平成２３年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成２３年１２月９日（金曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 請願書の取り下げについて
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 住 安 孝 夫 １６番 大 塚 フ ミ 子
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 浅 井 守 雄
２１番 星 謙 一 ２２番 星 孝 司
２３番 佐 藤 守
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
市 長 公 室 長 小 幡 誠
総 務 課 長 池 田 耕 太 郎
財 務 課 長 渡 邉 隆 夫
市 民 課 長 穴 沢 邦 男
福 祉 保 健 課 長 桜 井 伸 一
新 病 院 対 策 課 長 榎 本 勝
農 林 課 長 森 山 芳 康
商 工 観 光 課 長 山 本 慎 一
土 木 課 長 椿 正 道
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
企 業 課 長 滝 沢 稔
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 井 上 正 夫
市 長 公 室 次 長 酒 井 修
市 民 課 廃 棄 物 対策室長 井 口 均
福 祉 保健課子育て支援室長 佐 藤 和 裕
農 林 課 農 地 室 長 佐 藤 修
土 木 課 建 設 室 長 星 正 太 郎
土 木 課 都 市 整 備 室 長 桜 井 滋
教 育 委 員 会生涯学習室長 柳 沢 武 士
市 長 公室総合政策班副参事 森 山 徳 裕
総 務 課 総 務 管 理室主任 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 湯 本 芳 枝
主 任 和 田 純 恵
主 任 櫻 井 正 明
書 記 鈴 木 佳 貴
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、関矢孝夫議員及び佐藤雅一議員を指名します。
議会運営委員長報告
議長（佐藤 守） 日程第２、議会運営委員会報告について、委員長の報告を求めます。森島守人議会運営委員長。
12番（森島守人） おはようございます。議会運営委員会委員長報告をいたします。本委員会は、所管事務につきまして次のとおり調査をいたしましたので、魚沼市議会会議規則第103条の規定により報告をいたします。調査事件名といたしまして、１点目、追加事件について、２点目、その他についてであります。調査の経過を申し上げます。12月８日、昨日、本会議終了後委員会を開催をし、追加事件について協議をいたしました。追加事件についてはこれを受けることとし、その取り扱いについては配付のとおりといたしました。なお、調査の経過等については、お手元の委員会会議録をご参照願いたいと思います。以上、議会運営委員会報告をさせていただきます。
議長（佐藤 守） 委員長に対する質疑ありませんか。１番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 委員長報告についてちょっと質問させていただきたいんですが、きのう一般質問の中で大桃議員が佐藤議員のことについて発言をしておりますけど、それについては議運ではその他の中でもむことはなかったのでしょうか。
議長（佐藤 守） 森島守人議会運営委員長。
12番（森島守人） １番議員にお答えいたします。会議録をごらんいただければわかるとおりでございますが、そのことについてのお話はございませんでした。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 議会運営上のことで、一般質問について、異例発言といいますか、あったわけですので、議運でもむ必要があるんではないかと思うんで、その辺について委員長の答えをお願いいたします。
議長（佐藤 守） 森島守人議会運営委員長。
12番（森島守人） １番議員にお答えいたしますが、私どもはこの書いてあるとおり審査をするのが私どもの、審査とその経過についての議論でありますので、ここに書いてあることでありますので、そのことについては今後すべての委員会の中で、議会が定例会が終わった後に私どもは議会報告の中で、委員会の中でそういうのは取り上げていこうというのが前回の委員会報告の中にございましたので、そのことについては今後の委員会の中で課題とさせていただきたいと思っています。
１番（遠藤徳一） 終わります。
議長（佐藤 守） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 質疑なしと認めます。議会運営委員会報告を終わります。
請願書の取り下げについて
議長（佐藤 守） 日程第３、請願書の取り下げについてを議題とします。平成23年11月15日に受理した新潟県立小出高等学校冬季スキー授業における魚沼市立小出スキー場の存続を求める請願書について、配付のとおり取下願が提出されました。お諮りします。ただいま議題となっております請願書の取り下げについては、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、本請願書の取り下げについては承認することに決定しました。
一般質問
議長（佐藤 守） 日程第４、一般質問を行います。本日は、６人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告８番、議席番号４番、大桃聰議員の発言を許します。４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） おはようございます。２日目の１番手ということで、きのうの佐藤議員と同様緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。きのうの一般質問を聞いておりますと、市長は市民の代表である議員の質問に真摯に答えてはいないと思います。議員が一生懸命質問しているのに、職員のつくった答弁書をただそのまま読めばいいという姿勢なら、この一般質問の存在意義を損なうものだと思いますし、議会そのものを軽視していると言わざるを得ません。きょうはそんな批判が出ないよう、市長には真摯な答弁を期待して一般質問に入りたいと思います。
１点目は、監査委員についてです。通告は、次々辞任する監査委員について、選任した市長の責任を問うということですが、29日の全員協議会で市長から報告があり、代表監査委員が21日をもって辞任したということでした。理由は一身上の都合ということであり、９月定例会も体調不良で出席いただけなかったということからは健康上の理由と考えられ、いたし方がないということもありますが、東日本大震災から間もない３月18日に元代表監査委員が突然辞任され、その後３カ月半もの間、代表監査委員が不在という事態が発生いたしました。今回もまた前代表監査委員の辞任を受けて代表監査委員が長期不在という事態が発生するのではと懸念されますが、簡単に辞表を受理し、辞任を認める姿勢に問題があると言わざるを得ません。辞任の本当の理由が同じではないことは理解しておりますが、次々辞任する代表監査委員を選ばれた市長の選任責任と、簡単に辞任をお認めになる市長の監査制度に関するご認識についてどのようにお考えなのか問うものであります。
２点目は、監査結果についてです。通告では、監査結果の勧告は弁護業務の委任解除と公金差しとめだった。いつまでに履行するかということですが、29日の全員協議会では市に不利な監査結果だった、事前に相談がなかったなどと不満を漏らされ、当該訴訟は11月16日に結審しており、勧告期限の来年１月19日の前日、18日に判決が言い渡されるため、その結果を待って対応したいとし、それまで何もしないと明言されました。そのお考えに変わりはないか伺います。
最後に、３点目です。市長公約の成果と反省点についてです。就任して丸３年、ご自分なりの成果と反省点はですが、新潟県初めての女性市長として鳴り物入りで登場した大平市長もはや就任丸３年となり、任期は残り１年を切りました。私も年をとったせいでしょうか、時間の流れをとても早く感じますが、あっという間の３年間だったと感じています。市長の任期は４年で、とても短く、あれもこれもと掲げた公約をすべて達成することは容易ではないと考えますが、市長が現在思う目に見える成果として何をお挙げになるのか、ご自分なりの成果と、あと１年を切った残任期間に向けての反省点をお聞かせください。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。３点にわたってご質問いただきました。初めに、監査委員についてであります。監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条の規定に基づき議会の同意を得て選任を行っているところでありますが、前代表監査委員からは11月18日に辞任届が提出され、11月21日付で辞任されたことにつきましては、先般開かれた臨時会で報告をさせていただいたところであります。市民を代表して行政の財務状況や財務事務を公正な視点で点検を行う代表監査委員が存在しない現状となりましたことについては、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしている結果となってしまいました。代表監査委員は不在でありますが、後任者の選任につきましては早急に対応していく所存であります。
次に、監査結果についてであります。今回監査委員から提出いただいた内容につきましては、９月21日に第１回の口頭弁論が新潟地方裁判所長岡支部で開かれ、11月16日の第２回口頭弁論で結審となり、１月18日に判決が言い渡される予定となっておりますので、その結果を見た上で対応していきたいと考えております。
次に、市長公約の成果と反省点についてであります。まず、成果についてでありますが、合併してからのさまざまな課題に対し、一石を投じ議論を深めることができました。市民からのご意見も多くいただきましたが、このことも議論を深めることにつながっているのではないかと思います。また、行政改革につきましても現在進んでおり、これも成果として挙げられると思っております。このほか、新たなまちづくりに向かって、まちづくり基本条例を制定し、市民協働体制を整えたことや、コミュニティ協議会の設立運営、支援などによる地域力向上を図ってきたことも自分なりの成果であると思っております。
次に、反省点についてでありますが、一番の大きな課題として、たび重なる災害の対応において多くの課題を残しました。現在、今までの災害対応について検証しながら、安心、安全なまちづくりのための防災対策を進めております。また、情報公開の徹底による市の状況の伝達についても公開方法等の課題が挙げられます。今後は広報などをさらに充実させ、市民の皆様にわかりやすい形で市の状況をお知らせする必要があると考えております。
いずれにいたしましても、残された任期の中で新しいまちづくりに向かって、より一層の丁寧な説明と対話を重ねながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 監査委員については、責任をどう感じているか通告しているにもかかわらず、お答えいただいておりません。お答えください。
監査委員についてなんですが、以前の一般質問でもただいまの答弁と同様の、以前の一般質問で選任責任を問うたときも議会も同意したなどと議会に責任を押しつけるような発言があったと私は記憶しております。今回いかに健康上の理由であろうとも代表監査委員がまたまた不在で、後任がいつ決まるともわからないという事態では、市長の選任責任は明白であり、どういった形で責任をとるおつもりなのかお聞かせください。これは２度目ですよ。
また、もともと市長は監査制度を熟知しておらないようです。監査制度は、当局の行政執行が不正、不法ではなく正しく行われていることの担保であり、この制度を軽んじれば当局による行政執行は市民に対する正当性を失い、行政みずから不正を行っていると暴露しているようなもので、絶対にやってはいけないことなのです。責任も余りお感じではないようですので、ひとつ事実関係だけを伺います。
前代表監査委員は、先ほど市長が申されたように18日の日付で辞表を出され、文面には21日付で辞任したい旨の届けだったということですが、監査結果通知書を出した18日に辞任したという情報が流れました。これは結果的に誤報となったわけですが、なぜこのような誤報が流れたのか、辞表を受け取った市長が勘違いなさったということなのでしょうか、お答えください。
今の監査委員についての再質問では、責任をどうおとりになるつもりなのかと18日辞任の誤報は辞表を受け取った市長の勘違いなのかの２点です。
２番目です。監査結果については、判決まで何もしない考えに変わりはないというお答えですので、それは仕方がないですが、この監査結果通知書を読んでみますと、確かに市長が全員協議会で不満を漏らすような市に不利な勧告がなされ、弁護士との委任契約を解除し、必要な措置を講ずることとなっており、履行期限が平成24年１月19日となっております。確かにそれまでに履行すればよいというようにもとれますが、文脈から理解すると、監査委員のお考えは、市民が市を住民訴訟で訴え、それを市が公費を使って応訴する、その応訴費用をめぐって損害賠償訴訟が提起され、また応訴するという市民と市との争訟、応訴の連鎖を断ち切りたいという強い思いが読み取れます。監査委員の真意もそこにあると私は考えます。市長は１月18日の判決では勝訴するとお考えでしょうし、多分そうなる可能性が高いと私も思いますが、仮に勝訴判決が出ても原告は控訴するつもりでしょうし、市が勝訴しても裁判の連鎖はとまりません。さらに、29日の全員協議会でも申し上げましたが、監査請求に関する住民訴訟は監査結果の通知から30日以内に提訴しなくてはならず、12月16日までに訴状を裁判所に提出しなければ無効となります。この期間の間に目に見える形で何らかの措置を講じなければ、魚沼市４件目の住民訴訟が提訴されることは火を見るよりも明らかです。裁判の連鎖をとめたいという監査委員の真意を酌み取れば、判決まで何もしないということは監査制度の冒涜、市民に対する背任に当たると考えます。いま一度、お考えを変えるつもりはないか伺います。
