平成２３年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成２３年９月２０日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 住 安 孝 夫 １６番 大 塚 フ ミ 子
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 浅 井 守 雄
２１番 星 謙 一 ２２番 星 孝 司
２３番 佐 藤 守
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
教 育 長 松 原 道 子
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
市 長 公 室 長 小 幡 誠
総 務 課 長 池 田 耕 太 郎
財 務 課 長 渡 邉 隆 夫
市 民 課 長 穴 沢 邦 男
福 祉 保 健 課 長 桜 井 伸 一
新 病 院 対 策 課 長 榎 本 勝
農 林 課 長 森 山 芳 康
商 工 観 光 課 長 山 本 慎 一
土 木 課 長 椿 正 道
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
企 業 課 長 滝 沢 稔
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 井 上 正 夫
市 長 公 室 次 長 酒 井 修
総 務 課 総 務 管 理 室 長 山 田 弘 行
市 民 課 環 境 対 策 室 長 星 雅 美
市 民 課 廃 棄 物 対策室長 井 口 均
消 防 本 部 次 長 ・ 署 長 佐 藤 敏 彦
消 防 本 部 消 防 総務室長 八 海 昭 夫
市 長 公室総合政策班副参事 森 山 徳 裕
総 務 課 総 務 管 理室主任 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 湯 本 芳 枝
主 任 和 田 純 恵
主 任 櫻 井 正 明
書 記 鈴 木 佳 貴
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前 ９時５９分）
開議の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。執行部からは、山本代表監査委員が病気療養のため欠席の届け出がありました。したがいまして、通告１番、大桃議員の監査委員に対する一般質問は行わないこととしましたので、あらかじめ報告いたします。以上で報告を終わります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、大塚フミ子議員及び岡部忠好議員を指名します。
一般質問
議長（佐藤 守） 日程第２、一般質問を行います。本日は、６人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、議席番号４番、大桃聰議員の発言を許します。４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 皆さん、おはようございます。初めての１番ということで少し緊張しておりますが、よろしくお願いします。先般の平成23年７月、新潟・福島豪雨災害で被災された皆様には、お見舞いを申し上げ、一日でも早い復旧、復興をお祈りいたします。
さて、通告に従いまして、一般質問を行います。まず、通告１、監査委員について、新監査委員に就任に対しての所信を伺います、でしたが、就任早々から体調を崩されたとはいえ、本会議あるいは通告してある一般質問にも出席できない状態では、お見舞いを申し上げるほかはありません。次回では質問の意味がなくなるとは思いますが、元気になられてから質問することになるかもしれません。また、選任者の責任も問われなければならないと思いますが、次回に譲ります。
通告２、公職選挙法についてです。干溝歌舞伎の公職選挙法違反問題で、主催者の魚沼文化自由大楽実行委員会委員長である市長の責任をどう考えるのか、伺います。
通告３、豪雨災害を受けて、新消防庁舎建設予定地の選定を再考する気はないか、伺います。
以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。まず、公職選挙法についてでありますが、越後魚沼干溝歌舞伎公演については、６月５日に小出第３体育館で開催いたしました。越後魚沼干溝歌舞伎開催に当たり、魚沼文化自由大楽実行委員会が主催し、関係団体との協力の中で開催したところです。実行委員長として、結果的に関係各方面に多大なご迷惑をおかけしましたことは極めて遺憾なことであり、その責任は重く受けとめております。今後は二度とこうしたことが起きないよう、適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、新消防庁舎建設予定地についてであります。予定地は、洪水ハザードマップにおいては１メートルから２メートルの浸水想定区域になっておりますが、従前のプラント敷地が造成されている段階で既に地盤のかさ上げがなされており、今回の豪雨においても浸水することはありませんでした。
なお、消防庁舎計画に際しては、庁舎内に浸水しないよう、さらに地盤のかさ上げ等を行う考えであり、予定地の選定を再考する考えはありません。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 通告２の公職選挙法については、干溝歌舞伎で行われた事務等が不適切であったと市長がお認めになっておられます。なので、不適切な事務はどういったことが行われてそうなっておったのか、当局として調査をすべきだと思います。
それと、市長は責任がという話の中では重く受けとめるということなのですが、この公職選挙法について少し説明させていただきます。市長の認識不足と言わざるを得ないので、少し説明をします。７月27日の総務文教委員会で、所管の問題ですから、実際にどういったことが行われていたのか、事実関係を調査すべきではないかと意見を述べましたが、委員長は長々と弁明を述べられ、調査に反対の委員もおられ、決をとることさえ反対されました。意見が割れているのだから決をとるべきとやっと採決し、賛成少数で否決となりました。この採決は、お二人の関係者を除斥にしないで行われたため、本来は無効だと思います。経緯などは議事録をご参照ください。
さて、公職選挙法の第199条の２では、公職の候補者等の寄附の禁止を規定してあり、公職の候補者、または公職の候補者となろうとする者、公職にある者を含む、は選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないとあり、公職の候補者の寄附そのものが禁止されています。さらに、第３項では、何人も公職の候補者等に対して当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、または要求してはならないと、すべての方を対象に寄附の勧誘、要求をしてはならないと規定しております。これは、寄附をする側のみを規制しても受け取る側を規制しないと寄附行為がなくならないからにほかなりません。寄附をする側の規制は、公職の候補者等という縛りがあるため人数は限られますが、この受け取る側はすべての人が対象となり、罰則適用は第249条の２第５項で、第199条の２第３項の規定に違反して公職の候補者等を威迫して寄附を勧誘し、または要求した者は１年以上の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金に処するということです。この規定で注目していただきたいのが、公職の候補者等を威迫してという文言なのですが、この威迫とは人に不安の念を抱かせることに足りる行為という意味です。一般の方が公職の候補者等に通常勧誘、要求しても威迫があったとは普通は余りなりません。先ほども言いましたように、寄附をする側は少数ですが、勧誘、要求する側はすべてが対象となり、一々罰していたら切りがないということで、一定の条件、威迫があることを規定したようです。威迫があり、断り切れないという状況で罰則が適用になるということです。
そこで、今回の干溝歌舞伎を振り返ってみますと、主催者の魚沼文化自由大楽実行委員長は市長である大平悦子、その市長がみずから出演する干溝歌舞伎の招待状を各議員に送ったということは、それ自体が寄附の勧誘、要求となりますし、招待状を受け取った議員らがむげに断ると次回の選挙で応援してもらえなくなるのではないかと不安を抱いたとすれば、この威迫が適用されるかもしれないということです。いずれにしても、警察が捜査を始めていますし、送検されれば検察の判断ということになりますので、どうなるかはわかりませんが、今回の寄附行為の問題は寄附をした側と勧誘、要求した側双方に非があると言わざるを得ません。今回出していただいた招待状発送先リストを見れば、政治家にはご本人、市長を初め、県議を含め市議会議員13人に送っています。招待状をもらっても寄附をしない議員もおられます。その方々は、良識のある判断をなさったということでしょう。今回寄附をした議員を擁護するつもりは毛頭ありませんが、この市長の招待状が事の発端で、それを改めなければこれからもまたこのような問題が起こると思われます。大平市長は、町議、市議から市長と政治家としての経験も長いので、このような公職選挙法を熟知していなくてはならないと思いますが、今私が問題だとした招待状を公職にある者に送付したことについて主催者、招待者として責任をどう感じているかあるいはこのような招待状を公職の候補者等に対して今後も送り続けるのかどうか、伺います。
次は、通告３の豪雨災害を受けましてとしまして、今ほどの答弁では冠水を免れたとおっしゃっていますが、私が４時半ごろに羽根川、破間の合流点に行ってみたときは、おっしゃるとおり冠水はしてはいませんでしたが、その手前の田んぼは冠水していました。もうすぐ上がるであろうと私は思っていましたし、そのとき破間川を見れば堤防から幾らも下がっていなくて、今のその用地より水位が高かったというのを私は見ています。後で触れますが、長堀新田が破堤しなければ中島近辺が破堤した可能性もあります。そうすると、今の予定地に水が入ってくる可能性は十分考えられます。ちょっとだけかさ上げすればいいとか、そういう問題ではないのです。
そこで、今回の災害対応について非常に認識が甘いというようなことなので、少し質問をします。７月28日21時に災害対策本部を設置し、不眠不休で対策に当たられた職員並びに消防団の方々の活躍に敬意をあらわします。しかしながら、対策本部の不手際が懸念される情報も多数寄せられており、ちまたでは人災の声も多く聞かれます。今回破間川流域でも甚大な被害がありました。広神ダムが完成したおかげで和田川はほとんど心配はありませんでしたが、破間川ダムは計画流入量をはるかに超える雨量が上流に降ったため、今回の破間川の増水、長堀新田の破堤となりました。百年に一度という想定は、いつ来るかわからないということで、それで安心してはいけないということでしょう。
さて、破間川ダムの構造、役割、機能について市長は熟知しておられるでしょうか。広神ダムと基本的に同じで、洪水調整が主な目的ですが、不特定水利、水力発電を目的とする多目的ダムです。今回の豪雨災害で果たした役割は、この洪水調整です。ご存じのように、ダムの土手っ腹に常用洪水吐が夏場は常時開放してあり、上流に降った雨はここを通って下流に流れます。発電もしておりますので、常用洪水吐より水位が低くても常時下流に流れてはいますが、上流に雨が降って水位が上がるとこの常用洪水吐から上部にある非常用洪水吐きに達するまでは最大１秒間に64トンの流量に抑え、下流の洪水を防止します。しかし、この上部の非常用洪水吐から越流するようになると、この調整機能が働きません。もともと人為的に操作できるダムではなく、常用洪水吐で流量を調整し、それを超える流入量があるときはダムにためるということしかできないのです。その結果、水位が上がり、上部の非常用洪水吐から越流することになり、これを放流といっていますので、人為的に水を流したような印象を受けますが、そうではありません。放流は、上流からのダムへの流入量がそのまま下流に流れるということで、ダムの目的である洪水調整機能が完全に失われたということです。越流、放流することの事の重大さがおわかりですか。
29日の16時58分には、振興局治水課から通知があったはずです。その内容は、非常用洪水吐放流、緊急の放流を開始とあり、29日16時42分より非常用洪水吐からから放流が始まりました。今後流入してくる流水をそのまま下流へ放流します、放流が始まると下流河川の水位が急激に上昇し、洪水、はんらんのおそれがありますので注意してくださいと。この時点で流入量は毎秒278トンで、今までの４倍以上の流量が下流に流れることになります。19時ごろには、最大放流量毎秒482トンに達し、実に計画最大放流量の7.5倍もの水が放流されたことになります。この非常用洪水吐の越流による放流は、30日17時ごろまで続きました。この丸一日の間は、破間川ダムは本来の目的である洪水調整機能を完全に失い、ダムがない状態になっていたと言いかえても過言ではありません。破間川は、いつはんらんしてもおかしくはない状態だったということです。
では、破間川流域の水位と勧告指示の支持の発令を見てみます。18時30分に避難勧告発令、そのときの今泉観測所の水位は102.42メートルで、レベル３の避難判断水位103.2メートルより余裕があり、おおむね適切だったと思いますが、その後水位は20時10分にはレベル３に達し、その後レベル３を切ることも多少はあったものの、おおむね高水位で、水位の下がる様子は見られません。翌日30日の２時ごろから水位の上昇が顕著となり、レベル３は２時30分、レベルフォーのはんらん危険水位104メーターを超えたのは３時40分。そして、長堀新田の右岸堤防が切れたのが４時20分ごろ。避難指示は４時44分ということです。破堤の時刻がはっきりしませんが、破堤してから避難指示が出たことは問題と言わざるを得ません。そして、もう少しですが、そして小出地区では29日の22時40分に避難勧告が発令され、堀之内地区は23時25分でした。その後の避難指示については、どちらの地区も30日５時25分だったということです。これを踏まえて、水位について少し説明をします。８月31日の全員協議会での危機管理室からの説明では余りはっきりしなかった判断基準ですが、県のホームページによればレベルフォーということで説明があります。レベル３の避難判断水位というのは、避難勧告を出す目安ということで、この水位に近づけは準備をし、勧告を出すということだろうと思います。実際小出観測所のレベル３は91.3メートルで、それを超えたのは29日23時ですので、22時40分の勧告は上流域の水位や今後の雨の降り方を考慮して決めなければならないとすると、遅過ぎるとはいえ、水位だけを見れば無理もないと思われます。しかし、レベルフォーのはんらん危険水位は、堤防からの越水までほとんど時間がない、堤防決壊の危険性が高まるはんらん危険水位に到達前に避難を促す必要があると書かれており、避難指示を出さなければならない危険な水位だということです。そこで、小出観測所は、このレベルフォー、91.8メートルにいつ達したかというと、29日23時20分には91.95メートルを記録し、避難勧告を出したわずか40分後にはそれを超えました。その後最高水位は92.79メートルに達し、一瞬91.8メートルを１センチ切ったときがありますが、30日の８時までこのはんらん危険水位から下がることはありませんでした。そして、小出地区、堀之内地区に避難指示が発令されたのが５時25分だということです。この一連の流れを見てみますと、疑問を持たざるを得ないことがあります。市長は、市内４カ所で開かれた被災者支援制度説明会では避難指示の発令がおくれたことにはほとんど触れず、勧告、指示の連絡が防災無線だけの情報伝達に問題がある、ラジオやメールを活用したいと再三発言しておりますが、おっしゃるような対策も必要なことは認めますが、今回は情報伝達方法以前の問題で、勧告や指示の発令決定機関である対策本部で適切な検討、発令が行われたのか、その決定作業に大きな欠陥があるような気がしてなりません。
そこで、質問なのですが、発令決定者の市長は、29日23時25分に避難勧告を発令されてから30日朝５時25分の避難指示発令までどこにいて、何をしていたのですか。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の公職選挙法についてでありますけれども、このたびの干溝歌舞伎公演について公職選挙法に抵触するか否かについては、答弁を控えさせていただきます。
次に、２点目の新消防庁舎建設予定地についての質問ですので、そのことについて答弁をさせていただきます。このことについては、先ほど申し上げたとおり、庁舎内が浸水しないよう、さらにかさ上げを考えた中で予定地の選定を再考するという考えであります。以上です。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
〔何事か呼ぶ者あり〕
市長（大平悦子） 失礼しました。
議長（佐藤 守） もとい。
市長（大平悦子） 今同じ予定地として考えさせていただきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 私の質問がちょっと意地悪で、通告に余りないような話があったもんですからお答えになれないということでしょうが、公職選挙法に抵触するかどうかなんというのは市長が判断することでなくて、これ実際は警察あるいは検察の話なんで、そんなの聞いていないんですよ。こういう招待状これからも出しますかといって聞いていますね。おわかりですか。
