平成２４年第１回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
平成２４年２月２４日（金曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 所信表明
第 ３ 議案第１２号 平成２４年度魚沼市一般会計予算
第 ４ 議案第１３号 平成２４年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第 ５ 議案第１４号 平成２４年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
第 ６ 議案第１５号 平成２４年度魚沼市介護保険特別会計予算
第 ７ 議案第１６号 平成２４年度魚沼市診療所特別会計予算
第 ８ 議案第１７号 平成２４年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
第 ９ 議案第１８号 平成２４年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
第１０ 議案第１９号 平成２４年度魚沼市病院事業会計予算
第１１ 議案第２０号 平成２４年度魚沼市ガス事業会計予算
第１２ 議案第２１号 平成２４年度魚沼市水道事業会計予算
第１３ 議案第２２号 平成２４年度魚沼市下水道事業会計予算
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １３番 森 山 英 敏
１４番 五 十 嵐 昭 夫 １５番 住 安 孝 夫
１６番 大 塚 フ ミ 子 １７番 岡 部 忠 好
１８番 大 屋 角 政 １９番 榎 本 春 実
２０番 浅 井 守 雄 ２１番 星 謙 一
２２番 星 孝 司 ２３番 佐 藤 守
欠席議員（１名）
１２番 森 島 守 人
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
教 育 長 松 原 道 子
代 表 監 査 委 員 小 島 勝 吉
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
市 長 公 室 長 小 幡 誠
総 務 課 長 池 田 耕 太 郎
財 務 課 長 渡 邉 隆 夫
市 民 課 長 穴 沢 邦 男
福 祉 保 健 課 長 桜 井 伸 一
新 病 院 対 策 課 長 榎 本 勝
農 林 課 長 森 山 芳 康
商 工 観 光 課 長 山 本 慎 一
土 木 課 長 椿 正 道
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
企 業 課 長 滝 沢 稔
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 井 上 正 夫
財 務 課 財 政 室 長 角 家 一 郎
市 長 公室総合政策班副参事 森 山 徳 裕
総 務 課 総 務 管 理室主任 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 湯 本 芳 枝
主 任 和 田 純 恵
主 任 櫻 井 正 明
書 記 鈴 木 佳 貴
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。森島守人議員は、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、住安孝夫議員及び大塚フミ子議員を指名いたします。
日程第２に入る前に、昨日の補正予算の関連で後日答弁を求められていた件について発言を求められておりますので、これを許します。渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 昨日、平成23年度一般会計補正予算第10号及び11号の質疑におきまして、豪雪対応経費の財源措置等につきましてご質問いただきました。後刻報告、お答えするということでの説明を申し上げましたが、ここでの報告とさせていただきます。
補正予算第10号に計上いたしました豪雪対策経費は、歳出の経費で３款１項高齢者生活支援事業で3,080万円、同じく３款５項の災害救助費で3,670万円、８款２項の道路除雪費で4,910万円でございました。このうち、最初の高齢者生活支援事業3,080万円は市の単独事業で行っているものでありまして、利用限度枠内で利用者徴収金625万円のみが充てられます。次の災害救助費、具体的には障害物除去の関係でございますが、対しましては県災害救助条例または国の災害救助法が適用になった救助のみの特定財源が予定されているものでございまして、このたびの10号補正におきましては、歳出の3,670万円のうち専決補正時点で県条例が適用になっておりました堀之内、小出地域の救助費にかかわる県補助金750万円のみを計上しました。それ以外の救助費につきましては、その後条例または救助法の法律が適用となった区域や期間に応じまして11号補正のほうで財源の追加計上することとしておりました。したがいまして、その後法適用などが拡大したため、11号補正では救助期間延長に伴う救助費1,640万円を加えまして、災害救助費総額を5,000万円とし、歳入の15款、具体的には県支出金でございますが、２項５目災害救助費補助金で国県の災害救助費補助金3,320万円を追加計上し、合わせて国県補助金を4,070万円としております。なお、条例適用によります県補助率は、きのうも一部答弁させていただきましたが、県補助率は２分の１、国の法適用の場合は、補助率は国の財源を受けて県支出金により全額となっております。また、このたびの救助費5,000万円には市の条例適用により実施する条例適用前の区域の救助費も含まれているところでございます。
次に、金額の一番大きい道路除雪費に対する財源手当てでございますが、ご承知のように市が行う機械除雪委託や消雪管理費に対する直接の補助制度は基本的にはございません。したがいまして、予算書の特定財源欄には計上されていないものですが、議員各位がご質問の趣旨は、いわゆる地方交付税における普通交付税の基準財政需要額や特別交付税の特別の経費としてどれくらいが見られるのかという部分ではないかと思います。これらのうち除排雪にかかわる負担を考慮して算出されていると思われる額につきまして、過去のデータをご紹介させていただきたいと思います。まず、普通交付税の基準財政需要額では、需用費項目で道路橋梁費の寒冷補正により除排雪経費を考慮するということになっておりまして、県による除雪関連経費の調べも同じ考え方のようでございまして、この金額をもって財源の一部とするというような見方もあろうかと思います。当市における過去３年間の当該平均需要額は、単年度４億9,900万円、約５億円でございますが、となっております。除排雪経費決算額の過去３年平均は、単年度で８億5,300万円ですので、平均で６割弱程度しか基準財政需要額として見られていないということになります。また、特別交付税につきましては地方交付税以上に特定事業に対する算出根拠が明確にされていない交付金ですので、推計ができないというお答えが適当なのかもわかりませんが、過去３年間の平均単年度交付額12億8,300万円のうち経費項目が示されているいわゆるルール分は約３割でありまして、残り７割の対象経費は示されておりませんので、除排雪分としてどれだけ含まれているのかということは具体的に詳細がお答えできないという状態になっています。なお、ことしと同様に災害救助法が適用になりました昨年、22年度の特別交付税は総額で14億300万円、そのまた前年の21年度につきましては12億6,000万円となっております。このことから、毎年度、とりわけことしのように大雪で負担が大きい年には市長会や新潟県を通じまして特別交付税での配慮を要望しているところでございます。以上、追加の答弁、報告とさせていただきます。
所信表明
議長（佐藤 守） 日程第２、所信表明を行います。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。平成24年第１回魚沼市議会定例会に上程しました平成24年度一般会計予算案を初めとした諸議案をご審議いただくに当たり、今後の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力をお願いするものでございます。
ご案内のとおり、昨年に引き続き今冬も年末からの降雪により、豪雪災害に見舞われております。魚沼市では、去る１月27日に「大雪警戒本部」を設置し警戒を強めてまいりましたが、降り続く雪の勢いは衰えず、１月31日には「豪雪災害対策本部」に切りかえて対応に当たってきたところでございます。こうした中、２月５日には国の防災担当大臣が大雪による被害状況視察のため新潟県に入り、本市を初め災害救助法が適用された自治体からそれぞれ被害状況が報告された後、財政支援等について要請行動を行ったところでございます。
昨年の東日本大震災や新潟・福島豪雨災害を初めとして、近年は全国各地で自然災害が多発し、その脅威に対し恐怖を覚えたことは国民等しく感じたことであります。とりわけ東日本大震災において津波とともに複合的に発生した原子力発電所の過酷事故は、地域住民の生命財産に甚大な影響をもたらし、さらにこれによる汚染は国を揺るがす最悪の事態となり、国・県による防災対策の甘さが露呈したところであります。本県は、世界最大の柏崎刈羽原発を抱えていることもあり、他県に先駆けて県内のすべての自治体が参加する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を結成し、各市町村が連携しながら原発の過酷事故に対する勉強会の開催とともに、その対策について議論を深めているところであります。
さて、魚沼市では、昨年は年明けの豪雪、そして７月の豪雨災害と、観測史上まれに見る災害に見舞われております。特に７月の新潟・福島豪雨では、幸いにもとうとい人命を失うことはなかったものの、住宅等への浸水被害とともに道路、農地といった生活に密着した施設に大きな被害を受けました。市では早期の復旧に努めてまいりましたが、いまだ復旧の手がつけられない状況もございます。このため、平成23年度予算を一部繰り越しし、さらに新年度予算にも災害復旧費を計上しながら、引き続き早期の災害復旧に向け取り組んでまいりたいと考えております。
私が平成20年12月に市政運営を担当させていただいてから３年が経過いたしました。この間、不断の決意を持って進めてまいりました行政課題に対する施策の成果につきましては後ほど触れることといたしますが、いまだ道半ばの事業も少なくありません。また、市民から信頼されなければならない立場でありながら、年明け早々、職員による公金横領という、あってはならない事件が発覚し、市民の皆様に多大なご迷惑と行政への信頼を著しく失墜させたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。今後はこのようなことが起きないよう、職員が一丸となって対策を講じており、行政への信頼回復に向け職員教育を今まで以上に強化していく所存でございますので、各位のご理解をお願いするものであります。