また、住民監査結果通知書は18日に監査事務局長から請求人代表に手交されました。手交されましたが、その後代表監査委員が辞任した、無効だから返してくれと回収されたということは本当なのでしょうか。また、その指示は市長みずからお出しになったのでしょうか。その判断はいかなる理由によるものか明らかにしていただきたいと思います。
監査結果についての再質問は、判決までは何もしないというお考えを変えるつもりはないか、一度手渡した結果通知書を回収したことは本当か、その指示は市長によるものなのか、その指示の理由は何かの４点です。答弁漏れのないようお答え願います。
最後です。市長公約の成果と反省点についてです。一石を投じた行革、なかなか目に見えないというところだと私は思います。反省点の中でも情報公開などは私が情報公開請求してもほとんど出てこない、黒塗りで出てくるというようなことからでは余り真剣に取り組んではいただけてはいないのではないかと私は思っています。市長が当選してから丸３年、私ども議員が当選してから２年半が経過いたしましたが、日増しに当局と議会の対立が深まっているような気がしてなりません。すべての責任が市長にあるとは言いませんが、大半は議会との合意形成を軽んじてきた結果だと思います。スキー場再編計画や庁舎問題、今総文で問題になっている新消防庁舎の建設、職員給与の問題、先ほどお話が出ました豪雪や水害の災害対応、井戸掘り事件に端を発した住民訴訟問題、文化会館や干溝歌舞伎の問題など、数え切れない問題が山積しております。一つも解決のめどが立っていないと言っても過言ではないと思いますし、ますます混迷を深めていると感じています。このことの責任を感じるのであれば即刻退陣いただきたいと思いますが、責任をとっておやめになるおつもりはありませんか、伺います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず最初に、監査委員の不在についてでありますけれども、監査委員は健康上の問題で辞任をされたというふうに考えておりますし、本人も私のところに、余り健康上よくないと、このまま続けるのは大変だということで辞表を出されております。このことについて責任というよりも、私はまず健康上の都合であれば、やはりそれはとどまっていただくにも非常に難しいところはあるかなと思っていました。責任は、これから新しい監査委員をまたお願いすること、そしてまたそれぞれこれからの監査についてまた充実させていくことが私の責任だというふうに思っております。
それから、次の監査結果についてということでありますが、もう１月18日に判決が出るわけです。これまでこの住民訴訟の問題については議員からも質問もありましたし、そういったところで最終的な結果が出た中でこれからのことをまた考えなければならないというふうに思っております。
次に、成果と反省点ということでありますけれども、まだ３年、あと１年、残り１年の中で今いろいろ議論されていることの結果も出てくることはあると思いますし、また結果が出せるようにこれからも努めてまいりたいと思います。また、議会との対立というような話もありますけれども、私はいろいろな課題について議論を深めていくことは大切だと思っておりますので、そういった皆さんとの議論を深めていく中で最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っております。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 再質問の中で私は監査委員について辞任の日付は勘違いなのか、監査結果については回収したことは本当か、市長の指示か、指示の理由はと事実関係について聞いておるんですよ。資料がないとかという話じゃないんですから、ちゃんと答弁させてください。
議長（佐藤 守） 今の２点について答弁求めます。大平市長。
市長（大平悦子） １点目の私が皆さんに監査委員が、18日に辞任届が監査委員から出されて、21日付で辞任したということをこの場で報告をさせていただきました。勘違いだったかという、それがどういうふうに皆さんのところに出たかわかりませんが、私は今申し上げたとおりの報告で特別勘違いというふうには思っておりません。
それから、回収したかということでありますが、私のところにある書類と、それから提出された書類の代表監査、それから議会選出の監査委員、ちゃんと両方の名前が上がっているかどうかという確認をさせていただいただけであります。特別回収ということではありません。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 議長、議事進行。再々質問ではありません。監査委員結果については、今、回収したことについてお答えいただいて非常に不満ですが、市長の指示なのか、指示の理由はということをお答えください。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 確認させていただくということで私がもう一度提出させた提出先から持ってくるようにということは私は申し上げました。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 再々質問です。監査委員についてです。責任をどうとるかの中では次の代表監査委員を早急に選任することが私の責任だと、監査制度を充実させることが責任だとおっしゃっておりますので、それも一つの責任のとり方でしょう。早急に選任なさったほうがよろしいかとは思います。
それから、先ほど辞任の日付は勘違いなのかということなんですけど、勘違いでないということでよろしいんですね。18日に回収に来たのはその辞任の日付の勘違いではなくて、代表監査委員のお二人、代表と議選の監査委員の名前がきちんと書いてあるかどうか、それを確かめたかったと、こういうことなんですね。
監査委員についての再々質問に入ります。自治法の243条の第９項では、第４項の規定による監査委員の勧告があったときは当該勧告を受けた議会長、その他の執行機関または職員は当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない、この場合においては監査委員は当該通知にかかわる事項を請求人に通知し、かつこれを公表しなければならないとあり、これはもう監査結果通知を出した後の話なんですけど、とあり、本来であれば監査結果を出された代表監査委員にその職務まで全うしていただきたかったのですが、健康上の理由となれば仕方がないということで、あとは議選の監査委員に頑張っていただくほかはないのですが、また住民訴訟が出る可能性もありますので、お一人では荷が重いと思われます。先ほど早期に代表監査委員を選任したいと市長はおっしゃいましたから、後任の代表監査委員を選任するめどはいつごろとお考えなのか伺います。
次、監査結果についてです。判決まで何もしないというお考えにお変わりはないということなので、それは市長のお考えなので、それは私がどうこう言うものではありません。
回収したと私は認識しておりました。でも、名前を確認するために回収なさったんですよね。それは市長が指示をして監査事務局長がとりに行ったと、こういうことでしょう。自治法の200条第７項には事務局長は監査委員の命を受け監査委員に関する事務に従事するとあり、監査事務局長は本来市長の命では動けないのです。私は、複数の証言から、市長の指示を受け監査事務局長が代表監査委員は18日に辞任した、同じ日付の監査結果通知書は無効だから返してくれと言って請求人から一回手渡した通知書を取り返したと聞いております。29日の全員協議会では、市長は代表監査としては私のところにも来ていない、詳しい当局との話をしなかった結果である、この結果を見たときに私はこれは違うでしょうという話はさせていただいた、既にでき上がっていたため、意見として受けとめさせていただいたと発言されたように、市に不都合だから、辞任の日付をわざと勘違いして、市長が指示をし、監査事務局長に回収を命じ、内容を書きかえようとしたが、監査委員の固辞によりそれができなくなり、18日付の監査結果通知書が21日に再度届けられたと認識しておりますが、事実関係に間違いはないでしょうか。ないのであれば、一連の市当局の動きは先ほどから申し上げている監査制度に対する冒涜、市民に対する背任行為ということになります。本当に都合の悪い監査結果通知書を当局の都合のいいように書きかえるような指示を出されたということなら、これは大変なことで、大問題になるのです。まずは監査委員を飛び越えて市長が監査事務局長にそのような指示をしたということなら、刑法第193条の公務員職権濫用罪が適用されるでしょうし、監査委員に監査結果を書きかえるように強要したのであれば、同じく刑法第223条の強要罪が成立し、その際脅迫があれば222条の強迫罪も適用されるかもしれません。現在告訴、告発の動きがあるように聞いておりますが、事実関係を含め、市長がおやりになったことの重大性をどのように考えるか伺います。
最後です。市長公約の成果と反省点について。私は、今定例会に市長不信任議決案を提出しようと思っておりましたが、提案に必要な定数の12分の１、私のほかにもう一人の賛成が得られず、断念をいたしました。しかし、市長不信任の思いは強く、一日でも早く退陣していただきたいと思っております。今のお話ですと、おやめになるおつもりはないということですので、私としてはなすすべがありません。もし仮に、仮定の話で申しわけありませんが、このまま何事もなく無事に来年11月の任期満了をお迎えになられたとした場合、２期目に向けて市長選に出馬なさるおつもりなのかどうか、今現在のお気持ちをお聞きして私の一般質問を終わります。
議長（佐藤 守） ４番、大桃議員、今ほど述べられた関係につきましては通告外でありますので……〔「通告外じゃないじゃない」と呼ぶ者あり〕注意してください。〔「通告外じゃないと思います。関連しているでしょう。どこが違うんですか」と呼ぶ者あり〕答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、代表監査委員の書いた監査意見書を私が都合が悪いからといって書きかえようとしたかということでありますが、そのまま戻させていただきました。書きかえようなんていうことは考えておりませんでした。
あと、選任のめどにつきましては、今それぞれ当たっているところであります。いつまでという答えはまだ出せない状況であります。以上です。
議長（佐藤 守） 次に、通告９番、議席番号９番、星吉寛議員の発言を許します。９番、星吉寛議員。
９番（星 吉寛） ９番、星吉寛です。通告に沿って、林業について質問をいたします。
魚沼市の森林は、総面積の84％を占めております。林産物の供給や環境保全、温暖化防止などを含め大きな財産であります。かつては山がまきや建築用の木材、山菜の供給源で、地域の雇用を生み、地域経済に大きく貢献をしてきました。1960年の木材の輸入自由化以降、安い外材に押され、木を切れば切るほど損が出るため、間伐や枝打ちなどができないまま山が荒れ、今年の７月には大きな豪雨災害が発生しました。農業と同じく森林は国を守る大きな役目を持っております。材木は輸入できても森林は輸入できないということだと思っております。農村を大切にしない国は必ず滅びています。きのうも五十嵐議員からＴＰＰについての発言があったわけでありますが、日本がＴＰＰに参加すると農業や地域経済に壊滅的な打撃を与えることは、自由化された林業の今の姿を見れば明らかであります。景気の低迷や高齢化などに歯どめをかけ、雇用を守り、地域経済の活性化を図るため、この84％の森林や林業の利活用が大きな課題であります。そこで、４点について伺います。
１点目です。平成20年から30年までの魚沼市森林整備計画は４年目になります。この魚沼市森林整備計画の実施状況や検証など、どのように評価しているかお尋ねいたします。
２点目です。魚沼杉のブランド化には間伐、枝打ちは欠かせませんが、今年から切り捨て間伐の補助金がなくなり、間伐材等の処理負担がふえることになります。間伐材等の利活用と雇用を守るため、官民一体でペレット燃料の生産施設を建設すべきではないか。また、ペレット燃料の消費拡大を図るため、公共の施設での活用とペレットボイラーやペレットストーブなどに対し支援策の強化が必要ではないか、見解をお願いいたします。
３点目です。市民の財産である市有林は、民有林のモデルとなる保育管理が求められます。そのため、市有林の林道、作業道を整備し、生産目標に合った間伐、枝打ちを行うべきではないか。また、今後の市有林の管理体制をどのように考えておるのかお尋ねいたします。
４点目です。公共の建造物について、地元産の木材の積極的な活用を図るため、新病院、守門こども園には地元の木材を活用する計画だと聞いております。今後の計画も含め、具体的に地元産木材の活用をどこまで検討されているのかお尋ねいたします。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 林業振興について、４点にわたってご質問いただきました。初めに、森林整備計画や主要施策の実施状況であります。魚沼市森林整備計画は10年間の計画であり、５年ごとに見直すことになっております。現行計画は、議員おっしゃるとおり、平成20年４月を計画始期として、現在４年目に入っております。10年後の木材自給率50％を目指すという政府目標により、森林法の改正や全国森林計画の変更を初め上位計画の変更が行われることにより、魚沼市森林整備計画においても森林経営の集約化の促進に関する事項を加えるなど、現在見直し作業を進めております。
主要施策の実施状況といたしましては、平成20年度に魚沼市森林整備推進補助事業の創設を行いました。これは、森林所有者が国や県の補助事業を活用して保育事業等を行う場合の上乗せ補助事業であります。これにあわせて、補助対象事業として材を合板工場へ運搬する経費の項目も加えました。また、本年度は作業道の開設も補助対象とする制度拡充を行いました。
森林の施業につきましては、市がみずから行う造林事業、いわゆる市行造林の推移となりますが、新植はなく、すべて間伐、枝打ち等、いわゆる保育事業として、平成20年度約60ヘクタール、平成21年度約85ヘクタール、平成22年度約75ヘクタールを実施しております。また、平成23年度については見込みとなりますが、約25ヘクタールにおいて実施しております。なお、平成22年度には作業道の開設と同時に利用間伐に取り組みました。今後も積極的に計画する所存です。