それと、先ほどその消防庁舎の位置は再考しないという話ですが、私は今一連の話の中で危機管理体制が非常に脆弱だと、もし一歩間違えばあそこは水浸しになっていた可能性があるわけですよ。長堀新田が破堤したために、向こうが遊水地のような状況になって下流に被害がなかったということもあるわけですから。以前副市長がおっしゃったように、ダムができて堤防ができたから大丈夫だと、百年に一度だから、百年に一度って、私が先ほど言ったようにあすかもしれないし、百年後かもしれないですよ、そういう中で今回の洪水が起きたと。それで、あそこがハザードマップにあるような洪水地域になるであろうと。堀之内の下島や下新田地区は、ハザードマップどおりになったじゃないですか。そういうことを踏まえて再考するべきではないかと言っているんですよ。それをちょっとかさ上げすればいいとかという話じゃないんですね。
それと、庁舎の話ではないですが、その29日に避難勧告を出してから５時25分の避難指示を出された、その間６時間もあるんですね。私は、市長がそこにおられて６時間もその指示を出さなかったのであればその理由をはっきり示していただきたいし、もしいなかったのであればいなかったと言っていただければ結構です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） １番目の招待状をこれからも出すかという質問ですけれども、こうした事業においてそれぞれ皆さんにご案内するということは、これからも内容によっては、事業内容によってはあろうかと思います。
それから、２番目の問題ですけれども、29日から30日の間いたかと。おりました。中でそれぞれ各魚沼地域全域についての状況把握をさせていただいているところであります。
議長（佐藤 守） 次に、通告２番、議席番号３番……〔「答弁漏れですよ。答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕今ほどその部分について答弁したみたいですが。〔「答弁漏れですよ。６時間出さなかった理由を聞いています」と呼ぶ者あり〕大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど申し上げましたが、その中で状況の把握をさせていただいておりました。判断をするかどうかは、そのときはまだ判断をする段階には至っておりませんでした。
議長（佐藤 守） 次に、通告２番、議席番号３番、佐藤肇議員の発言を許します。３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） おはようございます。７月末に起きました新潟・福島豪雨災害で被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い災害復旧と日々の暮らしを取り戻されることを祈念しております。
さて、通告に従って、２点にわたり質問をさしていただきたいと思います。このたびの豪雨災害も地球温暖化の影響で気温の上昇による大気中の飽和水蒸気量が増加し、記録的な豪雨に結びついたものとも言われています。地球温暖化の原因とされる温室効果ガス、ＣＯ２の削減、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入、省エネ社会実現に向けた市長の考えをお聞きします。
最初に、原子力政策についてです。原子力発電は、ＣＯ２の排出が少ない優良なエネルギーとして東北地方太平洋沖地震直後の原発事故が起きるまでは、国策として全国で導入が進められてまいりました。電力の総発電量の３割を占めるまでに普及がなされております。しかし、福島の原発事故を契機にその安全性が問われ、現在運転されている原発も定期点検で順次稼働がとめられ、その後の再稼働が大変難しい状況になっているのはご存じのとおりです。このことにより、今冬は再び深刻な電力不足になるとも言われております。魚沼市からわずか三十数キロの地点には、世界最大とも言われる東京電力の柏崎刈羽原子力発電所があります。今後市長は原発の安全評価を追認し、再稼働を認めていくのか、また今後は脱原発に向けた行動をとっていくのか、市長の考えを問うものであります。
次に、地球温暖化ガスの排出量削減を取り決めた京都議定書の約束期限は2012年であります。全国的に見ても魚沼市の省エネ、脱ＣＯ２の取り組みは進んでいないように思えてなりません。市が先頭になって市民の手本になるような事業を進めていくことが必要と考えます。今進めている学校や行政庁舎、市有施設の改修に断熱サッシの取りかえ、ＬＥＤ照明、省エネ製品の導入、太陽光発電や天然ガスを用いたコジェネレーション設備など、新エネルギーの導入をもっと進めるべきだと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
次に、先般国は今後住宅のエコポイント制度を復活させたいというような報道がございました。市でも今以上に一般住宅向けの省エネ改修、自然エネルギー導入を促進させることはもとより、商店や事業所にも省エネが進むよう制度、助成体制の整備を図っていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、市の危機管理体制についてであります。７月末に発生した新潟福島豪雨に関連して市長に質問いたします。災害が発生するたびに、市民への情報提供体制が問題視されています。このたびの水害でも市内の各所、広範囲の地域に避難指示、勧告が出されました。市は、同報系防災行政無線や消防団の消防車を使っての広報、電話で地区の区長、嘱託員を通じての情報伝達を実施したとあります。しかし、スピーカーの声は雨音に消され、消防団の広報車も冠水した道路に行く手を阻まれ、水害地区に入れない状況がありました。十分に機能したとは言えない状況であります。また、避難勧告が発令された時点で既に道路冠水が始まっており、高齢者や子供たちが自力で避難できる状況になかった地域も発生しました。四日町、只見線鉄橋下部付近では、魚野川小出観測所の水位が90.1メートルに達した時点で冠水が始まります。袖八川の水門では、同じく水位が91.8メートルの時点で水門の扉が閉められ、内水がたまります。そして、数分の間に水路が逆流し、道路が川になり、一帯の冠水が始まっております。避難指示のタイミングが遅過ぎたと言えるのではないでしょうか。また、川の状況がどのようになっているのか、水位が上昇しているのか、また反対に下がっているのか、あとどのくらいで、あと何分で危険な状況になりそうなのかなど、的確な情報提供がなかったことが避難をおくらせた原因にもなっていると考えます。水害は、地震とは違い、災害の発生、または危険な状況に至るまでにある程度の時間的余裕があるはずです。災害情報の提供体制、避難準備情報の活用も含め、今後の避難、誘導の体制を考えていくのか、また迅速な避難所の設置、開設の体制をどうつくっていくのか、市長の考えを問います。
次に、このたびの水害では、幹線道路の通行どめ、迂回路の指示の体制が十分とられなかったところが随所にありました。冠水した道路に車が突っ込み、二次災害も発生しております。市の対策本部には市内各地から人員派遣の要請があったとも聞いておりますが、地域の消防団や住民の有志が道路に立ち、交通誘導をしておりました。しかし、これらの人々には道路を通行どめにする権限もなく、また仕切るバリケードや安全資材も十分ではありません。被災地区では、地元民の避難誘導が精いっぱいで、外から入ってくる車両の対応まではできなかったのが現状だと思います。国道や県道については、魚沼市の直接的な道路管理者ではありませんが、市内の道路であれば市長の責任で安全対策を講ずる義務があると考えます。今後どのような対策をとっていくのか、市長の考えを問います。
次に、魚野川、小出地区の河川改修事業は、河川の管理が昭和36年３月に国の直轄区域になり、昭和44年の大水害を契機に翌年より実施され、平成５年10月には竣工式を迎えております。400世帯近い住居の移転を経て、河床の拡幅、築堤がなされてきました。その後、内水洪水の対策として、青島、佐梨、四日町の中小河川水門には排水機が国交省の手で設置されています。このたびの水害では、いずれの排水機設置場所においてもその能力が足らず、昭和56年の改修未了時の水害以上の内水被害をもたらしました。また、四日町地区、魚野川の左岸、右岸には、それぞれ１基の排水ポンプを魚沼市が管理、設置をしております。内水排水に対応しているものだと思いますが、これも能力が余りに小さく、水害の対策になっておりません。また、只見線鉄橋下部のポンプは、メンテナンス不良により、７月27日の時点でポンプの羽根車がさびつき、回らない状況にありました。直後に業者に修理依頼をし、28日の出水時には稼動していたようですが、全く能力不足で機能を果たしておる状況にはありません。市として、国交省に排水機の増設要望を出すとも言っておられますが、さることながら市が設置、管理しているこれらの施設の改修、増設を早急に求めたいと考えます。河川改修が終わった後での内水被害について、市は地域に説明する責任もあります。同じ被害を繰り返さないよう、市に求めるものであります。市長の考えを問います。
地域では、克雪住宅として、鉄筋コンクリート基礎造の高床式住宅が普及しております。このたびの水害被害認定では、基礎下位部分についてかなりの浸水被害が発生しても床下浸水扱いとされております。しかし、床下とはいえ、ほとんどのこれら高床式住宅では、その地下部分に住宅の給湯器、ふろがま、屋根融雪ボイラー、床暖房などの主要な機器が設置してあったり、また物置として自動車、農業機械、たんすや冷蔵庫、米の備蓄庫など、家財も多数置いてあるのが現状だと思います。床上浸水同様の被害が発生しております。一部の損害保険では、住宅の被害の一部として被害認定しているところもあるようであります。市としても、高床住居に対し一定の基準を設け、被害者の救済策をとる必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
このたびの水害で起こったことですが、冠水した道路で消防団員が住民の避難誘導、救助作業の最中にふたのない流雪溝に転落する事故がありました。幸いにもそのときは大事には至りませんでしたが、今後の安全のためにも住宅付近の流雪溝、側溝のふたかけ、安全点検、整備を進めてもらいたいと考えます。市長の考えを問います。
ことしも冬を前に地域一斉の江ざらいが行われる予定になっております。このたびの豪雨災害では、大量の土砂や流木が流雪溝に流入しております。その対策で苦慮している地域もあるようであります。地域の江ざらいは、町内会や住民が自主的に実施しているものであり、市の所管は市民課の担当であります。このたびの水害による堆積物は大量で、町内会の手に負えないような部分については土砂運搬の重機、ダンプの借り上げなどを市にお願いしたいとの声がありますが、市長の考えを問います。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたって質問いただきました。初めに、脱ＣＯ２、省エネ社会実現についてであります。まず、国の原発政策についてでありますが、現在国は全国各地の原子力発電所に対しストレステストの１次評価を予定しておりますが、その結果によっては来春稼働する原子力発電所はゼロになるかもしれません。今のところ、原子力にかわる太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギーは全電力需要を賄うことはできない状況であると言われており、電力需給バランスに大きな不安を抱えることになると思われます。したがいまして、単純に原子力発電の推進、廃止ということではなく、現在のエネルギー需給バランスの不安を解消する取り組みを求めていかなければならないと考えております。今ある原子力発電所の安全性の検証、対策とともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、国に対してはスピード感のある取り組みを期待するところであります。
次に、省エネ、脱ＣＯ２の取り組みについてであります。まず、地球温暖化防止に関する取り組みについてでありますが、市では法律に基づく地球温暖化対策実行計画の策定を昨年度、今年度の２カ年事業で進めており、本年度中に成案化することとしております。この中で、市内の１次産業を初めとする産業界の代表及び市民団体に学識者を含めた策定委員会において温室効果ガスの排出量の現状から、未来における削減目標を掲げるとしており、目標実現に向けた取り組みの推進を図ることとしております。また、市役所におきましても、市内の一事業者として、「魚沼市地球温暖化防止行動率先計画」の環境配慮実践プランを平成22年３月に定め、公共施設や公用車の使用に係る温室効果ガスの削減に努めております。このほか、省エネルギー事業として、エコチャレンジ事業や魚沼緑のカーテンなどに取り組んだほか、公共施設における修繕に合わせて白熱電球をＬＥＤ電球に交換するなどを推進しております。
次に、企業や一般住宅向けの助成等についてでありますが、市では平成21年度から市単独事業による各種補助金制度を創設して取り組むとともに、バイオマス資源の利活用促進に向けた取り組みを進めているところであります。
以上、議員ご指摘のとおり、まず取り組みの必要性の認識を事業者と市民に理解していただくことが重要と考えており、本年度に策定する魚沼市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民や事業所から積極的な参加をいただき、ＣＯ２削減、省エネ社会の実現に向けてまいりたいと考えております。
次に、危機管理と水害後の地域対応についてであります。初めに、災害時における今後の避難、誘導、避難所設置等の体制についてでありますが、今回の豪雨災害における市の対策本部は、災害計画の風水害対策編をもとに対応してまいりました。避難勧告等発令基準については、防災計画資料編で明記しており、避難勧告の具体的発令基準は河川観測所の水位が避難判断水位に達し、上流観測所の水位がさらに上昇傾向にあるときに、気象情報や現場状況等から総合的に判断して発令することになっております。今回の雨量や魚野川、破間川上流部の水位観測、ポイントのデータなどを確認しながら、避難所を確保した上で避難勧告及び避難指示を発令したところであります。しかし、避難所までの道路が冠水したために、指定された避難所に行くことができないなど、発令時点で既に避難できなかった市民も確認されており、発令のタイミングや避難所の選定、また住民の避難行動など、多くの面で課題が残りました。防災行政無線については、放送内容が聞こえないという地域があるというご指摘を受けており、情報伝達の手段として十分に機能したとは言えない状況でした。そのため、避難情報の伝達については、防災行政無線で放送する前にあらかじめ自治会長に電話連絡し、その後防災行政無線による一斉通報、さらに消防団員による地域への広報活動という手段で行なっております。避難情報の伝達は、発令の時間帯、気象条件等を考慮しなければなりませんが、このたびの水害を踏まえ、防災行政無線以外の伝達方法として、携帯電話のエリアメールやＦＭラジオ等の活用についても今後検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、これから台風シーズンを迎えるに当たり、少しの雨でも土砂災害などの危険性がありますので、市の体制、避難勧告等の発令基準、避難所、住民避難行動及び防災行政無線を含めた情報伝達の方法について現在総点検を行っております。今回の災害を教訓とし、改善すべきところは改善し、早急に防災体制強化を図っていきたいと考えております。
次に、災害時の道路管理の関係についてであります。ご案内のとおり、国道17号は国の直轄で、その他の国県道につきましては新潟県が道路管理者として管理しております。災害時に道路を通行どめにするかどうかは、道路管理者、または警察の判断であり、魚沼市の立場としては現地の道路状況を管理者に情報提供するとともに、情報を共有することが重要な責務と考えております。したがいまして、国土交通省、長岡国道事務所及び新潟県魚沼地域振興局との緊密な連携を図りながら、協力体制を一層強化していくことが重要であると考えております。
次に、市管理の排水ポンプ常設改修についてでありますが、能力が不足しているポンプにつきましては国土交通省に増設の要望をしているところであり、また設置してから相当の年数が経過しているポンプにつきましては来年度に更新の検討を行う予定としております。
次に、高床式住宅の高床部分の被害認定についてであります。被災者生活支援制度は、被災者生活再建支援法で定められているとおり、生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、その被害の程度において支給されるものであり、その被害認定を災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき市町村が行うこととなっています。高床式の住宅様式は、豪雪地帯であるこの地域独特の建築様式であり、国の基準には明記されていませんが、現状に応じ、車庫あるいは物置として判定を行っています。
なお、高床部分を居住スペースとして積極的に利用している場合は、上の階と同様に居住スペースとして判断させていただいておりますが、積極的利用をしている部分について若干の疑義が生じていますので、国の統一的見解のもとで判断したいと考えております。
被災者に対する支援の全体像としては、公助、自助、共助が組み合わさって行われるものと思います。それ以外の部分をすべて市が負担することは困難ですが、なるべくすき間をなくすよう努力してまいりたいと考えております。
