平成２３年第３回魚沼市議会臨時会会議録
議事日程 第１号
平成２３年１１月２９日（火曜日） 午前１０時開会
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 会期の決定について
第 ４ 諸般の報告
第 ５ 議案第９７号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 ６ 議案第９８号 建物の取得について
第 ７ 議案第９９号 魚沼市有住宅条例の一部改正について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 住 安 孝 夫 １６番 大 塚 フ ミ 子
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 浅 井 守 雄
２１番 星 謙 一 ２２番 星 孝 司
２３番 佐 藤 守
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
市 長 公 室 長 小 幡 誠
総 務 課 長 池 田 耕 太 郎
財 務 課 長 渡 邉 隆 夫
市 民 課 長 穴 沢 邦 男
福 祉 保 健 課 長 桜 井 伸 一
新 病 院 対 策 課 長 榎 本 勝
農 林 課 長 森 山 芳 康
商 工 観 光 課 長 山 本 慎 一
土 木 課 長 椿 正 道
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
企 業 課 長 滝 沢 稔
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 井 上 正 夫
総 務 課 総 務 管 理室主任 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 湯 本 芳 枝
主 任 和 田 純 恵
主 任 櫻 井 正 明
書 記 鈴 木 佳 貴
書 記 小 川 勇 太
開 会 （午前１０時００分）
開会の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達していますので、これより平成23年第３回魚沼市議会臨時会を開会します。これから本日の会議を開きます。報告事項はありません。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、榎本春実議員及び星孝司議員を指名します。
議会運営委員長報告
議長（佐藤 守） 日程第２、議会運営委員会報告について、委員長の報告を求めます。森島守人議会運営委員長。
12番（森島守人） おはようございます。議会運営委員会委員長報告を行います。本委員会は、所管事務について次のとおり調査をいたしましたので、魚沼市議会会議規則第103条の規定により報告をいたします。調査事件名といたしまして、平成23年第４回魚沼市議会定例会について、２点目でありますが、平成23年第３回魚沼市議会臨時会の開催について、３点目、その他であります。調査の経過を申し上げます。11月14日、委員会を開催し、協議をいたしました。第４回定例会の日程について、招集期日は市長提案のとおり12月６日とし、会期は12月19日までの14日間といたしました。一般質問の通告期限は昨日の正午といたしました。第３回臨時会の日程については、招集期日は市長提案のとおり11月29日、会期は１日間といたしました。その他では、閉会中の各委員会報告は臨時会では行わず、定例会で行うことといたしました。その他では、各定例会終了後に問題等がございましたら、議会運営委員会で課題等の協議をするということでございます。なお、日時、場所、出席委員、説明のために出席した者の職・氏名、調査の経過、内容についての詳細は、お手元の委員会会議録をご参照願いたいと思います。以上、委員会報告といたします。
議長（佐藤 守） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 質疑なしと認めます。議会運営委員会報告を終わります。
会期の決定について
議長（佐藤 守） 日程第３、会期の決定についてを議題とします。お諮りします。本臨時会の会期は、11月29日の１日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、会期は本日11月29日の１日間に決定しました。
諸般の報告
議長（佐藤 守） 日程第４、諸般の報告を行います。議長としての報告を行います。市長から、本臨時会提出議案としてお手元に配付のとおり送付を受けました。関係議案、資料につきましては配付のとおりであります。
次に、地方自治法第121条の規定により、本臨時会に出席を求めた職員の職・氏名は配付のとおりであります。
次に、議会の議決により指定された市長の専決処分として配付のとおり５件の報告を受けております。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、９月分の現金出納の例月検査の結果報告書が配付したとおり報告されております。これで議長報告を終わります。
市長から行政報告の申し出がありました。これを許します。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。報告、３件報告させていただきます。最初に、代表監査委員の辞職についてであります、去る11月18日に、前山本代表監査委員から一身上の都合により11月21日をもって辞職したいと辞職届が提出され、これを承認したことをご報告申し上げます。なお、後任の代表監査委員につきましては、早期選任に向け調整させていただいているところでございます。