次に、官民一体での木質ペレット工場を建設すべきではないかとのご質問ですが、現在、南魚沼地域管内には民間のペレット工場２社とチップ工場１社があります。まずはこれらの工場と十分連携をとることが重要だと考えております。市内への工場建設につきましては、必要性の適否を初め、イニシャルコストやランニングコストなど将来負担を十分に調査研究する必要があるものと考えております。また、木質ペレットの消費拡大を図るため、実証実験として平成22年度に堀之内公民館ロビーにペレットストーブを設置しております。なお、まきストーブやペレットストーブの購入費の一部について補助金を交付しております。
次に、市有林の管理体制についてであります。市行造林の保育事業につきましては、雪起こし、下刈り、除間伐、枝打ち等があり、補助事業を有効に活用し、林の状況に応じ適正保育を実施しております。また、材を活用する利用間伐については、近年の木材価格の低迷から合併以来行っておりませんでしたが、昨年度松川地内で作業道開設と同時に利用間伐を実施しました。作業道の開設は、搬出道としての効果はもとより、開設後も造林地の管理道として活用され、作業の効率化が図られております。
今後の市有林管理は、現状を踏まえ、引き続き市内森林組合の専門的知識を活用しながら適正保育に努めてまいります。また、引き続き作業道を整備するとともに、生産目標に適合した間伐、枝打ちを実施してまいります。本年度は、７月の豪雨災害により作業道の開設や利用間伐が思うように進みませんでしたが、次年度以降は政府目標を踏まえ実施してまいりたいと考えております。
次に、公共建築物への地元産材の積極的利用についてであります。このことにつきましては、本年６月定例会において渡辺一美議員にお答えしたところでございますが、昨年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、県もこれに準じた基本方針を策定し、県産材の利用推進を図っております。市といたしましても、今後計画的に整備していく公共建築物等には地元産材を積極的に使用するとともに、ペレットボイラーの活用などにつきましても推進を図ってまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） ９番、星吉寛議員。
９番（星 吉寛） １点目の森林整備計画についてでありますが、大変積極的に取り組んでいます。ただ、今後の取り組みについてでありますが、５年ごとに見直すということであります。来年が５年目になるわけですが、特に森林を持っている人が積極的に間伐等々を行う体制づくりを考えながら、今後の取り組みを発展させていただきたいと思いますが、その辺の考え方をお願いをしたいと思います。
それから、２点目のペレット燃料の生産施設の建設であります。答弁のとおり民間会社でペレット製造が行われております。大変大きい施設でありますので、簡単に取り込めないことも理解できるわけでありますが、魚沼市にとってペレットをつくる機械さえあれば、山が灯油のような燃料に変わる可能性もあります。そのことは雇用、地域活性化に役立つものと思っております。
そこで、昔の炭焼きの感覚でペレット燃料をつくることのできる小型のミニペレット製造機も開発されております。希望者にこのミニペレット製造機の管理を委託し、問題点や課題を検証しながら計画的にこのミニペレット製造機の普及を図るべきだと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
また、堀之内のユリ農家でありますが、現在ハウス用ボイラーは約150台ぐらいがあると聞いております。ただ、燃料代の削減が課題になっております。このペレットボイラーについては200万円程度ということも聞いております。灯油代がリッター70円以上であればペレット燃料のほうが有利になるということも聞いております。12月６日の佐藤議員に対しても市長は今後ペレットボイラーの利用活用を考えていくと答弁しております。そこで、園芸農家にハウス用ペレットボイラーの管理を委託し、灯油との性能、燃費などを比較し、問題点や課題を検証し、計画的にペレットボイラーの普及を図るべきではないかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目の市有林の管理体制についてでありますが、このことについても積極的に取り組みをしているという答弁でありますが、ただ魚沼市森林整備計画の中には市有林を利用し、実験的な森林を造成し、一般に開放し、学習活動に広く利用することが決められております。この実験的な森林の造成等はどのぐらい今取り組んでおるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
４点目でありますが、公共建物等の地元産木材の活用についてであります。答弁のとおり、平成22年に木材に関する法律が制定され、公共の建物等の地元産木材の活用が求められております。
そこでお聞かせ願いたいんですが、これから井口小学校が建設予定でありますが、この井口小学校を木造で建設する考えはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
それと、せっかく法律ができております。公共施設の木材比率、これを義務化するべきではありませんか。できれば公共施設をつくる場合どのぐらい木材を使うのか、この比率を条例で決めるべきではないか、これについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初ですが、森林については今緑の分権改革ということで魚沼市も２年目に入っております。さらに進めていくという考えであります。
それから、ペレットについてですけれども、地元で工場つくるという考え方はこれから進めていきたいというふうに思っております。やはり地元で切った木は地元で販売していくということで、これは一つの６次産業化を進めていく大切な仕組みとなることと思っております。今後あらゆる可能性を模索した中でこの林業を考えていければと思っております。
それから、花卉農家がペレットボイラーをという話でありますが、当然こうしたハウス栽培等に暖房等が必要なわけですが、この花卉農家がペレットを使用することが可能であれば、市としてもこういった事業は推進していくべきだというふうに考えております。具体的なその支援の仕方等は今後の検討となろうかと思いますが、やはり市の政策の中に考えていきたいというふうに思います。
次の森林の造林についてですけども、これは担当課のほうで説明をいたします。
次の井口小学校の木材使用ということですが、どの程度の木材で建物ができるかというのはこれからの検討になりますが、考え方としては木を使った建物というふうに考えております。
それから、公共施設で木材を使う比率を条例化したらどうかということでありますが、今ご提案いただきましたので、それがどういう形でできるのか、まだまだやっぱり設計等含めて考えていかなければなりませんので、それは今後これからの建築物の木材使用ということで考えてみたいというふうに思います。以上です。
議長（佐藤 守） 森山農林課長。
農林課長（森山芳康） 市有林の活用の中で児童の教育的な面というようなことのお尋ねもあったかと思いますので、そのことに関しては福山森林体験の家等の活用をさせていただいているほか、なかなか入り客等々に全部結びついていない部分もございますが、そういう活用の仕方をいただいております。
あと、森林のことについては、ちょっと私今質問の途中で別の調べをしておりまして、お聞き逃ししてしまいましたんで、確認をさせていただきたいのですが。
９番（星 吉寛） 終わります。
議長（佐藤 守） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告10番、議席番号18番、大屋角政議員の発言を許します。18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） 通告に基づきまして質問を行います。まず初めに、自然エネルギーの普及と雇用拡大についてであります。福島第一原発事故を受けて、福島県知事は原子力に依存しない社会を目指すべきとして、原発から決別する姿勢を明らかにしました。この考えは日本じゅうに、あるいは世界じゅうに広がっているものと思います。そこで、今後のエネルギー政策を大転換し、自然エネルギーの研究開発、普及を急速に進めていかなければならないと考えるものであります。魚沼市においても自然エネルギーの普及に取り組んでいるが、私の思っているところでは、思うように進んでいないように思います。
この問題では、日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っております。現在の技術水準や社会的制約を考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と環境省などでも推計されております。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍であります。また、世界の自然エネルギーの発電設備容量は合計で2010年に３億8,100万キロワットとなり、原発の発電容量３億7,500万キロワットを追い抜きました。原発を2022年までに全廃するとしたドイツでは、発電に占める自然エネルギーの割合を現在の16％から2022年までに35％、2050年までに80％にするエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。さらに、日本国内では、まちおこしとして太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進め、電力自給率27％をさらに高めようとしている高知県檮原町や、電力自給率180％以上を達成した岩手県葛巻町のような先進例も生まれております。
このように、自然エネルギーの開発を進め、新しい仕事と雇用を創出していくことも必要と考えます。太陽光や小水力発電、雪エネルギー等、この地域に合った自然エネルギーの研究開発、普及に取り組むプロジェクトチーム、行政、専門家、市内関係業者、団体等、市民も交えて、を創設し、取り組んではどうでしょうか。この取り組みで新たな雇用も生まれると考えますが、市長の見解を求めるものであります。
次に、地域おこし、仕事おこしについてであります。現在、地域経済は縮小傾向にあるように感じております。これは私だけかもしれませんが、これからはみずから地域を興す、仕事を興すということが必要になってくると思います。そのためには、先ほどの自然エネルギーの開発、普及や、その他地域でないもので求められていることなどをリサーチし、市民に情報提供して新たな分野の仕事をつくっていく、そして人材としては経験豊富な退職者を中心に地域おこし、仕事おこしに参画してもらい、将来新たな地場産業として発展させることで若者も含め雇用の拡大につながっていくと思います。こうした地域おこし、仕事おこしの仕組みづくりなどに取り組んではどうか、市長の見解を求めるものであります。
次に、介護保険についてであります。さて、介護保険がスタートして11年目となりますが、その間介護サービスの総量はふえましたけれども、歴代政権の社会保障費削減路線のもとで負担増やサービス切り捨て、介護報酬削減などの改編が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しております。介護費用の１割という高過ぎる利用料負担のため、支給限度額の６割弱しかサービスを使われていないなど、低所得者が必要なサービスを受けられない実態が深刻化しております。要介護認定で軽度と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなるなど、介護取り上げも重大問題であります。特養ホームの待機者が全国で42万人を超え、政府の療養病床削減方針によって病床を追い出された人が行き場を失う介護難民がふえ続けています。たび重なる介護報酬の引き下げのために介護現場の労働条件は劣悪化し、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊も叫ばれております。こうした事態の大もとには国庫負担が２割しかないという制度の根本矛盾があります。介護保険が始まったときに、それまで介護費用の50％だった国庫負担割合は25％とされ、その後さらに23％程度に引き下げられました。現在は在宅介護25％、施設介護20％とされ、総計はサービスの利用状況により変動しております。公費負担が制限されるもとでは、給付費増は保険料引き上げに直結いたします。
こうした経過の中、国は第５期の介護保険料が現在の平均4,160円から5,200円程度になるとの試算を示しておりました。これでは25％の引き上げとなり、負担感がふえます。そこで幾つか質問するものであります。
１点目は、魚沼市の第５期平均介護保険料の試算はどのくらいになるのか。
２点目は、介護保険料の値上げ抑制のため介護給付費準備基金は全額取り崩し使うことや、それでも引き上げ幅が大きいときは国に負担を求めるとともに、一般会計からの繰り入れで引き下げを図るよう求めるものであります。見解を求めて、これで終わりといたします。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ３点にわたって質問いただきました。初めに、自然エネルギーの普及と雇用拡大に向けた取り組みについてであります。ご案内のとおり、福島第一原発の事故以降、自然エネルギーに対して全国的に高い関心が寄せられているところでありますが、本市では既に平成21年度から取り組みを進めており、３年目を迎えています。当地に適したエネルギーの普及に向けた取り組みとしては、小水力発電やまき、ペレットストーブ、雪冷熱利用住宅など環境に配慮した新エネルギーの導入に対する助成を行っているところであり、これまでの実績を見ますと、自然エネルギーは少しずつ普及していると認識しております。今後も市民及び事業所に対する意識啓発を推進しながら需要の引き上げを図ることとし、消費市場の拡大とあわせながら産業界との連携や技術開発に係る企業の取り組みなどについて支援策を進めたいと考えておりますが、新たなプロジェクトチームの創設は今のところ考えてはおりません。