次に、流雪溝のふたかけ及び江ざらいの際の重機借り上げ等についてでありますが、具体的な要望につきましては地元町内会長を含めた中で、ご要望に沿うよう支援に努めてまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず最初に、原発の考え方であります。市長は、今実施されているストレステスト等によって、それが安全と認められれば原発を推進する、または認めていくというような考えというふうに私はとらえました。もしそうなのであれば、今後、今からでもすぐに原発事故に対する備えを十分していく必要があると考えますか、いかがでしょうか。
次に、水害の情報伝達のことについてであります。地域に嘱託員、区長、町内会長さんがおりまして、その方々のところに避難の指示や勧告の伝達をされたということで聞いておりますが、それぞれの地域にある防災行政無線のスピーカーを使って地区内の放送をすることも可能だったと思います。しかし、それらの地域では、その区長さん方当然被災されております。同じように精いっぱいのことをして地元で活躍されていたと思いますが、なかなか市からの情報伝達、それだけを伝えるということは職務上大変厳しいものだったんではないでしょうか。これらの機器を有効にやはり使っていく必要もありますので、地区の区長さん、会長さん以外にそれらの防災行政無線を操作できるような操作員、またはそういった嘱託員を市内に養成しておく必要があるのではないでしょうか。非常に取り扱いが最初の方では厄介なものだと聞いております。
次に、内水被害についてであります。排水機を設置した以降も出水のたびに内水被害が発生しております。これらの経緯、今後の対策について、市はもちろん、国や県にも働きかけ、それらのことについて住民に説明する責任があると考えますが、いかがでしょうか。
それと、先ほどの避難勧告の水位であります。先ほども申しましたが、四日町地区では避難判断水位91.8メートル、その時点で既に水害が発生しています。水が上がっているんですよ。こういった状況では、避難判断の時期が遅かったと言われてもしようがないと考えます。もっときめ細かなそういった判断基準をつくり、対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
流雪溝の水位、ふたかけについてであります。以前からも地域要望が出ている問題だと考えております。万一事故が発生した場合は市の管理責任が問われると考えますが、いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず最初に、原発についてでありますけれども、私が申し上げたことは原発を推進しているということではなく、今現在この生活をしていく上で、今の体制で急に原発は停止するということは困難な状況であるという話をさせていただきました。これからやはり原発に頼らないエネルギー政策を国が推進していくことは必要だというふうに考えております、
それから、今現在原発の安全性についてでありますが、新潟県も柏崎刈羽原発があります。県内の市長が勉強会を行なって、この原発の事故にどう対応していくかというこれから研修会も行う予定になっております。こうした中で、市独自ではなく、やはり県全域の中で考えていくというふうに今のところ考えております。
それから、防災無線の取り扱いについてでありますけれども、今までのこの防災無線に頼ってきた状況は、災害での避難等の伝達がうまく伝わっていないという状況はありました。これから区長さんだけではなく、こうした防災無線の取り扱いについてはそれぞれ地域の中での対応が必要かと思いますので、一概に区長さん、ほかにだれということではなく、これから地域防災の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、内水被害については、今回の水位以上に内水被害があったというのは現状であります。今後、この被害状況を見た中でそれぞれ地域の災害対応ということを考えていかなければならないというふうに思っております。あわせて、この判断基準も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。
あと最後、流雪溝の設置については県の管理というところもあります。今どこで被害を受けられたかということを私もちょっと把握していなくて大変申しわけありませんが、必要である流雪溝のふたが、そこが必要であるということであれば、それはやはり今までどおり各町内会長さんを通して要望といった形で上げていただければと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 今ほどの原発の考え方については、できればなくしていきたい、将来的には原発に頼らない社会をつくっていきたいという考え方ということで確認をさせていただきました。しかしながら、今現在柏崎では２基の原発が稼働しております。３月までにはそれも停止、定期点検に入るというように聞いておりますが、その後の稼働に当たってはどのように市長は見ておりますか。ストレステストその他で国がいいと言えば運転を認めていくという考えでありますか。再度お尋ねしたいと思います。
次に、内水被害の関係でありますが、これらのたび重なる、実は河川改修が完了する前は被害がなかった地域においてこれらの内水被害が発生してるわけですので、やはり地元、被災地に十分な説明をする必要があると考えますが、再度お聞きします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） １点目の原発については、同じ話になりますけれども、今現在すべてを停止するということは非常に困難だと思います。安全性を確認した上で、原発の、国の判断を見ていきたいというふうに思っております。
それから、今回の内水の被害については、今まで被害がなかったところが今回あったということでありますが、やはり今回の雨量は今までにない雨量だったということも現実でありますので、そういったところでまた再度内水被害についての調査をさせていただいて、今後の課題、検討とさせていただければと思います。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１５分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
通告３番、議席番号11番、本田篤議員の発言を許します。11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） おはようございます。３番手の本田篤でございます。それでは、通告に基づきまして、３点にわたりしばらくおつき合いをお願いいたしまして、一般質問させていただきます。
１、ごみの家の普及について質問します。ごみの収集は、自治体が責任を持って行うことが義務であります。当市におけるごみの収集方法は、地区ごとに集合形式で、通称ごみの家を設置し、ごみ収集業者が収集しているのが一般的であります。しかし、一部の地域では１軒ずつの個別収集をしているところもあります。この個別収集には課題があります。ごみ収集車両が収集時における交通安全性に危険性があること、停止箇所が多いのでコスト面では高くなること、自然環境都市宣言の魚沼市ですが、景観面ではごみの袋が路上に置かれていること、歩道のど真ん中にごみ袋が置いてあり、つまずいて転びそうになったとの苦情も聞いております。また、カラス被害があります。カラスも年々利口になっており、ネットを上手に外すなど、知恵をつけているとの報告もあります。反面、便利さは言うまでもなく、日常生活に定着したものであり、特に高齢者の方には喜ばれているようです。しかしながら、地域が限定されており、公平性の面からも合併後の解消事項の１つでもあろうかと思います。個別収集から集合収集方式へとごみの家の普及へ向けた取り組みを検討する必要性もあるかと思います。この件について市民の理解と協力を得ることが重要であります。しかし、私が実際にその地域を回ってみると、そのハードルは高いように感じました。行政には、市民とのコンセンサスを得るための慎重かつ積極的な活動を求めます。
市長に伺います。（１）、ごみの家が普及するための当市の基本的な方向性はどのようなものでしょうか。
（２）、またその課題はどのようなものがあるか、伺います。
（３）、ごみの家の普及は、一方的な押しつけとならないよう、担当課や担当者ばかりでなく、市を挙げてのお願いも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
２、防災について３項目お伺いします。（１）、災害復旧と行政改革との関係は無視できないのではないか、です。今回の豪雨災害で、当市の行政改革の対象となる施設も被害を受けました。被害に遭った箇所は早急に復旧をしなければなりません。しかし、行政改革の中で各施設の見直し案が示されています。将来その運営を見直ししなければならないという段階において、復旧なのか、見直しなのか、先を見て考えなければなりません。
市長に伺います。これら災害を受けた施設は、今後どのような扱いになるのか。あくまで復旧という考えでよろしいのでしょうか。将来性を見れば、時には政治的見地からの決断も必要なのではないでしょうか。
（２）、幼稚園、保育園耐震化は市が率先して支援せよ、ということです。公営、私立問わず、当市の幼稚園、保育園は、行革における統廃合、再編の対象となる施設は別として、施設によって耐震化対策が十分に行われていません。確かに国県の補助制度はあるようですが、活用しにくいとの声も入っているようです。このままでは耐震化対策済みと未実施にはっきりと分かれてしまいます。国県に頼ることなく、当市は保育園、幼稚園の耐震化診断を市独自で早期に行い、場合によっては耐震化工事を行うとし、園児たちの安全性を確保できるように応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）、南魚沼市との連携で安心、安全な水道提供を、です。今回の豪雨災害で、南魚沼市は水不足の危機がありました。三国川ダムの水が濁り、一時的にきれいな生活水道の確保が難しい状況でありました。結果としては水不足は回避されたものの、今後に不安を残すものとなりました。災害時にライフラインで一番求められるのは、言うまでもなく水であります。災害時にいかに水を確保できる体制つくりは重要かと思います。魚沼市と南魚沼市の水道管は、近接まで配管されています。
そこで、両市の水道管を連結し、災害時の相互応援協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。課題は何でしょうか。
３、教育についてです。井口小学校改築の今こそ、教育について考える機運を高めてほしいということです。現在教育面においても、合併スケールを大いに活用し、取り組まなければならないと思います。多くの教育課題に対して、その多くは継続的、強いて言えば対症療法的なのではないかと感じております。当市では、井口小学校改築が目前という段階に来ています。井口小学校建設位置選定委員会にて、候補地が３カ所に絞られました。今こそ私は井口小学校改築を契機に教育について何たるかを当市全体で考えていかなければならない時期であると考えます。教育行政が教育長から職員まで１つの軸を持ち、教育とはを考える機運を高める取り組みの必要性があるのではないでしょうか。そして、校舎建設、学区再編、一貫教育などのハード面から人格形成、学力向上などのソフト面まで、これら命題に対し鶏が先か、卵が先かの議論とならないように方向性を持ち、将来の教育課題に対し堅実に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きくは３点にわたって質問いただきました。初めに、ごみの収集方法についてであります。まず、ごみの収集施設が普及するための基本的な方向性についてでありますが、魚沼市ではごみの個別収集については環境保全と他地域との公平性及び平等性を図るため、市内全域を集合収集で実施できるように、その意向を推進しております。この関係で、今年度から個別収集地域には折り畳み移動式のごみ収集ボックスをご提案させていただいているところです。今後も集合収集位置の輪番制など、新たな手法を模索しながら、この地域に合った集合収集を推進していく予定であります。
次に、課題についてであります。ごみは汚い、臭い等のイメージが強く、ましてや他人の出したごみが自分の家の近くに置かれたくないという市民の心理が働くこともあります。集合収集に移行した場合には、一部のマナーを守らない人のために利用者全員に迷惑がかかってしまい、責任のなすり合いとなってしまうことが課題として挙げられます。
なお、集合収集移行につきましては、まずは嘱託員会議や出前講座などの機会をとらえて、地域住民のご理解とご協力を得るよう努めてまいります。
次に、防災についてであります。まず、災害復旧と行革の関係についてでありますが、ご案内のとおり、このたびの豪雨においては各種の公共施設に大小さまざまな被害を受けたところであります。このうち第２次集中改革プランにおいて示した取り組み事項の中で整理、再編を計画している施設についても被害を受けたものがあります。こうした施設のうち数年後に廃止や解体などの処分を計画している施設につきましては、災害前における利用状況や周辺の環境、また地元自治会や関係者との調整の状況などを踏まえた上で、スケジュールを前倒しして進めなければならないと考えております。
また、譲渡や指定管理者制度の導入など、民営化を予定している施設につきましては、被害を受けた状況のままでは今後受け皿団体などから施設を引き受けていただけない可能性もありますので、そうしたケースについては原則として一定の復旧を行った上で対応せざるを得ないものと考えております。いずれの場合におきましても、被害の程度を十分にしんしゃくした中で判断させていただくことになりますが、今回復旧工事を行う施設については一定以上の需要が予測され、今後の利用が明確となっているものに限定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、幼稚園と保育園の耐震化についてであります。公立の幼稚園と保育園につきましては、さきに策定しました魚沼市子育て支援業務中期計画において、今後統廃合による解体や改築工事を行う予定の建物や耐震補強工事を予定している建物、さらには耐震診断により安全性が確認されている建物を除いては、改正建築基準法に基づく基準を満たしている建物でありますので、地震に対する安全性は確保されているものと思っております。非耐震構造の建物につきましては、中期計画に沿って順次対応してまいりたいと考えております。また、私立の幼稚園、保育園は市内に３施設ありますが、うち保育園１園が耐震性について診断済みで、倒壊、または崩壊する危険性が低いとの判断を受けております。残る２園については、できる限り早い時期に耐震診断を行い、判断することになると考えております。仮に耐震化工事が必要と判断された場合は、国県の補助制度による支援とともに、市の助成などについても検討させていただきたいと考えております。
次に、災害時における南魚沼市との水道の相互応援協定についてであります。災害時や事故等における給水緊急支援を行うために、隣接する自治体との間に水道の連絡管を整備することは不可能ではありません。したがいまして、南魚沼市から具体的な要請があれば対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問は、井口小学校の改築を契機に、しっかりとした方向性を持って現下及び将来の教育に取り組むべきではないかという立場からご質問をいただいたと思っております。井口小学校で最も古い校舎棟は昭和33年に建てられたものであり、改築が喫緊の課題になっていることはご案内のとおりであります。井口小学校は、平成９年に大沢小学校と、平成22年には東湯之谷小学校と統合し、現在は児童数343人の学校となっております。湯之谷地域唯一の小学校として、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、現在改築に向けて動きを進めているところであります。
また、教育委員会では、昨年度からふるさと力を生かした学校づくりに取り組み、現在２年目であります。子供たちに魚沼市の豊かな自然と縄文の古代から今日まで引き継がれてきた文化及び活力あふれる魚沼人に親しませ、学ばせ、ふるさとを誇りに思う後継者に成長してほしいと願っています。３年目になります24年度は、３年間の取り組みを検証していくとともに、教育活動をさらに充実させなければならないと考えております。教育は、地域の未来づくりそのものであります。議員言われるように、井口小学校のありようも含めて、魚沼市の教育について市全体で関心を高めることが大切だと思っております。そして、就学前の時期から家庭、地域、学校、行政等が共通理解を図りながら、さまざまな観点から連携し、歩めるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） それでは、再質問をさしていただきます。
最初に、ごみの家についてなんですけれども、解消する方向で頑張ってみると、その心構えは確かに受けとめましたが、実は私自身この課題を一般質問で切り出すことは実は少しちゅうちょしておりました。なぜかといいますと、説明いたします。地域を実際に聞き回ってみると、ささいな課題ではあるかもしれませんが、非常に解決が難しいのかなというふうに感じました。さまざまな理由があるんですけれども、場合によってはこの話を切り出すと感情的になるケースもあるのかなと思いました。進め方によっては、何でも上から押し下げるような物事の進め方なのかと住民が受けとめてしまうかもしれません。ですので、区長さんとの話し合い決まっても、地域住民がこの話を初めて聞いたことのないよう、慎重に、綿密にしなければならないと感じました。私がお伺いしたいのは、お願いしたいのは、とにかく押しつけとならないようにしてほしいということです。