次に、空間放射線量の測定結果についてであります。11月８日から18日まで市内小中学校、幼稚園、保育園及び公園等でサーベメーターによる空間放射線量測定を実施しました。グラウンド等の地上１メートルの測定結果は、すべて通常の測定の範囲内でしたが、側溝や集水ますなど一部で高目の放射線量が確認されたことから、市では毎時0.3マイクロシーベルト以上が測定された15施設、48カ所、配付資料のとおりでありますが、堆積物を除去し、旧大沢下水処理場に一時保管しました。これまでは月に１回、県の測定器を借用し、放射線量の測定を実施してまいりましたが、発注した測定器２台がようやく納品されましたので、11月から小中学校、保育園等につきましては月１回から月２回に測定回数をふやし、また人が多く集まる公園等33カ所を新たに測定することとしております。今後とも継続的に放射線量測定を実施し、数値の変化について監視していきたいと考えております。
次に、魚沼基幹病院（仮称）の運営を担う財団法人の出捐についてであります。お手元に資料を配付させていただきましたが、新潟県が設立準備を進めております基幹病院の運営を担う財団法人について、10月25日に開催されました第３回設立準備委員会において、出捐の方針が了承されました。これを踏まえ、新潟県から魚沼市に対し300万円の出捐依頼がありましたので、報告させていただきます。なお、この財団法人は平成24年４月に設立される予定であります。以上、報告とさせていただきます。
議長（佐藤 守） これで諸般の報告を終わります。
議案第９７号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議長（佐藤 守） 日程第５、議案第97号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議案第97号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案書の１ページであります。本条例の一部改正につきましては、ことしの人事院勧告に伴い、給与の減額改定を行うものであります。なお、基準日を12月１日とするため、本臨時会を開催し、提案させていただいたものであります。詳細につきましては、総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 補足説明を求めます。池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 議案第97号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について補足して説明を申し上げます。人事院は本年９月30日、国会と内閣に対し、平成23年度の一般職国家公務員の給与について月齢給を職員全体で0.23％引き下げ、期末勤勉手当は現行の年間3.95月のまま据え置くこととする内容の勧告を行いました。これは民間給与との格差に基づく給与改定であり、民間の給与水準を上回ってる50歳代を中心に、40歳代を念頭に置いた引き下げとなっており、月齢給の格差899円、0.23％の引き下げ勧告となっております。市長の説明にもありましたように、今回の改正はこの人事院勧告に準拠した給与改定を行うものでございます。なお、給与構造改革における経過措置額につきましては、平成24年４月１日実施であることから、今後の国の状況を見ながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それでは、３ページをお開きください。第１条関係につきましては、給料月額の改正であり、３ページから行政職、７ページからは公安職、11ページからは医療職（二）表、15ページからは医療職（三）表の改正後の給料表となっております。また、行政職（二）表につきましては、規則で定めておりますので、規則を改正することとしております。なお、 医療職（一）表につきましては今回の改正はございません。
20ページをお開き願います。２条関係につきましては、昨年度減額改定対象職員となったものを「100分の99.59」から「100分の99.1」に、本年度４月１日から11月30日までの間に減額改定対象職員になったものを「100分の99.83」から「100分の99.34」にする減額改定対象職員を対象とした改正内容となっております。
次に、附則になりますが、第１項では第２条の改正の実施日を定め、第２項では４月１日から11月30日までに支払った給与及び期末勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額を期末手当から減じることを定め、１号では給与分、２号では６号の賞与分をそれぞれ定めております。
22ページ目からは新旧対照表となってございます。41ページ目までは新旧の給与表で下線部分が改定となっておるものでございます。42ページの附則では、減額改定対象職員の支給率の改定となっております。なお、本条例改正に伴う人件費に係る補正予算の提案につきましては、本給与改正のほか、人事異動に伴う各会計及び各款における全体の人件費を整理する必要があることから、12月定例会において一括補正予算提案とさせていただく予定としておりますので、ご理解をいただきたく思っております。また、本条例改正に伴う人件費への影響は総額で800万円、対象人数が267名、１人当たりでは約３万円の減額となってございます。以上、補足とさせていただきます。