次に、地域おこし、仕事おこしについてであります。地域の産業、経済の状況については、ご案内のとおり、１次産業、２次産業、３次産業いずれも厳しい状況にあり、雇用環境についても不安材料が山積している状況であると認識しております。総合計画後期基本計画においても雇用の拡大と創出は緊急の課題としてとらえ、地域資源を生かしながら新たな産業を興すなどの取り組みを進めることとしています。また、後期基本計画とあわせ作業した魚沼市成長戦略においては、森林資源の再起用、農業と観光を融合させた農観業の構築、地域力の形成を３本の柱として位置づけたところです。
これらの経過も踏まえ、市ではことし５月から観光協会、商工会、農協及び森林組合等、市内の産業関連団体や県とともに雇用創出のための協議会を設立し、地域雇用創造事業計画の策定を進めております。この計画では、地域における雇用環境の改善を図るため、地域資源を生かしながら今後の雇用創出が期待できる分野において、求職者や事業主に向けた研修会やセミナーを集中的に行うなど、新規雇用の増加に向けた取り組みを進めることとしております。本市といたしましては、特に里山、森林、農商工連携、農観業の分野において求職者のスキルアップを図ることとあわせ、新規創業や企業の新分野進出を支援していきたいと考えております。
今後、国による事業採択の後に、24年度、25年度の２カ年においてこの事業に取り組む予定であり、その中から将来新たな地場産業として雇用の受け皿となるような産業の芽が出てくることを期待しております。
次に、介護保険についてであります。介護保険料については、第１号被保険者数や要介護・要支援認定者数、介護サービス基盤の整備見込みに応じたサービスの種類ごとの利用料等を見込んだ上で算定することになります。渡辺一美議員からのご質問に対する答弁の中でお答えしましたとおり、介護報酬の改定を初めとして国において決定されていない事項があることから、今のところ全国平均で5,200円前後になるものと推定しております。
次に、介護給付費準備基金の取り崩しについてでありますが、基金残高が平成23年３月末で１億4,000万円ほどになっておりますので、平成23年度の決算状況や要介護認定者数の動向等を見据えた中で今後の検討とさせていただきたいと思います。
また、さらなる引き上げ幅に応じた国庫負担の増額要望については、機会をとらえ市長会等を通じ行ってまいりたいと考えておりますが、一般会計からの繰り入れについては現段階では考えておりません。以上です。
議長（佐藤 守） 18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） １点目の自然エネルギーの開発、普及という点でありますが、ちまたに言われていることが、この魚沼市、雪国ではソーラーパネルは無理というような意見が相当あります。そうした中で普及が進んでいないという点が１つあるのと、もう一つは初期投資が非常にかかる、それについては助成もしているわけですので、いいんですが、なかなか一般市民がそれを設置していこうかなという気持ちにならない一つが、やはり自己資金が、それを直接買えるような資産がある方はいいんですが、そのほかは借金しなければならない、こういう方もいらっしゃいます。しかし、このソーラーパネルで発電したのを今度は電力会社が買うという形になりますので、そういう点で買ってもらったものを融資を受けたところからの返済に回すことができる、そういうふうに考えれば、10年間なら10年間の間に楽々なせる、こういう考え方も業者の方から私聞きました。いずれにしても、太陽光を初めいろんな自然エネルギーの普及をこれから、徐々に普及させるというものもあろうかと思いますけれども、急速にやはりその割合を高めていくという視点で考えていただきたいと思います。
先ほど言ったように、高知県のまち、あるいは岩手県では、そのまちで電力を27％自給する、あるいはここは岩手県の先ほど言いました葛巻町は180％以上を自力で電力をつくってほかに売っております。こういう地域があるわけですから、やはりそういったものを一つの参考例としまして、この地域でもいろんな自然のエネルギーを使ってやることは十分可能だと思います。やはり食料については魚沼市は100％以上の恐らく自給率だと思いますけれども、このエネルギーに関してはほとんどほかに頼っているというのが現状だと思いますので、自給率100％を目指して取り組んでいただきたい。そうした中で私が言った独自のエネルギー開発、そういったものをやるプロジェクトチーム、こういったものが必要でないかなと思うんです。やはりこういったものにたけている職員の方もいらっしゃると思いますし、通常の業務ですと国や県の業務をこなすということでもう手いっぱい、頭の中いっぱいという職員が大勢いると思いますが、そういったものから独立した形でやはりエネルギー開発、この地域に合ったエネルギー開発を進める部署が私は必要ではないかなと思います。
それと、２番目の仕事おこしでありますけれども、今まで築いてきたいろんな関係業者、団体あるわけなんで、そういったところとの連携も当然やっていく中で、仕事おこし、あるいは地域おこしということもやっていかなければならないと思いますけども、私この前65歳以上の方と話をした中で、一たん企業を退職しますと仕事がなくなって何か寂しいと、やはり仕事をしたいという、こういう方も結構いらっしゃいまして、ただなかなか１人で仕事をやっていくというのは非常に難しいと、だから行政のほうで何かそういったアドバイスがあればいいなというような話もありました。そういう点で１番、２番とつながりますけれども、この地域でやはり今企業誘致というのが非常に難しい問題があります。なかなか条件がそろわなければこの地域に来ないというのがありますので、いろいろ魚沼市の中のリサーチ、そして全国的なリサーチ、あるいは世界的なリサーチをする中で、この分野は発展する方向にあるなというふうなものを見つけて、この地域で仕事おこしをしていく、それはもう時間もかかるし、費用もかかるかもしれません。しかし、それをやっていかない限り人口減は食いとめることができないと私は思います。今の既存の企業の中で雇用促進をするとしても限界がある。それだったら自分たちで仕事を起こそう、それで地域を興していこう、夢を探して、夢に向かって実現に向けていくという姿勢がやはり行政、市長を先頭に必要じゃないかなと思うんです。そのためのいろいろな知恵というのは行政の職員の中にもあると思いますし、市民の中にもあると思います。そこを本来的に考えていかない限り魚沼市の発展はないと思います。追及型というのもありますよね。財政がもう大変だ、だからもう給料下げる、あれ下げるなんていうのもありますけれども、それは一過性のものであって、やはり全体としてはこの地域で仕事づくりを自分たちでしていくという姿勢に立った上で、やはりその先頭に行政が立っていただきたい。いろんなつながりを持っているのは行政です。いろんな団体、そういったところを生かした中で、プロジェクトチームについては今考えがないということでありましたが、今後検討していただきたいと思います。
それと、介護保険でありますが、国のほうの全体が出てこない中ではなかなか保険料等決められないというのもわかりますので、ただ先ほども言ったように保険料が二十数％も上がってしまうと、こういうことになりますと、来年から年金は減る、いろんなものが減ってくるという中で保険料だけが上がってくると、これは非常に市民にとっては抵抗感がありますし、そこを何とか抑制するという姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 最初の質問ですけれども、エネルギーについてですが、ソーラーパネルという話もありましたが、魚沼ではやはりこの地元に適した資源というところから見て今検討しているところであります。日照率が非常に少ないということで、なかなか普及していないのもわかっておりますが、新たなエネルギーということで、これからまだまだ研究していかなければならないことだというふうに思っております。そういったところから、またプロジェクトチームということでありますが、市職員の中でもそうですが、やはり大学や、あるいは企業、こういったところで開発をしていただくことが望ましいかなというふうに思います。今もいろいろ大学のほうからも来ていただいて、環境を含めた会議の中ではご提案等はいただいている状況であります。全く新たにというところでは、まだ今のところ考えておりません。
それから、リタイアをした方たちの雇用の場ということでありますが、今魚沼市が環境政策ということで進めている事業、これの最終的目標はやはり雇用、新たな起業ということを求めているところであります。やはり経験豊富な方たちにかかわっていただくことは即戦力にもなりますので、こういった考え方は大変私もいいことだなと思っております。今やっている緑の分権も含めまして、魚沼市の新たな事業ということでやっておりますので、さらにこれを強化していきたいと、推進していきたいというふうに考えております。
それから、介護保険料については、もう本当に皆さんへのご負担大きくなっていることは明らかでありますが、保険料の抑制ということでは、これはやはり国の考え方も非常に大事であります。当然一般会計からの繰り入れということもあるかもしれませんが、なかなかそれだけでは解決できないというふうに思っております。同じ話になりますが、いつもこういった問題には近隣自治体と話し合いをしながら国への要望ということで進めておりますので、引き続きそういった考え方でいきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） 私、１番、２番にかかわる問題で、最後に私の夢といいますか、電力、エネルギーでは100％を超えている自治体が出ている。ですから、やはりそういう自治体が出ている経過もいろいろ勉強できると思うんです。非常に私は自然エネルギーのこれからの普及というのは途方もなく進んでいくと思います。温暖化の問題からＣＯ２削減ありますよね。自然エネルギーはＣＯ２を出さないでエネルギーを確保できる最大のものだと思います。そういう点で、ほかにそれを頼るのではなくて、魚沼市独自にやはりそういった分野を開発、研究していくという、こういうのが、それは専門家を呼んでもいいし、するんですが、行政の中にも、なぜ行政というふうにいうのかというと、行政というのはあらゆる人とつながっているところなんです。本当に企業ともつながる、団体ともつながる、市民ともつながっている、そういう中で一つに束ねていく、そういう点では行政が主導力を持たないとなかなかできない分野だと私は思います。一人一人は非常にいい発想を持っていても、それはやはり実現に向けていくにはいろんな課題があります。それをやはり行政が主導してやっていく。それがうまくいけば独立させてもいいわけですよね。それは自然エネルギーのほうですが、もう一つ、本当にこの地域では雇用を何とかしないと若者が残っていかないで外へ出るということはもう痛切にだれもが感じていることなんで、本当にいろんなところの、すき間産業とも言われるものもありますし、いろんな市民からアイデアを出していただいて、業者からも出していただいて、それを一つの形にしていく、そういう作業がこの魚沼市の中にあってもいいのではないかなと。これは、だから一人一人の英知を結集させる、そういう点でやはり行政の果たす役割は大きいと思います。人類の歴史は、やはりその積み重ねによって現在がありますし、この将来もやはり夢を持っていかない限り発展はありません。その夢がないことほど非常に元気が出ないもとだと思います。夢をつくっていくというのも非常に自治体の役割として大きいと思いますので、そこをぜひ考えていただきたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 個々の質問……そうですね。済みません。じゃ、最初のエネルギーについては本当にご提案、提言をいただいたということで受けとめさせていただきます。魚沼市も新たなエネルギーということで、やはり大学等もいろいろご提案いただいて、私たちも探っているところでありますので、これをプロジェクトチームにするかどうかは別としても、今後もこのエネルギーについては検討させていただきたいと思います。
それから、雇用の部分では本当に私も同じ考えでありますし、今この森林に目を向けたのは、私も一つの夢を持って、ここに新たな雇用や事業が生まれるということをやはりそれを夢を持って今取りかかり始めたところです。非常に難しい問題はありますけれども、あとはこれに協力していただける民間企業の皆さんや地元の人たちの力があってさらに進んでいくのかなと思っていますので、こういったところでもう少し時間をいただいて頑張ってまいりたいというふうに思います。以上です。
議長（佐藤 守） 次に、通告11番、議席番号７番、星野武男議員の発言を許します。７番、星野武男議員。
７番（星野武男） ７番、星野武男でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきます。
１番目といたしまして、国民健康保険税の納期を現在の10回から12回に変更してはどうか提案をいたします。国民健康保険税は、当市においては法定外繰り入れもしておりますが、それにもかかわらず年々引き上げられており、現在最高負担額は年間77万円で、７万7,000円払いとなっており、他の社会保険等に比べると非常に負担が重く感じられております。また、収納率も平成19年度の96.2％から毎年減少し、22年度は94.1％になっており、県内20市中７番目となっております。収入未済額も平成22年度分6,100万円に滞納繰り越し分１億5,300万円を足すと２億1,500万円にもなり、前年より1,800万円も増加し、また不納欠損額も219万円で、前年より150万円も増加しております。県内の収納率上位３市は、いずれも納期が12回であり、またいずれも当市より約２％高い96％台の収納率となっております。国民健康保険税の納期は、合併前の６町村のときの平成16年度は全部ばらばらでありまして、守門が５期、堀之内６期、湯之谷７期、小出８期、入広瀬10期、広神12期でしたが、平成17年度、18年度、19年度は第１段階といたしまして８期に一本化し、平成20年度からは10期に第２段階で変更し、現在に至っております。現在は本算定のみで、６月から翌年３月までの10回徴収になっております。県内20の市のうち半分の10市が既に納期が12回となっておりますので、当市としましても納期を現行の10回から12回に変更することにより少しでも市民の重税感が和らぎ、収納率が上がれば一石二鳥になるのではないでしょうか。12回に変更いたしますと、４月、５月分につきましては仮算定のため多少の事務コストの上昇はあると思いますが、市民サービス向上のために国民健康保険税の納期を10回から12回に早速平成24年度から、まだ間に合いますので、変更してはどうか提案いたしますが、市長の見解を伺うものであります。