そこで、市長に市を挙げての体制で、ということでお伺いいたします。非常に難しいというお話をしましたけれども、この取り組みを計画の中に盛り込み、ここで言う計画というのは総合計画や都市計画が該当するかもしれませんし、また新たに新規につくってもいいとは思いますけれども、その計画のもとであるいはそのくらい高い位置づけのもとで取り組む必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災についてお伺いいたします。被災施設と行革についてでございますけれども、スケジュールを前倒しして見直し、廃止ということもありますし、指定管理については一定の復旧というようなご答弁がございましたけれども、もちろん私も復旧の原則は大歓迎でございますけれども、しかしながら１度被災を受けたところはまた２度あるかもしれない。決してこれは百年に一度の大水害とは思えないんですよね。単純な復旧でいいのかと疑問に感じます。市長、いかがでしょうか。
次に、水道連携についてでございます。決して不可能なことではない。南魚沼市がモーションかければ魚沼市もやるというようなご答弁がございましたが、私今回は防災という視点から入りましたけれども、要は水道事業の安定した運営をどのようにしたら行うかということでございます。説明します。安全性について。よろしいですか。複数の水源を確保できるので、昨今のゲリラ豪雨のような災害対応にも柔軟性を確保でき、安全性を確保できる。これ初めの質問と同様です。２、安定性です。同様に濁り水の対策など、品質面でも安定性を維持できる。３点目、安価。これ価格についてですけれども、双方での共同の運営になるので、母体、運営母体の強化につながり、安価な水を提供できます。よって、安全な安定した安価な水を提供できるようになると考えます。以上の理由からですけれども、非常にメリットが大きいと思います。市長に伺います。十日町の水道は簡易水道でありまして、恐らく制度的な障害があるとは思うんですけれども、だめならやらないのではなく、可能性を求めて、できないなら変えていく構えが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、教育についてでございます。教育については、教育長からいただけるかと思っておりましたら市長から答弁をいただきました。実はこの質問のポイントというのは軸という言葉です。再質問では、初めにその述べた教育長から職員までの１つの軸というのがきちんと保てているのかどうかということについて伺います。説明します。私は、さきの井口小学校の建設位置選定委員会に傍聴に行ったことがありました。実はこの会議の内容が、何が何でもおらが集落に建てんばだめだといった視野の狭い話になっているのでないかと危惧しておりました。実際には、そのようなレベルの低い話ではなかったので安心しましたし、委員の皆様には大変感謝しております。決定の経緯については、ある程度納得ができています。しかし、私の評価、感想としては、少し物足りないものがあるのかなと思いました。教育長が日ごろ抱いている理念の高さは、私も前回一般質問しましたので十分わかっております。これは、さきのその建設位置の委員会の中でも建前としてはあったと思います。しかしながら、厳しい指摘をさしていただくならば、建設位置選定委員会の中では要は校舎建築という箱の話が先行していて、事実上教育とは何たるかという話が少ないようにも感じられました。また、その委員からも同じような意見が、会議外ですが、意見としてお聞きいたしました。このままでは鶏が先か、卵が先かの議論になっているような感じもいたします。教育長の話す理念の高さと会議の進行の仕方が乖離しているようにも感じました。
そこで、議会の、議長の許可が得られるのでしたら、事務方のトップである教育次長にお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。次長、教育長の理念の高さがあります。しかしながら、軸をきちんと保てていないように感じました。軸を持つのは事務方の役目と思いますが、事務方は教育長の考えを生かすようにきちんと軸を持って取り組んでいくべきと思います。今ほどの市長の答弁と私の指摘を受けて、また日ごろの教育長の発言のもとを酌み取って、教育次長、今後の教育たるや、厳しい指摘で大変済みませんが、ご答弁をいただけたらと思います。以上よろしくお願いします。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 最初に、ごみの収集についてでありますけれども、市の方針としては個別収集から集合収集へという考えであります。このことについては、先ほども議員おっしゃるとおり、非常に理解を求めていかなければなりませんので、すぐにこちらが集合収集しますからということで話を進めてもなかなか難しいところはあると思います。昨年、22年度では６カ所、それからことしに入りまして４カ所ご理解をいただいて集合収集に向けて進めているところでありますが、順次やはり時間をかけて皆さんからご理解をいただくということが大切かと思います。
それから、復旧についてでありますが、復旧箇所については市内でも大小さまざまでありますし、応急対応の後またこれから長期間にわたっての復旧も必要なところがあります。冬に向けて被害をまた防止するための復旧も必要かと思いますので、やはりそこはその地域によっての対応とさせていただきたいというふうに思っております。
それから、南魚沼との給水の問題ということでありますけれども、可能、不可能ではありませんけれども、やはり南魚沼とやっぱり地域の問題、それから水量の問題等もあります。災害時に全域に対応できるかどうかという部分を考えれば非常に難しいとは思います。そういったところをしっかりと、まずできるか、できないかの話を進めていくべきだと思います。水道は、南と魚沼では価格も違いますし、それぞれ違いはたくさんありますので、そういった検討が必要だと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） 次長の気持ちを聞きたいということでございますので、次長に答えさせます。
議長（佐藤 守） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） じゃ、私からお話をさせていただきます。
議員がお話のあるように、将来の課題に向かって、将来を見て、教育の軸を一本通してというお話だったかと思いますけれども、私は国から地方自治体末端といいますか、先端まで教育の課題というのは将来と言わずずっと課題が山積していると思っております。言葉は適当かどうかわかりませんけれども、国から私どもまでその課題に対して、それこそ対症療法といいますか、場合によっては困惑をして右往左往しているような側面もないばかりではないと思っております。例えば学級崩壊でありますとか、モンスターペアレンツでありますとか、そういうふうな言葉が日常のようにマスコミ等で使われていると、そういう状況にあります。文科省では、生きる力をはぐくむと何年も前から言っているわけでありますけれども、それでは、じゃ本当に地域の子供たちあるいは全国の子供たちが根っこ深く生きる力をはぐくめているかといえば、私は大いに疑問があると実は認識をしています。ただ、今井口小学校の位置の選定についてご難儀をいただいておりますけれども、いわゆる高い理念の話が少ないんじゃないかというふうなお話がありましたが、確かに課題の検討の中ではそういうお話も出ております。しかしながら、地域の皆さんが立ち上げた委員会としては、全体のスケジュール等も見ながら、一日も早い改築をお願いをしたい、その中で、とりあえずは自分たちの使命である場所を選定をしたいということで頑張っていただいているかと思います。私どもは、その委員会オブザーバーという立場で招かれておりますので、必要に応じて発言をしております。ただし、私どもがオブザーバーといいながらも参加をして議論を進めさしていただいておりますので、その委員会からの決定は非常に重いものがあると受けとめています。その委員会の性質の中でも、当初話があったように記憶しておりますけれども、もしハード部分が決まって、場所が決まった暁には、地域の皆さんも含めたハードの整備について、当然教育理念も入ると思いますけれども、そういったふうな議論をしていきたいというふうな話がありました。
最後に、繰り返しますけれども、教育の課題につきましては、それこそ地域のみんなが、市長の答弁にもありましたけれども、言葉だけでなくて、本気にこの地域の将来をどうするんだ、この地域の子供たちをどう育てるんだという腹をくくった検討が今は本当に必要な時期だと認識しております。近い将来多分検討されることになると思いますけれども、市の組織機構なんかの改革につきましても非常に重要な課題だと認識しております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） それでは、再々質問を最後にさせていただきます。
じゃ、水道連携についてお伺いしますけども、通告の枠の中でさしていただきますが、災害相互協定というような言葉がございました。実は８月に見附市では県内の近場の市と相互に応援協定を結んだということですけれども、魚沼市も当然連携をとりやすいのは隣の市でありますが、そういった意味では相互応援協定みたいなのを結ぶべきかと思いましたけれども、水道に限らずさまざまな相互応援協定をとるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
それと、教育についてでございます。私も６月定例会の中で一般質問しましたが、その継続の中でちょっとお伺いしたいんですが、教育長は私の問いに対して、再々質問ですけれども、教育基本計画も含めて検討していくとの答弁があったかと思います。改めて市長に伺いたいんですが、今が私は転機と思っております。また、我々や市長と同じように教育長も任期があるとは思うんですけれども、やはり松原流の教育基本計画を任期中にお示しいただけないでしょうか。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 最初南魚沼との災害協定ということでありますが、当然災害時には近隣の自治体とのやはり協定というのは大切だというふうに思っております。今回のこの水道に関しては、当然必要であれば検討はしていくことだと思いますが、まだ南魚沼との確認もとれておりませんので、また今後考えていきたいというふうに思っております。
それから、教育の基本方針ということでありますが、それは教育長にお願いいたします。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） ふるさと力を生かした学校づくりということで２年間続けてまいりまして、来年度が３年目になると、そのような体制を踏まえまして、そして昔から教育の理念としては、よく学び、よく遊ぶ子供を育てろと言われておりますが、それに加えて今は家庭力あるいは地域教育力等いろいろかんがみますと、その上に感性豊かに、そしてよく学び、よく遊ぶと、そのような人材を育てていくのが非常に大切ではないかなと思っております。そのために、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、この地域の持っている宝、自然、それから、文化、人材と、そのようなものをフルに活用しながら、感性豊かな、そしてよく学び、よく体を動かす、そのような子供たちを育てたいなと思って取り組んでまいりました。それを来年度３年目ということで検証し、新たな方向、それでよいかもしれませんが、皆様にご意見を賜りながら、新たな方法を築きたいなと私は思っております。次長もそのようなことについては同じ姿勢で、井口小学校、場所選定はそれに限定いたしましたが、いよいよ学校づくりの段階になったら教育の内容等も含めまして、一緒にほかの学校のことも含めて市民の方たちと広く意見を交えていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） ここでしばらく休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 零時５９分）
議長（佐藤 守） 定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告４番、議席番号１番、遠藤徳一議員の発言を許します。１番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
このたびの新潟・福島豪雨災害におきまして被災された方々には、心よりのお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建をご祈念を申し上げるところであります。
それでは、質問に入ります。１つ目であります。災害対応の検証と地域防災リーダーの育成についてということであります。市内で４カ所にわたりまして地域説明会が開催される前の通告であり、説明会の答弁とかぶる部分もあろうかと思いますけども、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。また、今まで質問に立たれました議員の方への答弁とも重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。
中越大震災を体験し、自主防災会立ち上げの機運が高まる中、形から入ったわけではないですが、復興基金事業で防災備品をそろえるための立ち上げといったのが現在の自主防災会組織であります。防災備品をそろえるための組織という意識もあり、平時に行うべき災害に関する知識の普及活動や災害を最小限に食いとめるための訓練などに取り組んでいる自主防災会が少ないと聞いております。また、危機管理室との連携なども構築をされておらず、実際の災害には何の準備もできないまま水害に見舞われました。平成21年の５月に、危機管理室より、災害時の要援護者の避難をサポートするための避難支援マニュアルづくりということで、自主防災組織、民生委員、消防団が招集され、会議をいたしました。自主防災会と民生委員には、災害時要援護者名簿一覧が取り扱い厳重注意ということで渡され、災害時の支援が地域に託されたわけであります。そのとき市で作成したみんなでつくろう災害に強いまちという資料には、災害時の対応は市が段階に応じ発令する避難情報をもとに活動をするということで、第１段階では避難準備情報、第２段階では避難勧告、第３段階では避難指示となっております。今回はいきなり避難勧告ということで、本来であれば避難準備情報の段階でやるべき災害時要支援者のサポートはおろか、必要品の持ち出し準備もできない状態でありました。市は、マニュアルを作成し、周知を図ったものの、みずからそれを実行に移すことができなかったということになり、危機管理のあいまいさ、穴部分を露呈する形となったわけであります。当然自主防災会も平時の訓練が行われていないということもあり、災害時に機能するはずもありません。危機管理室は、課題を抽出した中で、今後の対応として自主防災組織の機能の確立と地域防災力向上のために情報発信をしっかりやっていただき、地域が自主的に災害活動できる体制づくりに取り組んでいただきたいと思っております。そして、本来市のとるべき責任は重大だったのだということを肝に銘じ、次につながる検証をしていただきたいと思います。
以下、３点について質問をいたしますので、市長の見解をお願いをいたします。１つ目であります。対策本部のとった住民避難に対する判断をどのように検証しているか。避難準備情報を出さなかった理由も含めてお願いをいたします。また、各地域で声が多かった防災行政無線を今後どのように改善をしていくのか、答弁をお願いをいたします。
２つ目であります。現在開店休業中の感が否めないに自主防災会ですが、この水害を踏まえ、だれもが組織の構築が必要と思ったわけであります。しかし、組織のあり方もその時々の会長の裁量の違いもあったりして、持続性のある組織にならないという例が数あります。市の防災訓練も、地区を一回りしたから終了するとのことですので、市民の防災意識も低下につながらないかと心配をしております。危機管理意識を持続させながら自主防災組織が活発な活動を行っていくためには、知識や技術の普及や指導ができるアドバイザーとして地域防災リーダーの存在が不可欠と考えております。災害時に初動対応ができ、行政を補完できる体制を立ち上げられる知識を備えた防災士の育成が必要と考えますが、市長の見解をお願いをいたします。
３つ目であります。機能別消防団導入についてであります。この導入については、以前の一般質問でお話をさせていただいた経緯がございます。その後の経過も含めて質問をいたします。今回災害に当たった消防団員は、延べ出動人員1,107名で、28日、29日のピーク時には１日460人もの団員が出動をしております。魚沼市消防団条例定数が1,054人ですので、半分近くの団員が出動した形になります。それが多いか、少ないかは別として、大規模災害となると自分の家が被災している場合もあり、大勢の団員の招集ということが不可能な場合が多いと考えたほうがいいと思っております。また、水害というふだんの訓練とは違う状況下での活動となり、ヒューマンエラーも起こしやすくなり、危険性も増します。そんなことも勘案すると、やはり消防団ＯＢ、消防職員ＯＢや建設業者会、ネットワーク化が確立している商店街組合等でも組織ができて、特定の活動のみができる消防団が必要と考えます。例えば情報収集消防団、大規模災害対応消防団など、緊急時にその特性に合わせて活動ができる機能別消防団の導入も視野に入れるべきと考えますが、見解をお願いをいたします。