当面する行政課題については、合併特例期間を意識し、さらに地域の活性化と安定した雇用の確保に向けて、戦略的かつスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。ことしは任期４年間を総括する正念場の年と考えております。
さて、日本銀行は景気が回復基調に戻る時期を2012年度後半とし、当初の見込みより回復時期がおくれるとの見方を示しております。そうした要因としてヨーロッパの財政・金融危機や円高がありますが、産油国イランをめぐる情勢の緊迫化は新たな懸念材料と指摘しております。国内では原子力発電所が相次ぎ停止し、火力にシフトしたことにより天然ガスや原油価格の上昇が我が国経済に一段と深刻な課題を突きつけていることに強い危機感を持ち、さらに東日本大震災から１年が過ぎようとしている中、復旧・復興が大きくおくれ、夏場に電力が不足したりすればさらに下振れのリスクにつながるとの見方もあり、経済活動を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示しております。しかし、長期化する円高により企業の生産拠点が海外に移転し、産業の空洞化が加速し、雇用不安が高まっている状況もあり、このインフレ目標がすぐに功を奏するかは先行き不透明といったところでございます。特に地方においては効果がおくれるため、本市の経済、雇用情勢は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした中、野田首相は第180回国会の施政方針演説で、野田内閣の優先課題として「大震災からの復旧・復興」「原発事故との戦い」「日本経済の再生」の３点を優先課題として掲げております。いずれも国民にとっては非常に重要かつ喫緊の課題であり、政治主導により一刻も早い解決が求められるところでありますが、原発事故については、福島第一原発の安全対策はもとより、柏崎刈羽原発の安全対策や防災体制にしっかりとした道筋を示していただくとともに、再生可能エネルギーを活用した原子力にかわるエネルギー施策や環境施策に期待するところであります。これは、魚沼市が推進する環境政策に合致するものと考えております。
また、「社会保障と税の一体改革」の取り組みとして、消費税率の10％への段階的引き上げに強い意向を示しております。超高齢化に向かい世界最速と言われる日本の人口構造や、これを上回る魚沼市の高齢化の現状を考えるとき、財源を求めるための消費税率引き上げの賛否は重要なことではありますが、消費税を含めた国税の引き上げ分をどこに使うのか、だれのために使うのかといった議論が重要になります。持続可能な社会保障制度を実現するためには国民にわかりやすい説明が必要であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
一方、環太平洋経済連携協定、いわゆる「ＴＰＰ」につきましても、現在交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められておりますが、その内容はいまだ明らかになっていないものが多く、特に農地・農家を多く抱える魚沼市にとっては、参加することによりどのような影響が出てくるのかをしっかりと状況把握するとともに、農業分野の影響を考えると、農業を例外措置にするなどの議論も含め、当面は反対の立場で動向を注視してまいりたいと考えております。
冒頭に申し上げましたとおり、市政を担当させていただいてから、ことしは任期４年間の最後の年となります。私は、市長就任の平成21年第１回市議会定例会において、行財政改革にスピード感を持って取り組みながら、安心安全な地域づくりを目指すことを市政のテーマに掲げ、その決意の一端を述べさせていただきました。そして、市役所職員とともに、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら市政に取り組んでまいりました。
この結果、財政改革による地方債残高約57億円を圧縮し、定員適正化計画による人件費も３年間で約４億円削減できる見込みとなり、一定の成果と受けとめております。また、庁舎再編では、庁舎位置の変更についてはご理解いただけなかったものの、組織機構改革については関係各位のご協力をいただき、新年度から新たな体制で事務を執行できる見込みとなりました。今後も市民の利便性の向上と事務の効率化のため、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
市民協働の推進につきましては、まちづくり基本条例の施行により、まちづくり委員会を中心に活発な活動が展開されており、さらにコミュニティ協議会に対する設立支援等により、現在市内に８団体のコミュニティ協議会が活動するなど、ようやく市民と協働する基盤が整いつつあります。また、地域づくりミーティングや市長ふれあいトークを通じて、広聴活動の充実とともに開かれた市政、情報の共有化に取り組んでまいりました。今後は市民協働とともに新しい公共の受け皿づくりにも取り組んでまいります。
一方、残された課題も多くございます。地域の安心安全の面において、新潟・福島豪雨を初めとするたび重なる災害では、自治会の役員の方々を初め消防団や関係機関の皆様から支援活動に当たっていただきましたが、災害における行政の対応には多くの課題を残しました。この反省点を教訓として現在防災対策の見直しを進めており、新たな防災対策に取り組んでまいります。
一方、市民の暮らしの面におきましては、少子高齢化や過疎化による人口減少が一段と進み、自助が難しくなった世帯や地域が増加しております。このことは単に除雪などの自然に関することだけではなく、日々の買い物や通院など、生命の維持にかかわることの対策も必要であり、市内均一の行政サービスでは対応できなくなってきている状況を考えるとき、暮らしの安心安全を図っていくことは急務であると考えております。
また、就業の場の確保も重要な課題であります。全国的に雇用情勢が好転しない中、有効求人倍率が県内でも最下位に近いところを推移しているこの地域の状況は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。水の郷工業団地を初めとする市内工業団地への企業誘致を引き続き進めるとともに、魚沼市の特色を生かした中での新たな雇用の確保、就業の場の確保を図る取り組みを進めてまいります。
これらの課題を解消していくためには、今まで以上の行財政改革による行政の効率化が必要であります。地方債残高や人件費の削減は計画途上であり、今後もさらなる取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、町村合併した自治体に与えられる地方交付税などの優遇措置期間が本市においては事実上平成26年度までであり、あと３年で終了となります。今後の行政運営を考えたとき財政規模の圧縮は急務であると同時に、圧縮するためには相当な危機感を持って、さらに行政改革を進めていかなければなりません。このうち公共施設の統廃合を初め施設運営のあり方等については、それぞれの施設等において計画を策定し、地域の皆様に説明をさせていただき、ご理解をいただきながら作業を進めておりますが、国・県の補助制度による補助金返還等の関係もあり、必ずしも順調に進んではおらない状況であります。魚沼市を次代に引き継ぐためには、公共施設の統廃合等は避けては通れない課題であり、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。今後もより一層の丁寧な説明と対話を重ねながら努めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
また、この行財政改革を進めていくためには市役所職員の意識改革は当然のことでありますが、全職員が行政のプロとしての自覚を持ち、市民から信頼される仕事をしているとは必ずしも言えない状況であるため、職員教育を今まで以上に強化していく所存であります。
以上、今ほど申し上げました課題を踏まえ、市民に信頼される行政運営の構築に向け、平成24年度の市政運営に努めてまいります。
次に、これからの市政運営に対する５つの基本方針について申し上げます。
１つ目は、防災対策など地域の安心安全についてであります。
昨年７月に発生しました新潟・福島豪雨災害で被災した道路や農地等につきましては、いまだ復旧が完了していないところが多く残されていることから、災害復旧のための予算を措置し早期の復旧に取り組みます。また、消防庁舎の改築に向け現在用地取得や設計を行っておりますが、今後は建築工事の発注を行うなど、工事が本格化することとなります。このほか市内各地区における防災リーダーを育成するための「防災士」の養成や、災害時の情報を市民がいち早く得るためのコミュニティＦＭやテレビのデータ放送を利用して行政情報や災害避難情報を発信する取り組みを行うとともに、小中学校の耐震補強工事にも継続して取り組んでまいります。
次に、暮らしの安心安全についてであります。
高齢化・過疎化の急速な進行は、本市においては真に効果のある処方を講じなくてはならない喫緊の課題であり、この対策なくしては地域が存続できないところまで来ていると言っても過言ではありません。「総合計画後期基本計画」の中で、「コミュニティ活動支援事業」や「高齢化地域対策モデル事業」などを実施し、対策のための方策を検討しているところでありますが、これらの事業を継続するとともに、新たな事業として集落支援員を配置し、市民と行政が協働しながら地域活性化を図る「地域との絆推進事業」を実施いたします。特に守門・入広瀬地域においては「北部振興事務所」の設置により、よりきめの細かい公共サービスの提供に向けて検討してまいります。
また、買い物や通院のための公共交通機関の確保や地域医療確保にも継続して取り組んでまいります。安定した地域医療体制を維持していくため、「新病院対策事業」において新病院建設に向けて準備を進めるとともに、医師確保にも取り組んでまいります。
このほか、「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業」や「高齢者筋力向上トレーニング事業」等を継続して実施し、高齢者の健康維持を図るとともに、「南山荘耐震化事業」や「し尿・浄化槽汚泥下水道投入施設建設事業」「斎場建設事業」などの施設整備にも取り組んでまいります。
３つ目は、生涯を通じた豊かな発達と学びの保障についてであります。
将来を担う子供たちが健やかに成長していくためには、幼児期からの一貫した子育て環境が必要です。このため、子育て部門を教育委員会に一元化し、幼児期から義務教育終了まで、さらに生涯を通じた発達・自己実現支援の観点から、しっかりした体制整備を進めることといたしております。また、老朽化が進んでいる守門保育園、守門幼稚園の一元化と改修及び井口小学校の改築や、学校給食調理場の整備、放課後児童クラブの再編・整備など、子育てや学習環境を一層整えることにも取り組んでまいります。さらに、小中学校とあわせ社会教育施設や社会体育施設の耐震補強事業も進めるとともに、目黒邸の屋根の全面ふきかえなどにより貴重な文化遺産を将来に守り伝え、一層の活用を図ってまいります。