次に、７月末の集中豪雨災害によるつめ跡は非常に大きく、残念ながら復旧できない水田については市内の農業者間調整によるとも補償を実施できないか提案をいたします。７月末の私どもがかつて経験したことのない記録的な集中豪雨による土砂流入等による水田の被害が甚大な中で、現在把握している件数及び面積はどのくらいになっているのかお伺いをいたします。その中で、ことし雪降り前の復旧の進捗状況及び来春の作付までの復旧見込みはどのくらいになるのかお伺いをいたします。
間もなく県から米の生産調整数量の配分も来ると思いますが、そんな中で日夜を問わず査定をしたり、復旧に取り組んでいる担当部局には敬意を表する次第でありますが、それでも被害が市内全域にわたり、大き過ぎて業者もなかなか仕事が回らず、どうしても来春の作付に間に合わない水田については、ＪＡ等と協議の上、転作田として市内の農業者間調整によるとも補償の実施について取り組んでいただきたく提案いたしますが、市長の見解を伺います。
次に、３つ目といたしまして、広域化も視野に入れたごみの最終処分場について検討するべきではないか、市長の見解を伺います。エコプラントの大規模改修が終わったばかりでありますが、焼却炉の耐用年数もあるわけでございますけれども、あと何年くらいを想定しているのかお伺いをいたします。まだ先の話になりますが、今後の方向については、南魚沼市、十日町市等も含めた広域化も視野に入れて検討を始めておく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
次に、エコプラントの焼却灰等については、平成21年度では年間2,228トンで、10トン車で247台、委託金額6,539万3,000円で全量を山形県米沢市にあるジークライト（株）で埋め立て処分をしております。平成22年度は、危機管理、リスク分散の考え方により、平成23年３月より新たに群馬県草津町にある（株）ウィズウェイストジャパンを追加いたしました。３月11日に発生いたしました東日本大震災により（株）ジークライトへの道路が通行どめとなりましたが、３月分182トンはタイミングよく（株）ウィズウェイストジャパンへ無事処分委託することができました。担当の市民課環境対策室の先見性に敬意を表する次第であります。平成22年度は2,265トン、6,412万9,000円で委託処理しておりますが、おのおのあと何年の、無限に受け入れができるわけではございませんので、あと何年の受け入れが可能かお伺いをいたします。それらの受け入れ可能年数も視野に入れながら、現在は比較的安く処分されておりますが、基本的にはごみ処理は自地区内処理が原則であり、将来的にはこちらも南魚沼市、十日町市等の近隣との広域化も含めて検討を始めておく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
最後になりますが、ごみ処理において最大の課題はごみの減量化だと思いますが、生ごみ等の減量化については、有機センター等との連携により、平成24年度からでも小中学校の中からモデル校を選定し、当市が力を入れております子供たちの環境教育の一環として、身近にできるところから、給食残渣を活用し有機センターで堆肥化を図り、学校の花壇等の有機質肥料として還元する魚沼市バイオマスタウン構想の一環としての早期取り組みの考えについて市長にお伺いいたします。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく３点にわたってご質問いただきました。初めに、国民健康保険税の納期をふやせないかということでありますが、県内20市における納期について申し上げますと、12期を採用しているところが10市、10期と９期がそれぞれ４市、８期が１市、６期が１市となっております。８期や９期制としている市であっても本市より収納率の高いところや、12期でも低いところがあり、納期数と収納率の相関関係については、分析された資料もないことから、一概に判断することは難しいものと考えます。
議員ご指摘のとおり、納期数をふやすことにより１期当たりに納めていただく税額を減少させることは、被保険者にとって納めやすくなるものと思われます。滞納額が多くなっている状況下においては、改善策の一つとして議論すべき事項であることから、今後、国民健康保険運営協議会等の意見をお聞きした中で検討させていただきたいと考えております。
次に、豪雨災害による未復旧水田についてであります。豪雨による水田の土砂流入被害についてでありますが、面積では市全体で約72ヘクタールであり、件数では農地農業用施設全体で約1,500件という状況であります。
復旧の進捗状況ととも補償の実施についてでありますが、11月30日現在では公共災害分として70件を発注済みでありますが、完了した工事はいまだない状況にあります。また、小規模災害分については、完了した780件に対して補助金を支出する予定としております。なお、未発注分につきましては引き続き発注作業を急ぎながら早期の復旧に努めたいと考えておりますが、降雪期に差しかかっていることもあり、未完了及び未発注の箇所については来春の作付までに復旧が間に合わないことが想定されます。作付できない水田については、生産調整面積に算入することとして農業者間調整の対象水田にするとともに、とも補償を実施したいと考えております。
次に、ごみの最終処分場についてであります。まず、エコプラント魚沼の焼却炉の耐用年数についてでありますが、施設は稼働以来16年が経過しており、その間には焼却炉の耐火物の打ちかえを順次行ったほか、平成20年度から３カ年にわたって大規模改修を実施させていただきました。これにより、この先15年程度は稼働できるものと考えております。
今後の方向性としては、南魚沼市との広域化を視野に入れた協議を昨年から両市の担当者レベルで開始した段階でありますので、今後も継続して検討を進めたいと考えております。
次に、エコプラント魚沼の焼却残渣と不燃物残渣の処分、委託先の受け入れ可能期間についてでありますが、市では関係法令に基づき、対象施設に出向き毎年確認を行っております。山形県のジークライト株式会社については、今後30年は処分が可能であると確認しており、また群馬県の株式会社ウィズウェイストジャパンについては建設時に10年を経過期間として申請しており、ことし２年目に入っているところから、残り８年分しか受け入れられないと聞いております。このため、先ほど申し上げましたとおり、南魚沼市と新たな焼却施設について協議を進める過程において、将来的な最終処分場のあり方についても検討していく予定であります。
次に、生ごみの減量化についてでありますが、バイオマスタウン構想において生ごみを有効に利活用していく方針としております。このことに関連して、昨年度には有機センターでの受け入れについてモデル地区を設定し、生ごみの堆肥化を試験的に行ったところでありますが、収集方法や分別などの幾つかの課題が散見されたため、解決までしばらくの時間を要する見込みでありますので、有機センターにおける生ごみ処理の本格実施については当面先送りせざるを得ない状況であります。
なお、有機センターの堆肥化計画においては、将来畜産農家が減少することを想定し、畜ふんにかわるものとして生ごみの搬入を位置づけておりますが、当面の畜ふん搬入量が堆肥の予定生産量に応じた分を確保できる見込みであることから、今のところ一般家庭の生ごみを受け入れられるまでの状況には至っておりません。しかしながら、議員ご提言の事業系生ごみである小中学校の給食残渣につきましては、分別の容易さや減量化がなされており、その廃棄量も多くないことから、有機センターでの利用も十分可能であると考えますので、課題等を精査しながら受け入れに向けた検討を進めてまいります。
議長（佐藤 守） ７番、星野武男議員。
７番（星野武男） 最初の国民健康保険税の納期でございますけれども、県内の20市の状況についてはわかりましたが、１位が現在県内では十日町市が12期、96.6％、２位が小千谷市で、やっぱり12期で96.4％というようなことになっておりますので、12回にしたからすぐ上がるとはなかなか考えられない面もあろうかと思いますけれども、もし仮に収納率が、２％違うわけでございますので、そうであれば2,100万円から収納金額が上がるわけでございますし、１％のアップでも1,000万円ちょっと収納率が上がるということでございます。そんな中で、私も実は国民健康保険税につきましては、この４月１日から国民健康保険に初めて入りまして、非常に重税感を感じております。いつも健康保険税の値上げについては反対をされている方の気持ちも本当に身にしみてわかりました。いずれはそちらに並んでいる皆様方ももう少しすると感じると思いますので、ぜひ今のうちから市長率先して運営協議会のほうで検討していただきまして、12回、せめて12回にしていただきたいと。その後は国民健康保険税の引き下げということも考えていただきたいと思いますが、これは通告外ですので、やめておきますが、そういうことで、いま一度、10回にして４年たつわけでございますので、よろしくもう一回答弁を、市長の決意の答弁をお願いしたいと思います。
それから、２つ目の集中豪雨災害による未復旧田については、今ほど答弁いただきましたので、ＪＡ等と協議した上でよろしくお願いをしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
次に、エコプラントのごみ処理の最終処分の関係でございますけれども、担当者レベルで相談が始まっているということでございますので、あわせて市長トップレベルでも、たびたび行き会う機会もそれぞれ南魚沼市等ともあろうと思いますので、またトップレベルでもまた何かの機会にこういう話も始めておいていただければ事務レベルのほうの話もスムーズにいくのではないかと思いますので、これについては市長からそのようにお願いをするということで市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、小中学校の給食残渣の関係でございますが、これについては現在舟山地区でモデル地区としてやっていられるということは聞いておりますが、学校の子供たちは本当に、この前も総文の関係で学校給食の試食に行ってまいりましたが、本当にきちんと先生の言うことを聞いて学校給食等食べておりますので、学校というのが一番どこでも取り組みやすいということでございますので、もう一度あわせて学校給食についてはモデル、とりあえず全部というわけにはいきませんので、モデル校を１校なり２校なり選定した中で新年度からでも取り組みをいただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、国民健康保険料の支払いについては、先ほども申し上げたとおり、協議会を通して議論をさせていただいて、最終的な判断をさせていただきたいというふうに思います。
それから、エコプラントの今後については、今担当者レベルですが、まだまだ始まったばかりということで、まだまだ調査はこれから必要ですので、そういった調査を経た中でこれからまた南魚沼との協議に入りたいと思います。
それから、学校給食の有機センターへの搬入については、やはりこういったそれぞれの家庭ではなくて大量の残渣が出てくるところ、そういったところからまず進めていくということでお願いしたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） ７番、星野武男議員。
７番（星野武男） エコプラントの件に、ごみの最終処分につきましては、市長から何かの機会、正式ではなくても結構ですので、トップレベルの対談をお願いしたいということと、学校給食につきましては、ただ堆肥化ということだけじゃなくて、先般も子ども環境フォーラムというのを魚沼市で初めて実施している経過もございますので、身近なところから子供たちから環境をよくする一環といたしまして、まずごみを分別したり、ごみを出さないということをわかっていただくための教育の一環として取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
議長（佐藤 守） 答弁は要りますか。答弁要るんですよね。〔「市長からお願いします」と呼ぶ者あり〕大平市長。
市長（大平悦子） また同じ答えになりますけど、これからご提案の内容については順次協議等、検討を進めていくということでお願いしたいと思います。
議長（佐藤 守） よろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 １時１０分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告12番、議席番号８番、高野甲子雄議員の発言を許します。８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） ８番、高野甲子雄です。通告に従いまして、２点について質問をいたします。
１点目は、原発事故対策についてでございます。またかとお思いでしょうが、よろしくお願いをいたします。改めて申すまでもなく、日本には54基の原発と青森県六ケ所村に再処理工場がございます。日本は地震列島でございます。大小にかかわらず必ず地震は来ます。54基、どの原発を直撃してもおかしくない数であります。魚沼市としては、柏崎刈羽原発が事故を起こせば魚沼市民はこの土地から離れざるを得ず、集団疎開の状況になるであろうとの危惧が消えません。福島原発事故は想像ではなく現実だということであります。原発はすぐにとめて、廃炉に向けて準備を進めること、そうしないと日本は放射能汚染で滅びると思います。