大きく２つ目であります。高床式住宅の被災判定についてであります。これにつきましては、３番議員の佐藤肇議員に答弁されておりますが、通告どおり質問をさせていただきます。魚沼市は、新潟県の中越地方でも南東に位置し、周囲は山に囲まれた盆地であり、冬季は２メートルから３メートルの積雪がある豪雪地帯特別措置法に基づき指定をされた日本でも有数の特別豪雪地帯であります。毎年のように降雪があり、住民の安心、安全も含め、生活水準の向上や産業振興が阻害をされてきました。さらに、特別豪雪地帯では若年層を中心とした人口の流出や高齢化の進行により、屋根の雪おろしの担い手が不足し、高齢者を中心に雪処理中の事故が多発し、とうとい命が失われています。当市におきましても、今冬の大雪では雪処理中の事故として死者５名、重軽傷者14名という惨事となりました。県でも冬期間の居住環境の向上にと、豪雪地対策基本計画において克雪住宅の普及促進と雪に強い住環境の形成を掲げ、環境整備に向けた取り組みを促進をしています。県の支援策でもある克雪住まいづくり支援事業により、高床式住宅、無雪化住宅、耐雪住宅の克雪住宅の普及割合も魚沼圏域においては６割以上となっています。このように豪雪地に生きる住民の住環境整備にと促進をされている高床式住宅ですが、水害においては何ら国、県の判定基準や支援策がありません。23年７月26日から30日に及んだ新潟福島豪雨災害での浸水市による判定では、２メートル以上の浸水でも床下部分ということで取り扱われ、生活支援策の適用にならず、被災者にとっては深刻な事態が生じております。高床式住宅では、積極的使用が制限があるものの、税金面でも減免措置もあり、建築に当たっては優遇をされていますが、魚沼市は有数の米の生産地でもあり、生産者にとっては冬期間の農機具等の格納施設として利用したり、中山間地域においては市民の足とも言える自家用車の格納の役割を兼ねております。また、生活用備蓄食糧や生活に必要なボイラーや温水器、融雪用のボイラーなどの設備や生活弱者に必要な昇降機もこの高床部分に配備をされております。優遇がされているとはいえ、生活のための基盤がそこにあるにもかかわらず、これに関する規定がないからと通常の床下判定で処理されるべきものではないと考えております。行政や議会としても、市民の生活に携わる者として移住環境の整備や市民の生活の安心、安全に関する取り組みは責務と考え、これからも克雪住宅を推進していかなければならないと思っています。経験したこともないような自然災害の猛威を目の当たりにする中で、今後も気象の変化等により水害も想定内としていくなら、高床式住宅においても明確な水害に対する判定基準の見直しや追記が必要と考えます。そして、今回の水害においても、法整備から漏れている高床式住宅の被害に対し、生活再建支援が適用にならなかったわけですから、市独自対策の中で何らかの手を差し伸べる必要があると考えております。国、県の基準で適用にならないからと切り離して考えるのはどうかと思っております。今後このような自然災害がいつ起きるか予想すらできない環境下で、早くにこの法整備の改善に向けて市としてまた国、県に声を上げていくべきと考えますが、見解をお願いをいたします。
大きく３つ目であります。自作、自殺予防対策についてであります。日本では、毎年３万人以上の人々がみずからの手でそのとうとい命を絶っております。未遂者に至っては、その10倍にも上ると推定をされております、ご家族はもとより、地域、職場においてもきずなの深かった人たちは心に深い傷を残すことになります。私もことし友人や知人のご子息が命を絶ちました。ご家族や友人の支援も届かず、死への道を選択したのです。何の力にもなれなくてと話すそのご親族のことを思うと、とても悲しくて残念な気持ちになりました。このように自殺とは本人だけの問題ではなく、非常に多くの人たちの心の健康を脅かす問題であり、地域社会にとっても大きな損失と言えます。魚沼市においても、年間20名以上の自殺者がおります。予防対策として、健康増進室では講演会や相談会、個別聞き取り調査などに取り組み、早期の対応に向けて活動をしていると伺っていますが、多様な社会の要因によって個々の対応が困難な状態とも伺っております。しかし、心理的悩みを引き起こすいろいろな要因に対する社会の適切な介入により、また自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができるとされています。自殺は、健康問題、経済、生活問題、人間関係、地域や職場のあり方など、いろいろな要因とその人の性格、死生観等が複雑に関係しているため、自殺を考えている人を支えながら未然に防いでいくためには、精神保健的な視点だけではなく、社会経済的な視点を含む包括的な仕組みの構築が重要とされています。包括的な取り組みを実施していくためには、さまざまな分野の人たちや団体組織が密接に連携する必要があると考えます。市長は自殺対策をどのように考えているか、ご答弁をいただきたいと思います。また、以前にも一般質問の中で答弁をされておりますが、その取り組みについて進捗や検証を答弁いただきたいと思います。
４点目であります。市長が考える執行部と市民と議会の関係はどのような形がよいと考えるか。1990年代から、地方分権改革の推進の中で地方自治体の担う責任と事務事業の増加をしていきました。この動向は、国と地方を通して深刻な財政逼迫を伴い、その結果地方自治体では財政的にも人的にも公共サービス資源の枯渇の危機が進んでいきました。また、その一方で、生活社会の高度化の進行により、行政の対応だけでは効果が上がらす、行政と市民の双方から連携の必要性が言われ、パートナーシップや共同参画等の言葉が周知をされてきました。いろいろな市民や住民組織、ＮＰＯ等が社会活動をしてくると、行政は住民生活維持に責任を負う立場から、その活動を支援をしようと官民協働による公共領域の拡充に取り組もうと補助や助成、委託、共済、指定管理など、さまざまなパートナーシップの制度を設け、働きかけていきました。こうして行政と市民、住民組織の接触の機会はふえ、両者の関係は継続的で密接なものへとなっていきました。執行部局に直接意見や要望を話せるという立場や政策や条例の立案等、市政への協働や参画できる優位性を経験すると、その立場から離れられなくなり、同じ顔ぶれの会ができ上がってきました。積極的に取り組む人を否定するというわけではありませんけども、次世代を担う人材の育成ができなくなるばかりか、市民の自発的自立の阻害になるのではないかという懸念の声もあります。今後パートナーシップ時代における市民の主体性のありようについても考えていく必要があると思っております。市民組織という点では、自治会という支援組織も行政との関係が深い組織であります。一昔前は、行政と自治会との関係において、地域の自立等の議論はまれで、地域特有の依存体質や行政の下請機関としてのあり方を言われてきました。そして、行政側からその時々の必要性から役割分担の線引きをし、地域の公共的な領域の業務に関する相互依存の関係が形成されていたのだと思います。そして、自治会がその役割を果たす領域に関しては、補助金という形で行政とつながりを持ってきました。
また、自治会と行政の間には、市政執行の受け皿的な補完的協力活動による接点と、それに加えて地域要望を通して政治参加していくという接点を持っています。成熟された自治会ほど、より主体的な手法として行政協力に対する交換条件のような形で地域要望を実現してもらうというような戦略的な地域経営を営んでいくことを考えるようになってきます。いわゆる地域エゴと言われている部分であります。コミュニティ協議会設立も大事でありますけども、取り組みの根源をしっかりととらえておかないと、自分の地域の優先性を訴えるばかりで地域要望の引き合いになることが懸念されますし、鳥瞰的視点で市全体を見ていく姿勢が損なわれないかと不安視をしております。官民協働領域が広がり、アウトソーシングにより民間が行政の一部を担う時代が当たり前になると、直接政治介入ができるようになります。地域においても、これから地域経営という戦略的地域形成が構築されると、行政との接点は多岐にわたり、事務量も当面はふえると考えられます。ＮＰＯもパートナーシップ議論からいえば本来市民サービスの提供者となるべきところですが、財源確保の点からは公共支援に寄生している状態であり、今後行政との関係も整理していく必要があると思います。市民全員がまちづくり委員というまちづくり委員会においても、政策や条例について提言ができる体制もできつつあります。先日もまちづくり委員会という市民組織から公の場で市長に提言書を渡されておりました。現在それが可能かどうか各課が分析をし、物事の判断にしていくということですが、この仕組みがこれからの魚沼市の仕組みと考えると、議会はどうかかわるのか。議会みずから市民との接点を見出し、その関係について早期に取り組むべきことではありますけども、現在の関係を指摘する議員もおります。議会の提言や議決は否決されても検証しないというのがまさに市政にあらわれているのではないかとも思われます。個々には挙げませんが、提案については今までもそんな場面がよくありました。我が国の地方自治制度においては、主権者である市民が執行機関の長である市長と議決機関である議員を直接選挙で選び、選んだ市民が間接的に行政運営に参画するという形になっております。今その形が魚沼市にあるのかどうなのか、それはわからない部分もありますけれども、行政、市民、議会がどのような連携をしたらよいか、市長のお考えをお願いをいたします。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ４点にわたってご質問いただきました。初めに、災害対応の検証と地域防災リーダーの育成についてであります。まず、住民避難に対する判断についてでありますが、先ほど佐藤肇議員にお答えしたとおり、避難情報の伝達方法を含めて十分な検討作業が必要と考えております。
次に、防災士の育成についてであります。このたびの災害においては、自助、共助の重要性を改めて認識したところであります。初動時においては、区長を初め、地域の皆様の共助により対応していただいたところでありますが、こうした災害が発生した場合は自主防災組織の役割は非常に重要と考えております。自主防災組織の活性化、強化を図るために、組織の核となるリーダーの存在は必要でありますし、リーダー育成の手法として防災士もその選択肢の１つと考えますので、地域の人材を有効に活用し、自主防災組織の活性化、強化に向けた取り組みと並行して防災士の育成に努めてまいりたいと思います。
次に、機能消防団員の導入についてであります。合併によって、消防団組織の一本化とともに、組織の充実、強化に努めてまいりました。機能別消防団員は、一般の団員との整合性がとれないと団としての統制を図ることが難しくなり、現状の体制が維持できなくなることも懸念されます。したがいまして、今ある組織の充実強化をさらに図り、災害時に備えていきたいと考えておりますが、消防の広域化等による消防団組織の見直しの時期をとらえた上で今後の課題とさせていただきます。
次に、高床式住宅の被災判定基準についてであります。高床式住宅の被害認定につきましては、先ほどの佐藤肇議員にお答えしたとおり、平成13年６月に国が示した災害の被害認定基準に基づき、市町村が被害の程度の認定を行い、被害認定の標準的な調査、判定方法は災害の被害認定基準を受けて内閣府が平成13年に作成した災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき判定しております。住家被害認定に関しましては、以前より内閣府の被害認定検討会において、水害の被害認定は地震の被害認定に比べ判定が厳し過ぎるのは、とする意見もあると伺っており、今後魚沼市の状況を精査しながら、国や県に認定基準の見直しについて要請してまいりたいと考えております。
次に、自殺予防対策についてであります。議員ご指摘のとおり、近年当市では40歳代、50歳代の働き盛り男性と70歳以上の高齢者の自殺が目立ち、まさに自殺総合対策大綱に記されているような状況がうかがえます。経済や生活問題など、社会的要因に対しましては、市民課等において相談会の開催や個別的な対応をしているところであります。一方、一般市民を対象とした心の健康に関する啓発活動とともに、市民の相談や支援に当たる人の人材育成、精神疾患等リスクを抱えた方への対策、さらに遺族への支援にも努めているところであります。事業に対する進捗状況ということでありますが、一朝一夕で効果があらわれることはなく、地道な活動、支援が求められていることから、引き続き機会をとらえて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
また、民生委員や福祉、保健関係者及び相談窓口となる職員を対象とした研修会の開催とともに、リスクを抱えた方や遺族に対して、魚沼保健所や県精神保健福祉センターの指導を受けながら、必要な支援、相談に努めているところであります。今後とも社会的要因を視野に入れた対策や悩んでいる方に情報が届くよう取り組んでいく必要があると考えております。
次に、執行部局と市民と議会の関係についてであります。私は、魚沼市の運営方針につきましては、市長就任以来一貫して市民協働を掲げてまいりました。市民個人の役割、コミュニティの役割、行政の役割をそれぞれ分担する仕組みを構築しながら、市民主体、市民起点のまちづくりに取り組んでいるところです。市内には、現在コミュニティ協議会が８団体活動しております。各協議会ともそれぞれの地域計画に基づきながら、地域の問題は地域で解決する活動が行われており、今後も市内各地域において設立される見込みであります。また、平成20年２月に設立されましたまちづくり委員会など、市民との協働におきましては、平成22年４月１日に施行のまちづくり基本条例に基づき、市民協働を積極的に行うよう努めているところであります。このようにコミュニティ協議会やまちづくり委員会などの活動が活発に行われることにより、市政に対しては従来の要望型から提案型へと変化してきており、この取り組みにより市民協働が進んでいるものと認識しております。その上で、行政も協働による提案について実現する努力をさらに進めてまいる所存であります。議会も執行部も、二元代表制においてお互いに市民主体の行政運営を第一義としてとらえ、そのために議論し、政策形成を行なっていくことが大切であり、このことが住民福祉の向上と地域の発展につながるものと考えております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） ４点にわたって答弁をいただきました。
１つ目でありますけれども、災害対応の検証と地域防災リーダーということについてですけれども、機能別消防団も防災士の質問ももとは一緒ということで１つに考えてまた質問をいたしますけれども、先ほど消防団のお話が出ておりましたが、1,054人ということで、地域の防災リーダーとして今その消防団の存在があるわけでありますが、やはり昨今の消防団、入団はするけれども、なかなか仕事の関係あるいは家庭の関係等で出動ができない団員等もございます。これは生活にかかわることでもあり、個人の問題もありますんで、どうこうというわけではありませんけども、この広域にわたった災害ということでは、地震以来の災害でもありますし、その対応においてはやはり１日統計をもっても半分以上の団員が出れないという状況がわかりました。当然被災をされていながらも地域のためにと思って活動をされております消防団員もおらっしゃいましたが、大半はまた家族のことやうちのこと、地域のことを思うとなかなか出動できない態勢にあるといったのが現状かと思います。そういった補完する立場として、地域に消防団がいるときはなかなか安心感が地域にあるかもしれませんけれども、いざ出動ということになって、あっちへ行ってくれ、こっちへ行ってくれという指示の中で活動が始まりますと、地域を守るという体制がやはり自主防災会にゆだねられる部分が多いかと思います。そういった中で、やっぱり平時の訓練においてどのような連携をしていくか、またどのような被害を最小限に食いとめるかという部分の周知ですか、啓蒙活動をやっておかないとなかなか有事にそれが働くということではないと思っております。そういったことの中で、今区長さんが初動に当たったというお話もありますが、地域によっては区長さんが避難誘導に行ったまんま帰ってこれなくなったような地域もございますし、かなめとなるその自主防災会の長が活動できなくなった場合のことも考えると、やはりその地域限定においての消防団あるいは避難、誘導、初動対応あるいは対策本部の立ち上げについて知識を持った防災リーダーというのが必要になってくるだろうと思います。今市長のご答弁の中で今後そういった育成に向けて取り組むというお話をいただきましたんで、ぜひそれはやっていただきたいと思いますし、中越震災直後は自主防災会の設立に伴って防災士を育てようということで、区長さん方あるいは消防団の幹部が上越市に出向いて視察をしてきた経緯もございます。その後またこの防災士という話がなくなりましたけども、またこれを災害をいい契機、契機と言っちゃ失礼ですけど、災害に当たったわけですんで、ぜひこのことについては進めていただきたいなと思いますし、消防団も1,054人いるという認識は持っていただかなくて、本当にその中の６割、４割ぐらいしか活動できないんだということをとらえて、末端の消防団の災害時の活動の軽減につながるような策をぜひとっていただきたい。それによって二次災害等が生まれることのないようにぜひ後押しをお願いしたいなと思っておりますので、その点についてもう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。