４つ目は、地域経済の活性化と雇用の創出についてであります。
地域での支え合いにより生活課題の解消を進めていくためには、地域が元気でなければなりません。そのためには魚沼市、あるいは地域の特性を生かした事業を活用しながら、人や物や金が動くことで地域経済の活性化を図る必要があります。魚沼市には豊かな自然という資源があり、この資源にはぐくまれた林業や農業からの恵みがもたらされています。これを生かすため市では平成22年度から環境政策に積極的に取り組み、自然環境の保全と地域の活性化に努めております。特に森林資源を成長戦略の柱に掲げた「魚沼市版緑の分権改革」では、林業の６次産業化を目指し取り組みを進めているところでありますが、今後も環境政策とあわせ、「住宅リフォーム支援事業」や「地元産材木材利活用モデル事業」を継続し、就労機会の増加や地域経済の活性化及び集落機能の維持などにつなげるとともに、地元産木材を今後建設を計画しているこども園などの公共施設に積極的に使用することにより、経済効果の拡大や魚沼市のイメージアップを図ってまいります。
また、雇用の創出につきましては、景気の低迷が続き雇用情勢が非常に厳しい中ではありますが、市内工業団地、特に「水の郷工業団地」への企業誘致を引き続き進めてまいります。
このほか「農観業推進事業」や、魚沼市雇用創出推進協議会が実施する「地域雇用創造推進事業」において、農産物等のブランド化を進めていくことが検討されていることから、この「魚沼ブランド」を活用して、農業と観光業とのさらなる連携を図りながら、地産地消を進めるとともに雇用や所得の拡大を目指す取り組みを進めてまいります。
５つ目は、行政の効率化へのさらなる取り組みについてであります。
魚沼市は合併して７年が経過いたしました。その合併の優遇措置は平成26年度で事実上終了となります。これからは消防庁舎や新病院の整備、小中学校の大規模改修など、巨額な財源を必要とするプロジェクトが集中いたします。優遇措置が逓減する平成27年度の通常予算規模を200億円にするためには非常に厳しい状況であり、そのためには行政の効率化をさらに図るとともに、身の丈に合った行政サービスを考えていかなければなりません。行政組織のスリム化や職員人件費の削減等は今後さらなる取り組みが必要でありますが、それとあわせ公共施設の統廃合を計画どおりに進めていかなければなりません。老朽化した施設や統合が可能な施設、あるいは民間に管理を任せたほうがよい施設等につきましては、譲渡や解体、民間委託等を計画どおり進めていく必要があります。地域の皆様にはそれぞれ大切な施設であるとは思いますが、魚沼市が先に進んでいくためには避けて通れない課題であり、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。その上で、魚沼市の行政サービス水準をどこに置くのかを再検討する必要があると考えております。
最後になりますが、魚沼市が目標としている将来像、「人と四季がかがやく雪のくに」の実現のためには、まだ克服していかなければならない課題が山積しております。しかし、ここで歩みをとめてしまっては、豊かな自然あふれる魚沼市の存在もありません。今は魚沼市の土台をしっかりとつくり上げることが重要であります。将来を担う人たちが誇りを持ってこの地に住み続けることができるよう、後世のためのまちづくりに向けて全力で取り組む覚悟であることを改めて申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
議長（佐藤 守） これで所信表明を終わります。
ここで、ただいまの所信表明を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
議案第１２号 平成２４年度魚沼市一般会計予算
議案第１３号 平成２４年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
議案第１４号 平成２４年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
議案第１５号 平成２４年度魚沼市介護保険特別会計予算
議案第１６号 平成２４年度魚沼市診療所特別会計予算
議案第１７号 平成２４年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
議案第１８号 平成２４年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
議案第１９号 平成２４年度魚沼市病院事業会計予算
議案第２０号 平成２４年度魚沼市ガス事業会計予算
議案第２１号 平成２４年度魚沼市水道事業会計予算
議案第２２号 平成２４年度魚沼市下水道事業会計予算
議長（佐藤 守） 日程第３、議案第12号 平成24年度魚沼市一般会計予算についてから日程第13、議案第22号 平成24年度魚沼市下水道事業会計予算についてまでの11件を一括議題といたします。まず、議案第12号 平成24年度魚沼市一般会計予算について、提出者の説明を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議案第12号、別冊の平成24年度一般会計予算書であります。平成24年度魚沼市一般会計予算につきましては、歳入歳出それぞれの総額を250億2,000万円といたしました。前年度に比べて13億4,000万円、率にして5.7％の増額となります。予算編成に当たりましては、平成24年度が任期４年間のくくりとなる予算年度であり、市政運営の総括的な予算となることから、先ほど所信で申し上げました新年度の市政運営方針に沿った地域と暮らしの安心安全、生涯を通じた豊かな発達と学びの保障、地域経済の活性化と雇用の創出並びに行政の効率化を実行、実現し、また方向づける予算といたしております。これらの事業に当たりましては、市町村合併における優遇措置であります合併特例債や、同じく優良な市債である過疎債の活用により普通建設事業を推進して、安心、安全な暮らしを守る施設の整備を進めます。一方、普通交付税の優遇算定が逓減する平成27年度まで残り３年となり、健全な財政基盤の確立に向けた適正な財政規模への移行が急務となっています。このため、予算編成方針におきましては引き続き第２次行政改革大綱に基づく改革を着実に推進することを基本とし、各部門の予算要求では、経常的事業費の一般財源について、さらに前年度比マイナス５％とすることを原則として縮減を図るとともに、将来負担が重荷となっている既存遊休施設の整理、解体を推進するための予算計上をするとともに、今後実行される大型建設事業債による公債費負担を軽減するために基金への積み立てを行うなど、健全化のための事業を行ってまいります。
主な歳出の内容につきましては、所信の新年度の市政運営方針に掲げて申し上げましたが、このうち平成26年度からの供用開始を目指す新消防庁舎の建設事業におきましては、用地取得を完了するとともに、平成25年度まで２カ年度の継続費として15億880万円を計上し、建設関連工事を本格化するための予算といたしております。また、新潟・福島豪雨災害からの復旧工事費は、平成23年度からの繰越明許費22億60万円のほかに、平成24年度予算としても７億940万円を計上して復旧に取り組むものであります。
歳入につきましては、市税は個人市民税の制度改正による増収や法人部門の景気後退による減収、また固定資産税の評価がえによる減収等を差し引きして前年度とほぼ同額とし、地方交付税は国の中期財政フレームに沿った地方財政計画及び今年度の実績を踏まえて増額、市債は災害復旧事業や大型普通建設事業の実施により増額いたしております。
なお、予算の執行に当たりましては、常に効率よく効果的な事業実施を心がけるとともに、限られた期間内で事業規模を縮減するという強い決意を持ち、すべてを健全化の対象として見直しながら取り組むことといたします。また、コンプライアンスを徹底し、組織一丸となった事業の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。詳細につきましては財務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 補足説明を求めます。渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 平成24年度魚沼市一般会計予算につきまして補足して説明いたします。
９ページをごらんください。第２表、継続費は、消防庁舎建設事業において、平成25年度までの２カ年度にわたる予算をあらかじめ設定するものでございます。
第３表、債務負担行為は、長岡地域土地開発公社魚沼事業所に対する平成24年度の事業費借入金の償還期間満了までの債務保証でございます。
第４表、地方債は、平成24年度市債の発行条件等について定めるものでございます。
14ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の歳入からご説明いたします。１款市税では、全体の税目を通じまして平成22年度決算額及び平成23年度決算見込額等を参考にしまして計上いたしました。１項市民税につきましては、個人課税分で年少扶養控除が廃止されたことによる所得割の増額等から12億8,500万円を計上、対前年度比で5.4％の増を見込んでおります。法人課税分では、東日本大震災、急激な円高による景気後退から２億1,030万円を計上、対前年比4.1％の減を見込みました。２項固定資産税につきましては、評価がえによる下落や減価、新築家屋の軽減措置等によりまして20億6,690万円を計上、対前年度比3.5％の減を見込みました。なお、交付金につきましては広神ダム分として新しく1,380万円が交付されます。３項軽自動車税につきましては9,820万円を計上、対前年比0.6％の増を見込んでおります。４項市たばこ税につきましては２億1,640万円を計上、前年は喫煙人口の減少と増税に係る減収分を過大に見積もりましたが、決算見込みを参考としまして、対前年比9.5％の増を見込んでおります。５項入湯税につきましては、震災以来集客数の確保が厳しいことから4,300万円を計上、13.3％の減を見込みました。これら市税に係る現年度課税分全体では39億70万円、対前年比0.27％増の見込みを立てたところです。また、滞納繰り越し分全体では平成23年度の決算見込みなどを参考に見込みまして4,250万円、対前年度比5.56％の減となっております。これによりまして、市税総額では39億4,320万円を計上し、対前年比810万円、率にして0.21％の増としております。18ページから21ページをごらんください。２款地方譲与税から９款地方特例交付金までは、平成23年度の決算見込額を基本に、平成24年度地方財政計画を参考にそれぞれ試算した額を計上しました。10款の地方交付税では、平成23年度交付額を基本に、平成24年度地方財政計画を参考とし、普通交付税で前年度より３億円増の111億円を計上し、また特別交付税では前年度より２億円増の10億円を計上いたしました。