さて、魚沼市においては、福島第一原発事故にかかわる放射能汚染対策、柏崎刈羽原発事故への対応と、２つの原発についての対策と備えが今必要であると考えます。まず、福島第一原発事故、この事故については収束をしないということであります。チェルノブイリ原発事故は25年を過ぎましたが、対策はようやく始まった段階だとも言われる状況であります。福島事故では、東京電力は溶けた燃料棒を取り出せるかのように言っておりますが、不可能と考えるのが常識と言えると思います。東電が言うように格納容器の中にとまっているのか、どこにどんな状況であるのかさえいまだ確認できていないのであります。土の中で冷えたとしても地下水汚染への危険性が消えることはありません。崩壊熱を出し続けているとすれば、再臨界爆発、水蒸気爆発など、さらに放射能が噴出、拡散される危険性が続くということであります。この魚沼市でも放射線は検出されており、今後は体内被曝防止対策と放射能汚染物の除去、保管・管理体制が課題であろうと考えます。
次に、柏崎刈羽原発であります。先ほども申し上げましたが、日本列島は地震とは切り離せません。地球の万有引力は980ガルでございます。原発の限界加速度は450ガルで設計をされています。ほとんどの原発が450ガルでございます。柏崎刈羽原発は、中越沖地震で1,600ガルを超える揺れを受けております。この際、敷地内の地盤は最大で60センチ隆起、160センチの沈降が確認されています。変圧器が火災を起こしたことは、皆さんテレビ等でご承知のとおりでございます。電源停止、あわや冷却不能寸前までいったのであります。2,300ガルまで耐震補強したとしていますが、万有引力980ガルです。1,000ガルを超す縦揺れを受ければ物は浮きます。まともな状態での揺れは考えられません。原発施設は大きく、配管設備や配管も複雑ですから、配管のどこかが破損することは容易に考えられます。中越沖地震、マグニチュード6.8、この地震は大きい地震ではありません。それであれだけの被害ですから、次に地震が来たら柏崎刈羽原発は必ず壊れると思います。
また、津波でありますが、津波は体積であります。津波の破壊力は３月11日のテレビ映像で見せつけられたとおりであります。津波の来るところには危険なものはつくれないということであります。ほかの原発立地はさておいても、くず湯に浮かぶ原発と言われている柏崎刈羽原発は地震に耐えられるのか、市長はどう考えておられるのか、見解をお伺いをいたします。
個別に質問をいたします。まず、１つ目です。福島第一原発事故による放射能汚染問題では、空中線量計の購入による独自測定の実施と公表など、近隣市とは格段の違いがある対応であり、敬意を表するものであります。今後は体内被曝に対しての保育所、学校などから給食食材への線量検査が保護者の間からも強まってくると考えられます。測定器の購入などで市として独自検査体制を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目です。放射能汚染物の処理状況と管理体制はどうなっているのかお伺いをいたします。今後の測定計画、除染、汚染物の管理体制はどのようになるのかお伺いをいたします。当然この費用は東京電力に請求すべきものと考えますが、この考え方もお伺いをいたします。
３つ目です。ヨウ素剤の配備についてであります。６月議会では配備の必要はないとの答弁をいただきました。柏崎刈羽原発の事故も考え、最低限のヨウ素剤の配備と配備場所、服用方法の指導など必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
４つ目に、避難先の問題であります。万一原発事故になれば、まず道路の渋滞で逃げるどころではないというのが現実だと思いますが、緊急避難先、長期滞在型避難先などをあらかじめ検討し、友好都市防災協定などを結ぶべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
２点目です。地域内循環経済についてであります。緑の年2011の推進ということで森林資源を成長戦略の柱に掲げということで取り組みがなされておりますが、環境循環にとどまらず、魚沼市の自然エネルギーを使って仕事が生み出せないかという方向を強く出すべきだと考えます。地域内循環経済の仕組みづくりとして進めることを前提に、いわゆる米を中心に農産物、森林資源など、食とエネルギーの地産地消を進めることが地域に仕事を生み出し、地域経済の活性化、魚沼市民の活力を促すものと考えます。
例えば守門のこども園ですが、昨年の12月議会で私の木造校舎建設の質問に対し、十分研究の余地があるとの答弁でありましたから、当然守門こども園については木造づくりと考えております。また、温泉施設のボイラーの更改と木質燃料化工場の建設、井口小学校改築計画と地元魚沼産材の活用に関して言えば、市有林を使うなら利用可能の可否調査や切り出し用の林道整備事業が必要です。建築用良材を育てるなら枝打ち、間伐が必要です。その間伐材の活用と木質燃料化工場の建設、木質燃料化工場の電力用小水力発電などの設置も考えられます。資金的には補助金活用と償還のめど、利用者からの出資金提供、地域経済効果の試算、地元雇用の創出効果などなど、採算性問題を考えると５年、10年ぐらいの長期見通しでの計画で、その上でさらに全市を挙げての方向づけが必要と考えます。人材の育成を兼ねて、市長のリーダーシップのもと、魚沼市の自然エネルギーを使って仕事を生み出す具体的計画策定プロジェクトを庁内に設置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上、２点です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく２点にわたってご質問いただきました。初めに、柏崎刈羽原発の安全性についてであります。中越沖地震、東日本大震災を受け、東京電力は発電所設備の耐震性の強化、防潮堤の設置、防潮壁の設置などの緊急安全対策を実施しています。市としましては、どのような大災害が発生しても安全が確保できる万全の対策を国と東京電力に強く求めていきたいと考えております。
次に、保育所、学校給食食材の独自検査体制についてであります。給食の食材につきましては、県等が公表する食品検査結果等の情報に留意し、安全確保に努めているところであります。県では、放射性物質から子供を守るとともに、給食に対する保護者等の不安を軽減し、給食を安定的に実施することを目的に、県が検査機器を購入し、学校及び保育所等の給食に使用する食材検査を実施する市町村に対して支援を行うこととしています。本市といたしましてもこの食材検査を希望しておりますので、今後教育委員会と子育て支援室が連携しながら検査計画を策定していく予定であります。
次に、放射能汚染物の処理状況と管理体制についてであります。今まで月に１回県から測定器を借用し、放射線量の測定を実施してまいりましたが、先般市が発注した測定器がようやく納品されたことから、11月からは小中学校と保育園等における測定回数を月１回から月２回にふやしたほか、人が多く集まる公園等を新たに測定箇所として加え実施しております。現在のところ、グラウンド等における地上１メートルの測定結果はすべて通常の測定範囲内ですが、市が基準としている毎時0.3マイクロシーベルト以上が測定された側溝や集水ますなどの箇所については堆積物を除去し、容器に詰めた上で旧大沢下水処理場に保管しています。なお、保管した堆積物の処分については、今後国と県の方針決定の状況を見た上で検討してまいります。
今後も継続的に放射線量測定を実施しながら、数値の変化を監視し、市民に対し安全、安心に向けた情報提供に努めていきたいと考えております。
次に、ヨウ素剤の配付についてであります。本市は柏崎刈羽原発から30キロメートルから50キロ圏の位置にありますが、県の示した考え方の中で、ヨウ素剤に関しては県が備蓄した上で、市町村は県と協力しながら配付体制を整備することとしておりますので、本市といたしましても県の考えに従うこととしております。
次に、友好都市防災協定についてであります。防災協定を締結している都市は既にありますが、具体的な避難先や受け入れ体制等の整備が進んでいない状況です。なお、重大な原発事故が発生した場合には、一自治体が単独で対応するには限界があるため、市の区域を超えて避難が必要となる場合は県が、県の区域を超えて避難が必要とする場合は国がそれぞれ責任を持って避難先を調整すべきと考えております。いずれにいたしましても、原子力防災対策の詳細部分については素案の段階でありますので、今後県や関係機関と協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。
次に、環境政策に関連させた地域経済活性化についてであります。議員のご意見については、基本的に私も同様の考え方であります。大屋角政議員からのご質問に対する答弁の中で触れましたとおり、地域特性を生かしたエネルギーの利用促進と、そのことによる雇用創出や地域経済活性化に向けた具体的方策について、各種会議を通じ議論を深めてまいります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） いわゆる原発が地震に耐え得るかどうかというのはなかなか難しい、はっきり言うのは難しいんだろうというふうに思いますが、柏崎じゃなくて福島の事故が現実にあるという、これは紛れもない事実でありますので、福島では事故は起きた、柏崎でも起きるかもしれないということで、最悪の事態を考えて対策を立てておく、福島の事故についてしっかり検証をして魚沼市としての防災計画に役立てていくというのが市長の最低限の責任ではないかというふうに考えますので、ひとつその辺はよろしくお願い、人ごとということではなくて、福島の事故は魚沼市に重ね合わせてというか、置きかえてしっかり対策を立てるべきだろうというふうに考えて個別の要求も、個別の分についても出してありますので、お願いをしたいというふうに思います。
食材の検査の関係ですけども、県は７台購入するということで、９月ごろでしょうか、出ております。ただ、いまだに購入はされていないというふうに聞いております。先般の新聞では、これを１億円の予算をつけてというような話も聞いておりますけれども、いずれにしても市独自としてしっかり検査体制をとるべきではないかというふうに思っています。というのは、福島の事故後の国の対応、防災の関係ですけれども、見ると非常に心配です。というのは、体内被曝の対策についてはほとんど対策を立てていないというふうに感じられるからであります。福島原発事故以前は、一般公衆の年間被曝線量は１ミリシーベルトであります。放射線業務従事者でも５年間で100ミリシーベルト、かつ１年間50ミリシーベルトです。何で福島の人たちは年間20ミリシーベルトなんでしょうか。これがまずあります。あと、原発収束に当たっている従事者については100ミリシーベルトが限度です。それが今は福島だけ250ミリシーベルトになっています。食料汚染の暫定基準については、キロ当たり500ベクレルです。25年前のチェルノブイリでの事故後の輸入食物制限値は370ベクレルです。いわゆるこの原発の事故を引き起こした責任は当然国や東電にあるというふうに考えますけれども、その国が事故を起こした途端にこの法律をほごにしている、そういう実態があるわけです。県のほうでは非常に、柏崎原発があるということで、防災計画についてはよくやってくれていると私は思います。しかし、そういう状況ですから、魚沼市としてもやはりこれからは保護者のほうから食材の検査について強い要求上がってくると思います。今からしっかり受けとめて、これについては何とか購入をして独自体制をとるべきだろうというふうに考えます。そういうことで、これについては再度答弁をお願いをいたします。特に被曝の関係についてはしっかりデータをとって、回避するものは回避する、これはいつまで続くかわかりませんけれども、異変が起きてからどうだという話にはなりませんので、今からしっかり対策を立てるべきだろうと。これはもう実際に放射能来ているわけですから、ぜひ急いでお願いをしたいというふうに思います。
あと、ヨウ素剤の配備の関係ですが、これについては県は今言いましたように素案であります。国の防災計画については今年度中に中間案を出すというような流れになっていると聞いています。そういうことからすると、いつこれが配備になるかというのはわかりませんので、ぜひこれについても市独自の配備を検討いただきたいというふうに思っています。県のほうは、早くに素案をつくった県の意図は、国が今年度中に中間案だということで、この中間案より先に出して県の意見をその中に入れさせるという意図であると聞いていますので、魚沼市としてもしっかりこちらの魚沼市としての対策を立てて、県なり国のほうに法律をつくってもらうという形でぜひお願いしたいというふうに思います。
ヨウ素剤の関係については、大変使用時間でもって効き方が違うとか、服用の方法がなかなか難しいとかということもありますので、その辺はそういう服用方法の指導も含めてあらかじめ必要なんではないかというふうに思いますが、その辺の部分についても再度お願いをいたします。
避難場所の関係もそういうことです。とにかく同心円でもって放射能は来ません。特に冬場になればすぐ30分前後で放射能は飛んできます。そういうことからすれば、逃げるという事態になるかならんかも含めて、平常時のときから避難体制、避難先をしっかり市のほうで決めて指導をしておく、それは大変重要になってくるんだろうというふうに思いますので、この辺についてもぜひご検討いただきたいというふうに思いますので、再度答弁お願いいたします。
あと、地域内経済の関係ですけれども、この今回の議会でも地域通貨の提言が出ておりますし、ＴＰＰ、それから農業保護、食料の安全保障、公共工事への地元企業優先の要望などもあります。プレミアム商品券も皆地域内循環型経済で、お金の流れを外に出さないで地域の中で循環をさせて富みを生み出すというか、やっていこうというのがポイントだろうというふうに思っています。そういうことでぜひこの辺はそこのところを外すことなく検討いただきたいというふうに思います。そういうことになりますと、この推進母体となるのは、その経済的利害に関係ない人材が中心にかかわることが重要だろうというふうに思います。そういうことになりますと、庁内からリーダーを輩出をして、リーダーとしての人材を出す、そういうことが重要ではないかというふうに思いますので、ぜひこれについては市としてリーダーシップをとってやっていただきたい。とにかく地域内経済を行政主導で強力に進めるということが大きな市民を巻き込む力になるんだろうというふうに思いますので、再度答弁をお願いをしたいというふうに思います。以上、お願いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の質問ですけれども、市独自で測定をしていくということにつきましては、今市で行っているのは地域の施設の測定は行っておりますが、食材について行っていないわけですが、今現在は学校給食では学校給食会のほうで測定して、それを毎日やっているわけですが、そういった経路で今行っているところで、子供たちに食材の提供、給食の提供しているという状況であります。これを市が独自でやるとなりますと、また市では測定器の購入等、費用的な面もありますので、今現在は今の体制で進めさせていただければなというふうに思っております。