２つ目でありますけれども、高床式の住宅ということであります。これ確かに水害ということでは全然予期せぬことではあったにしても、高床式住宅が置かれているその生活再建の支援策が何にもなかったという点では、本当に一番不満に思っているのは家主といいますか、住民の方だと思います。そういった中で、県や国の、何といいますかね、その法整備という中では漏れがあったにしても、そこを手を差し伸べられるのが市独自策ではないかなと思っております。プレミアム商品券等の中で、見舞金というような形でその支援に当たられている部分もありますけども、やはりその金額あるいはその方法によっては住民の声がまだ行き届いていないという意見もございますので、ぜひ、議会という場面もあるわけですので、そこでの市民の声を、議会、議員が取り寄せた声なども聞いていただいて、支援策については市独自のものを今後はぜひ考えていっていただきたい。それとあわせて、やはり先ほど市長の答弁にもありましたように、市長がトップセールスマンとなりまして国、県に働きかけて、ぜひ法整備の見直しに向けた活動をしていただきたいと思っております。その辺の答弁もよろしくお願いをいたします。
３つ目、自殺対策についてでありますけれども、これいろいろな団体、組織等がかかわって包括的に取り組んでいくべき問題であろうかと思います。しかしながら、個人的な問題ということもございまして、なかなかその個人の情報や何かが把握できない部分もございます。そして、情報化、ネット化によるその心の病というのもありますし、またいろんな病がある中でどのように携わっていけばいいかということになるわけなんですけれども、やはり今まで市長がご答弁になった中にもありましたように、最初に初期段階においては個人医にかかるような例も多いというふうに市長も答弁されております。そういった中で、今回の連携体の中に個人医あるいは精神科、脳外科医とか、そちらの方の個人医の皆さんが組織化の中に入っているか、いないか、今後その個人医をどのように取り組んでいくか、今後の方針がありましたらご答弁をいただきたいなと思っております。やはりおうちの方に伺いますと、やはりご家族がそうなったときにいろんな機関に相談に行くんだそうです。そうしますけれども、やはり警察や健康、県の出先機関に相談に行ってもまだその段階ではないということで帰されたりとか、本当はできたら施設に入れてもらいたいという要望もあったわけなんですけども、まだその段階ではないということで帰されるということの中で、今度は１つの病院、個人医だけだと薬が出なくなりますんで、次から次へと病院を渡り歩くというようなことの中から、薬害というような今度は精神疾患といいますか、薬害、薬におぼれる日々が続くというようなことになり、最後には最終手段に出るといったことがあったそうでございます。この件につきましては、市の健康増進室も把握をしておられなかった部分なんで、ぜひそのおうちの方とお話し合いをされて、今後の検証の一つ一つの積み重ねになるような地道な活動をまた健康増進室も取り組んでいただきたいなと思っておりますが、その組織の委員等につきましてもし市長のお考えがあればご答弁をお願いをいたします。
４つ目でありますけれども、市長が考える市民と議会、市民と執行部との、議会との関係ということになりますが、大きく１つでまとめさしていただきますと、いろいろな市民あるいは市民団体、まちづくり委員会も含めましてですけども、市民参画という中で市にかかわりを持ってきております。それは、市の課題に対して同じ責任を持って取り組むということでは大変大事なことではありますけれども、昨今の魚沼市の中では、何といいますかね、魚沼市を愛してやまないはずの市民が市政を批判をするような場面、またその非難を表舞台に上げて取りざたするような場面もあります。本当に魚沼市に住む者としてこういったことのないように私どもも議会としても取り組んでいかなければならないと思ってはおりますけれども、やはりそういった市民が参画することによって市が受けていくその器といいますか、パイという部分が問題になってくるんだと思います。いろいろな意見を取り寄せて発言をいただく、また要望をいただくという場面は大変大事ではありますし、また発言したことによって市民がその責任を持って地域の課題に取り組むというのも大事なことではありますけども、いろんな団体が市政にかかわってくることによって市が受けるその部分の器の部分が覆い切れるのか、覆い切れないのか、その市の職員の意識の問題にもかかわってきますけども、その辺も含めて市の取り組みあるいは市長の考えがあったらお願いしたいなと思っております。議会といたしますれば、地域においてもまた地域エゴという言葉も言われますんで、なかなか地域の物事に対して介入できないというようなふうに言われております。そういった中で、参画や民活が形ばかりとならないような施策を今後どのようにしていくか、ご答弁をお願いをいたします。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の防災に係る質問でありますけれども、確かに出動できる団員が少なくなっているのは現状であります。そうした中で、今回の災害をやはり反省点としまして、課題はたくさんありますが、自主防災組織の強化というのは重要な課題であります。そうしたときに、地域に任せるだけではなくて、その地域の中の強化となるところに、先ほど議員も提案していただきました防災士あるいは、それから、団のやはり専門性のあるところの指導といったような話がありましたけれども、私も全くそのとおりだと思いますし、これから自主防災組織の強化をする上で、そうした方々からのまたサポート、支援をいただきながら進めていくことが理想的かなというふうに思っております。１回目でも発言、答弁させていただきましたが、やはり私たちもこの防災士の育成に努めていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、２点目の高床式ということでありますが、やはり今回の市民への説明会に回った中で、高床式の対応ということでたくさん住民の方からご意見いただきました。ただ、基本的には国の基準に従っての調査になりますけれども、先ほども申し上げたとおり、そこに生活するための住居等がある場合は支援をさせていただくというような対応でありますが、基本的にこういった広域的な考え方をした中では、やはり国県の対応ということで考えております。私たちがこれからするべきことは、今ももう既に始まっておりますが、国に対してこの雪国特有の高床に対しての支援ということをお願いしているところであります。
それから、３番目の自殺対応ということでありますけれども、今市ではやはり保健師、それから相談員を通してこういった対応をさせていただいておりますけれども、少しまだ個々の対応が実態が把握できないところがありますけれども、今１つの例としていただいたものをもう一度担当のほうで、やはりこれからの自殺予防対策ということで新たに進めていけるよう、またこれを持ち帰って検討さしていただきます。
それから、最後のところになりますが、市民協働という形で今もまちづくり委員会あるいはほかの団体の方々とそれぞれ話し合いを設けている部分もありますが、すべて出された案について市が対応できるかといいますと、やはり内容にもよりますし、政策的に可能であれば当然皆さんと話し合いを設けた中で進めていけると思います。できればもっとより多くの方たちから、例えば今立ち上がったまちづくり委員会等にも参加いただけますので、そういったところでも利用して、みんなでやっぱり市民協働のまちづくりのもとで進めていけばと思っております。以上です。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） じゃ、１点目、２点目のほうは何人かの議員の方々も聞いておられますのでこれで終わりますけども、自殺予防についてですけども、21年の４月に本田議員が質問したのの答弁の中で、自殺死亡者あるいは未遂者は実行する前に医療機関を受診していることが多いことから、市内の医療機関から専門医への連携ができるよう地元医師会に対して魚沼市の自殺死亡の現状について説明を行ったということがあります。それについて、その連携機関の中に、私の知人も実はある個人医にかかっていながら、その情報が伝わらないまま亡くなったという例もありましたんで、こういったことが答弁されている中で、その個人医との連携というのはその後構築をされていったのか、いまだそういった自殺に対する会議等があるのか、その辺について１点また答弁をいただけたらと思いますし、市民と執行部、議会との関係は、今後私たちも一緒になってやっていくべきことではありますので、また協働できる部分は一緒にやりながら、また市民への介入も議会もまた議会改革の委員会の中で取り組んでいきたいと思いますので、そのときはまたひとつご協力をお願いしたいなと思っておりますが、１点だけ最後にその自殺に関する質問だけご答弁お願いします。
議長（佐藤 守） 桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 今ほどの件でありますが、個人的な、何といいますか、プライバシーのかかわる問題でありますので、ケース検討的なことは行う場合にその担当の医師からアドバイスをいただくような場合がありますけども、１つの委員としてお願いするような場合はなかなかできないということで、その人がケースに挙がったときにアドバイスをいただく、また情報提供をいただくというところにとどまっているような状況であります。
議長（佐藤 守） 次に、通告５番、議席番号15番、住安孝夫議員の発言を許します。
15番（住安孝夫） 通告５番、共産党の住安孝夫でございます。魚沼市議会９月定例会に当たって、市政の重要問題について一般質問を行います。
質問の第１点は、今次定例会の焦点の１つとなっている市役所庁舎問題であります。市役所庁舎を新たに定めるに当たって、最も重要視されるべき中心問題は何でしょうか。庁舎を新しく建設する場合でも、既存の建物を利用する場合でも、最も重要な決め手となる要素はどういうことでしょうか。建物の面積も大切です。構造や間取りや外観も大事でしょう。既存の建物を利用する場合は、耐震性や耐用年数も考えなければなりません。しかし、あらゆる要素の中で最も大切なものは、どこに庁舎を定めるかという位置の問題であります。最も多くの市民にとって庁舎が利用しやすい場所にあるかどうか、これこそが中心問題だと考えます。以前私は一般質問で述べたことでありますが、基本的なことですので、再び申し上げます。全国の市町村のあり方を規定する根本法規である地方自治法の第４条には、地方公共団体の事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公所との関係等について適当な考慮を払わなければならないと規定してありまして、すぐその後の条文で、事務所の位置を定め、または変更しようとするときは議会において出席議員の３分の２以上の同意がなければならないと定めているのであります。市役所の建物の補強工事をするとか建物を拡張するとか、内装を大幅に変えるとかという問題には３分の２条項は適用されません。あくまでも位置を定める、または変更すること、これが最重要の問題なのであります。今申し上げたことは、庁舎問題を考える上での大前提となる原則でありますが、市長にはこのような認識がおありなのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
次にお聞きしたいのは、庁舎の位置を考える際に市の人口重心となる地点に位置を定めることが正しいという考え方がありまして、実際にそのような主張をする人々もあります。市長は、この人口重心説についてどのような見解を持っておられますか。私の見るところでは、人口重心というものは人口の地域分布のバランスを数字的に算出したものでありまして、経済も地域社会も、交通も歴史も文化も、一切の現実の諸問題は、初めから考慮の外に置いた純粋に機械的な指標でしかありません。したがって、人口の地域バランスだけで算出した人口重心の地点というものは、可能性としては人里離れた無人の土地かもしれないし、山の上や川の中が市の人口重心の地点であるということになる可能性もあります。市の行政の中心をどこに定めるかという総合的な政策決定の場において、人口重心などという機械的な理論がそのまま適用されるようなことがあってはならないと考えますが、市長はどうお考えですか。
さて、ご承知のとおり、昨年の９月議会において、市役所問題を考えるに当たってはその位置を中心市街地、またはその近接地とすべきである、との請願が提出され、採択されました。この請願は、市役所の本庁舎を具体的にどこの場所に設置すべきだという特定は行っておりません。しかし、本庁舎の位置を定めるに当たっての大まかな方向性を魚沼市議会として打ち出したのはこれが最初であります。私は、魚沼市のこれからのまちづくりを展望する場合、市の行政と市民の結集の中心となる市役所がそのかなめの位置を占めるとする考え方が妥当なものであると思います。諸外国のいろいろなまちの例を皆様もよくご承知と思いますが、大きなまちでも小さなまちでもほとんど例外なく市街地の真ん中には市庁舎、つまり市役所の庁舎があって、そこに広場があり、お祭りでも政治的な事件でも、何かあったときに市民が集うのは市役所前であります。何をまちづくりの中心に据えるべきか。教会も大事です。商工会議所も大事です。商店街や劇場も大事ですが、しかし市民みんなにとって一番大切でまちの中心に座るべきものは市役所だ、これが長い歴史の中から人々が導き出した結論なのであります。現在の魚沼市には、市役所なんか住民票や戸籍抄本をもらうほかは何の用事もないなどと言う人がいないわけではありませんが、もとより市役所がそれだけのものであっていいはずはありません。みんなで選んだ市長を中心に、いろいろな市民が集まって交流し、対話し、力を合わせて一つの町をつくり上げていく。市役所は、そのセンターとならなければならないのではないでしょうか。この考え方は、最も多くの市民から賛同してもらえる立場であると考えます。これに対して、大平市長は昨年の６月議会の一般質問の際私の質問に答えて、庁舎再編整備基本構想は今後のまちづくりの中核を定めるという観点から策定したものではございませんと答弁されました。これは驚くべき言明であります。市長がこのような答弁をされた背景としては、ちょうど昨年のその９月議会に今回提案されている湯之谷本庁舎案と基本的に変わらない案を提出していた市長としては、魚沼市の将来のまちづくりという観点からは到底検討にたえない案であることを感じていたからにほかならないと考えますが、いかがですか。私が市長にお聞きしたいのは、庁舎の位置は中心市街地を基本に考えるとの請願を採択している議会の立場があり、多くの市民もその方向を望んでいるにもかかわらず、到底これと両立することができない湯之谷本庁舎案をなぜあえて提案するのですか。真意をお聞かせいただきたいと思います。
この庁舎問題の経緯を少し考えてみますと、新庁舎はつくらないとの大平市長の大方針がありました。市民のだれもが大平市長が在任する限り、いや、少なくとも大平市長の現在の任期中は新市役所の建設は行われないものと考えてきました。現在もそう考えています。そういう状況でありますから、市役所本庁舎はどうあるべきか、どういうところに置くべきか、市役所が果たすべき役割は何か、こういった基本的な検討はあるいは議論はほとんど行われることがないまま今日に至りました。それはそれでやむを得ない面もあったと思います。しかし、合併時に定めた６分庁舎方式を変更して中心となる本庁舎を新たな位置に定めようということになれば、新庁舎建設であろうと既存の建物の利用であろうと、これまで行われてこなかった市役所本庁舎のあり方についての基本的な検討と広範な市民を交えた議論を避けて通るわけにはいかないと考えるものであります。今回の市長提案は、この大事な過程をすべてすっ飛ばした上で行われております。こういう状況の中で、こういう大事な案件を決定すべきではないと思いますが、その点どうお考えでありますか。
次に、市営スキー場問題であります。まずお聞きしたいのは、平成21年度に出された魚沼市営スキー場再編計画では、魚沼市に現存する５つのスキー場を市営としてはすべて廃止するという方針が打ち出されておりますが、これはスキー場というものは魚沼市にどうしても必要だというものではないという立場に立った方針なのですか。もしも必要だという立場であるなら、昨今のようにスキー場がどこも経営が容易でない状況に陥っている中で、市の直営を外すということは存続するもしないも経営状況次第という立場ですから、そのような方針は出てこないはずであります。私は、合併ビジョンにも市の総合計画にもうたわれているとおり、魚沼市の存在価値を何で打ち出すかといえば、その大きな一つが豊かな自然、そして雪であると思います。人々の生活に雪を利用し、役立てるという問題はまだ研究が緒についたばかりで、今後に無限の可能性を持つ分野だと思いますが、雪国における数少ない冬の屋外活動の場として雪を利用し、雪に親しむ施設として、スキー場は魚沼市にとって欠かすことのできない施設であると考えるものでありますが、その点の基本認識を市長にお伺いいたします。
以上の認識の上に立って、私が問題にしたいのは、昨年、2010年２月15日、魚沼市スキー協会、魚沼市観光協会、エンジョイスポーツクラブ魚沼の３者から提出され、全会一致で可決された魚沼市営スキー場再編計画見直しについての請願書のことであります。この請願は、市営スキー場が雪国魚沼市になくてはならない施設であるという立場から、市民が参加する再編計画検討委員会を設置し、スキー場再編計画の見直しをすることを求めております。ところが、請願は採択されたにもかかわらず、それが実行されておりません。その後議会で取り組まれていることは、産業建設委員会において市営各スキー場の民営化の道を探る試みが行われているだけであります。市営スキー場の全廃を目指す市の再編計画は妥当なのかどうか、魚沼市にとって市営スキー場は必要な施設であるのかどうか、何カ所程度が望ましいのかなどの諸問題を市民が参加する検討委員会を設けて議論する、こういうことが行われなければ請願が採択された意味はありません。市長としても、請願は議会の問題であって関知しないという姿勢でなく、市内の有力な市民団体から提起され、議会でも同意されたこの方向を尊重する立場に立つべきであります。したがって、市民による検討が極めて不十分である今回のスキー場、市営スキー場全廃計画については再考を求めるものでありますが、市長の見解を求めたいと思います。以上でございます。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時０２分）