11款交通安全対策特別交付金では、前年度交付実績に基づきまして538万円を計上しました。12款分担金及び負担金の１項分担金、１目総務費分担金では、地上デジタル放送再送信施設維持管理分担金102万円を計上しました。２目農林水産業費分担金では、県単農業農村整備事業のほか２事業における受益者分担金193万8,000円を、また３目災害復旧費分担金では農地農業用施設災害復旧事業に係る受益者分担金315万円を計上しました。２項負担金、１目の総務費負担金では、ケーブルテレビ加入負担金105万円を計上しました。２目民生費負担金、１節社会福祉費負担金は、南山荘44人、市外の養護老人ホーム５人の入所者及び扶養義務者の負担金1,800万円を計上しました。２節児童福祉費負担金は、保育園や学童保育の保護者負担金２億4,952万5,000円を計上しました。13款使用料及び手数料、１項１目総務使用料では、ケーブルテレビ利用料2,860万円と滞納繰り越し分40万円を計上しました。２目民生使用料、２節の高齢者福祉施設使用料は、老人憩いの家や老人福祉センターの使用料229万6,000円を計上しました。４目農林水産業使用料では、実績及び条例に基づき見込める額を計上いたしたところです。５目商工使用料では、リース工場使用料915万円と観光施設使用料9,189万円を計上しました。６目土木使用料につきましては、１節土木施設使用料で堀之内車両センター使用による行政財産目的外使用料12万9,000円を計上、２節では公園使用料で、都市公園使用料のほか103万円、３節市営住宅使用料で、市営、市有、特公賃住宅91棟693戸の公営住宅及び駐車場の使用料１億3,920万円を計上したほか、公共物使用料、河川、道路の占用料を実績及び条例に基づき見込める額をそれぞれの費目に計上しました。28ページをごらんください。２項手数料、１目総務手数料では、郵便窓口事務取扱手数料など744万8,000円を計上しました。２節徴税手数料は、諸証明発行手数料など470万円を計上しました。３節戸籍住民基本台帳手数料は、実績によりまして1,781万円を計上しました。30ページをごらんください。４目農林水産業手数料では、バイオマス施設での堆肥原料の処理手数料500万円を計上いたしました。５目商工手数料では、露店出店許可手数料13万円を計上しました。６目土木手数料では、開発行為許可申請手数料15万円を計上しました。７目の消防手数料では、消防関係申請手数料58万円を計上いたしました。14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金は、特別障害者手当等給付費負担金で給付費の４分の３の額4,420万円を、障害者自立支援給付費等負担金では給付費の２分の１の額３億1,400万円を、障害者医療費負担金では給付費の２分の１の額650万円を計上いたしました。２節児童福祉費負担金は、市立保育園に係る運営費負担金や児童扶養手当負担金、子ども手当負担金を合わせまして５億7,040万円を計上いたしました。３節生活保護費負担金は、扶助費の４分の３の額１億8,430万円を計上いたしました。２目災害復旧費国庫負担金、１節災害復旧費負担金では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金として5,480万円の交付金を見込み、計上いたしました。32ページをごらんください。２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、１節の社会福祉費補助金のうち地域生活支援事業費等補助金は、前年度より30万円減の2,560万円を計上しました。２節児童福祉費補助金では、次世代育成支援対策交付金など702万5,000円を計上いたしました。２目衛生費国庫補助金では、感染症予防事業等補助金280万円を計上しました。３目土木費国庫補助金、１節の道路橋梁費補助金では、社会資本整備総合交付金事業で消雪パイプリフレッシュ事業に4,140万円、除雪機械整備事業に3,400万円、除雪事業に6,600万円、橋梁長寿命化事業に240万円の交付金を見込み、計上いたしました。２節都市計画費補助金は、社会資本整備総合交付金となり、2,150万円を計上しました。内訳は、堀之内地区で実施いたします都市再生整備計画事業に対する交付金2,000万円及び公園長寿命化事業の交付金150万円でございます。３節住宅費補助金につきましても社会資本整備総合交付金となり、2,454万円を計上しました。内訳は、公営住宅等安全ストック総合改善事業に450万円、既存民間住宅耐震改修事業30万円、既存の民間住宅リフォーム改修事業1,350万円及び住宅建築物安全ストック形成事業に624万円となっております。５目教育費国庫補助金、１節義務教育費補助金では、特別支援教育就学奨励費補助金77万円、理科教育設備整備費等補助金37万2,000円を計上し、２節幼稚園費補助金では、幼稚園就園奨励費補助金95万9,000円を計上いたしました。３節社会教育費補助金は、埋蔵文化財発掘事業費補助金で495万円、目黒邸屋根ふきかえに係る建造物保存修理事業費補助金では2,925万円を計上しました。34ページをごらんください。３項２目民生費国庫委託金、１節の社会福祉費委託金のうち国民年金事業委託金は、前年度より30万円増額の750万円を計上しました。３目土木費国庫委託金、１節道路橋梁費委託金では、魚野川に所在し、国土交通省が所管いたします水門・排水機の操作業務に対する委託金20万円、国道歩道除雪委託金40万円を計上したものでございます。１項県負担金、１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金9,500万円、障害者自立支援給付費等負担金は給付費の４分の１で１億5,700万円、後期高齢者医療基盤安定負担金8,140万円などで３億3,660万円を計上いたしました。２節児童福祉費負担金は、私立保育園に係る運営費負担金や子ども手当負担金１億3,030万円を計上いたしました。２目衛生費県負担金では、予防接種事故対策負担金337万円でございます。３目教育費県負担金は、埋蔵文化財発掘調査事業負担金688万7,000円を計上いたしました。２項県補助金、１目総務費県補助金では、生活交通確保対策事業補助金で４路線分1,000万円を計上し、市町村合併特別交付金は３億2,000万円を計上しております。36ページをごらんください。県営発電所所在市町村地域振興助成金は、広神ダム発電所分で201万6,000円を計上しました。２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金では、重度心身障害者医療費助成事業に要する経費の２分の１の額4,500万円、地域生活支援事業費等補助金は1,280万円、障害者自立支援法円滑施行特別対策事業補助金は、前年度より2,488万円減の232万円、高齢者・障害者向け住宅整備事業補助金100万円、老人クラブ助成事業費補助金620万円など、合わせまして6,873万5,000円を計上いたしました。２節児童福祉費補助金は、ひとり親家庭医療費助成事業や未満児保育など特別保育事業、学童保育事業、安心こども基金事業などに係る補助金5,660万円を計上しました。３目衛生費県補助金では、子ども医療費助成事業に1,910万円、妊婦健康診査費補助金に639万円、地域自殺予防対策緊急強化事業補助金に108万円、地域医療再生基金事業補助金に100万円、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例補助金に2,080万円など、合わせまして4,936万円を計上いたしました。また、地域医療対策事業に係る地域医療再生基金事業補助金100万円を計上しております。４目労働費県補助金につきましては、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金3,580万円を計上しております。５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金には、ＪＡ低温米倉庫建設に対する農林水産業総合振興事業等補助金3,380万円、中山間地域等直接支払事業補助金１億3,800万円、県単農業農村整備事業補助金に1,200万円、地籍調査事業補助金１億905万円、農業者戸別所得補償制度推進事業補助金1,000万円など、合わせまして３億1,195万9,000円を計上いたしました。38ページをごらんください。２節林業費補助金には、県単林道整備事業補助金675万円のほか、造林事業関係補助金、治山事業補助金など、合わせまして3,643万円を計上いたしました。６目土木費県補助金、１節住宅費補助金では、融雪屋根等の整備に対する経費の一部を補助します克雪すまいづくり支援事業で1,050万円、木造住宅耐震診断及び改修事業で30万円、昨年の新潟・福島豪雨災害の被災者住宅復興資金貸付利子補給事業で20万円を計上いたしました。７目消防費県補助金では、衛生携帯電話整備に地域防災力向上支援事業費補助金17万円を計上しました。８目教育費県補助金、１節教育総務費補助金では、へき地児童生徒遠距離通学費補助金で350万円、学校・家庭・地域の連携促進事業補助金240万円を計上、２節社会教育費補助金では、埋蔵文化財発掘調査事業で27万円を計上しました。９目電源立地地域対策交付金は4,700万円を計上いたしました。３項県委託金、１目総務費県委託金では、２節個人県民税徴収委託金で5,630万円のほか、10月に予定されております県知事選挙執行経費交付金2,000万円、経済センサス活動調査交付金94万8,000円などを計上いたしました。40ページをごらんください。３目農林水産業費県委託金にはカメムシ防除対策業務委託金100万円を計上いたしました。４目土木費県委託金、１節の河川費委託金には、地すべり防止６区域の巡視業務委託金67万円、県管理河川敷の除草業務をするための河川除草業務委託金1,490万円及び水門操作業務委託金３万5,000円を計上いたしました。２節住宅費委託金につきましては、県営住宅の管理に対して交付されます県営住宅管理委任交付金710万円及び県営住宅のふろがま等特別修繕に係る交付金60万円を計上いたしました。５目教育費県委託金、１節義務教育費委託金では、環境学習推進事業委託金で290万円を計上し、２節社会教育費委託金にはエコ・ミュージアム運営費委託金で1,098万円を計上いたしました。４項県貸付金は、地方産業育成資金の県貸し付け分2,000万円でございます。
議長（佐藤 守） 補足説明の途中でありますけれども、ここでしばらくの間休憩としたいと思います。
休 憩 （午前１１時０７分）
再 開 （午前１１時２０分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