それから、ヨウ素剤についてでありますが、ヨウ素剤ということは、先ほども申し上げたとおり、県のほうでこれからこのヨウ素剤に関しては備蓄していくという考え方があるようですけれども、非常に取り扱いが難しい、医療関係からの指導等がなければ安易にそのヨウ素剤を投与することも難しいという状況も聞いております。そういったことになりますと、やはり関係医療機関とか、いろんなところの協力もいただかねばなりませんので、やっぱり市の責任としては慎重に進めなければならないというふうに思っております。ですから、やはり市だけの考え方ではなくて、県の考え方に私たちも従っていくという方向で今考えております。
あと、避難所につきましては、当然魚沼市だけの災害ではありませんので、広域になります。前も同じ質問いただきましたけど、これはやはり近隣の町村、それから県、国レベルで考えていかなければならない問題でありますので、ただこれこういった原発の災害において今後どういうふうに避難体制をしていくかというのはこれから考えていかなければならないことでありますので、当然これも県内でそれぞれ検討した中で魚沼市も進めていくというところであります。そして、この間住安議員にも答弁させていただいたんですが、今県のほうでやっている市町村による原子力安全対策に関する研究会というのを行っております。こういうところに市も積極的に参加させていただいていますので、またここでこれからの災害対応ということを進めさせていただきたいというふうに思っております。
あと、最後になりますけど、地域内の持続的な経済体制ということでありますが、先ほども話をさせていただきましたが、今魚沼市は環境ということに力を入れて、それをいずれ魚沼市の地域の活性化、産業の創出ということで進めていきたいというのが今の魚沼市の考え方でありますので、そこは引き続き努力させていただきます。
それとあと、エネルギー等新たな開発については、専門的な分野にもなりますので、大学、それから企業とのやはり情報が必要となりますので、そういったところと相談させていただきながら進めていく問題だというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 再々質問になりますが、特に今言いましたように防災対策あります。特にこれからは本当に食料の検査要請は強くなるというふうに思っていますので、これぜひ魚沼市何とか金を、空中線量の関係については非常に先進的にやっていただいておりますので、引き続き食材の関係の検査のほうをお願いしたいというふうに思います。
原発の関係については、福島の事故が本当に現実のもんだ、柏崎を置きかえて考えなければならないというふうに考えています。そうすると、その防災計画、どこをどうしていいかわからないぐらい大変な問題だろうというふうに思います。そういうことからすると、柏崎の原発はすぐ、魚沼市の立場からすれば、原発はすぐ停止をして、廃炉へ向けての準備を進めること、このことは一大公共工事を生み出し、雇用対策にもなり、防災対策として最も有効な手段と考えますけれども、最後にこの案について市長の見解をお伺いして、原発の関係については終わります。とにかく廃炉にするには一大公共工事が必要になってくるということでありますので、雇用の問題とかそういうのも含めて出てきますので、最後に原発の関係については廃炉に向けてとめたほうがいいんではないかというふうに思いますので、最後に市長の見解をお伺いいたします。
それから、もう一つですが、地域内循環経済の関係です。これについては、いわゆる魚沼市内でやる小規模、自給自足、これが原則になるんだろうというふうに思います。そのポイントを外さないようにぜひお願いをしたいというふうに思っていますし、もう一点、魚沼市の関係について言えば、民間活力の活用もさることながら、行政への信頼性といいましょうか、それを大変選ぶというか、そういう土地柄だというふうに私は感じています。この点について、そういうことからも、とにかく行政が主導性をとったほうがうまくいくだろうというふうに私は考えていますが、この点について市長の考えを最後にお聞きして終わります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初のほうでは原発の廃炉という話がありましたが、これも住安議員にもお答えさせていただきましたが、将来はやはり原発に頼らないそういった社会を私自身求めていきたいというふうに思っておりますし、今現在はやはりその代替エネルギーというものを探りながらやっていかないと、今のこの社会で急に廃炉という話は難しいのではないかなというふうに思っております。
それから、地域経済については、私はどちらかというと民間活力というほうの考え方です。当然行政がそれに対して先頭に立って進むべきところを進める、あるいは支援するところをしていくということはありますが、やはりそこには民間市民の活力がなければ地域の経済活性化には結びつかないのではないかなというふうに思っております。
済みません。それから、訂正が１点あります。給食の食材の測定についてですけど、担当のほうから説明をいたします。
議長（佐藤 守） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） それでは、学校給食の現状、給食材料等に対する放射線測定等の関係でお話をしたいと思います。先ほど全品検査というふうな話もありましたが、実際それがよろしいことはわかっていますけれども、現状ではできておりません。議員の皆様にもたしか全部お配りしたかと思いますけれども、10月12日付で小中学校の保護者あてに現状を報告をいたしたものがございます。毎日公表されている検査結果、それを注視をしながら発注をしていること、それからもし汚染があった場合であっても、放射性のセシウム等は洗浄によってほとんどが落ちますので、前にも増して徹底した洗浄を行っておりますということ、さらには汚染度の高い地域の食材を避ける等の配慮を行うということで、学校敷地等の放射線量の測定とともにお知らせをしてございます。その後でありますけれども、高野議員の質問にもありましたように、県のほうで測定器を買うから、希望のある市町村は検査をやってもよろしいですよという通知がありまして、11月の14日に県庁で説明会がございました。そこからあとちょっと今手元に資料がないんですが、１月ぐらいまでに市町村の検査の計画を上げて、その後たしか３月だと思いましたけれども、県からオーケーが出て、例えば地域振興局に持ち込んで自前で検査をしなさいと、そういう運びになるものと思っております。以上でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
議長（佐藤 守） 次に、通告13番、議席番号11番、本田篤議員の発言を許します。11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） それでは、11番、本田篤でございます。最後になりますが、いましばしおつき合いをお願いいたします。なお、レジュメははしょって書いてありますけれども、通告ではきちんとしてありますので、そのとおりにのっとって、長くなりますが、一般質問させていただきます。
１、魚沼市の森林、水資源がねらわれている。何のことかと皆さんは不思議に思うかもしれませんが、非常に喫緊の課題であることと認識していただきたいと思います。私も以前から取り上げたいと思っていました。今この時期に声を上げることが重要なのではないかと思っております。
我が魚沼市の面積は約946平方キロメートルと広大でありますが、そのうちの約84％が山林で、801平方キロメートルであります。このうち国有林が約272平方キロメートル、民有林が約529平方キロメートルであります。また、山林の約797平方キロメートルが水土保全林を初め森林計画の対象となっております。このように、当市は森林や水、今回一般質問では地下水のことを指しますが、などの豊富な天然資源があります。
さて、昨今の報道を見ていますと、北海道、山梨県、埼玉県などで外国資本による国土の売買が行われています。安全保障上重要な基地、空港を初め観光地や水源林が買い取られています。私は、この行為は国土全般にわたり侵されていると受けとめます。当市の森林や水の天然資源の豊富さを考えると、マーケットという視点でも魅力があるのではないかと思います。ここに来て魚沼市内でも外資らしきものが動いているという情報もあり、看過できない状況にあるのではないかと考えます。当市の森林、水資源を守るために、森林売買の監視、規制と地下水の有効的な活用をするべきです。
（１）、魚沼市の資源もねらわれているのではないかと思います。このような全国的な事例を含め、市長はどのように受けとめていますか。
（２）、地籍調査について伺います。19世紀の置き土産と言われる公図は、土地所有者を確定する地籍ははっきりしません。地籍調査は、１つずつ土地を測量し、公共座標を求めていく作業です。過去から現在に至るまで地籍調査を行っております。住民説明会、１筆地調査、そして成果の閲覧、確認などもする必要があり、多くの人が地籍調査にかかわる非常に手間のかかる作業であります。
当市の地籍調査について、調査進捗率は平成21年度末で60.6％であります。全国平均は40％程度のようです。これは、国土調査法第19条第５項による指定地域を含みます。国土調査法第19条第５項とは、ＧＩＳ等を活用し、国土調査と同等以上の精度があると認められたときに国土調査と同等の扱いに指定されるものであります。当市の地籍調査は、全国的には上回っております。広神、守門、入広瀬地区はほぼ完了しましたが、堀之内地区の一部や、特に水源林となる湯之谷地区の山林が未完了の地域が多いのが実情であります。地籍調査は現在約370平方キロメートルが完了しておりますが、その必要がない国有林を除いても残りの約246平方キロメートルを市では年間約８平方キロメートルずつ調査を行っております。それにしてもあと30年、西暦で2040年代はかかる気の長い取り組みとなります。このように、地籍がはっきりしないことは外資にすきを見せることであり、ターゲットとなる一因であると考えます。地籍調査の重要性を認識すべきでありますし、早急に取り組むべきと考えます。
そこで３点伺います。@、現状の段階では、市は地籍調査、税などでしか実態が把握できないと考えますが、外資の参入などは市ではどの程度把握していますか。
A、地籍調査、特に山間地を行うことの重要性を認識すべきであります。毎年少しずつではなく早急に取り組みませんか。予算ばかりではなく、人的応援を求めます。特に国土調査法第19条第５項に該当する地域は集中的に行いませんか。
B、地籍調査を大急ぎでする必要性を危機感を持ち国、県、市長会などで訴えるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
（３）、条例制定の可能性について伺います。外資による土地の進出を防ぐためには、どのような方法がよいのか考えなければなりません。私は、森林の売買を監視、規制などをするべきと考えます。国会議員が外国資本による土地の売買を規制するために法整備もできるが、検討いたしましたが、しかしながら条約上の妨げか、実現が難しいようです。しかし、市としては独自の条例制定を検討すべきと考えます。レジュメではしょってありますが、通告で３つほど私も提案させていただきます。@、森林の土地取引については、所有者が市内在住もしくは本社がある、またはゆかりがある者に限定するような条例、A、小さい面積の森林の土地取引も含め、森林の土地取引を市に届出制とするような条例、B、森林そのものの売買制限をするような条例、以上ですが、いかがでしょうか。
（４）、地下水について伺います。世界的に水がビジネスチャンスとなっている今日では、魚沼市の豊富な地下水はねらわれやすいと考えます。地下水は基本的にただでありますが、資源としては限られたものであります。過剰な採取には目的も含め注意を払う必要もあります。我々にとっては地下水はごく身近にある分、そう魅力を感じないのかもしれません。しかし、人口増、乱開発などで水が不足している国では、のどから欲しくなるものであります。参考までに、水の郷工業団地の地下水採取最大能力は１日１万トン以上であります。単純に１本500ミリリットルのペットボトル100円で売るとなれば１日20億円になります。そこで４点伺います。
@、工業団地進出予定企業にとっても、厳格な審査を経て進出許可を受けた場合は、むしろイメージ面でメリットがあると考えます。工業団地への企業誘致をする際には、地下水使用の事業を行う場合、審査基準の厳格化を行うべきではないでしょうか。また、一つの工業団地での使用総量についても企業同士で申し合わせ等も必要ではないでしょうか。
A、少し難しい話になりますが、よろしくお願いいたします。水循環という言葉があります。これは、太陽のエネルギーにより、雲、雨、地下水、川、そしてまた海に流れ出る、それの繰り返し行われることをいいます。この水循環という概念にのっとるならば、自然はもちろん、人為的なものも水循環という大きな系の中で完結しなければならないと考えます。それは飲料水、消雪用地下水のことでありますが、水を使用した加工食品や化粧品などの製品にも当てはまると考えます。単純に水を製品として市外に売るのは、その系から外れると考えます。企業が何をするかは当然チェックしなければなりません。企業進出に当たっては基準があるとは思いますが、このような概念も取り入れ、明文化することはできますでしょうか。