議長（佐藤 守） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫君） 人事院勧告は今回報道によると国は見送ると。県はどうかというと、県は人事委員会勧告そのものが給与の引き上げ、引き下げについては行われないと、こういうことだそうでありますが、市町村段階で魚沼市と同じように給与の引き下げが行われるところというのはどこであるか、その点ひとつおわかりでしたら聞かせてください。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 20市の中では恐らく魚沼市だけだろうというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫君） 本臨時会は主にこのことのために開かれたというふうに言えると思うんですけども、これ12月１日の期末手当の基準日に間に合わせるということが目的だと思うんですが、今補足説明があったように減額の額そのもの、総額は余り大したことないわけで、財政効果という点からするとそんなに、言うなれば取るに足らないような小幅なものですが、あえて他市町村に先んじて魚沼市が削減をするということの意図はどこにあるのか、ご説明をいただきたいと思います。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 当市ではこれまで給与改定につきましては人事院勧告を準拠してきた経過がございます。昨年度県内の20市の情勢を見ますと、県に準拠してきた市が幾つか出てきております。ただ、県の場合につきましては、昨年度３級以上を1.18％引き下げ勧告を行ってきたということで、国よりも引き下げ幅が大きいということで、恐らく県の人事委員会では今回民間との給与格差がないというような勧告を出されたというふうに理解をしております。私どもは昨年も人事院勧告を準拠してきた経過がございます。ということで、県の引き下げ幅よりも少ないというような状況でありますので、今回につきましても人事院勧告を準拠して給与表を改定させていただきたいということであります。
また、現在国の方では東北大震災の影響で7.8％の独自削減をする特別法案を国会に提出されて、現在審議がされていないような状況で、少し不透明なところもございます。また、野党のほうでは国も人事院勧告を完全に実施した上で独自削減をやらなければならないというような意見書を提出しているというような状況も聞いてございます。魚沼市としては一番生活給に影響がない一時金の手当支給時、12月の手当時期になりますけども、ここで調整をさせていただくというのが一番生活に影響がないというようなことで考えておりますし、また国も必ず人事院勧告を実施する、しないは別にしても独自削減を含めた特別法案を国会に提出するというようなことで、必ず実施をするというふうに受けとめておりますので、今回改正の提案をさせていただいているというような状況でございます。また、20市の中でも昨年県に準拠しなくて国公準拠、人事院勧告を準拠した市でも、今回改定の見送りをしているというような市もございます。私どもはこれについては昨年度県の引き下げ1.18％を実施しないで今回改定をやらないというのが独自の改定であるというような認識に立っておりますので、今回は私どもは人事院勧告に準拠して全体で0.23％の引き下げ改定を行いたいというようなことでございます。以上です。
議長（佐藤 守） ほかに。８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 労使の交渉は調っておりますでしょうか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） これまで組合との協議につきましては、賃金の統一要求ということで11月４日に私どものほうでは人事院勧告に準拠して改定を考えているというようなことで回答をさせてもらっております。組合側のほうからは11月の17日に今回の改定について協議をさせてもらいたいというようなことで事務レベルの協議をし、その後21日、22日、市長交渉というようなことでお話し合いをさせていただいております。私その中では組合とは少し意見の相違があるということで、今回の改定はしてほしくないというような要望も承っております。ただ、私どもとしては人事院勧告に準拠してきたこれまでの経過を踏まえますと、特別な給与改定になるわけでもありませんので、組合側から申し入れの中で話し合いをしましたが、私どもの考えと組合の考えが少し相違があるというふうに認識をしておるところでございます。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） その問題についてはさらに合意というか、意識合わせをする努力はする心構えでしょうか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 組合のほうにはこういう改定でお願いをしたいということで２日間市長のほうからも組合側にお願いしてきた経過もございますし、また今後についても私どもの考え方を受け入れていただくように努力する機会がございましたら、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。５番、関矢孝夫議員。
５番（関矢孝夫） 今のに引き続いてちょっと質問させていただきますけども、今回の提案理由に人事院勧告に準拠するということでございますが、今労使交渉、交渉中ということですけども、今後我々議会側も要求をしております独自削減というような話の交渉をする場合に、今回人事院勧告に準拠するということで通してしまうと、今後独自削減というような交渉の場にはつけないような気もするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 私どもは独自削減というような今回の改定については考えておらないところです。独自削減につきましては、当然生活給を削減するというようなことですので、こういった案件については当然合意をした中での取り組みになろうかと思いますが、今回につきましてはこれまで人事院勧告を準拠してきた経過がございますので、特別の給与改定というふうには受けとめておりません。
議長（佐藤 守） ５番、関矢孝夫議員。