補足説明を続行します。16款財産収入から説明します。渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 引き続きまして、16款以降の補足説明を申し上げます。16款財産収入、１項財産運用収入、１目の財産貸付収入では、１節土地貸付料で堀之内、小出地区の県営住宅４団地の敷地貸付料300万円、小出の雇用促進住宅駐車場敷地貸付料314万円のほか、ゴルフ場や電柱用地などのその他用地料1,020万円を計上いたしました。２節建物貸付料は、教職員住宅貸付料1,490万円のほか公有建物貸付料、合わせまして1,564万円を計上しました。42ページをごらんください。３節物品貸付料は、ブロードバンド、光ファイバーの地域情報通信基盤伝送路の貸付料1,420万円です。２目利子及び配当金は、１節株券の配当金のほか、２節基金利子では、各基金の運用利子、合わせまして640万円を計上しました。２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、市有普通財産の売り払いを見込みまして800万円を計上いたしました。２目物品売払収入では除雪車や間伐材、その他財産では山砂の売り払いなどを見込んでおります。44ページをごらんください。１項寄附金、１目一般寄附金は費目のみの計上でございます。２目ふるさと寄附金では、ふるさと結寄附金として500万円を計上いたしました。18款繰入金、１項１目基金繰入金では、新たに目黒邸保存基金からの繰入金1,575万円と、災害対策基金からの繰入金1,100万円を計上し、合わせて8,847万5,000円を繰り入れします。19款繰越金では、前年度と同額の3,000万円を計上いたしました。46ページをごらんください。20款諸収入、２項１目預金利子は、会計管理者口座の歳計現金の運用預金利子でございます。３項貸付金元利収入では、各種貸付金の元利収入を計上いたしました。なお、高額療養費貸付金元金収入については、需要のないこと、平成24年４月から現物給付化されることなどから廃止いたしております。４項受託事業収入、１目民生費受託事業収入では、１節社会福祉費受託事業収入で他市町村からの受託児童に係る保育事業収入256万円、魚沼市社会福祉協議会が運営する湯之谷デイサービスセンターの給食を南山荘が受託しているデイサービス給食受託事業収入374万4,000円、長岡市から南山荘への入所者に係る養護老人ホーム受託事業収入1,360万円を計上しました。２目衛生費受託事業収入は、南魚沼市の旧大和地区のごみ処理受託事業収入でございます。48ページをごらんください。３目農林水産業費受託事業収入には、農業関係事業及び林業関係事業の受託収入の合計で635万円を計上いたしました。４目教育費受託事業収入では、魚沼・小千谷地域理科教育センター運営受託事業収入931万円及び魚沼地域視聴覚協議会受託事業収入195万円を計上いたしました。５項雑入、４目徴収金、２節の民生費徴収金では、介護給付費収入のほか、合わせて3,889万9,000円を計上いたしました。３節衛生費徴収金1,100万円は、基本健診及びがん検診の受診者からの徴収金であります。50ページをごらんください。５節教育費徴収金には、公民館事業等参加料、エコ・ミュージアム事業利用者負担金、魚沼尾瀬学校・英語体験学習参加費等で631万3,000円を計上いたしました。６節給食費徴収金では、学校給食費、幼稚園給食費徴収金を合わせまして１億9,318万9,000円を計上いたしました。５目雑入、１節総務費雑入では、新市町村振興宝くじ交付金1,000万円、地域活動支援に活用されるコミュニティ助成自治総合センター交付金2,120万円、生命保険等事務取扱手数料294万円、臨時職員等雇用保険料509万円、派遣職員人件費負担金410万円など、合わせまして4,875万4,000円を計上いたしました。２節民生費雑入は、上ノ原集落及び湯之谷歯科診療所を運営している法人からの老人福祉センター負担金、27人分の共済掛金である心身障害者扶養共済納付金、扶助費手当等の返納金、市社会福祉協議会が指定管理者として管理している湯之谷デイサービスセンターの電気料、南山荘雑入など881万円を計上いたしました。52ページをごらんください。３節衛生費雑入は、資源化物、古紙類等の引き取り料還元金386万円、エコプラントの資源化物売り払い代金1,950万円など、合わせまして2,420万円を計上しました。４節農林水産業費雑入は、堆肥販売代金、中越大震災復興基金補助金などを計上しました。５節商工費雑入では、浅草山荘等の施設での雑入を計上いたしました。６節土木費雑入は、消雪パイプ電気料負担金90万円、堀之内、月岡公園内のゴルフ練習場配分金200万円など、合わせまして423万3,000円を計上いたしました。７節消防費雑入では、高速自動車道路救急業務支弁金、消防施設移設等工事移転補償金などで1,529万1,000円を計上しました。54ページをごらんください。８節教育費雑入では、伊米ケ崎公民館利用団体の光熱水費等負担金80万円、日本スポーツ振興センター負担金147万9,000円などを計上いたしました。次に、21款市債についてご説明いたします。市債では、総額27億3,070万円を計上いたしました。１目の総務債は、過疎対策のソフト事業を目的とした基金への２年目の積み立てが含まれ、２目から６目の災害復旧事業債までは普通建設事業に充当、７目の臨時財政対策債は一般財源扱いとなる起債でございます。前年度から９億9,860万円の増額となっておりますが、災害復旧事業及び大型建設事業への充当によるものでございます。以上、歳入のご説明といたします。
続きまして、歳出予算についてご説明いたします。56、57ページをごらんください。１款１項１目議会費の議員給与費は、地方議会議員共済年金制度廃止後の給付費用公費負担分4,774万5,000円を含む24人分の給与費１億5,732万円と一般職員５人分の給与費3,990万円を計上いたしました。議会運営事業では、議会活動費及び議会だよりを年４回発行する経費274万7,000円を計上いたしました。58、59ページをごらんください。２款１項１目一般管理費では、市長、副市長の給与費3,160万円及び総務関係職員98人の給与費７億9,780万円を計上しました。総務管理事業では、臨時非常勤職員の社会保険料、顧問弁護士委託料や一連の訴訟に要する経費を含めまして、所要額１億3,080万円を、職員研修事業及び職員福利厚生事業にはそれぞれ所要額を計上いたしました。60、61ページをごらんください。２目文書広報費の文書等管理事業では、一般文書の郵送料や例規管理費を初め文書関係費を計上いたしました。広報事業では、市報発行などに係る所要額を計上いたしました。62、63ページをごらんください。人権啓発事業では、地域人権啓発活動活性化事業が当市の当番となっておりまして、人権講演会等で220万円を計上いたしました。市民相談事業では、市民の安心、安全と利用しやすい総合的な相談窓口の経費や各種相談会開催費用及び保護司会補助金などで198万円を計上いたしました。４目会計管理費では、システム改修等業務委託料に325万3,000円を計上いたしました。このうち、公共料金明細サービス導入に伴いますシステム改修に183万7,000円を計上し、支払い事務の省力化を図るものでございます。64、65ページをごらんください。５目財産管理費では、小出庁舎管理事業から地区集会所維持管理事業まで６庁舎及び公用車の管理、さわやかセンター及び69ページの地区集会施設等管理経費までを合わせました１億9,400万円を計上しました。財産管理事業では、老朽化に伴う５庁舎電話設備更新費用、旧破間寮及び森下住宅解体費用を計上するとともに、堀之内庁舎には節電対策の省電力照明器具改修工事費118万円を計上いたしました。68、69ページをごらんください。６目企画費の地域交流推進事業は、友好都市自治体との交流継続に係る経費や在京郷人会との連絡調整、交流の推進に係る経費に329万円を計上しました。70、71ページをごらんください。市民協働推進事業については、市民と行政の協力体制の確立のため、市民参画によるまちづくり推進に係る経費として140万円を計上しました。公共交通総合連携計画事業については、今年度で社会実験を終え、新年度から魚沼市地域公共交通総合連携計画に基づき、市が主体となって乗り合いバスや乗り合いタクシー運行など公共交通体系の運行を行う実施事業者への補助金7,000万円及び生活交通路線運行費補助金4,000万円、合わせまして１億1,000万円を計上しました。72、73ページをごらんください。田舎暮らし体験事業は、県外からの交流、移住の促進を図るため、受け入れ態勢の整備及び情報収集と発信を行うための事業費100万円を計上するものでございます。高齢化地域対策モデル事業については、高齢化の進行と地理的条件の悪い守門地域の福山新田集落をモデル地域とし、限界集落での高齢化対策を検討するため、昨年に引き続きまして10万円計上しております。２年目を迎える緑の分権改革推進事業に71万円を計上しました。７目電子計算費の総合行政システム等管理事業には２億3,220万円を計上しました。このうち総合行政システム管理事業については、主にシステム保守管理を行うほか、収滞納一元化連携システム及び健康管理システムの改修を行うとともに、統合型地理情報システムの保守期限を迎え、クラウド化に移行し更新を行うものでございます。また、地域イントラネットについては、保守期限を迎えた地域イントラサーバーの更新を行うものでございます。８目情報通信費のケーブルテレビ運営事業については、加入件数1,280件を想定した利用料金を見込み、対応する運営経費3,040万円を計上いたしました。74、75ページをごらんください。情報通信基盤施設管理事業については、地域情報通信基盤施設整備事業で整備した光ファイバー網をＩＲＵ契約によりましてＮＴＴ東日本に貸し付けを行い、超高速ブロードバンドの展開を図るための施設の管理経費及び同事業により整備した地デジ再送信施設の管理運営経費2,350万円を計上しました。ケーブルテレビ大規模改修事業については、平成18年度の開局から５年経過して保守期限を超過する放送設備の更新及び地上デジタル放送完全移行に伴うデータ放送に対応するために、放送センター設備更新経費２億6,000万円を計上いたしました。コミュニティＦＭエリア拡張支援事業については、コミュニティＦＭの開局を予定している法人格を有する団体に対して、事業計画策定のための電波調査などに要した経費に対して支援をするため、事業費補助金100万円を計上いたしました。９目コミュニティ活動推進費の地域活動支援事業については、各地区の嘱託員、連合自治会長の報酬、費用弁償のほか、地域の集会施設建設費等補助金及び自治総合センターが実施いたします地域づくり事業に対する補助金で、本年度助成対象４地区910万円及び地区集会所建設費補助、１地区の予定ですが、1,619万1,000円を見込みまして、合わせて6,810万円を計上しました。コミュニティ活動支援事業については、市民自治実現のため市全域での地域コミュニティ協議会設立及び協議会活動の活性化を図るため、設立を検討する団体への支援のほか、設立後の協議会に対し地域振興計画の策定支援や計画に基づく地域振興活動支援に1,200万円を計上いたしました。76、77ページをごらんください。地域との「絆」推進事業については、地域の現状や課題を把握し、行政と協働した地域の維持活性化を行うため集落支援員を継続して配置し、地域の維持活性化対策の促進を図るため1,260万円を計上しました。