
再 開 （午後 ４時１４分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 説明書をいただきましたので、１点だけ質問させていただきます。
今ほど産業課長のほうから雇用のほうは一定期間の雇用だという答弁がございましたけども、雇用期間等はおわかりになりましたら説明願います。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、お答えさせていただきたいと思います。一応２つの事業とも基本的には23年度まで継続という形になります。ただ、こういった雇用状況が逼迫しております。今後の動きにもよりますが、前倒しで22年度という部分も今後十分想定されるというような状況になっております。以上でございます。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号15番、星孝司委員の発言を許します。
15番（星 孝司） いろいろ質問が出ましたので、取り下げにします。
委員長（岡部忠好） ありがとうございます。
次に、議席番号８番、高野甲子雄委員の発言を許します。８番、高野甲子雄委員。
８番（高野甲子雄） 雇用対策事業の具体的な事業内容について、少し説明をいただけますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、雇用対策事業、主に補助金ということになると思います。金額にいたしまして6,370万円が計上されていると思います。内容につきましては、国の雇用調整助成金の上乗せ支援が3,000万円、これ雇用の維持という観点でございます。それから、新規雇用創出事業ということで、これにつきましては新規雇用に対する補助金ということで3,000万円になっております。それから、育児介護休暇取得支援事業ということでございますが、これは雇用環境、あるいは雇用維持という両面でございますが、300万円計上させてもらっております。それから、人材育成という観点もありまして、中小企業人材育成支援事業70万円ということでなっております。いずれもこれらの補助金につきましては、企業のほうに直接支援するという形になっております。以上でございます。
委員長（岡部忠好） 続きまして、15番、星孝司委員の発言を許します。
15番（星 孝司） 今ほど説明受けましたので、取り下げにします。
委員長（岡部忠好） ご協力ありがとうございます。
ほかに５款で質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） なしと認めます。これで５款の質疑を終結します。
次に、６款農林水産業費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） ２点ありますが、１つは担い手総合支援事業の中の補助金、この内容をお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、補助金の内容ということでございます。補助金につきましては73万円を計上させてもらっております。内訳でございますが、魚沼市地域担い手育成協議会補助金５万円、それから魚沼市認定農業者の会補助金３万円、それから農業経営基盤強化資金利子補給が35万円、それから小規模農家等集落営農支援事業補助金が30万円ということになっております。以上でございます。
委員長（岡部忠好） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 大体わかりました。
次に移ります。地元産木材の活用モデル事業の補助金1,000万円ありますが、この内容についてお伺いします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） この点につきましては、先ほど高野委員さんからご指摘があった件でございます。地元産材木材活用モデル事業についてご説明させていただきます。平成21年度には、経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして実施した事業の基本的には継続事業というふうになっております。雑木を伐採することで里山整備と地域雇用を生み、さらに発生した木材の利活用を図るという考え方でございます。交付金の対象でございますが、伐採に係る作業員の賃金、燃料費、それから現場からの集積場までの運搬費等でございます。こういった部分を計上させてもらっております。
委員長（岡部忠好） 議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 同じように地元産木材の活用モデル事業になりますが、昨年も同様な事業が行われております緊急経済対策でやった部分でありますけども、そちらの収支について資料があればそれをいただければ今あれですし、そのほかもう一点は今回の事業の数値目標がもしございましたらお願いいたします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） お答えさせていただきます。昨年の事業につきましては、主に湯之谷の森林組合、それから魚沼市の森林組合ということで、それぞれの森林組合の皆さんから地元調整を図っていただいた中で実施させていただいたということでございます。昨年の成果は従前にお話ししたとおりでございますが、新年度につきましてはまだ具体的に各森林組合の皆さんとは協議をしておらないというような状況でございます。予算が確定した後、これから具体的に森林組合の皆さんと施工場所、それからやり方等も含めて協議をしていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、昨年の収支については資料がございますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 昨年の実績でございますが、収支ございます。済みません、ちょっとお待ちください。〔「資料でいただければそれでもいいですよ」と呼ぶ者あり〕そうですか。それでは、後でお渡しさせていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 153ページ、６款農林水産業費、農地農業施設整備事業費についてですけども、平成21年度まではなかった事業だと思いますけども、その主な事業内容を説明願います。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、農地農業施設整備事業についてお答えさせていただきます。この事業につきましては、主に改良整備に関する経費として国の支援を受ける農山村活性化プロジェクト交付金事業、それから県単事業、それから単独の農地農業施設整備事業、それから小規模土地基盤整備、いわゆるあぜ抜き工事等を計上させてもらっております。総額で6,670万円を計上させてもらっております。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうしますと、個人の田んぼ等のあぜ抜き事業も該当するわけですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） この予算の中に含まれております。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 国の補助金、また県単事業、また市の単独事業とありますけども、この辺の全部受益者負担はかかるわけですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 基本的にはこれらの関係につきましては、条例に基づきまして３％の地元負担金がかかるようになっております。関連してのお答えになるかもわかりませんが、特に単独事業等につきましてはこれから具体的に地元に入りまして、それを分担金の問題も含めまして協議をさせていただきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号15番、星孝司委員の発言を許します。15番、星孝司委員。
15番（星 孝司） 私は、153ページですか、の震災復興支援事業の建設事業負担金補助金というのの資料をお願いしていたんですが、この資料というのは来たんでしょうか、来なかったんでしょうか。いただいた資料は地域営農活動支援事業というので、建設ではないわけですよね。同じなんですか、どうですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 星委員の事前通告の中で復興支援事業、建設事業負担金ということで書いてございますので、その資料といたしまして産業課のほうで出させていただきました資料１になっております。これが予算の内容でございます。これお持ちですか。
委員長（岡部忠好） 15番、星孝司委員。