５番（関矢孝夫） 独自削減今考えてないということでございますけども、今後いろいろ給与改定とか出てくると思うんです。その辺の中でやはり労使交渉でしっかりと協議をした中で、合意もなくやっぱり給与を下げるという段階になりますと、やはり労使の間の亀裂といいますか、今後の行財政改革の中でもやはり労使の中でしっかりと協議をなされて物事を進めていかないと、行財政改革なんかも進まないと思うんですけど、その辺は市長、どのようにお考えでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今回の給与については、総務課長が先ほど説明したとおりでありますが、もし今後独自削減を必要とする場合、それは当然組合側にやはり話し合いの中で進めていくということはやっていかなければなりませんし、今後のやはりあり方を見てということになろうかと思います。以上です。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。６番、佐藤雅一議員。
６番（佐藤雅一） １点だけお伺いしたいんですが、人事院という組織については国家公務員に対して勧告、給与水準等について調査して勧告するということですが、新潟県においては新潟県人事委員会で県内の企業等の調査を行って、それに見合う公務員給与というのをまた勧告しているわけですが、私どもの市が人事院、国家公務員に準じて、準拠してそれに倣う必要は毛頭ないと思うんですよ。前に私質問したことがあるんですが、何で人事院に準拠しなきゃならないのかというようなことで質問させていただいたんですが、今回新潟県の場合は給与改定見送っているわけですよね。国家公務員も人事院の勧告には従わないと言っているわけです。そこで今ほど総務課長のほうから説明ありましたので、経過についてはわかるんですが、当初予算を編成して予算議会のときに市場調査をするという話をしている中で、その調査も十分にしてない中で今の勧告どおり進めるというのが私はいかがなもんかなと思うんですが、その辺は経過も含めて総務課長から答弁いただきたいなと思います。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 市内の給与の実態というようなことを比較しながら、職員の給与を見て民間の格差というようなことで、これまで民間の実態調査も含めて民間の格差を検討していきたいというような答弁もさせていただきました。ただ、しかし民間の給与調査につきましては、非常にやはり課題、問題が多くて、なかなかまとまりきれてないというところが現状であります。私どももこれまで人事院勧告というようなことで取り組みをさせてもらってきましたが、人事院制度そのものが今見直されようとしている中では魚沼市としても当然20市がかなりの数、県に準拠していく方向に変わってきております。民賃の比較をするに当たっても県内の企業との賃金格差を比較した中での給与改定への反映ということを考えますと、これからは県に準拠した方向で進めていく必要があるのかなというふうには思っておりますので、今後につきましては県に準拠していく方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ６番、佐藤雅一議員。
６番（佐藤雅一） 県に準ずるというのは、今皆さん方で恐らく事務やっているのは、県準則の条例の改定で恐らく事務を進めていると思うんですよね。今までは国家公務員も県職員もほとんど同じ給与ベースで同じ勧告のもとにやってきたのが一般的な形で、ここ数年来市場が変わってきて給与水準が大きく変わってきてますので、そこで国と県、都道府県の格差が出てきていると。また、ラスの問題もあると思うんですが、そういったことで逆に今県のほうが高くなっているというようなことも言われてますけども、そういったことで事務方のほうも恐らく準則は、ことしに関しては国の改定の準則をとらないで人事院のほうから出てきたものが採用されたと思うんですが、今まで総務課長言ったように人勧を準拠してずっとやってきたということですが、私はそうじゃないと思っているんですよ。恐らく県の準則に基づいて、県勧告に基づいてやってきたのが大方の市町村だったんじゃないかなと思うんです。そうすれば、合併後もそっちを踏襲するのが本来の形であって、人事院の勧告に従う必要は何もないと思うんです。ですので、そこらをもう一度見直していただいて、勧告を受け入れていくべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 言われるとおり、今後につきましては県の人事院のほうに準拠するという考え方も当然ありますし、できれば私どもは20市の中である程度意思統一を図った上で、やっぱり職員給与の改定を行っていくのが一番ベストな状態なのかなというふうには思っておりますので、また国の制度等を見きわめた中で判断をしていきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ６番、佐藤雅一議員。
６番（佐藤雅一） そうすると、この0.23％の減の給与体系で20市が金太郎あめにはなっちゃいけないと思うんですが、同じようなベースで今進んでいるのでしょうか。そうすると、大体同じような足並みがそろうような形になるんでしょうか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 20市の中ではこれまで前段でお話をさせていただきましたが、昨年から県に準拠してきた自治体については３級以上1.18％という大きい下げ幅の引き下げ勧告を、改定を行ってきたというような状況でございますし、また昨年人事院勧告準拠、国公準拠というような自治体について、今回改定を見送るというような自治体については、少し格差があるのかなというふうに受けとめておりますし、私どもはそれはやはりこれまで、昨年まで国準拠で、県準拠に移行した場合については、昨年人事院勧告に基づいて行った引き下げ幅と、県の人事院が出した引き下げ幅の格差を是正しなければ、今回県のほうに準拠はできないものというふうに受けとめております。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。１番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 今ほど総務課長のお話を、説明等聞かせていただきました。