10目交通安全対策費の交通安全対策事業は、12名の交通指導員の活動に要する報酬や事務費、市交通安全協会への補助金300万円、自治会街灯電気料補助金250万円など、総額で1,260万円を計上しました。公営駐車場管理事業については、利用者の利便性を図るため、今年度に整備しました小出インターチェンジ高速バス待合室及び駐車場の管理経費及び駐輪場の設置・撤去等委託料を含めまして146万円を計上しました。11目文化振興費については、総額7,357万円を計上しました。文化振興管理事業では、魚沼の達人認定及び文化推進等に係る経費17万円を計上しました。78、79ページをごらんください。小出郷文化会館運営事業では、小出郷文化会館の運営に係る経費5,840万円を計上しました。魚沼文化自由大楽事業では、同実行委員会補助金として1,100万円を計上しました。文化振興事業では、魚沼市文化協会補助金として400万円を計上しました。12目庁舎整備費では、組織機構改革に伴う湯之谷庁舎駐車場整備費及び社会福祉協議会の移転に伴いますボランティアセンター改修費と移転費用で1,370万円を計上しました。80、81ページをごらんください。簡易郵便局事務受託事業では、受託事務費など584万円を計上しました。このうち、簡易郵便局移設事業に伴います調査費用として101万円を計上しました。簡易郵便局業務につきましては、この間、平成22年度からでございますが、民間へ委譲すべく準備を進めてまいりましたが、関係機関との調整に時間を要しております。準備が整い次第民間へ委譲するよう、平成25年度を目途に事務を進めてまいります。２項徴税費、１目税務総務費では、職員給与費のほか税務管理事業、固定資産管理事業、合わせまして１億5,690万円を計上しました。81、82ページをごらんください。２目賦課徴収費の賦課徴収事業では、賦課業務等に要する郵送料及び電算業務に係る機械保守管理委託料、申告受け付け補助者の賃金、法人市民税の確定申告に伴う還付金等、合わせまして3,480万円を計上しました。３項戸籍住民基本台帳費の１目戸籍住民基本台帳費は、市民の個人情報の適正な管理及び諸証明事務に係る経費として、職員給与費や非常勤職員賃金などにより、合わせて5,556万円を計上しました。４項選挙費、１目選挙管理委員会費では、選挙管理委員会委員の報酬など150万円を計上しました。86、87ページをごらんください。２目県知事選挙費では、任期満了に伴う県知事選挙の執行経費2,010万円を計上しました。３目市長及び市議会議員補欠選挙費では、任期満了に伴う市長選挙及び欠員となっております市議会議員補欠選挙の執行経費3,800万円を計上しました。88、89ページをごらんください。５項１目統計調査総務費では、各種基幹統計調査の実施に伴います所要額として1,040万円を計上しました。90、91ページをごらんください。６項１目監査委員費では、委員報酬などで159万円を計上しました。３款１項１目、民生費の関係でございますが、社会福祉総務費では、障がい者及び高齢者福祉事務に従事する一般職員16人にかかわる給与費１億2,670万円を計上し、社会福祉管理事業で魚沼地区障害福祉組合の一部事務組合負担金などで3,354万円を計上し、次のページになりますが、社会福祉協議会助成事業として法人運営事業及び福祉サービス利用援助事業に係る人件費の補助金と堀之内社会福祉センター建設資金借入金の元利償還金の補助金を合わせまして9,182万円を計上、民生委員活動事業では、民生委員推薦会委員報酬や民生児童委員協議会活動費補助金などで1,316万2,000円を計上しました。また、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金は、法定外繰り出し分8,000万円を含みまして３億1,520万円を計上しました。２目障害者福祉費の障害者医療費助成事業では、重度心身障がい者分が9,000万円、精神障がい者分が3,200万円、合わせまして１億2,200万円を計上しました。障害者交通費助成事業では、障害者通所交通費助成事業、福祉タクシー給付事業及び人工透析通院費助成事業の３事業について計上し、心身障害者扶養共済制度助成事業では27人分を見込み、計上いたしました。特別障害者手当等支給事業では、給付対象者を特別障害者手当は173人、障害児福祉手当は25人と見込み、5,900万円を計上しました。次に、障害者自立支援法に基づく事業であります。自立支援医療費給付事業では1,310万円を計上、障がい福祉サービスを提供する自立支援給付事業では６億2,890万円を計上しました。94、95ページをごらんください。地域生活支援事業では１億680万円を計上し、また特別対策事業は平成23年度で終了予定のため、３月提供分の250万円を計上しました。３目高齢者福祉費の高齢者福祉管理事業では、特別養護老人ホームの建設費償還補助、負担金を主体に5,620万円を計上、高齢者福祉施設管理事業では、老人福祉センター４カ所、老人憩いの家２カ所、生活支援ハウス２カ所の管理運営にかかわる経費を見込みまして4,210万円、敬老事業では88歳、100歳の方への祝金、祝いの品及び老人福祉大会の経費を見込みまして770万円を計上しました。96、97ページをごらんください。老人保健精算事業では、療養給付費の精算償還金等に係る経費64万円を計上しました。あぶるま苑増床事業では、守門地区にあります特別養護老人ホームあぶるま苑の増床に伴います備品購入費2,000万円を計上しました。また、後期高齢者医療特別会計繰出金５億6,160万円を計上しました。４目介護予防費の高齢者介護支援事業では、紙おむつなど介護用品支給事業と介護手当に係る経費を見込み、1,940万円を計上しました。高齢者生活支援事業では、軽度生活支援や食の自立支援、緊急通報体制整備などの介護予防事業に係る経費を見込み、3,780万円を計上しました。生きがい活動支援通所事業では、事業実施に係る経費を見込み、1,800万円を計上いたしました。98、99ページをごらんください。介護保険特別会計繰出金では、ルール分５億8,050万円を計上いたしました。５目養護老人ホーム費では、南山荘に勤務する職員13人にかかわる給与費9,480万円、南山荘管理運営事業は管理運営事業に係る経費7,130万円及び南山荘耐震化事業に係る経費1,390万円を計上しました。100、101ページをごらんください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、保育園以外の児童福祉に係る９人の職員給与費などに7,155万円を計上しました。２目児童措置費の児童扶養手当給付事業では、父子家庭を含めました330人を見込み、１億4,990万円を、子ども手当給付事業では、３歳未満及び３歳以上小学校修了前の第３子以降の子供、月額１人１万5,000円、それ以外の３歳から中学校修了までの子供、月額１人１万円とし、4,800人を見込みまして、６億5,440万円を計上しました。102、103ページをごらんください。ひとり親家庭等医療費助成事業では940人を見込みまして、1,860万円をそれぞれ計上しました。３目児童福祉施設費の公立保育園等整備事業では、仮称ではございますが、守門こども園の実施設計及び地質調査のための委託料で1,190万円を計上しました。４目保育所費では、市立保育園９カ所に係る職員給与費や運営費及び113ページまでとなりますが、民間保育園２カ所に対する保育委託料や運営費補助に係る経費などで12億4,796万円を計上いたしました。112、113ページをごらんください。学童保育費では、公営７カ所と民営１カ所の放課後児童クラブ運営費や委託料のほか、次のページになりますが、放課後児童クラブの再編のための測量調査設計費や工事費などで8,655万円を計上しました。118、119ページをごらんいただき、６目子育て支援費では、地域療育支援事業費や子育て支援センター２カ所の管理運営費、次のページになりますが、乳幼児一時預かり事業などに要する経費を見込みまして、2,889万円を計上しました。122、123ページをごらんください。３項生活保護費、１目生活保護総務費では、生活保護にかかわる職員５人の給与費3,950万円と事務費369万1,000円を計上しました。２目扶助費では、医療扶助受給者及び救護施設入所者の減少を見込みまして、２億4,700万円を計上いたしました。４項国民年金費では、申請受け付け事務にかかわる経費を計上いたしました。124、125ページをごらんください。５項災害救助費の生活再建支援事業は、平成21年度から開始された中越大震災災害援護資金の償還に係る利子補給に要する経費のほか、年度中の被災を想定し、全壊１戸の貸付金を計上いたしました。４款１項１目保健衛生総務費では、３億7,040万円を計上いたしました。保健衛生関係職員30人に係る給与費２億3,160万円を計上し、救急医療施設運営助成、次のページとなりますが、休日救急診療事業に対する負担金及び説明欄の事業ナンバー11、医師確保支援事業を合わせまして1,190万円を計上したほか、住民への健診申し込みや自殺予防対策などに要する経費を計上いたしました。また、新病院対策事業には、新病院の開院準備や財団運営に係る経費など790万円、地域医療対策事業に100万円、新病院周辺環境整備事業に1,000万円、財団設立支援事業には基幹病院及び新病院の財団設立に必要な出捐金1,300万円を計上いたしました。２目母子衛生費では１億844万円を計上しました。説明欄の番号ナンバー６の妊婦健診助成事業には、妊婦の一般健診に係る14回までの助成費用として270人を見込み、2,660万円を、子ども医療費助成事業に3,750人を見込みまして、7,000万円のほか、ナンバー３の妊産婦入院医療費助成、ナンバー５の不妊治療費助成やナンバー８の乳幼児健診などに要する経費を計上いたしました。130、131ページをごらんください。３目予防費では１億8,935万円を計上しました。基本健診事業を初め各種がん検診や予防接種、健康教育などに要する経費でございます。子宮頸がんワクチン接種事業では、中学１年生と昨年度中に３回の接種が終了しなかった生徒を対象としまして1,060万円を計上し、次のページとなりますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業では、70歳と75歳になられた方を対象に220万円を計上しました。132、133ページをごらんください。また、小児ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種事業についても、２カ月児から４歳児までを対象とし、3,190万円をそれぞれ計上し、任意接種費用を全額助成することとしました。４目保健センター費では402万円を計上しました。市保健センターの管理に係る経費を計上しております。５目環境衛生費は、環境衛生管理事業のほか、次のページになりますが、自然環境保全事業、生活環境保全事業、不法投棄対策事業、公害対策事業、地球温暖化対策事業、墓地管理事業並びに水道事業会計繰出金などで総額１億6,829万円を計上しました。