15番（星 孝司） 予算書では建設事業と書いてありますが、この資料のほうでは地域営農活動支援事業、同じことを言っているわけですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 予算書153ページでございますが、５億9,830万円という予算が計上されております。その内訳が事業内容がこの資料１のところに記載されているということでございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） それで、昨年の補正予算の中で５億4,000万円だか組んだと思うんですけれども、その後この議会になってからの補正予算の中では３億6,900万円ですか、これが申請者のほうが取り下げしたのか予算が執行にならなかったと、こういうことになったと思うんですが、今回のこの地域営農活動支援事業の中で改めて出てきたのもあるし、それからそののが引き続いているのもあると思うんですが、その辺ののは何か事情があってやはりできなくて新たに予算組みしたということなんでしょうか。それはどういうことなんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、お答えさせていただきます。この事業全体でございますが、21、22、23と、一部24も入る部分もありますが、基本的にはこの21、22、23の３カ年間で計画を作成し、事業実施という形になっております。21年度の事業につきましては、当初補正予算で計上させていただきましたが、予算の決定が若干おくれたということもございます。そういった中で22年度に繰り越した事業もございます。あるいは、22年度に計画していたんだけども、なかなかこれだけの設備を投資する中で営農活動がその成果が見られないというようなことで、採用といいますか、申請を取り下げたという例もございます。そういった中で、22年度事業ということでこれらの事業を行いたいということでございます。
委員長（岡部忠好） 15番、星委員。
15番（星 孝司） そうすると、組み直したということと解釈していいわけでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 22年度事業につきましては、21年度からできなかった分を繰り入れた分もございますし、22年度から実施したいという申請者の方もいらっしゃいます。そういった部分を検証させていただいた中で22年度実施可能な予算を計上させていただきました。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号９番、星吉寛委員の発言を許します。９番、星委員。
９番（星 吉寛） 149ページです。下から10行目、補助金です。これは学校給食の関係だと思いますが、学校給食で使う魚沼産のコシヒカリの年間の数量と60キロ当たりの購入価格を教えてください。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、22年度の計画でございますが、学校給食における米の使用量等につきましては前年実績等を勘案した中で予算計上を行っております。使用量でございますが、年間予定の使用量は４万9,890キログラムでございます。単価でございますが、一般米との差額でございますが、60キログラム当たり9,540円と想定しております。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） 一般米といいますと、新潟一般ですか。
委員長（岡部忠好） 志田室長。
産業課農政室長（志田 敦） 今ほどの件でありますが、いわゆる学校給食用の統一米価格であります。したがって、コシヒカリ一般米とは若干ニュアンスは違います。
委員長（岡部忠好） ９番、星吉寛委員。
９番（星 吉寛） 魚沼産のコシヒカリ、今学校給食に使っている米は１俵幾らですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 60キログラム当たりでございますが、２万6,634円と算定しております。
委員長（岡部忠好） 星委員。
９番（星 吉寛） ２万六千六百幾らの中に精米料とか配達料、袋代等々は含まれておりますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 含まれております。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） わかりましたが、新潟県の学校給食会、ここから購入されておりますが、この新潟県学校給食会、これはどういう団体だかわかりますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 詳細までは把握しておりません。申しわけございません。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） せっかく子供が学校給食に使う地元産の米であるわけですので、地元から直接購入はできないんですか。学校給食会を通さないとだめなんですか。
委員長（岡部忠好） 松原教育長。
教育長（松原道子） 地産地消等で野菜等は直接購入する場合もありますし、だから直接絶対購入できないということはないと思いますが、ただ学校給食会というのはそういう給食物資を調達しやすくするために、幾つかの業者が組合等を編成をしてやっているんじゃないかと思いますが、確かなことはわかりませんので、また後ほど示したいと思います。
委員長（岡部忠好） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） ２万六千さっき幾らと言いましたが、この値段ですと農家の方に１俵1,000円ぐらい余計に払えるんですよ。農家の所得がそれだけ上がるということですので、ぜひひとつ学校給食会を通さないで地元から購入をされたほうがいいんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 今ほど教育長がお答えしたとおり、それが本当にできるのかどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。
委員長（岡部忠好） ７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、151ページでございますけれども、地域バイオマス施設、有機センターの臭気対策についてでございますが、外部には最近は臭気があるというような話は聞いておりませんけれども、行ってみますと施設内部の結露と臭気がかなりひどい状態だと思いますけれども、外部に出ないということは中にこもっているわけでございますが、その脱臭装置及び堆肥発酵施設に問題があるのではないかと思うわけですけれども、施設内部の作業従事者の健康問題等も含めて対策を考えているかどうか、お伺いいたします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、お答えさせていただきたいと思います。有機センターは、ご承知のとおり畜ふんを原材料として発酵させて堆肥化するという過程がありますので、臭気が出るという部分につきましてはある程度仕方ない部分だというふうに考えております。ただ、現在でございますが、臭気がそのまま外に出ないようにということで脱臭槽を設けております。脱臭槽を経過したものについては、基本的には畜ふん等独特のにおいがなくなります。これらの部分につきましては、今現在近隣の集落の皆さんにも状況等を見ていただいておりますし、おおむね基本的な部分はご理解をいただいているというような状況になっております。
委員長（岡部忠好） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 外についてはそのとおりだと思いますが、内部の状況については今ほど言いましたように脱臭装置はあれですが、堆肥の発酵関係に問題があるのではないかなというような気がするわけですが、結露の関係、それから非常に中へ入ると大変な状況になっていると思いますが、従業員の健康問題等についてはいかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 正直言いまして、内部の職員は大変な環境の中で操業しているという状況は私自身も確認させてもらっております。内部の臭気対策といたしましては、職員でございますが、アンモニア用のマスクを常備しているというような状況でございますが、いかんせん根本的には中が大変な、時期によりますけれども、結露等が大変な状況になってきております。そういった部分を確認しながら、また衛生委員会のほうとも協議しながら今後の対応を進めていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 状況はわかりましたが、その後堆肥プラントをつくった業者、あるいは設計された方々等はその後来て指導等はしていただいておりますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 臭気の問題につきましては、周辺の集落の皆さんも含めまして大変ご迷惑かけたというふうに思っております。ご承知のとおり、業者等を入れまして臭気対策を講じたところでございます。その後でございますが、業者の方からも定期的に来てもらっております。そういった中で、臭気が外に漏れないような対応は常時監視態勢をつくらせてもらっております。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号21番、浅井守雄委員の発言を許します。21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 一般質問並びに総括で議論されておりますので、取り下げます。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、159ページでございますが、緑のふるさと広場管理事業についてでございます。平成20年度決算に比べまして予算で110万円ほど増加しているわけでございますが、ふるさと広場となっておりますが、地名も含めて何カ所で何人でどのような管理形態になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、緑のふるさと広場管理事業でございますが、場所につきましては守門地区の福山新田の集落の入り口にあります福山峠のところでございます。研修施設等も含めましてキャンプ場、あるいは体験のつり池等がございます。職員の体制でございますけども、いずれも非常勤職員が対応させてもらっております。管理人が１名、そのほかは日々雇用の職員で対応させてもらっております。運営の時期につきましては、４月から12月までの９カ月で行っております。以上でございます。