B、当市では地下水採取の規制を検討していますが、地下水使用に関する議論にこのような事例もあることも含めて検討していただきたいと思います。
C、規制区域を除き、当市の地下水はどこでも採取できます。何げなく使っている地下水について、我々市民も資源という考え方で取り組む必要があると思います。そこで２点ほど伺います。
ア、地下水の有効な活用を考えると、水位の復元力が重要で、同じ深度での同時採取はむしろ復元時間を延長させるのではないかと考えます。深度を規制する方向ではなく、地下水の口径を目的ごとに取り決めることがこのような問題を解決する最善策と考えますが、いかがでしょうか。
イ、既存のセンサーやモーターなどの更新も節水、節電につながり、環境対策と考えます。補助や支援などは行えますか。
２、バリアフリーの視点でまちづくりを。バリアフリーとは、障がいを持つ者が社会に参加する中で生活の妨げとなる物理的、精神的な障壁を取り除くための施策や状態をいいます。平成18年にバリアフリー新法と改訂されました。これに基づき、市町村では病院や旅客施設など重要整備地区において、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるようになりました。これは、段差の解消ばかりでなく、移動など交通に関するものも範疇とされ、障がい者や高齢者の皆様の活動範囲がふえるものとして期待されています。しかしながら、バリアフリー新法に基づく基本構想を策定している市町村は、県下でも採用している市は少ないです。国土交通省の発表では、新潟県で基本構想策定済みなのはわずか８市です。当市では、バリアフリーの視点から都市整備を考えた計画はないと思います。
そこで伺います。中心市街地、特に新病院を中心としてバリアフリーの視点で周辺整備は行えないでしょうか。以上、答弁を求めるものであります。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０６分）
再 開 （午後 ２時１５分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ２点にわたって質問いただきました。初めに、本市の森林、水資源がねらわれていることについてであります。外国資本による森林、土地買収については、昨今北海道等の事例が新聞等により大きく報じられるようになりましたが、非常にゆゆしき問題であると受けとめております。全国事例を調べてみますと、平成18年から22年における外国資本による森林取得は、５つの道県において40件、640ヘクタールの森林取得の事例が報告されておりますが、山林面積が多くを占める本市におきましても、こうした事例をよそごととしてとらえるのではなく、土地所有者に対して意識啓発を図っていく必要があると考えております。なお、現行法においては土地取得に関して強い規制はかけることはできません。全国市長会等を通じて規制強化を求めていきたいと考えております。
次に、地籍調査についてであります。土地所有に係る実態把握の状況についてでありますが、現状においては法務局から提示される登記済通知書をもって確認する以外に正確に把握できる方法はない現状にあります。
次に、山間部における地籍調査についてでありますが、土地所有者の高齢化に伴い境界確認の困難が懸念される面もありますので、今後も国の事業を活用しながら継続的な調査を実施してまいりたいと考えております。また、このことに係る人的応援については、限られた職員数の中で精いっぱいの対応を考えております。なお、土地改良事業等により既に地籍が明らかになっている区域については地籍調査完了としております。
次に、早急な調査の必要性についてでありますが、取り組みの重要性を十分認識しておりますので、今後の関連法令の整備状況や他団体の事例などを見ながら、財政状況を踏まえた上で国や県に発信していきたいと考えております。
次に、外国資本による森林売買を規制するための条例整備についてでありますが、外国資本による山林売買が深刻となっている北海道などでは規制条例の整備に向けて検討が進んでいるようでありますので、そうした先進事例等を参考にするとともに、国土全体の問題として全国市長会等で議論を深めていきたいと思います。
次に、地下水の採取についてであります。初めに、工業団地への企業誘致における地下水使用事業に関する審査基準のあり方についてでありますが、誘致企業に対しては、用地面積、工場面積、製造品目、生産量、新規雇用人数、地下水の採取量、排水施設等を記載する立地計画書の提出を求め、審査後において分譲、基本協定書の締結という手法をとっており、審査に当たっては、立地計画が本市の工業導入計画に沿ったものであるかどうかしっかりと審査しております。
次に、一つの工業団地での使用総量についてでありますが、水の郷工業団地におきましては平成17年に揚水干渉試験を実施しており、１日の揚水量１万トンをクリアしていることから、団体全体で１万トンを最大値として分譲することとしております。企業間の申し合わせにつきましては、地下水の使用量は団地における総量を把握した計画的な分譲と市と立地企業における協定書により把握、調整することとして考えており、立地企業の間で申し合わせをしていただくことについては、現時点では想定をしておりません。
次に、企業進出時における地下水利用基準の明文化についてでありますが、水は大切な財産と位置づけた上で、先ほども述べましたように地下水使用量を把握した上、企業立地を進めてまいります。
次に、地下水採取の規制の検討についてであります。昨年度、地下水保全調査として、市内の地下水の利用実態、水理地質構造、地下水流動、地下水位変動などの総合調査を行いました。また、本年度は地下水を保全する方法を検討するための地下水保全対策検討委員会を設置し、これまで３回にわたって委員の皆様からご審議いただいております。会議の中では地下水の有効利用を図るための方策や地下水を利用する企業についてのご意見もいただいており、ご指摘のような事例も含めて引き続き検討委員会での議論を重ねていただきたいと考えております。
次に、地下水の節水に向けた具体的な取り組みについてであります。まず、地下水の規制の手法についてのご提案ですが、現在、地下水保全対策検討委員会の皆様から地下水の保全をするために取水を規制する必要があるか、また規制する場合はどのように行うのかということについてご検討いただいているところであります。今後の検討により答申がまとめられ、その中で一定の方向が示されるものと考えており、答申の内容を踏まえて市としての方針をまとめてまいりたいと考えております。
次に、モーターやセンサーなどの更新に関する補助や支援についてのご提案ですが、こうした設備を所有する市民は一部であり、対象者が限られることや、逆に井戸掘削の促進効果も懸念されることから、設備更新に係る補助金等による支援は現時点では考えておりません。
次に、バリアフリーについてであります。小出地域の市街地において都市計画道路や都市公園などが配置されておりますが、主に区画整理事業により整備を行ったもので、面的なバリアフリーの観点において配慮がなされているものと思っております。また、これから予定されている新病院につきましては、保健、医療、福祉が一体化したワンストップサービスの提供を目指しております。新病院は多くの市民の利用が見込まれていることから、訪れる方々が円滑に移動できるような利便性の高い施設とするため、新病院施設内のバリアフリー化はもちろんのこと、周辺を含めた環境整備や公共交通施設についてもバリアフリーを視野に入れた取り組みを検討してまいります。高齢者、障がい者などの社会参加の機会を促進するために面的なバリアフリー化が必要不可欠であります。今後の施設整備に当たりましては、十分な配慮をしながら、連続性のあるバリアフリー化を進めるよう検討を加えてまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） 再質問を簡単にですけども、３つほどさせていただきます。
まず、質問のところで、地籍調査のところで触れているんですけれども、実は税のほうの視点というのは、さっき個人情報の絡みもあって把握していても公表はできないと思いますけれども、この点についても通告してありますので、どのような見解なのかというのをお伺いいたします。
そして、２点目なんですけれども、条例制定については市長会のほうと議論を深めるというような答弁があったと思うんですけども、なぜ魚沼市で議論ができないのかなというふうに思っております。今ほどの答弁ですと、なかなかやはり規制をするということについては条例化するのは難しいのかなというふうに受けとめております。そこで、視点を変えまして、市長、１つ事例を挙げさせていただきたいんですけども、北海道のニセコ町というところは水保全条例というものをつくったんです。これは単純にニセコ町に外資が進出してきて水源地周辺を獲得しているという状況の中で、このまちは地下水で口径を規制して、商売目的に使う場合はだめですよというような形の中で、その開発、外資ばかりでなく市民もともに森林を保全していこうという形での条例化を目指してきました。発端はもちろん外資の参入からでありますけれども、こういった取り組み方も一つのアプローチの方法かと思います。市長、ぜひ市でこのような議論を私はすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、工業団地の進出の件でありますが、現状ではやはり厳しい審査基準がありまして、その中で判断しているということでありますけれども、彼らにとってはすき間産業なんですよ。すき間に上手に入っていく、法整備していてもうまく入っていく可能性がある。そうなった場合には、最終判断を下す人、それは市長だと思うんですけども、その市長のウエイトが非常に大きくなると思うんですよね。市長は、もしこういうシチュエーションになった場合、きちんと冷静に判断をすることができますかどうか、今までの経験をもとにお伺いいたします。これ真剣な話題です。話ですんで、市長、ぜひよろしくお願いいたします。以上３点お願いします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） １点目については税の関係ですので、担当のほうから説明をいたします。
それから、市の中で議論できないかということですけど、議論することは当然可能ではありますが、最終的にそれを規制する、できる条例があるかというところはやっぱり探っていかないと今のところは何とも言えないかなというふうに思っております。
それから、私の判断でということですが、魚沼市内に起業を求めている方たちについては当然調査をさせていただいております。やはりしっかりとした業務内容がわかる業者でなければ、すべての方たちを歓迎するというのではなく、やはりそういった企業の内容をしっかりと調査した中で判断をしていくということが大切ではないかなというふうに思っておりますので、その辺は今までもそういった中で企業の方たちと話し合いを設けた中で判断をさせていただいております。
議長（佐藤 守） 渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 土地取引の関係の税の関係でのご質問であったかと思います。市長答弁のほうで先ほどお答えした部分で、土地の所有権移転の場合、法務局から登記済通知書というのが参ります。当然のことながら税の固定資産税のほうで課税台帳登載するに当たってはそれで情報が得られるわけです。ただ、先ほど市長のほうの答弁の中でほかの関係法令的な部分で見ますと、例えば農地の場合ですと、農地法あるいは農業振興地域の整備に関する法ということでその農地を守るという法律があるんですが、森林等につきましては特にそういった規制がございません。ただ、取引的に森林法ですとか、あるいは国土利用計画法の中で一部規制があるんですけども、具体的なその所有権移転に関する部分での規制がございません。したがいまして、先ほど市長のほうの答弁の内容と同じになるんですけども、情報を知り得た中で動きを初めて察知するという部分がございます。したがいまして、先ほども全国的には特に北海道あたりでそういった事例があるようでございますけども、国の法整備を含めまして他団体の先進事例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） 再々質問、最後の最後になりますが、よろしくお願いいたします。
今ほど課長の答弁も聞いておりまして、当局側としても非常にこれ問題だと危機感を感じているような発言いただきまして、少し安心いたしました。ただ、やはり受け身的なところはどうしようもないところでありまして、そこで市長にお伺いしたいんですけれども、そういった水源林と水源となる土地などは市有地化、市有林化、今魚沼市の森林の２割ほどが市有林だという話も聞いておりますけれども、さらにその水源となる、特に湯之谷地域なんかは該当すると思うんですけれども、これら地域の市有林化もぜひ検討に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上になります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 民地については非常に難しい問題がありますが、あと保安林が結構ここは多いということで、なかなか中に入ってこれないというところもあります。ただ、民間の住民の方がやはり民間同士で売買となると、なかなかそこは私たちは規制が張れませんが、今の段階ではやはり常に目を配って注意をしていくということだというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 若干補足させていただきますが、今市長答弁のとおりであります。民有地にありましても、市有地にありましてもそうなんですが、保安林という制度があります。保安林につきましては、所有権の移転等は特に規制がないんですけども、形質の変更ですとか、伐採ですとか、すべからく森林法ともども規制がございます。そういった中での枠固めといいますか、それはできると思いますので、今後土地の動き等を注視しながらそういった部分に対応してまいりたいと考えています。
散会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、12月19日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。
散 会 （午後 ２時３６分）