説明欄事業番号の２の自然環境保全事業では、自然環境都市宣言に基づき、今年度から生物多様性の調査の初年度とし、里山を主体としました植生調査を実施しております。新年度につきましては、野鳥、昆虫の調査を実施いたします。その検証結果を市民の皆さんと共有しながら、今後の保全活動、活用の基礎資料とするものでございます。また、ナンバー６の地球温暖化対策事業には新エネルギー活用事業など関連する事業を盛り込んでおります。６目火葬場費は、市斎場と入広瀬火葬場の使用料徴収事務及び施設管理事務を除きまして火葬業務を民間委託しており、新年度から自動受け付けシステムを本格稼働させ、その効率化及び利便性の向上を目指しまして、火葬場管理事業に2,090万円を計上しました。136、137ページをごらんください。魚沼市の現斎場は老朽化が著しく、新施設の建設を急がなければならない状況でございます。新年度新規にその調査及び基本設計を予定し、その所要額1,200万円を含め、合わせまして3,290万円を計上しました。２項１目清掃総務費は、エコプラント魚沼の職員10人分の給与費など、8,250万円を計上しました。清掃管理費は、非常勤職員賃金及び最終処分物法定確認に係る旅費、使用料などで207万円を計上しました。２目塵芥処理費は、ごみ処理事業でエコプラント魚沼の運転に係る非常勤職員賃金、業務の一部委託料、定期整備修繕等の経費、残渣の最終処分委託料及び各種分析手数料を加えまして３億4,080万円を計上しました。138、139ページをごらんください。ごみ収集事業では、ごみ収集運搬業務委託料などで１億1,680万円を計上しました。ごみ処理容器事業は、分別収集のために一般家庭用及び事業所用の指定袋の購入費、ごみ指定袋を市内の販売所に配送するための委託料、販売してもらう取り扱い業務委託料などの経費3,340万円を計上しました。３目し尿処理費では、し尿処理事業で南魚沼市へのし尿処理委託料とし尿収集運搬業務委託料などで6,510万円を計上しました。し尿・浄化槽汚泥下水道投入施設建設事業は、施設建設に係る基本設計及び環境影響調査等に係る経費として1,250万円を計上しました。３項１目病院費では、病院事業会計繰出金３億3,420万円を計上しました。企業債償還分の出資金2,104万4,000円及び新病院建設事業分が含まれております。140、141ページをごらんください。５款労働費でございます。１項１目労働諸費には１億670万円を計上しました。雇用対策に従事する職員２人分の給与費1,740万円、雇用対策事業では労働金庫への預託金5,000万円、就職説明会の開催及び地域雇用創出協議会の事業補助金200万円を計上するなど、合わせまして5,280万円を計上しました。緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業は3,580万円となります。中小企業人材育成支援事業には、研修期間での受講に係る補助金など70万円を計上しました。
議長（佐藤 守） 説明の途中でありますけれども、ここでしばらくの間休憩をしたいと思います。
休 憩 （正 午）
再 開 （午後 零時５９分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、会議を再開いたします。
引き続き補足説明を求めます。渡邉財務課長。
財務課長（渡邉隆夫） 午前中に引き続きまして、歳出予算の補足説明を申し上げます。142、143ページをごらんください。６款農林水産業費についてご説明いたします。１項１目農業委員会費では、農業委員会運営事業及び農業者年金事業合わせまして1,672万円を計上しました。２目農業総務費は、農林水産業に従事する職員30人にかかわる給与費です。144、145ページをごらんください。３目農業振興費は、総額で５億8,715万円を計上しました。農林水産業総合振興事業には、ＪＡ北魚沼が取り組む良質米確保への対応や園芸作物の導入支援及び認定農家等の規模拡大に伴う機械施設の導入支援を行うため、3,380万円を計上しました。中山間地域等直接支払事業には、昨年に引き続き56集落、１団体の協定締結分１億8,450万円を計上しました。生産調整対策事業には、本格実施２年目となります農業者戸別所得補償制度の推進などで所要額3,300万円を見込んでおります。地産地消推進事業では、全量地元産コシヒカリを使用した学校給食用米穀の経費と新たなブランド推奨事業着手経費など、合わせて920万円を計上しました。農業施設等管理事業には、所管施設に係る通常の管理経費に810万円を計上しました。146、147ページをごらんください。農地・水・農村環境保全向上活動事業については、昨年に引き続き19組織の共同活動支援に対する補助金など、1,380万円を計上しました。稼働４年目となります地域バイオマス施設管理運営事業には、平年ベースの施設管理費に3,900万円を計上しました。地域バイオマス施設整備事業でこれまで発酵槽棟内にありました堆肥選別・袋詰め施設を新たに建設する別棟に移設しまして、作業効率の向上と今後の安定稼働に向けての建設費など、8,200万円を計上しました。148、149ページをごらんください。中越大震災復興支援事業には、事業が最終年となります震災復興モデル支援に補助金１億8,200万円を計上しました。５目農地費には総額１億9,844万3,000円を計上しました。農地管理事業には、土地改良区の運営費及び借り入れ償還に対する補助金など、4,630万円を計上しました。農地農業用施設維持管理事業では、農道、用排水路等に係る通常の維持修繕などに4,420万円を計上しました。農地農業施設整備事業には、県単農業農村整備事業2,850万円など、所要額3,000万円を計上しました。県営ほ場整備事業には、６地区に係る負担金など5,690万円を計上しました。150、151ページをごらんください。県営ため池等整備事業では、入広瀬蕗の沢地区幹線用水路の隧道改修工事及び湯之谷地区の水路橋耐震補強工事に係る負担金500万円を計上しました。県営畑地帯総合整備事業には、舟山地区に係る負担金など、所要額530万円を計上しました。県営広域営農団地農道整備事業には、負担金所要額1,050万円を計上しました。６目国土調査費には、堀之内、小出地内での計３地区の一般地籍調査事業費を、また中越大震災に係る市内８地区の再調査事業費を合わせまして、地籍調査事業で１億6,170万円を計上しました。２項林業費に移ります。152、153ページをごらんください。２目林業振興費では、林道維持管理事業において既設林道の維持管理にかかわる経費1,800万円、森林整備事業には造林保育委託料など4,260万円、環境施策の一環として、まき炭林の伐採や搬出、集積を行い、まきなどの資源として活用する地元産材木材利活用モデル事業に1,000万円、森林整備加速化・林業再生事業には林業専用道の整備1,030万円など、合わせまして8,260万円を計上しました。154、155ページをごらんください。３目林業施設整備費には、林道整備事業として県単林道事業３路線の舗装整備に係る所要額2,400万円、小規模治山事業など、合わせて3,310万円を計上しました。４目林業施設管理費には、緑のふるさと広場維持管理事業として所要額750万円を計上しました。３項１目水産業振興費には、錦鯉の生産振興や渓流魚放流・保護事業等の所要額150万円を計上しております。７款商工費について説明いたします。１項１目商工総務費には9,307万円を計上しました。商工業対策に従事する職員９人の給与費7,360万円、商工管理事業には魚沼市内の６つの商工会の活動に係る補助金1,697万9,000円の計上など、合わせまして1,947万円を計上しました。２目商工業振興費には４億6,373万円を計上しました。地域企業間連携事業では、ものづくり振興協議会団体運営費補助金50万円、商店街活性化事業には各商店街協同組合等が実施いたします商業活動に対する事業費補助金340万円を計上し、次のページとなりますが、異業種交流事業にはビジネス交流会負担金など70万円、金融対策事業には中小企業の景気対策を重点に４億2,900万円を計上しました。内訳は、中小企業景気対策特別支援資金保証料補助金1,500万円、新潟県セーフティーネット資金借り入れに伴います保証料補助金1,000万円、緊急経済対策分として災害対策の利子補給金補助金を合わせまして3,500万円計上し、中小企業の金融支援を行います。また、各種資金借り入れに伴います預託金３億5,600万円の内訳は、中小企業向け景気対策資金として原資３億円を預託し、18億円の融資枠を、また産業育成資金につきましては原資として県資金2,000万円に市の資金2,000万円を加えまして4,000万円を預託し、１億2,000万円の融資枠を、また商工組合中央金庫への預託金は600万円、地震災害対策資金預託金は、中越大震災に伴う緊急融資制度を創設した際の同制度の貸し付け残高分として2,800万円を計上しました。企業誘致対策事業には、引き続き水の郷工業団地への企業誘致を積極的に推進するための経費として、東京における魚沼市東京情報センター設置に係る業務委託料として488万2,000円、旅費等の活動費230万円を計上しました。また、継続案件及び新規の誘致活動に対する旅費228万円などを合わせた事業費として1,460万円を計上しました。中小企業活性化支援事業には、各企業が取り組む新製品開発、研究、ブランド創出及び販路の開拓を支援する目的で400万円計上し、新エネルギー等技術開発事業として、中小企業が持つ技術による新エネルギーを利用し、環境に配慮した新製品や新技術を開発する目的で100万円、合わせて500万円を計上しました。起業家支援事業には、空き店舗、工場などの利用及び新たな起業家を志す方に支援を行うためコミュニティビジネス支援事業補助金50万円、空き工場対策事業補助金100万円、合わせて150万円を計上しました。商工業施設管理運営事業には、広神、守門、入広瀬地域においてリース工場が10カ所あり、地元雇用の創出に貢献いただいております。これらの施設管理費用及び小出商店街のイベント広場などの光熱水費など、合わせまして233万円を計上しました。子どもものづくり推進事業には、市内小中学校を対象にものづくり教室を開催し、次世代の起業家の育成を目的に30万円を計上しました。地域資源情報化推進事業には、インターネットを活用して魚沼の観光資源と食の魅力をＰＲするため、昨年度構築したホームページの保守管理に係る委託料70万円を計上しました。工業団地造成事業特別会計繰出金570万円を計上しております。160、161ページをごらんください。３目観光費に２億2,340万円を計上いたしました。職員給与費は13人分、１億70万円計上しました。観光管理事業費には、社団法人魚沼市観光協会補助金1,848万3,000円、各地域、団体等が行いますイベントに対する補助金1,500万円、湯之谷荘改装資金元利償還金補助金1,281万2,000円及び観光関連の一般経費として総額6,170万円を計上しております。誘客宣伝事業費として2,950万円を計上しており、観光広告費等共同製作のための負担金を375万円、また観光パンフレット作成費負担金525万円、只見線沿線元気会議の負担金250万円及び尾瀬ルート活性化委員会負担金200万円を計上しております。