委員長（岡部忠好） ほかに質疑ありますか。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ４番、大桃です。通告外ですが、皆さんお取り下げになるのに私が通告外でするとあれなんで、なるべく早くしますが、先ほど星孝司委員が質問した中越大震災復興支援事業についてです。孝司さんもお話しのとおり、予算の決定がおくれたということと22年度については成果が見られないということで申請者の方が取り下げたということで変わってきているということなんでしょうが、こうなった責任の所在なんですが、市にあるのか、申請者にあるのか、あるいは両方にあるのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 責任の所在ということでございますが、もともとこの事業は直接基金事業でというお話がベースであったかと思います。その後いろんな問題が、問題といいますか、課題がこの事業を実施するに当たって課題がわかってきたという状況の中で、市が事業主体となってやるというようなことで変更になったということでございます。そういった中で、予算措置がおくれたという部分もございますし、また申請者の方々からも市の事業でどうしてもやってほしいというような意向もありましたので、当然その期間の調整期間も含めまして事業実施がおくれたということかと思います。それから、その後市の事業になったということがあります。そういった中で、審査体制もきちんと対応させてもらっているつもりでございますが、そういった中で申請内容をチェックさせていただいて、改めて事業の考え方を申請者の方々から確認させていただいた中で取り下げという事例もあったということでございますので、責任の所在がどこにあったかということではなくて、事業を進める上でこういう形になったということで理解しております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） わかりました。
ちょっと聞くところによりますと、補助金が来ないということで困っている人がいるようなんですが、その辺はわかりますか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 私自身補助金が来ないで困っているという状況は、確認は私はしておりません。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ありがとうございます。
広神地区の農機具、格納庫、こちらのあれがそうなんですが、地域営農活動支援事業、こちらで既に納品されたようなものがあると聞いていますが、そんなことはないですよね。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 基本的にはそういう形はありません。ないと思っています。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） この事業は花卉組合の補助、こちらにありますが、補助と一緒に昨年の今ごろですか、税金がかかるということで、それが判明してからかなりおくれたんだと思います。その関係で、基金に市が申請をして基金から市に補助金が来ると。その補助金をもって申請者に補助金を交付すると市からの補助金なので、税金がかからないというようなことで去年補正だったと思います。私は、そのとき強く反対をしたんですが、新しい補助金交付規則までおつくりになって市が介入して税金逃れという、言葉は悪いですが、脱税まがいの行為をすることは後々問題にならないかと非常に危惧しているんですが、そういう心配はないですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） そういった理由が１つの要素になったことは間違いない事実でございますが、税金の問題につきましては、多分議員の皆さんにもお話しさせていただいたと思いますが、最終的にはこれは結論は出ませんでした。税金がかかるか、かからないかという部分でございますが、最終的には税務署の実質判定でいくという考え方ですので、それとこの事業の実施というのはそういう線引きの中でやらせてもらっております。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃聰さん。
４番（大桃 聰） 何事もないことを願っていますが、手続の上で今の状況を教えていただけますか。申請と補助金がいつごろ来るかとか、申請が上がってもう審査が終わったとか、その辺のことなんですが、花卉組合と農機具の両方ですが。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、志田室長のほうから説明させていただきます。
委員長（岡部忠好） 志田室長。
産業課農政室長（志田 敦） 地域営農活動支援事業につきましては、既に交付決定がなされ、検査後補助金を支払うと、こういう計画になって……〔何事か呼ぶ者あり〕地域営農活動支援事業、いわゆる農機具とか格納庫の部分でありますが、これについては事業主体から実績報告が上がっている状況であります。したがって、その後検査、それから補助金交付と、こういう流れであります。それから、花卉組合の部分でありますが、この部分については設計業務が本年度の事業であります。したがって、今現在契約期間中でありますので、間もなく成果が出て補助金交付と、こういう格好になろうかと思います。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 大体の状況はわかりましたが、補助金の交付はいつごろになるか、ちょっとわかりませんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 志田室長。
産業課農政室長（志田 敦） ちょっとここでいつ幾日とは言えませんが、検査後速やかに執行したいと思っております。
委員長（岡部忠好） ８番、高野甲子雄委員の発言を許します。８番、高野委員。
８番（高野甲子雄） 地元産材木材活用モデル事業の関係ですが、昨年度は湯之谷森林組合、いわゆる森林組合を通して事業が進められたというふうに聞いておりますが、各地区に何々地区、いわゆる生産森林組合等あるところがあるんですが、そういうところとの対応というか、事業の説明会みたいなのは予定されておりますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 基本的には魚沼市の森林組合、湯之谷地域の森林組合、この２つをベースに考えております。各森林組合から地元のほうに話がおりてくるケースが多々あると思います。そういった中で対応させていただきたいと思っています。
委員長（岡部忠好） ほかに。10番、下村委員の発言を許します。
10番（下村浩延） 10番、下村です。皆さん大変お疲れのところ、またしつこいというか、重複した質問になって申しわけありませんが、ちょっと伺いたいことがありましたので、よろしくお願いいたします。星委員と大桃委員が質問された中越大震災復興支援事業の件について、農産物の直売所のほうのことに絞って質問しますが、この事業は当初は市の農林課が担当し、計画を進めるはずだったけど、余りにも忙しいため計画書が作成できない、それで市の要請によりＪＡが計画書を作成したというふうに聞きましたが、本当でしょうか。
それと、ＪＡはその計画書を昨年の11月に市に提出したが、市長はそれを見ていますか、ご存じでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 直売所の件でございますが、これは市とＪＡとそれから組合の皆さん、そういった方々が一緒になって計画書をつくりましょうということでございまして、市が忙しいからということではなくて、一緒になって計画をつくり込んでいったという状況でございます。
委員長（岡部忠好） 10番、下村委員。
10番（下村浩延） 市長のところまで計画書は上がっているんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 計画自体はそれぞれほかの事業もそうでございますけども、これら一連の３本の柱になって事業になっております。その１つとして直売所の話が出てきておりますんで、一連の計画書として市長からも見てもらっております。