国の基準あるいは県の基準、また他市との比較ということでいろいろ説明をいただきました。本当に魚沼市はどこを向いて仕事をしているのかと言われる根底がそこにあるのじゃないかなという感じがいたします。いろいろな住民訴訟、監査請求、いろいろな場面で今の魚沼市内、住民の怒りの矛先が向いておるわけでございます。その根底にはやはり不公平感ですかね、を訴えるものがそこにあるわけでございまして、やはり市民の負担という部分がふえてきている中で、やはり市の職員が一定の恩恵と言っちゃあれですけど、人事院に従った中での是正しかできないということになると、やはり市民も一つ二つやっぱり物を申す人が多くなるということが全体的に言えてるわけなんですけども、やはりこれは市政とすると独自削減ということをやはり、例えば人事院の基準に従ってもやはり人事院に従っているという言い方ではなくて、独自削減という部分をやっぱり打ち出して、身銭を切る覚悟といいますか、その辺が市民に伝わらないと、やはりこの不公平感というのはなかなかなくならない中で、住民訴訟あるいは住民監査というまた市民の怒りの矛先が向いてくるんだと思うんですけども、その辺についてやはりきちんと労使交渉も大事ですけれども、議論をしていただいて、魚沼市の行政職はどちらを向いて仕事をしているのかということを、きちんと市民にわかるやはり方向性というのが必要だと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） 給与につきましては、これまでも人件費の抑制、それから時間外勤務手当の縮減というようなことで、附帯決議等もいただいた経過もございます。当然私どもも給与の改定等に当たっては、市民に説明ができるやはり改定が必要だろうというふうに思っておりますし、当然組合との合議も必要だとは思いますが、まず市民目線の中でのやはり情勢判断だというふうには思っております。ただ、私どもが一方的にやっぱり給与をもらうということではなくて、市民の立場に立った給与でなければならないというふうには思っておりますし、またその中で独自削減についてもこれまで市長の考え方も議会の中で申し上げてきたとおりでございますので、その必要性があればそれも考えていくということだろうと思っております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 考えていくということだろうということではなくて、考えていただきまして、やはり人事院の言葉を使っている以上、なかなか市民にはその内容等が伝わらないこともありますんで、やはり独自削減という中である程度行政職のほうも身銭を切っているんだという姿勢がやはり伝わることが大事かと思うんで、その辺をよく検討いただいて、きちんと労使交渉に臨んでいただきたいと思うわけですけども、その辺についてもう一点だけお答えをお聞きして終わりにします。
議長（佐藤 守） 池田総務課長。
総務課長（池田耕太郎） そのように心得て対応していきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第97号については、会議規則第37条３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第97号については委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。討論はありますか。原案に反対者の発言を許します。15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫君） 日本共産党を代表しまして、議案第97号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正案に反対する討論を行います。日本経済の最大の問題点は、国内消費が低迷を続けているために、いつまでたっても景気がよくならないことであります。財政支出による公共投資は減少し、一般家庭の消費支出は収入がふえないわけでありますから、伸びてみようがありません。企業は国内の需要が当てにできないことから、輸出によって収益を上げることに勢力を注ぐことになります。しかし、輸出によって大きな収益を上げたり、あるいは工場の海外移転によって多国籍企業化することができるのは多くの場合大企業に限られます。大多数の中小企業とその多くが勤労者である一般国民は、はっきり言ってこの20年間不景気のどん底に落とされたまま、いつまでたってもはえ上がることができない状態であります。経済の統計で時々日本のＧＤＰ伸び率がプラスになったりするのは、輸出関連の大企業が巨大な収益を上げた結果が経済全体の統計に反映しているにすぎません。問題は、国内の一般庶民の懐ぐあいをどうしたらよくすることができるかであります。ここに地域の経済、国内の経済を低迷から脱出させる最大のかぎがあるのであります。
公務員給与をもっと下げろという声があちこちで聞こえますが、この議論は一般住民のうっぷん晴らしには役立つかもしれませんけれども、地域の経済を好転させ、人々の生活を向上させるために役立つ議論ではありません。都会でも地方でも生活保護基準と同じぐらいの低収入で働いている人々が少なからずいることは事実です。しかし、それは民間企業だけのことではありません。公務員の中にも特に非常勤職員の多くが月10万円をわずかに上回る程度の収入で、一家の収入を支えなければならないというような例は少なくありません。職場が大きいか小さいかによって、また正規職員が非正規職員かによって大きな差別と格差が存在することは、民間にも公務員にも共通した問題であります。このことは解決を迫られている課題であることは明らかでありますが、公務員給与を下げろと叫んでいるだけで解決できるものでないことも事実であります。