再 開 （午後 ２時１４分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩を解き、会議を再開いたします。
答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたってご質問いただきました。初めに、庁舎のあり方についてでありますが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
仮に新庁舎を建設するという前提で考えれば庁舎の位置ということは重視されるべきと考えますが、庁舎が人口重心地にあることによってさまざまなメリットもありますけれども、今は新庁舎はつくらない、庁舎再編は既存庁舎を活用することで集約を図りたいと考えておりますので、庁舎の位置は限定された条件で考えなければなりません。請願につきましても、新庁舎を建設すればこたえることができるものと考えますが、紹介議員の説明にもありました小出から広神の間を考えれば広神庁舎を活用することを前提としていますので、今回の修正案になったものであります。今の分庁舎方式、組織の分散化では、協議、調整や連携に時間を要し、迅速な市民サービスの提供や災害対応ができにくい状況もあることから、まずは経費をかけず、段階的に庁舎の集約を図り、事務の効率化、市民サービスの向上や迅速な災害対応などを図る必要があると考え、３庁舎への集約を進めるものであります。将来的には庁舎の一本化は必要と考えておりますので、庁舎の耐用年数や市の財政状況等を勘案して庁舎の一本化に向けた議論と検討をする必要があると考えております。
次に、市営スキー場についてであります。魚沼市市営スキー場再編計画は、市営スキー場は５カ所必要ないとの考えのもとで、多額の税金を投入することへの限界と、スキー場はノウハウを生かした民間が経営すべき考え方を前提としており、再編計画を受けて議会、産業建設委員会の提言が出され、その後市の考え方をまとめた形として平成24年度からの全スキー場民営化に向けて進めているところであります。スキー場は、冬季の観光資源としての位置づけ以外に、生涯スポーツ施設としての性格も備えていることは言うまでもありません。積雪の多い魚沼市には欠くことのできない施設であります。再編計画をまとめる中では、いわゆる残せる議論により議会において取り組んでいただいたところでもあり、市といたしましては各スキー場の関係者や受け皿となっていただける方々と幾度となく協議をさせていただいております。本定例会でも、２つのスキー場については指定管理者制度導入の議決をいただくべく提案をさせていただいておりますが、今後ともスキー場再編計画に基づき計画を進めてまいります。
議長（佐藤 守） 15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫） まず、庁舎を再編して集約をすると、その理由を今市長は事務の効率化、それから市民サービスの向上、それから迅速な災害対応などということを言われました。庁舎が１つにまとまっていたほうが事務上に便利なことが多いだろうということは、これは私もわかります。わかりますが、市民サービスの向上というのはどういう意味なんでしょうか。現在は６分庁舎方式が行われていますが、それがだんだん集約化され、しかも本庁舎は湯之谷ということになったほうが市民サービスが向上するというのは、私はどう考えてみても理解ができません。そこらあたりの市民サービスの向上に結びつくというそのわけをひとつよく聞かせていただきたいと思います。
それから、私が先ほど質問で述べたこと、つまりまちの真ん中に市役所があるという形が望ましいということについて、市長は今新しくつくるときはそういうことも考えなければならないかもしれないが、現在はそうではなくて既存の庁舎を使うと、こういうことに当面しているわけだから、したがってそんなことは考えなくてもいいと、こういう趣旨のことを今言われました。昨年議会に出されて採択をされた請願は、あれは新庁舎をつくるときはという条件、限定つきの請願ではないんですよ。市の庁舎は中心市街地、またはその近接地に整備をしてほしいと。新しいとか、古いとかということは言っていないんです。本庁舎というものは、そういう条件をまず第一に備えてほしいという立場からの請願でありまして、それに対して、現在は新庁舎の建築ではないんだから、古い庁舎なんだから、だからその中心市街地とかなんとかというようなことは一切考えないで、ただ建物のですね、建物の耐用年数がどうかとか、新しいできたばっかりであるとかないとか、格好がいいということもあるのかもしれませんが、そういうような建物を見てこの建物が一番いいようだというだけでどうも私は湯之谷庁舎が選ばれているような気がするんですね。そうすると、それがどこにあるか、魚沼市のどの位置にあるかということは全く考慮をされていない。全く考慮の外に置かれて今回の提案がなされているということは、私はこれは請願の趣旨にももちろんを反しますし、それから地方自治法の第４条の趣旨にも反していると思いますし、そして何よりも、何よりも市民の利便性と両立しないと、こういうふうに考えるんですけども、その点ひとつ、どうもそのまちづくり、つまりその魚沼市をどういうまちとして発展させていくかという、そういう方向性が欠けているということが前から気になっているんですけども、その点ひとつ本当の、本当のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
次に、スキー場ですが、市営スキー場が５カ所も必要ないということは市長が前から言われていることで、私はそのこと自体はある程度理解はできます。５カ所どうしても必要だというふうには私も、そういうふうにはかたく考えているわけではありません。しかし、しかし市営スキー場は全部なくしてしまったほうがいいとはやっぱり私は思わないんです。やっぱり少なくとも１カ所か２カ所は市営スキー場というものがやっぱりあるべきだと。と思うんですが、そのそこの議論を今ここでやってもしようがないですが、請願はそういう市営スキー場というものがやっぱり魚沼市にあったほうがいいのか、いや、そんなものは一つも要らないのかというあたりの基本的なことを市民も交えた検討委員会でひとつもう少し深めた議論をしてくれないかと、これが請願だったわけですね。採択された請願は、そういう請願だったわけです。その議論が、検討委員会もつくられていませんし、したがって議論もどこでも余り行われていません。もちろんちまたではそれは個々にいろいろ、市民の間ではそれはいろいろ話されてはいますけれども、しかしちゃんとした場でその問題が検討をされているという状態はないわけですね。ないままに、ここで民間のほうが経営のノウハウがすぐれているからというだけの理由で民営化をする。しかし、民営化をすれば、やがて今度は委託料を行政としては余り払えないから、だんだん減らさざるを得ない、そうすると受けているほうでは、これはどうも受けていてもなかなか大変だから、そのうちにほうり出すというようなことになるかもしれません。そういうことになった市営施設も今まで例がありますから、スキー場がそういう運命にならないとは限りません。そうなったときに、つまり民間に任せたスキー場というのはちゃんと存続していくという保証がないというそのことが私は、そうなってもいいやという立場なのか、それともそれは防がなければならないと、魚沼市に１つもスキー場がなくなるということにはさせられないと思っていらっしゃるのかどうか、そこらあたりどうもよくわからないのです。５つも要らないというのはわかりましたが、１つも要らないとお考えなのかどうか、そこをひとつ聞かせていただきたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の庁舎再編についてでありますけれども、このことにつきましては、市民サービスの向上の理由と、わけということでありますが、市役所が分散化していることの弊害がたくさんあります。市役所内での問題点もあります。それぞれの職員の意識の統一化、やはり意識向上という面を考えた場合、非常にこの分散化が弊害になっている、それから事務事業においても連絡事項に非常に時間がかかる、そういった問題があります。今回のこの庁舎再編につきましては、目的は市役所のまずは集約化を図るということであります。既存の庁舎を利用した中で集約化を図っていくということを考えさせていただいております。これから将来に向けての話もありますけれども、今私たちがまず使える庁舎があるということがやはりそれを、使えるものは使ってやっていきたいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております、
それから次に、スキー場についてでありますけれども、スキー場の問題については、市民を交えた議論ということで今質問いただきました。今までこの間市民の皆さんとの話し合いも設けさせていただきましたが、それぞれの地域に出向いていきますとやはり地元のスキー場は残したいと、どうしてもこれが、市全体のスキー場をどうするかという話にいくには非常に難しい問題があります。そういった面で、やはりこのスキー場５つをどうやって再編するかということでは、それぞれの地域の要望を満たすことが困難だという状況にあります。これからは、非常に平日はほとんどスキー場利用も減少している中で、このスキー場を直営で維持していくことは難しい状況です。私は、再編し、そしてまた民間のノウハウを取り入れることによって、よりサービスのいいスキー場の運営もできるのかなと思っておりますので、そういったところで地域の皆さんにお願いをして今の再編計画に至っているということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫） 市長は、庁舎の問題を非常に事務的、行政的に考えていると思うんですね。もちろん行政の長ですから、事務的、行政的なことを全く考えないというわけにはもちろんいかないことはわかりますが、しかし本庁舎をどうするかというのは、これは行政マン以上に市民にとっての大問題なんですよ。この市役所の位置をめぐって話がまとまらなくて合併話が壊れてしまうなんていう話、ことは全国そこらじゅうにある話で、非常にこの市民にとって、地域以外ももちろん絡んだりしますからなおさらなんですけれども、大問題なんですね。何よりも市を揺るがす大問題なんだという、そういう観点が私は市長にはないのではないだろうか。もちろんそれは物事を決めるのに今の分庁舎だと時間がかかるとか、あるいは分散化を何とかひとつ集約化をしたいと、そのこと自体は私はもちろんわからないわけじゃないんだけれども、しかし今あるその本庁舎問題というのはそういうレベルの話ではないんですよ。私は、だから今回提案されているのがその３分の２条項を伴う本庁舎内の位置の問題と、それから庁舎の数を６つから数を減らすという問題、これはそれぞれ別の問題なんですね。別の問題。その本庁舎の位置の問題と庁舎の数を集約化して減らす問題を一緒くたにして、そして一挙にやってしまおうと、こういうところに私はこの混乱のもとがやっぱりあるような気がするんです。何よりも市民にとって大問題だということなんですが、昨年の場合はですね、昨年の湯之谷庁舎案のときには、市長は市内６カ所、もっとでしたっけね、６カ所、もっとでしたよね、大変たくさんのところで市民から意見を聞き、それで市の方針、提案を説明するという、そういう機会を持たれました。ところが、いよいよ今度こそ議決を得て決めようという今回は、それも何もない。市民への話しかけあるいは耳を傾けるということはぱったりと行われなくなって、そして今回の９月議会を迎えているわけですが、こういう状況で私は３分の２ぎりぎりで議決がもしされるというようなことになると、私は魚沼市の将来に禍根を残す非常に悪い先例をつくってしまうことになると思うので、私はいろいろな点で重大なまだ手続上の不備もありますから、私はあえてここで、提案したものをどうしても通すという立場でなくて、再考するということを心から求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、スキー場ですが、年間、22年度決算で言うと５つ合わせて１億2,700万円という市の持ち出しということに今なっているわけですが、これが高いか、安いかというのはいろいろ議論があると思うんですね。市長は、さっき市民の意見を聞いたようなことを言いましたけど、それは各スキー場の地元の関係者の意見はもちろん聞いたということは私も知っていますけれども、この年間１億2,700万円を投じて市営スキー場を維持していくこと自体、あるいは数を減らせばもう少しこれは少なくなるかもしれませんが、そういうことについて、その経費を負担する主体である関係者ばっかりじゃなくてですね、関係者ばっかりじゃなくて、そのお金を負担する立場の市民の声、市民の意見、これは聞いていないでしょう。そういう機会を持っていないでしょう。そのいわゆる関係者でない一般市民が市営スキー場というものについてどう考えているのか、そういうこともやっぱりちゃんと聞いた上でこの問題に対処すべきだと思うんですが、私は決して遅過ぎはしないんですけど、これからでもまだ遅過ぎはしないと思いますが、そういうような機会を持つお考えはありませんか。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず最初に、庁舎の問題についてでありますけれども、住安議員の質問の中でもう少し具体的な、どういったことが望ましいかという具体的な話がいただけなかったのは少し残念でありますが、この庁舎の問題については、私たちはまずこの庁舎だけの問題ではなく、これから合併特例期間、あと３年ありますけれども、この間にやはり市の健全化計画、そういったものを考えた中で進めていかなければなりません。その１つでもあるというふうに考えております。これからまず病院も建設しなければなりません。私たちがこれからはまだまだやらなければならない大きな仕事があるわけですが、そういったことを考えたときに、早くにこの市役所庁舎の位置というものを解決して、基本的には今ある庁舎、使える庁舎があります、それを使っていきたいという考え方であります。
それから、この今回また変更で提案させていただきましたけれども、基本的には市役所の位置については１年前提案させていただいた考えとは変わっておりません。湯之谷庁舎を使い、その当時は湯之谷庁舎一本で集約でしたけれども、それぞれ議会の皆さんからも提案いただいた中で、広神庁舎を使う案で提案をさせていただいております。より経費を使わない中での庁舎再編ということでありますので、これが一番望ましいのかなというふうに考えて提案させていただいたところであります。
それから、スキー場につきましては、これについてもやはり魚沼市がこれから進むべきところにやはり財源確保という厳しい現状があります。スキー場については、できるだけ早いうちに市民の皆さんから協力をいただいて考えていきたいと思います。合併10年後、平成27年からは交付税の削減という問題があります。そういったときに、急激な事業の見直しをする前に皆さんにこのスキー場再編も民営化という形でまず皆さんに投げかけさせていただいたという経緯があります。そしてまた、議会のほうからもそれぞれ産業建設委員会から検討をいただいたという経緯もありますので、今の考え方で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（佐藤 守） 次に、通告６番、議席番号８番、高野甲子雄議員の発言を許します。８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） ８番、高野甲子雄です。さきの福島・新潟豪雨災害の被災者の皆さんにおかれましては、お見舞いを申し上げます。通告に従いまして、防災計画の見直しについて、魚沼市新病院整備計画についての２点について市長にお伺いをいたします。
３月11日、東日本大震災から既に６カ月以上が経過をし、震災復興は徐々に進んでいるような感じを受けるところでありますが、福島第１原発事故については収束のめどが立たないばかりか、状況は悪くなる一方という感じもいたします。特に放射能汚染問題については、これからもさらに拡大していくのではないかと心配の尽きることはありません。福島第１原発事故は、メルトダウン、メルトスルーという状況ですから、溶融した、いわゆる溶け出し燃料棒がどこにどうなっているのかだれもわからない。それから、その燃料がこれからどういう事故を引き起こすのか、どれだけの年月をかかればおさまるのか、想像はできてもだれにもわからない。そんな中で、放射能汚染の問題が確実に広まっているという状況であろうというふうに思います。起こるはずもない、起こるはずもないと言われた原発事故が起きた。収束のめどは立たない。それでも電力会社は原発を動かそうとしております。東京電力は、事故の原因は地震の揺れによるものではなくて、津波による電源喪失によるものだとすることで、津波対策をすることで運転を続けたい、そういうように感じられます。マスコミもそういう方向での動きをしているように感じられるところでございます。なぜ東京電力は地震の揺れが原因での事故ではなくて想定外の大津波による電源喪失が原因としなければならないのか。東京電力にとっては、地震の揺れによって配管系や機器の損傷から冷却剤喪失事故、いわゆる冷却剤というのは水でありますけれども、この冷却剤喪失事故が起こった、地震の揺れが事故の原因だということになれば、地震国日本での今行われている原発の安全性を根底から翻すことになり、全原発をとめなければならない、動かせない、そういう大問題になるからであります。この福島第１原発の事故原因については、この４号機の主任設計者であった田中三彦氏が、少なくても１号機については地震発生時に原子炉系配管が冷却剤喪失事故、いわゆる水漏れです、を起こした可能性が極めて高いということを指摘しております。この指摘については、５月16日に東京電力が公表したデータをもとに、１号機の原子炉水位の変化と格納容器の圧力の変化と時間の経過から、核燃料棒の露出と溶け出し、水素発生と水素爆発までを説明したものであります。この説明に対しての東京電力などからの反論は一切なかったと聞いております。また、東京電力は津波によってメルトダウンが起こった、そういう実証資料はいまだ出せないでいるとも聞いております。２号機も３号機も爆発を起こしました。４号機は運転停止中でしたが、爆発を起こしました。４号機については、使用済み核燃料の崩壊熱、使用済みの核燃料の再臨界。保管、処理の問題も表面化することとなりました。この４つの爆発に対して、東京電力はこの４機とも爆発をとめることができなかった、そういうことであります。