委員長（岡部忠好） 10番、下村委員。
10番（下村浩延） 関係者の話でありますが、県のほうからは再三早く計画書を上げてほしいと催促があったとのことですが、県のほうにはまだ上がっていないということだと思いますが、まだ上げていないのでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） この直売所の件でございますが、当初基金事業で取り組もうということで基本的な流れはありました。ただ、基金のほうも非常に予算のほうが底をついてきたという事情もありますが、今現在は県単事業で取り組むべくＪＡのほうと協議を進めております。そういった体制でＪＡのほうも今その計画づくりを行っているということでございます。県単事業ですので、４月早々にはその計画書を出すという形になろうかと思います。
委員長（岡部忠好） 10番、下村委員。
10番（下村浩延） そういうことなんですが……
委員長（岡部忠好） 下村さん、マイクをちょっと近づけて。
10番（下村浩延） 昨年の11月時点あたりでは、直売所に１億円の予算を22年度に上げるようなふうに関係者の皆さんも思っていたのですが、それが突然削られたと。そういうことはなぜ削られたのか、そしていつ計上を取りやめたのか、お願いします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） この件につきましては、ことしに入ってから状況が一変したという状況がございます。そういった中で協議を重ねてきたということでございますし、ＪＡのほうも組合のほうとも話をしながら進めてきたところでございます。先般既にもう準備委員会が設立されているという状況になっておりますが、その準備委員会の席上で基金事業の取り組みは基本的には断念する方向で進めたいと、ついては県単事業のほうにシフトした中で計画をもう一度練り直そうということで今進めているところでございます。
委員長（岡部忠好） 10番、下村委員。
10番（下村浩延） これを復活してくれとかそういうことじゃなくて、今回の問題も関係者に聞きますれば、何の説明もなく突然カットされたという不平と怒りを持っている人がいるわけですけど、スキー場計画なんかもそうなんですけど、やはり本当にとことん説明してもらわないと全部そういう空気になっているというか、説明がないとそういうふうになってくると市の行政に対しての不平や不満が大きくなっていくと思いますので、私は農業のほうはわかりませんので、そういうふうな行政に対する不信や不満を持たれている方が多くなってくるということは困りますので、その辺のことはこれからある程度きちんと説明してやっていただきたいと思います。
それと、最初の段階で魚沼市が担当され、この事業は切り花のハウスと冷蔵施設と、そして直売所の３点セットでやるのであって、１つでも欠ければ許可されないと市は当初説明されたということですが、ここで３点セットであれば、直売所がだめになったということはほかの２つは大丈夫なんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） １点目でございますが、私どももその情報を、基金のほうでございますが、その情報を聞いたのが年明けからでございました。そういった中で、即ＪＡ、それから組合の皆さんにご相談させてもらったというような状況でございますので、それを受けて会議を重ねているということの中で県単事業の取り組みということでシフトさせてもらったということでございます。
それから、３本のセットということでございますが、３本のセットは間違いない事実でございます。そういった中で、何としても１つも欠けてもいけないということがございますので、県単事業対応を振興局と一緒になって対応させていただいたという状況でございます。
委員長（岡部忠好） これで質疑を打ち切ります。これで６款の質疑を終結します。
会議時間の延長
委員長（岡部忠好） お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合上によりあらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 ４時５７分）
再 開 （午後 ５時０５分）
委員長（岡部忠好） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 163ページ、企業誘致対策事業についてお聞きいたします。現在の企業誘致の状況どのようになっているか、お聞かせください。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それでは、企業誘致の状況ということでご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。今現在の誘致活動の拠点でございますが、東京にあります日本立地センターで行っております。昨年度から職員１名の常駐体制で行っているということでございます。現状ということですが、非常に日本経済、リーマンショックということで設備投資意欲が減退しているというような状況はご承知のとおりかと思います。そんなような状況でございますが、中でまだ水の郷に立地しますといったようなお話をお伺いするところまではいっておりません。いずれにいたしましても、引き続き誘致活動を推進していきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 昨年契約した加ト吉、今テーブルマークですか、の新規雇用人数ですけども、期待したより何か少なかったように思うんですけども、現在交渉中の企業の新規雇用数等、概略がわかったらお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） いわゆるテーブルマークのほうは、計画が40名から50名ということで進めさせてもらっております。まだ詳細は私自身確認しておりませんが、新規学卒者が25名程度固まったというようなお話を聞いております。今３月でございますけども、４月になりますと新工場の全体の生産ライン等がすべて確定するということで、50名くらいになるかならないかちょっとあれなんですが、いわゆる普通の方の追加募集というような形をとりたいというようなお話をお聞きしております。
それから、今交渉中の企業ということでございますが、まだそこまではいっていない状況でございます。
委員長（岡部忠好） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 職員が１人常駐ということと、ここに普通旅費200万円、また委託料で700万円、大分経費もかかっておりますので、早急に優良企業誘致が決まるようにお願いをいたしまして、終わりにいたします。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） 取り下げます。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 163ページ、金融対策事業ですが、このうちの補助金と預託金、この関係をちょっと教えていただきたいと思います。21年度の決算、今年度の予算と来年度、補助金では約9,500万円減額になっておりますし、預託金では逆に１億3,000万円ふえている、この理由についてお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 金融対策事業、補助金と預託金ということでご質問いただきました。ご指摘のとおり、補助金については昨年度の当初予算に比較いたしまして9,520万円減少しております。一方、預託金につきましては１億3,000万円増額しているという状況でございます。まず、補助金についてでございますが、この補助金につきましては市の制度融資である景気対策支援資金と県の制度資金の融資であるセーフティーネット資金、この部分につきまして補助をするということで、具体的に信用保証料の補助金ということでございます。いずれも今年度当初から申請件数が段階的に落ちてきております。一昨年は非常に大変な状況であったわけでございますが、やっと落ちついてきたということで、市内事業所の資金繰りは一応山場を越えたというふうに判断をしております。そういった中で減額措置をとらさせていただいたということでございます。ちなみに、22年度でございますが、景気対策資金、それから県のセーフティーネット資金でございますが、一応新規借り入れを15億円と見込んでおります。この15億円に対しまして信用保証料の補てんということで、補助金総額といたしまして3,580万円を計上させていただいたということでございます。
それから、預託金でございますけども、１億3,000万円増額しております。新年度の新規融資枠等、それから今まで借りてきたものも随分あるわけでございます。そういった中で、すべてを網羅した中で全体の融資枠を20億6,000万円計上させてもらっております。それから、昨年度でございますけども、11億7,800万円ということで、この預託金当然皆さんからいっぱい借りてもらっております。その分の残高保証、それから新規の借り入れの分ということで、この部分を融資枠に設定した関係で預託金が１億3,000万円増加したということでございます。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 大桃です。あっという間にここまで来ました。スキー場事業特別会計繰出金ということで、167ページのことなんですけど、こちらに資料いただきましたので、これが出ればあとは経費の話なもんですから、特別会計のほうでやりたいと思います。