国の人事院はことし公務員給与の減額勧告を出したのでありますが、しかしご承知のとおり政府はこれを実施せず、人事院勧告とは別の給与削減措置を考えているようであります。ただし、それがいつどのような形で実現するかはまだ確定しておりません。県はどうかといいますと、新潟県人事委員会は給与の官民格差の調査を行った結果、県の公務員給与は平成23年度は引き上げも引き下げも行う必要がないとの結論を出したということであります。したがって、新潟県職員の給与についてはことしは変更がありません。県内各市町村はどうかと申しますと、先ほど答弁があったとおり、県が給与改定をしないのであればということで、職員給与は改定しないというところがほとんどであります。そういう状況の中でなぜ魚沼市だけが国が実施しない給与改定をあえて実施するのか、その点は全く理解することができません。魚沼市の職員給与が国や他市町村に比べて特別高いというならいざしらず、ラスパイレス指数では92.1の魚沼市は、よそに比べて平均して８％も低い給与であります。職員に対して財政状況改善のために協力を求めるということであれば、組合との話し合いによる合意をあくまで追求すべきであって、今回のような見切り発車的な対応はすべきではありません。以上の理由から本案には反対いたします。
議長（佐藤 守） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） これで討論を終結します。
これから議案第97号 魚沼市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決します。異議がありますので、起立によって採決します。本件は、承認することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
議長（佐藤 守） 起立多数であります。よって、議案第97号、原案のとおり可決されました。
議案第９８号 建物の取得について
議長（佐藤 守） 日程第６、議案第98号 建物の取得についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議案第98号、議案第98号 建物の取得について、議案書の43ページであります。雇用促進住宅、広神宿舎を取得し、市有新保住宅として運営するため、地方自治法第96条第１項及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては土木課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 補足説明を求めます。椿土木課長。
土木課長（椿 正道） それでは、議案第98号の補足説明をさせていただきます。雇用促進住宅広神宿舎につきましては、魚沼市に対しまして平成17年の８月及び平成20年の２月に当時の所有者であります雇用能力開発機構により住宅譲渡についての意向確認がありました。譲渡希望がない場合は、住宅を廃止するとのこともありましたので、平成21年３月に譲渡希望を回答したところであります。平成23年の６月に譲渡決定を受け、９月27日に仮契約を締結したものであります。建物の所在地は、魚沼市新保120番１でございます。建物の詳細は共同住宅を初めとして44ページの別紙のとおりであります。取得価格につきましては、2,596万9,125円でございます。契約の相手方は独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構であります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） これで提案理由の説明を終わります。これより質疑を行います。質疑ありませんか。８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 譲渡契約時に入居世帯は何世帯だったでしょうか。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 現時点の状況でございますけれども、平成20年から入居募集の停止中でございまして、全部屋数40戸、このうち26室が空き室状態になっております。以上でございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。５番、関矢孝夫議員。
５番（関矢孝夫） これは築何年たっているのかと、それから評価をした場合、2,596万9,000円、高いのか安いのか教えてください。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 築年数につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんのでわかりませんけれども、価格につきましては機構側は２社の不動産鑑定を行いまして、その評価額の平均額の２分の１の価格に消費税を加えた額でございます。以上でございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫君） ひとつお聞きしますが、現在の入居者はそのまま住み続けることができることになっておりますか、その点はどういうことになっていますか。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） ２分の１の価格で譲渡する条件として、今おっしゃられたような現在入居中の方は引き続きそこに入居することができるという条件がございますので、そのようなことでございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） ひとつ質問したいと思いますが、今回雇用促進住宅40世帯分なんですが、市営住宅として公営住宅がふえるということになります。現在市で保有している住宅かなりありますが、適正数というのはどのように考えていますか。幾らどんどんこういった建物が出てきて全部それが必要ということではないと思うんですが。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 現在適正数ということにつきましては特に定めておりませんけれども、その状況、必要状況に応じまして、例えば古くなった住宅でございますとか、そういったもので入居者が少なくなったあるいはいなくなったところにつきましては、順次整理をして、取り壊しをして整理をしているところでございます。以上でございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。19番、榎本春実議員。