私の言いたいことは、福島第１原発を柏崎刈羽原発に置きかえて考えてみてもらいたいということであります。柏崎刈羽原発は、さきの中越沖地震で大きな被害を受けた原発であります。再度地震が来れば、いわゆる配管部分も含めたいわゆる金属ゆがみの関係で必ず配管に亀裂や破損が起きるいうことが指摘をされて再稼働をされた柏崎刈羽原発であります。今言いましたように、想定の問題ではない。現実に柏崎刈羽原発と同じ型の原発、同じ会社の原発が柏崎刈羽原発でございます。地震は必ず来ます。いつ来るかわからないだけであります。せめて、柏崎刈羽原発はすぐにとめてもらいたい。せめて定期点検でとめたら再稼働は認めないでもらいたいということであります。ぜひ市長にもこの点について十分ご理解をいただきたいとお願いして、原発事故への対応について以下４点についてお伺いをいたします。
絶対に起きないといって言われていた原発が事故を起こしてしまったのです。福島と福島原発事故とも柏崎刈羽原発事故とも向き合っていかなければならない。それが原発を建ててしまった私たち世代の子供たちや後世への人たちの責任だろうというふうに思います。どう放射能汚染、被曝問題も含めて向き合っていかなければならないのか。その覚悟を決めなければならないというふうに考えます。非核平和都市宣言をした魚沼市民として、腹を決めて主体的な防災計画で実のあるものにしていかなければないというふうに考えます。国や県の動きは大事ですけれども、魚沼市民の安全、安心を守るため、ヨウ素剤の配備、放射線の独自計測など、より主体的な対応、対策が必要と考えます。この原発事故問題は、６月議会でも多くの議員が取り上げております。市としての具体的計画が進められていると思いますが、どのような進捗状況か、お伺いをいたします。
２つ目です。柏崎刈羽原発は、中越沖地震で大きな被害を受けました。その後、安全運転が不十分だとの意見を押し切る形で再稼働をいたしました。８月に入り、７号機が定期点検のために運転を停止しています。今稼働中のものも定期点検に入っていきます。福島第１原発の事故原因が究明されるまで運転の再開を認めないよう、泉田知事に意見書を上げていただきと考えますが、どうでしょうか。
３点目であります。豪雪、水害と経験をいたしました。それに放射能と、それぞれ避難方法、避難場所など違う対応も必要になっていると感じられます。原発事故、放射能被曝への対応を含めた市民向け防災ガイドブックの作成を急ぐ必要があると考えますが、計画はおありがどうか、お伺いをいたします。
４点目です。遠藤議員からも話がありましたが、災害への対処、対応には地域防災力の養成の日常的な取り組みが必要と考えられます。防災士の計画的な養成を行う考えはないか、お伺いをいたします。
次に、新病院整備計画についてお尋ねをいたします。県立小出病院改築問題から魚沼基幹病院構想を経て、いよいよ基幹病院の建設が始まろうとしています。魚沼市新病院整備基本計画も多くの時間と多くの人たちの議論を経て作成され、いよいよ着工に移る段階に来たんだろうというに考えています。地域医療魚沼学校の開設など、地域医療を守るための多くの活動、取り組みに敬意を表するものであります。しかしながら、新魚沼病院に医師15名、看護師110名確保できるのかどうか、医師等修学基金への申し込み状況からしても不安は増すばかりというのが正直な気持ちであります。こういう段階であえて取り上げるのは極めて恐縮でありますが、あえて質問をさせていただきます。
まず、１点目、医師、看護師の絶対数の不足の中、基幹病院も含め確保が難しいのではないかと危惧をしています。基幹病院への医師、看護師の集中が進むようならなおのこと、魚沼市新病院への確保は難しくなるのではないかというふうに考えられます。60億円の建設費で病院を整備したが、医師、看護師の確保ができず、病院機能が果たせないということのないようしなければならないと考えます。魚沼市新病院は基幹病院との役割分担、機能分担に撤して、既存の堀之内病院の有効活用など、施設整備の経費圧縮を考えるべきではないか。新病院、新魚沼市病院計画の見直しを考えられるのかどうか、お伺いをいたします。
２点目であります。県立小出病院の医師、看護師等の勤労意向動向は把握しているのか、新魚沼市病院へ来ている方のめどはあるのか、お伺いをいたします。
３点目であります。現魚沼市、魚沼市営医療機関の看護師等の意向調査を行う予定があるのか、またいつごろを予定してるのか、新病院への異動を何名くらい見込んでいるのか、お伺いをいたします。以上であります。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたってご質問いただきました。初めに、防災計画の見直しについてであります。まず、原子力防災計画の進捗状況についてでありますけれども、国の防災指針では原子力災害において防災対策を重点的に充実すべき市町村を原子力発電所からおおむね半径10キロメートルの地域としており、これ以外の地域でも原子力災害に対する計画や対策等は講じられておりません。しかし、今回の事故では50キロメートルくらいまでの地域で避難対応が行われていたことから、県は防災対策を重点的に充実すべき市町村の範囲をどうするかなどの議論を進めるに当たり、50キロメートル圏の市町村を対象に原子力防災の知識を共有化するため勉強会を開催し、そこに本市も参加してまいりました。今後県は、市町村とともに防災対策を重点的に充実すべき市町村の範囲をどうするか検討を行っていくこととしております。その結果、地域の範囲等が見直された場合は、原子力災害に対する市の防災計画を新たに策定しなければなりませんが、現段階では国県の動向を注視している状況であります。
次に、柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。柏崎刈羽原発につきましては、再稼働を認めない要望ではなく、津波対策を初め、安全性を確保するための対策を講じるよう求めていきたいと考えております。
次に、原子力防災の市民向けガイドブックの作成につきましては、福島原発事故を踏まえ作成する方向で検討したいと考えております。
次に、防災士の育成についてでありますが、遠藤徳一議員にお答えしたとおり、防災士の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、新病院整備基本計画についてであります。初めに、計画の見直しについてでありますが、計画では新病院は８つの診療科と一般病床及び療養病床を有し、堀之内病院は外来と療養病床を有する病院に再編することとしています。議員ご質問のとおり、医師、看護師など、医療スタッフの確保が最大の課題であると認識しております。修学資金貸与者の採用や働きやすい環境の整備などを行いながら、計画の実現に向けてスタッフ確保に努めてまいります。
次に、県立小出病院及び市立病院職員の意向調査についてでありますけれども、市といたしましては現段階で調査はしておりません。新しい体制への移行方法や財団法人の具体的な姿が示せるようになった段階で、県立小出病院につきましては県病院局と事前に調査の上、何らかの方法で意向調査を行いたいと考えております。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 県の、国の防災計画については了解を前回もうしましたので、そういう計画だというのはわかります。
１つは、市長は飯舘村、イイタテ、これは濁らないんだそうですけども、飯舘村というのはわかりますよね。いわゆる「までい」のまちづくりということで、日本の美しい村に昨年の10月に指定をされたという村づくりのいわゆる先進地域だろうというふうに思います。魚沼市は、結の心ということでまちづくりを進めております。そういうところがいわゆる一たび原発の事故で放射能が来たら、人は逃げれますが、田んぼや林、山は逃げられないんだ。今魚沼市は、今言いましたように福島第１原発の放射能の、これに対する対応が必要だというふうに思います。もう一つは、これから、あってはなりませんが、柏崎刈羽原発にもしものことがあれば、それに対する対応も必要になってまいります。先ほどからその水害の災害の関係で市の対応が遅いんではないかと指摘をされております。そういうことから、先ほども言いましたけれども、市の、もう既に放射能の問題については６月議会でも７名の議員からそういうことで一般質問されているわけです。そういう中で、やはり市が主体的にこれについて対策なり計画を検討していない、検討もしていないというのは、これはちょっと納得がいかないというか、とても納得いく答弁にはなりません。南魚沼市、十日町市でも高濃度というか、汚染の高いところが出ています。私も心配でしたので、一応空中線量ですけども、魚沼市ほとんど回ってみました。幸い問題になる値は出ませんでしたけれども、土壌調査までしていませんので何ともわかりません。だけど、これからはその放射能の汚染問題、その量も含めて必ず問題になってくるというふうに思います。米の問題があります。あるか、ないか、それも大事ですけれども、これからもう全量検査をして量をきっちりはからなければ、明示、表示をしなければ消費者は買ってくれないんではないかというふうに考えられます。そういういろんなことから考えると、国や県に任せておける問題ではないというふうにまず認識をしっかりとらえてもらいたいというのがあります。柏崎刈羽原発の関係については、もし重大な事故があれば今度はそういう話がもっと深刻になるわけですから、安全協定の問題、それから事故が起きた場合の通報体制、そういうのも含めて独自に魚沼市民の安心、安全のために今から対策、計画を立てなければならんというふうに思っています。今言いましたように、東京電力は福島第１原発と柏崎刈羽原発は同じ型で、同じ会社が動かしているということです。電力会社は、今言いましたように地震の揺れではなくて津波による電源喪失ということで、原因をそっちへ持っていこうというふうにしています。何でかと。柏崎は、地震の問題で今稼働をとめるか、とめない、県知事も含めてそうです。県知事が何であの福島第１原発の事故究明を徹底しない限り再稼働を認めないなんて言うか。再稼働したときに、その地震の問題はあるけど、安全性をしながらということで再稼働を許してあるわけ。それが起きた、福島で。だから、知事に……
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 高野議員。
８番（高野甲子雄） はい、わかりました。
議長（佐藤 守） 簡潔にひとつお願いします。
８番（高野甲子雄） 知事に、そういうことですから、知事もいわゆる何とかとめたい、再稼働は許さない、させられないというふうに思っていると私は思うんです。安全協定がありますが、自治体、県に原発をとめるという権限はないんです。だから、魚沼市が知事に対して再稼働を認めないでくれという意見書を上げるということは、やっぱり県の姿勢を後押しするんだろうというふうに思います。それが魚沼市に対してのやっぱり効果的なことだろうというふうに思います。そういうことで、長々とやらしていただきましたけれども、とにかくその防災計画一刻も早く具体的にやっていただきたいというふうに思っています。
あと防災士の関係ですが、これについては、遠藤議員のあれからすれば視察にも行っているということですので、これはすぐに実行に移していただきたい。いつごろその辺は考えているのか、あればぜひ聞かしていただきたいというふうに思います。
あと最大の問題であります、医師、看護師の確保の問題ですけれども、準備委員会もできていますけれども、この辺はいつごろまでにめどをつける予定になっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上、その防災計画の作成の時期と県知事への意見書の提出の関係についてどうしていただけるのか、再度お願いいたします。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず最初ですけれども、放射能の問題につきまして、最終的にこのガイドブックの作成をいつごろするのかという話でよろしいかと思うんですけれども、今現在、これからもあるんですけれども、これから市の中でそれぞれの自治体と一緒にこれからの検討をする計画をしております。今月もあるわけですけれども、そういった研修を行う中で市としてどうするか、そしてまた県レベルでやはりこれは検討しておくべき話だと思いますので、そういったことを受けて、これから防災計画の策定の検討に入りたいと思います。今ちょっと日程的にはまだ示すことはできませんが、その方向で進めてまいります。
次に、防災士の問題につきましても、これは地域の防災士と、それから消防団も含めて、やはり行政だけで一方的というわけにはいかないと思います。それぞれ地域の皆さんとも含めてできることを考えていかなければなりませんので、もう少し検討の時間はいただきたいと思います。
〔「市長、再稼働について県知事への要望……」と呼ぶ者あり〕
はい。済みません、質問が１つ漏れていたようであります。再稼働について県知事に要望するのかということでですけれども、これはやはり安全性が確保できない中での再稼働はやらないでほしい話だと思います。今急に原子力を停止することが市民生活にどういう影響があるかというふうに考えれば、それを全くゼロにすることは不可能かと思います。まずは安全確保の方向で考えていきたいと思います。
それから最後、スタッフですね、新病院の問題につきましては、この調査をしていくということでありますが、今現在、県立小出病院はやはり県立であります、市営ではありませんので、私たちが独自でやることは難しい。これは、やはり県と相談をした上で調査に向けていかなければならないというふうに考えております。以上です。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 防災士の関係についてまず言いますが、上越市ではいわゆるこれ３日間８万円ぐらいかかるんだそうですけれども、年に50名計画的に、これ地域から区長さんの推薦で選んで全額市の補助という形で養成に努めているいうふうに聞いております。ご参考にいたしたいと思います。
あと県知事への要望書の関係でありますけれども、今言いましたように安全性、市がですね、県がいわゆるこの再稼働を認めたときの泉田県知事の県のいわゆる全協で報告をした部分があります。これについては、いわゆる日本じゅうに原発があるんで柏崎刈羽だけを問題にしてもしようがない、新潟県としてはまずある以上安全に、積極的に安全施策、安全対策を立てて共存の道を行ったほうがいいということで再稼働をしたわけです。これは、福島原発の事故の前になるんです。それがいわゆる柏崎刈羽じゃなくて福島で起きたいうことで、泉田知事が心配した部分が柏崎じゃなくて福島で起きた。したがって、泉田知事とすればその柏崎刈羽原発をいわゆるその安全性が、点検が不十分だよと、一度被害に遭っているよと、次に来たらとんでもないことになるよということの中で再稼働を認めざるを得なかった。だから、今回はその周りに市町村が、50キロ圏内ですよ、それに対して勉強会なり、そういうことでやったということは、泉田知事は県だけでなくて市町村からしっかりその原発の存在を認識をして防災対策なり県への意見を上げてこいよと言ったんではないかというふうに私は解釈しているんですよ。そういうことで、ぜひそれにこたえて市長のほうからそういう要望書なり上げていただきたいと、上げるべきだいうふうに、県の後押しになるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それで、再度、再々になりますが、ぜひ上げていただきたいと。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） じゃ、最初に防災士の件につきましては、先ほど質問の中で参考意見をいただきました。今後そういった今やっているほかの自治体も見ながら、私たちも考えてまいりたいと思います。
それから最後、知事に要望書を上げるという話でありますが、今現在やはりそれぞれの自治体からも県にこの原子力については意見、提案をしている中で今やっております。それぞれやはり危機感を持ってこの原子力に対して考えていくということで、他の町村と１つになって進めていきたいというふうに思っております。以上です。
散会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、あす９月21日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。
散 会 （午後 ３時１９分）