それで、ついでと言っちゃなんですが、総括のほうで……スキー場関係しているもんでちょっと話しさせていただきたいんですが、総括のほうで星孝司委員の質問の中でちょっとわからないことがあったので、ちょっとお聞きしたいんですが、中峯スキー場の跡地の件なんですけども、市有地ということで、それを譲渡してもらうように穴沢地区の方々から申し出があるというようなことでした。それは穴沢地区の皆さん、どこまでの範囲かちょっとわかりませんが、穴沢地区の皆さんの総意ということでよろしいんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 穴沢地区の区長名で払い下げの申し入れがあったということでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 総会で話があったかとかということを調べればわかると思いますが、二、三区長名で出てくるから総意がなくてもみたいなことが例としてないわけではないので、その辺ちょっと確認をしていただきたいと思いますし、その場合の譲渡方法はどういうことになりますでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 払い下げに当たりましては、今区ということでございますので、法的な手続をとる必要もございますので、地縁団体等の組織をきちんとつくらないと所有権移転ができないという問題も出てきております。そういった部分も含めまして、今後穴沢地区と話し合いをさせてもらいたいと思っています。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 地縁団体をつくってきちんと登記をするということでよろしいですね。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 基本的にはその方向で進めたいと思っています。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） それは有償でしょうか、無償でしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） それは今後の交渉といいますか、協議の中で決めさせていただきたいというふうに思っています。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号14番、五十嵐昭夫委員の発言を許します。14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 私は、７款と８款一括質疑ということで通告しておりますので、簡単にはいきませんけど、始めさせていただきます。
委員長（岡部忠好） できたら７款のほうに絞ってください。
14番（五十嵐昭夫） わかりました。商工費6.6％の減、土木費も32％の減、この２つを俯瞰してみますと、投資的経費を最大限絞り込むという、いわゆるコンクリートから人へという今の政権が目指すものと市は一致しているものと思われます。しかし、この地域本当に経済的に疲弊しておりますし、有効求人倍率も0.23どころじゃなくて0.21ということであります。今この現在の経済危機、地元の雇用不安に対して何を優先するのか、何を喫緊の課題とするのか、まずそれをお聞きします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 五十嵐委員のほうからは経済の対応、雇用の問題も含めましてお話しいただきましたので、説明させていただきたいと思います。ご承知のとおり今現在の有効求人倍率でございますが、１月末の数字が出てきております。前月0.23だったものが0.20になったというような状況になっております。非常に雇用対策も含めましてこの部分については最重点課題というとらえ方をさせてもらった上で、今回の予算を計上させていただいたということでございます。そういう状況でございますが、新潟日報の紙上に商工費6.6％減という大きな見出し記事になっておりました。恐らくこの6.6％というのはその部分も含めてのお話だと思いますが、確かに商工費の総額としては前年比9,000万円の減額になっております。これでございますけども、減額の要因でございますが、主に21年度に実施いたしました鏡ケ池の公園整備事業の減額ということで、21年度は１億1,800万円の事業費を盛っております。そういった中で、観光を除く商工関係予算だけですと、実質でございますけども、2,800万円の増額になっているということでございます。
関連して雇用関係の予算でございますけども、前年比１億1,100万円ということで前年比較して倍増しております。そういった中で雇用、商工費、これは観光費も含んででございますけども、全体としては実質１億4,000万円の増額というふうになっております。この経済が大変な状況の中で、市としても雇用を中心に大きく動かなきゃいけないというような中でこのような予算措置をさせていただいたということでございます。以上でございます。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） わかりました。その中で、昨年度の予算編成において市長は、目玉はないが、下水道関係を主に借金返済に取り組むという提案がございました。そして、あれから１年ちょっとたつわけでありますが、市内の企業2,600社、そして雇用が１万8,000人ありましたけど、本当に仕事も雇用も減ってきております。ハローワークの統計によりますと、20年度、21年度で事業所の撤退あるいは閉鎖が11、そして20年度、21年度の12月までで失業者が約1,260名、こういうハローワークの資料があります。こういう状況の中で、今本当に金使わないでいつ金を使うということであります。必要なときに必要な箇所に手当てするのが政治であり、行政であると考えます。その中におきまして、確かに財政再建と投資的経費、なかなかブレーキとアクセル、難しい部分があると思いますけど、今この時点で市長は投資的経費を抑えて財政再建に取り組むというふうにありますけれども、少しずつ例えばコンクリートだって大きなコンクリート要りません。小さなコンクリートだってその地域の住民が必要としているのがあるわけですね。21年度の補正でありましたけど、やっぱりきめ細やかなそういう公共事業だって必要です。それを22年度と27年度比較してみますと、22年度が28億8,700万円、それで５年後の投資的経費が約16億4,000万円、４割減という、これは本当に借金返す前に市が消えてなくなるような投資的経費の減り方です。これをもう少し来年度以降見直していく気はありますか。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 今のこの景気対策として、行政の支援というのは大事だと思います。ですけれども、現実には私はもう支援が追いついていけない状況にもなっているのかなと。公共事業も減っております。そういう中で、もっと仕事を出してほしいという意見はありますが、もう現実には難しい状況になっていると思います。その中で、企業に対しての支援を、じゃ支援をしてそこで本当にその支援が将来の企業のためになっていくのかというと、非常に今の状況は先が見えない状況にあると思いますので、私は市がお金が、市の財政が大変だから出すのを渋っているかということではなくて、やはり商工業の経済に対しては今は支援策も当然やっているわけですから、その中でももうその支援策も使えない状況の企業も出てきているのも現実で、やはりきめ細やかとか、あるいは緊急経済対策という形でやってまいりましたけれども、それにしてもそれがじゃいつまでこうしてお金が使っていけるかというのも本当にわからない状況ですので、なかなか話はできても現実にそれを実行していくということは難しいと思います。ですが、今後の対策としてできる支援というのは常に考えていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） 14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 重々わかります。確かに公共事業をいつまでもどこまでもなんていう考えありません。それにかわるものが確固たるものが見つかるまででいいです。だから、大きなコンクリート要りません。それに留意していただきたいと思いますし、例えば県下18市だと思いますけど、当然税収減皆さん見込まれています。その中で、県もそうですし、18市、そのうちの13市ではかなり投資的経費がふえております。減っているところも行政も二、三カ所ありますけど、それだけやっぱり新潟県のそういうのがありますんで、なるたけ市が消えるというんじゃなくて、本当に投資的経費がなければ、それにかわるものが見つかるまでお願いしたいと思います。以上です。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、167ページからでございますけれども、直営の温泉施設等についてお伺いいたします。