19番（榎本春実） 市有住宅条例の一部改正ということですが、建物はわかるんですけれども、土地はどうなっているんでしょうかね、市有地なんですか。
議長（佐藤 守） 今議題にのっているのは建物の取得についてであります。
19番（榎本春実） それはわかりますけれども、土地は市有地なんですか。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 土地も機構のものとなっております。それも含めまして、同じようなやり方で２分の１、不動産鑑定評価額の２分の１の価格での取得となります。
議長（佐藤 守） 19番、榎本春実議員。
19番（榎本春実） そうすると、一切入っているということですね、土地も。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 2,500万円の中には土地のものは入っておりません。建物の６棟分のものだけでございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 今のはっきりしないからちょっと聞かせてくださいよ。市有地でない、機構の土地、それは取得するのかしないのか、そこをはっきり教えてください。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 取得します。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） だから市有地なのか、機構の土地なのか、そこをまずはっきりさせてもらって、それで今回建物の取得だから土地の取得はしないということであれば、いつするのか、それも教えてください。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 土地につきましても、機構のものとなりますので、取得することになります。ただ、議会案件といたしましては、建物の2,000万円、これが議会案件になりますので、これを今回提案させてもらったものでございまして、そのほかの議会案件でない部分で土地の取得をさせていただくところでございます。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。２番、渡辺一美議員。
２番（渡辺一美） そちらはお幾らになるんですか、土地のほうは。いつごろ取得するんでしょうか。
議長（佐藤 守） 椿土木課長。
土木課長（椿 正道） 土地につきましては、全部で3,798.5平米になります。不動産鑑定の評価額の平均額が1,788万5,000円となりますので、その２分の１の894万2,500円となります。これにつきましては、９月27日にこの土地も入れた格好で仮契約というのを結んでございますので、それにつきましてはこの議決でもちまして取得になります。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号については、会議規則第37条３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第98号については委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第98号 建物の取得についてを採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。
議案第９９号 魚沼市有住宅条例の一部改正について
議長（佐藤 守） 日程第７、議案第99号 魚沼市有住宅条例の一部改正についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議案第99号 魚沼市有住宅条例の一部改正について、議案書の47ページであります。今ほど取得について議決をいただきました雇用促進住宅広神宿舎について、市有新保住宅として運営するため、関係条例の改正を行うものであります。詳細につきましては土木課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 補足説明を求めます。椿土木課長。
土木課長（椿 正道） それでは、議案第99号の補足説明をさせていただきます。51ページの魚沼市有住宅条例新旧対照表をごらんください。別表１から別表３号におのおの新たに取得いたします新保住宅に関する記述をつけ加えるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
議長（佐藤 守） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第99号については、会議規則第37条３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第99号については委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第99号 魚沼市有住宅条例の一部改正についてを採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。
閉会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本臨時会の会議に付された事件はすべて終了しました。これで会議を閉じます。平成23年第３回魚沼市議会臨時会を閉会します。ご苦労さまでございました。
閉 会 （午前１０時５５分）