直営温泉施設等の収支の改善がなかなか進んでいないようでございますけれども、22年度の各施設ごとの抜本的な改善策はどのように立てているか、お伺いいたします。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 直営温泉施設につきましてご質問いただきました。現在魚沼市で運営している直営温泉施設でございますが、寿和温泉、浅草山荘、大自然館、それから青雲館、それから小出地区の見晴らしの湯こまみというふうになっております。このひめさゆり荘につきましては、21年度からは愛郷会が福祉施設として利用しているという状況でございます。また、大自然館につきましては22年度からは運営を休止し、閉館準備のための予算化をさせてもらっております。ご指摘の直営温泉施設の収支の状況でございますけども、22年度におきましてはひめさゆり荘、それから大自然館を除く４つの施設につきまして報告させていただきますが、使用料、行政財産目的外使用、雑入の合計で１億500万円程度を計上しております。歳出につきましては２億1,000万円ということで、一般財源の充当額は１億500万円程度というふうに見込んでおります。したがいまして、自主財源比率と言ったらいいのかわかりませんけども、ほぼ50％は市の持ち出しになっているというような状況かと思います。合併後の年度別のこれらの施設の一般財源の充当額の推移でございますが、平成17年度におきましては１億5,000万円でございました。そして、22年度でございますが、予算ベースでございますが、１億500万円ということで、この間でこぼこはありますが、5,000万円ということで約30％程度の経営改善が図られているという状況になっておりますが、依然として厳しい状況にあることは変わりありません。
ご指摘の指定管理制度の移行についてでありますが、基本的にはすべての施設を民営化、あるいは指定管理に移行すべきであるという行革推進委員会からの答申も受けておりますが、そういった中で何とか施設の移管を目指したいという状況になっておりますが、やはり赤字施設の移管ということになりますと、非常に大きな問題がございます。そういった中で、何とか各施設のある程度の自立運営が可能なような状況につくり込んだ上での指定管理の移行とか、あるいは民営化というプロセスを踏んでいかないとなかなか難しいかなと、現実的ではないということで、そっちのほうの努力を進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、22年度から始まります集中改革プラン等に示す方向性を持って進めていきたいというふうに思っております。
委員長（岡部忠好） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 後段のほうの指定管理とか民間委託につきましても今ほどご説明がありましたんで、集中改革プランに沿って進めていただきたいと思います。終わります。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号２番、渡辺一美委員の発言を許します。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） ２番、渡辺です。それでは、161ページ、商工管理事業ということでこちらに補助金が1,901万9,000円でしょうか。この主な補助金一覧という予算概要・主要事業のところの17ページには、魚沼市内商工会補助金ということで1,881万9,000円という形で載っているんですけれど、これは同じものでしょうか、違うんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 補助金でございますが、商工管理事業の中でございます。同じものでございます。魚沼市の商工会、６つの商工会ございますが、その商工会の補助金1,881万9,000円と魚沼市の建築組合に補助金を出しております20万円、合計で1,901万9,000円というふうになっております。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 今現在魚沼市内の商工会がそれぞれまだ旧６カ町村の中であるということで、それでできれば１つになって、補助金等に頼るという形ではなくやっていきたいなというような気持ちもあるんですけれど、今後この魚沼市の商工会等はどのように推移していくというふうにお考えですか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） 商工会につきましては、実は合併のときにさかのぼるわけでございますが、魚沼市が誕生、行政が合併するという中で、商工会も合併したらどうかということで同じスタートラインに立った時期もございました。ただ、その後なかなか合併調整がうまくいかなかったというようなことで、今現在旧来のままの形になっているということでございます。ただ、今の商工会の動きでございますけども、商工会法発足から50周年がたつということで、具体的な取り組みを合併に向けての取り組みをもう一度やりたいと、やらなきゃいけないということで今準備を進めているというような状況でございます。
委員長（岡部忠好） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） これは私の意見になるかと思うんですけど、商工会それぞれに補助金を出すというよりも、その下の商店街活性化事業、補助金というような形で全体的な取り組みの中で補助金を使っていくほうが有効かと思いますので、ぜひそのあたりも検討いただけないでしょうか。
委員長（岡部忠好） 柳瀬産業課長。
産業課長（柳瀬良一） そういった取り組みも一度考えたこともございました。ただ、やはり旧町村時代からのそれぞれの商工会の活動方針もございます。いろんな状況がありますので、今のところは各商工会に補助金を交付ということで、実質的な補助金につきましては補助金交付要綱に基づきまして、その商工会の事業内容に照らし合わせまして補助金の額を決定させていただいているというような状況でございます。いずれにせよ合併に向けて動き出すという状況も出てきておりますので、その辺を見据えながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っています。
委員長（岡部忠好） ほかに７款について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終結します。
次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤徳一委員。
１番（遠藤徳一） それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
８款になりますけども、186ページ、木造住宅耐震化支援事業についてでございます。世界的にも大地震、また国内におきましてもきのう福島沖におきまして地震ということで、全国的に耐震化については喫緊の問題ということでメディア等でも取り上げられております。魚沼市におきましても、国県の補助プラス魚沼市独自の補助ということで高額の補助が、この一般住宅の木造耐震化につきましては補助が出ておることに関しましては大変感謝いたすところではありますけども、なかなか補助に至るまでの数値のクリアがなかなかハードルが高いということで、見積もりはしてみてもなかなかその事業に至らないということでありまして、昨年も第４回の定例会におきましては460万円強の補正によってそれが削られているということで、１つの申請もないまま減額補正ということになっておる事態であります。耐震化住宅ということで、それ相応のソフトを使った中で耐震診断をした中で事業化ということになっておるんですけども、対象になっているうちが56年５月31日以降の住宅ということで、使用しているソフトが平成16年の10月以降に法改正をされたソフトになっておりまして、なかなか合格値であります数値が出ずに対象の住宅となっておらないのが現状であります。数値を下げて耐震化というのも非常に言いづらいところではあるんですけども、全部が耐震化にそぐわなくても、近隣の市町村でも取り組んでおるシェルター化といいますか、一部の部屋だけを耐震化とか、またそのことも取り組んでおるところもあるようでございますんで、魚沼市といたしましても使われない耐震化に予算を組むんではなく、何とか使っていただける耐震化に向けた改正、もしくは規制緩和等図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 木造住宅の耐震化支援事業につきましては、おっしゃるとおり56年５月以前の旧建築基準法の規定で建築された木造住宅、これに対して市が補助しているわけでございますけども、現在対象工事費の３分の１を補助すると、上限が75万円という内容でありまして、この金額につきましては多分県内で一番高額の補助かと思います。ご指摘の安全率が１を切った住宅を安全率１以上にする場合に工事費を補助するということでございますけども、これ国と県の補助事業ということで、安全にならない住宅に対して補助金は出せないというようなことから、やはり数値上の問題については規制緩和というのはちょっと困難じゃないかなというふうに考えております。ただ、ご指摘のように耐震シェルター、ある居室だったら居室、あるいは台所だったら台所、そういった部分的な補強についてはおっしゃるとおり実施しているところもございます。ですので、その辺が実施可能かどうかというのは今後検討してまいりたいと思いますし、また昨年県のほうの県民生活課のほうで木造住宅部分補強・地震保険等加入促進事業というのが昨年の10月実施されておりますので、これは補助金としては10万円程度の額的には少ないものでございますけども、あわせてこれら今後検討させていただきたいなと思います。
委員長（岡部忠好） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） ぜひ取り組みに向けて検討していただきたいなと思っております。何せ魚沼市防災訓練におきましても、第１次避難所までの工程の中には小単位での移動ということで、住宅の住んでおられる家庭の方の確認が一番ということで魚沼市においても防災に取り組んでおります。そういった中で、その拠点である住宅がまず地震でつぶれてしまっては何の防災のあれにもならないんで、ぜひその辺を、公共物の耐震化というのは大事かと思うんですけども、皆さんの生活基盤である１つの住宅、こちらの安全確保に向けてやっぱりやってもらいたいと思います。
それともう一つ、この事業のもう一つの目的が、経済波及効果というわけじゃないんですけども、中小の企業の発展というわけじゃないんですが、建築等ここのところ冷え込んでいる需要の中で、その経済波及効果を図るという意味も事業目的の中に入っておりますんで、数値ががんじがらめになる部分も大事ではありますし、安全率ということになりますと、当然補助をいただく以上はクリアしていかんばならんという事情はわかりますが、やはりこの地域内の建築業者、また建設業者の波及効果もひとつ考えていただきました中でぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。終わります。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 177ページ、土木費の融消雪施設の建設改良工事についてですが、１億5,000万円予算計上されております。このうち工事費が１億4,700万円ということですが、この新設と改良の内容、どういう形で工事請負するのか、それをお聞かせまずいただけますか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 修繕と改良の区別ということでございますけど、規模的に大きなものについては改良、部分的な補修程度の工事については修繕というふうな立て分けでさせていただいております。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） ことしの集中降雪、２回ほどかなりまとまった雪が降ったんですが、小出の市街地の消雪パイプがほとんど機能しなかったというところが話が多くありまして、それも消雪パイプが設置されておりますと除雪のラインから外れるということで、大変苦労した地域が幾つかあったというふうに聞いております。一部は土木課長さんにお願いして早急に改善図っていただいたところもありますので、除雪車が回ってくれたということをしていただいたそうでよかったんですが、この集中的に降雪があった場合、使用する井戸が同じような深さで同じような水脈を使っていれば当然出が悪くなるのはわかりますが、これらが段階的にそういう特に家込みの地域、小出の裏通りといいますか、そういう部分の除雪というのはなかなか機械除雪難しいところもありますので、その水脈が地震による水脈の変更なのか、もともと井戸の古くなって井戸の長さといいますか、が短いのか、その辺どういう原因なのかわかりませんが、その辺をどういった形で調査して、これから改良工事を行ったり新設を行う段階で今までの既設の部分の調査も含めて実施ができるのかどうか、お聞かせください。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） ことしの12月、１月の集中的な豪雪には本当に大分交通が除雪が間に合わない、あるいは消パイの水だけでは消えない、大変な苦労がございました。それで、今ご指摘のように地下水につきましては、家込みの部分は国道、あるいは県道、市道ともに消雪パイプが設置されているというようなこと等、それから民間の住宅の屋根雪消雪にも非常に多くの井戸があるというようなことで、これらがいっときの間に大量にくみ上げたというようなことが主な原因ではないかなというふうに思っております。ただ、地震の影響があるかどうかというのはちょっとつかみ切れておりませんので、今後はことしと来年地下水調査をさせていただいて、この地下水の適正なくみ上げとその保全策を考えて、ある一定の方向性を見出したいなというふうに現在思っているところであります。
委員長（岡部忠好） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） ありがとうございます。そして、ことし、来年で調査していただいて、その結果についてはまた教えていただきたいと思いますが、ことし特に心配だったのは、南一条線からちょうど上町に入るところの道路がかなり今の消雪パイプが機能していなくて、動脈硬化というか、道路幅が極端に狭くなっている場所が発生したということで、ここもちょうど子供たちの通学道路になっている関係があって、除雪をお願いしてもなかなか路線から外れていますので来てもらえないと。歩道除雪をしている……またあそこ歩道もありませんので、歩道除雪をするという部分でもないようなところなんで、中途半端なんですけども、いずれにしても子供たちが朝通学するのにちょうど通勤の車両との交通で危険性もあるということでお願いをさせていただいて、その結果１週間だか２週間ごろにはもう解消していただきましたのでありがたかったんですが、そういう部分はありますので、地下水のくみあげの状況、今後調査をしながら道路除雪のほうも含めて今後は対応していただければありがたいと思いますし、また流雪溝もかなり水路が入り口のところが悪いのか、取り入れ口が悪いのかどうかわからないんですが、ほとんど水が来ない状況もあったというようなことも聞いておりますので、そこらも含めて今後の対応をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 地下水で消す消雪パイプは、車道上は水がぬれて車が拡散するというようなことでございますけども、宅地といいますか、民地のほうにはそうした消雪施設がないわけでございますから、徐々に雪ぴになっていくと、それで道路がだんだん狭くなるというような状況だと思います。道路パトロールをした際には気をつけているつもりではありますけども、なかなか回り切れないという部分もございますので、できることならＰＴＡとか、そういう方々から気を使っていただければ一番いいかなという気はしますけども、できるだけそういうところにも目を向けたいなというふうにも思います。
それから、流雪溝の水でございますけども、ほとんど今おっしゃられる小出の市街地の352から南側については長八水系、佐梨川からの取水をやっております。管理組合の方々も一生懸命水の管理していただいているわけでございますけども、本流のほうがだんだん少なくなってくるという時期もございます。ですので、水路の機能の悪い部分につきましては何とか改良等を検討させていただきたいなというふうに思います。また、水の使い方についても工夫、使われる方々の有効的な利用の方法等をまた一緒に考えさせていただければなというふうに思っています。
委員長（岡部忠好） 続きまして、議席番号４番、大桃聰委員の発言を許します。４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 通告では産休、育休の休暇の話なんで、これは先ほど民生費のほうで話をしたので、多分答えは同じなので、これについては取り下げたいと思います。
それで、通告外で１点だけしたいんですが、今やったらよろしいでしょうか、後がよろしいでしょうか。
委員長（岡部忠好） 何の内容ですか。内容によりけりです。
４番（大桃 聰） 内容は、土木管理事業についてです。よろしいですか。
委員長（岡部忠好） はい。
４番（大桃 聰） ここで2,254万円、173ページですが、これ前説明のときに地下水対策調査費ということで、今雅一さんの質問に土木課長答えられたのはこのことだと思いますが、ことしと来年ということ。これは具体的にどんなことをおやりになるんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 具体的には、現在地下水に関するいろんな書物がございますけども、そうしたものを集めたり、また市内の全戸に対して井戸調査をさせていただきたいと。その調査の分析、あるいは地下水区、帯水層区、水利定数等、数字的な裏づけをきちんと出して地下水の流れや量、そうしたものを調査したいというような内容でございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） この調査に係るほとんどの2,000万円近くが調査業務委託料ということになるわけですが、コンサルに丸投げというような形になるんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 基本的には全戸数の一番手間かかるのは全戸のアンケート調査、これを集約するというようなこと、これは相当の手間がかかるというようなことと、それから専門的な土質の構造をノウハウを持っている方でないと分析できないというようなことで、大半がコンサルの委託ということでございます。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） これは時期はいつごろおやりになるんでしょうか。今の消パイの話なんかであると渇水期ということで、冬皆さんお使いになれば水位がぐんと下がるというような中で、ほとんど皆さんが使わない水が豊富なころであればほとんど出るというようなことにはなると思いますよね。そうすると、そのとき……アンケートぐらいの話ですから、実際に水位をはかるのかどうか私わかりませんけど、そのときの調査が渇水期の一番必要とされるようなときに役に立つのかという素朴な疑問なんですけど、いかがでしょう。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 市内の全縦井戸やポンプを調査しますと、それからおおむねのくみ上げ量が推定されます。したがいまして、そこから河川、補充される水といいますか、河川の伏流水等の河川の流量等を調べながら、どれくらいの回復力があるのか、どれくらい低下していくのかといったようなことを数字上で算定するというようなことで、また冬期には実際に地下水位の測定も、これは全数というわけにいきませんので、消雪パイプの井戸等利用しながら測定するというようなことで行いたいと思っています。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） ２年間かけてやるということですから、１年はずっと、どのぐらいの頻度で調べるかわかりませんけど、調べてということで２年間やるということでよろしいですね。そうすると、井戸事件の井戸もすべて調べるということになるんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 市内にある縦井戸すべてを対象にしてアンケート調査をさせていただきたいなと思っています。
委員長（岡部忠好） ４番、大桃委員。
４番（大桃 聰） 私と星吉寛議員は湯之谷の条例の関係で地下水の委員になっています。委員は何かどんなかかわり方をしたらよろしいんでしょうか。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 現在魚沼市で地下水規制が旧湯之谷の行政区域内で行われておりまして、大桃議員、星議員委員になっていただいておるところでございますけども、新年度に入りましたら計画の大まかが決まりましたら大体の概要等をその委員会を開いた上でご説明させていただき、またご意見等を伺いながら事業を進めていきたいと。最終的には、湯之谷だけということではなくて、市内全域を見渡した成果を得たいというふうに考えています。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号14番、五十嵐昭夫委員の発言を許します。14番、五十嵐委員。
14番（五十嵐昭夫） 終わりました。
委員長（岡部忠好） 次に、議席番号21番、浅井守雄委員の発言を許します。21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 簡潔に質問いたしますので、簡潔に答弁いただきたいと思います。
185ページなんですけれども、都市公園整備事業、小出公園と理解しているんですけれども、この工事請負費5,290万円の内容をお聞かせください。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 工事費の内容でございますけども、これまで交通公園を整備させていただきたいということで造成工事等をこの数年行ってきたところでございますけども、昨年予算審議、あるいは産業建設委員会でお話ししたとおり、将来に向けて管理経費のかからない施設、それから整備についても経費のかからないような方法で見直しをしたいというようなことから、交通公園整備をする予定のところをさくらの広場に計画変更させていただいております。今年度は、22年度はこのさくらの広場を工事したいという内容でございます。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 月岡は20年間で昨年の議事録見ますと21億円という大変途方もない額が累積をされております。小出公園はまだ再来年ぐらいですか、24年までと承知しているんですけども、累計でどれぐらいな事業料になっていますか、今現在。
委員長（岡部忠好） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤一晴） 小出公園は、現在の認可は平成24年までということで認可とっております。これにつきましても、期間短縮がなればなと今頭の中では考えておるところでございますけども、認可の総事業費が13億8,000万円で認可がなされておりますが、先ほど申し上げた整備の節減等これから具体的な積算にかかるところでございますけども、４億円程度の経費縮減に向けてこの21年度県のほうと協議を進めてまいってきたところでございまして、具体的にはこの22年度で計画が変更計画が完成するというようなことでございます。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 小出公園の整備が34億円ぐらいな累積になるんですけれども、そこで将来指定管理者制度、管理運営費がかかってくるわけですね。市長も昨年相当な覚悟が必要だということで答弁をされております。さて、どうしてもスキー場関係に戻るんですけれども、波及効果関連で公園の整備を3,000万円あるとしても、五千数百万円投資してその差は2,000万円ぐらいな今年度単独で見ても投資しているわけなんですよ。公園と、そして波及効果の私は整合性は考えると、どうしてもこの額、総額からしても納得できない点があります。昨年の議事録でいろいろ見直すという市長の答弁もありました。さて、市民目線でゼロベースからの積み上げしますと言いながら、こうした公園の予算を実際に提案しているんですけれども、どこがゼロベースだったんでしょうか。市長、答弁ください。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） どこまでというと、まず公園につきましては小出公園はもう長い間の事業ですが、私としては先ほど課長のほうからも説明ありましたけれども、将来を見た中で整備に今後維持管理にお金がかかることのないような見直しをしましょうということでさせていただきました。まだまだ継続で、どうしてもそこに思い切った手が入っていかない部分は実際にはあります。ですが、やはり将来のことを考えながら少しずつ改善していくということが望ましいというふうに考えております。
委員長（岡部忠好） 21番、浅井委員。
21番（浅井守雄） 全く答弁に迫力がないんですけれども、やはりこれだけの投資をしてのその裏打ちといいますか、当然市民に説明をしなければならないと思うんですよ。ずっと以前からそれがあるからというような答弁に終始しているんですけれども、やっぱり将来性を見てのきちっとした見通しを含めて公園管理、将来的にわたって発生してくるものですからきちっと、幾ら半分が国、あるいは用地取得が３分の２ですか、それらが出たとしても、それは将来にわたっての孫子の時代に負担がないようにきちっと仕分けをしながらやっていただきたい。昨年の議事録を見ても、やると言ってここで答弁いただいているんですよ。ですから、私はゼロからの積み上げという市長が常々22年度からやるという、そういう公約をした中できちっとやっていただきたかった。このことを最後に質問終わります。答弁ください。
委員長（岡部忠好） 大平市長。
市長（大平悦子） 将来に負担のないように見て、今回こうした事業を出させていただきました。月岡公園につきましては、あそこはまた小出公園とは内容が違っていると思います。スポーツで子供たちが部活等で利用している施設でもあります。また、そういった整備もしていかなければならないわけですから、私は一緒くたに全部公園を同じ考え方では見ておりませんし、少なくとも将来のことは考えた中で進めております。
委員長（岡部忠好） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結します。
延会の宣告
委員長（岡部忠好） お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（岡部忠好） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会とすることに決定しました。本日は、これで延会します。なお、本予算審査特別委員会を明日３月16日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご通知いたします。大変ご苦労さまでした。
延 会 （午後 ６時０２分）