事業費補助金として電源開発株式会社からの寄附金を原資に、災害からの復興をアピールするなど、事業に対して420万円を計上しました。162、163ページをごらんください。体験型観光推進事業費として、財団法人魚沼市地域づくり振興公社が足立区や江戸川区の体験型交流を実施しておりますが、さらに拡大と充実を図ることから1,000万円を補助金として計上しました。地域振興センター等管理運営事業費については2,150万円計上しました。なお、尾瀬ルート環境保全事業については、新潟県からの補助事業が終了したため廃止し、その他観光施設管理事業に統合をいたしました。４目観光施設費には５億4,510万円を計上しました。スキー場事業特別会計繰出金については、平成24年度シーズンは５つのスキー場すべてを指定管理者制度を導入することとし、１億1,070万円を計上しました。直営施設については、小出ふれあい交流センター管理運営事業に4,510万円、守門温泉青雲館管理運営事業3,460万円、次のページとなりますが、越後ハーブ香園管理運営事業1,040万円、寿和温泉管理運営事業6,320万円、次のページとなりますが、浅草山荘管理運営事業に6,500万円を施設管理運営費としてそれぞれ計上しました。その他観光施設管理事業費については、２億1,610万円計上しました。施設の解体として、ふるさとふれあい館、浅草山荘ログハウス、みどりの体育館、サン・グリーンパークを予定しており、設計委託料として906万8,000円、工事費9,131万3,000円とほかの工事費合わせまして１億980万円を計上しました。指定管理委託料としては、４施設分で1,810万円計上しました。また、出資金としては株式会社神湯温泉倶楽部の増資分として2,850万円計上し、健全経営を目指す体質づくりを進めてまいります。なお、引き続き健全運営、効率運営に努め、経費縮減に取り組んだ内容で計画をいたしております。168、169ページをごらんください。８款土木費についてご説明いたします。１項１目土木総務費には１億3,250万円を計上しました。職員給与費のほか、借地解消に係る経費など土木管理事業に890万円、地下水対策のための地下水保全事業に50万円を計上しました。２項１目道路維持費には１億8,150万円を計上しました。市道等維持管理事業として、道路等の修繕料4,120万円、防護さくの設置、撤去や道路公園管理などの委託料2,075万円、道路台帳作成業務等の委託料1,837万円を計上いたしました。また、舗装修繕、補修など維持修繕工事費8,000万円、砕石や側溝ぶたを自治会に支給する原材料支給事業費として660万円を計上しました。２目道路新設改良費には３億1,810万円を計上しました。市道整備事業については、８路線分の工事請負費１億2,050万円、その他関連経費として委託料や公有財産購入費など3,950万円、合わせまして１億6,000万円を計上しました。次に、消融雪施設整備事業については、ふぐあいが生じております消雪パイプ施設の更新10カ所と新規布設１カ所分の工事費など、１億5,170万円を計上しました。また、橋梁長寿命化事業としまして、委託料など640万円を計上いたしました。３目道路除雪費には９億5,843万円を計上しました。道路除雪管理事業については、除雪機械格納庫の維持修繕費などに323万円を計上しました。道路機械除雪事業については、魚沼市が所有する除雪機械の修繕料に5,500万円を、除雪業務委託料として６億円を計上したほか、スノーポール購入費などその他の経費と合わせまして６億7,860万円を計上しました。次に、消融雪施設管理事業については、消雪パイプ施設の電気料として6,540万円を見込み、維持管理補修費など合わせて１億5,200万円を計上しました。除雪機械整備事業については、老朽化したロータリ２台、ドーザ２台、小型除雪車１台の更新に要する経費を１億2,460万円計上しました。174、175ページをごらんください。３項１目河川費には4,562万円を計上しました。河川管理事業については、地すべり防止巡視員の報酬として81万7,000円、河川堤防などの除草委託料と普通河川の土砂撤去などの委託料に1,927万円、排水機場ポンプ更新等の工事費として620万円、河川台帳作成業務委託料などに990万円、合わせまして4,230万円を計上しました。河川公園管理事業については、管理委託料等で32万円を計上しております。県営事業負担金につきましては、竜光地内の急傾斜地崩壊対策事業に対する地元負担金として300万円を計上しました。４項１目都市計画総務費には、都市計画に従事する職員４人分の給与費などで5,459万円を計上しました。都市計画管理事業には63万円を計上しました。176、177ページをごらんください。都市計画策定事業には、一昨年実施しました都市計画基礎調査を受け、昨年は都市計画見直し検討に着手したところであります。これをさらに進めるための委託料1,400万円を計上いたしました。まちづくり活動推進事業には、堀之内地区の都市再生整備計画事業最終年度として事業評価の委託料ほか506万円を計上しました。２目街路事業費には5,200万円を計上しました。街路整備事業は、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業で実施するもので、堀之内地区の国道17号、テクノスクールわきから県道堀之内―小出線までの延長164メートルにつきまして拡幅改良工事が完了いたしまして、引き続き最終年度として消雪施設整備を行うための必要額を計上いたしました。３目下水道費は、下水道事業会計繰出金で16億5,000万円でございます。公園費には7,420万円を計上しました。178、179ページをごらんください。公園管理事業には、都市計画事業によって整備された都市公園やその他の公園、広場など27施設の維持管理費として5,180万円を計上しました。県営公園整備事業には、奥只見レクリエーション公園、道光根小屋地区の駐車場整備にかかわる事業負担金200万円を計上しました。また、緑化推進事業には150万円、公園長寿命化事業に300万円を計上しました。５項１目住宅管理費には１億4,370万円を計上しました。住宅に従事する職員６人分の給与費に4,430万円、次のページとなりますが、公営住宅等管理事業には、本年１月より管理を開始した市有新保住宅を初め市営住宅91棟、693戸、県営住宅６棟、150戸の管理に要する経費6,040万円を計上いたしました。また、公営住宅等大規模改修事業3,900万円は、青島東住宅及び上条住宅、居平住宅の内部配管改良工事費、新保住宅の雪屁防止さく設置工事等の設計委託料及び工事請負費でございます。２目住宅振興費には5,343万円を計上しました。克雪すまいづくり支援事業では、融雪屋根などへの工事費に対する補助金2,100万円を計上しました。住宅耐震化等支援事業では、木造住宅の耐震診断に対する補助及び耐震改修工事に対する補助及び昨年の新潟・福島豪雨災害被災者復興住宅借入金利子補給補助を行うために243万円を計上しました。また、地域経済の活性化などのため、住宅改修を支援する住宅リフォーム支援事業を24年度も継続することとし、3,000万円を計上しました。次に、９款消防費についてご説明いたします。１項１目常備消防費では、消防職員72人分の給与費及び消防庁舎の建設費などで14億3,921万円を計上しました。182、183ページをごらんください。消防管理事業では、救急救命士等職員研修費用など、2,220万円を計上しました。予防事業では、火災予防の推進、火災調査、各種火災予防規則を行うための所要額を計上いたしました。消防署事業では、火災、救急、救助活動のための所要額3,160万円を計上しました。184、185ページをごらんください。消防施設整備事業では、耐震性貯水槽２基のほか、消火栓移設などの工事費、救急車１台の更新など、合わせまして8,040万円を計上しました。消防庁舎建設事業では、設計監理委託料、工事請負費、土地購入費など、７億5,000万円を計上しました。このうち７億180万円は25年度までの継続費であります。186、187ページをごらんください。２目非常備消防費の消防団管理運営事業では、消防団活動に係る経常的経費6,820万円、消防団施設整備事業には地区消防器具の解体費や小型動力ポンプなど購入費など、525万円を計上しました。３目水防費の水防対策事業では、魚野川及び破間川に設置されております各水門、排水機場や水防倉庫の維持管理及び水門操作員等に要する経費として284万円を計上しております。４目防災対策費の防災対策事業では、防災士の育成、放射線測定、洪水ハザードマップの更新、備蓄食料の確保に要する経費及び県消防防災ヘリ運行連絡協議会への負担金を主たる経費として1,050万円を計上しました。188、189ページをごらんください。防災行政無線等管理事業では、防災行政無線の同報系及び移動系、震度情報ネットワークなどの維持管理及び防災行政無線の免許更新などに要する経費として1,110万円を計上しました。雪害対策事業については、福山、二分地区の冬期間の冬期集落保安要員報酬と雪崩発生危険区域の巡視員報酬合わせまして92万円を計上して対策に当たります。次に、10款教育費についてご説明いたします。１項１目教育委員会費には、教育委員４名の報酬と委員会の運営に係る所要額239万円を計上いたしました。２目事務局費には、教育長と職員の給与費など、事務局の運営にかかわる所要額１億784万円を計上しました。190、191ページをごらんください。３目教育支援費には、学力向上と特別支援教育、体育、文化活動の推進を図るため、教育支援事業に8,760万円、次の193ページになりますが、不登校・いじめ問題対策事業に436万円、登下校の通学対策事業に9,750万円、英語教育、国際理解教育の充実を図るため語学指導助手招致事業に1,300万円、学校や通学路などでの子供たちの安全確保を推進するため地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に240万円、総合学習支援事業に900万円、次の195ページに移りますが、自然環境学習推進事業に560万円、私立幼稚園教育支援事業に910万円、合わせまして２億2,856万円を計上しました。４目教員住宅費には住宅の償還金と維持管理に係る所要額2,950万円を計上、５目理科センター費には、職員給与費のほか、センターの運営にかかわる所要額359万円、さらに次のページになりますが、尾瀬環境学習推進事業に290万円、合わせて計上いたしております。６目学習指導センター費には、センターの運営にかかわる所要額2,919万円を計上しました。７目魚沼地域視聴覚センター費には、備品購入費と負担金424万円を計上しました。198、199ページをごらんください。２項１目小学校総務費には、職員の給与費、非常勤職員の賃金、耐震補強設計などの委託料、扶助費などと井口小学校建設事業費４億2,800万円、合わせまして５億6,600万円を計上しました。200ページ、201ページをごらんください。２目小学校管理費には、201ページから207ページまでに記載のとおりでございますが、小学校９校の学校管理運営に係る所要額１億190万円を計上しました。３目小学校教育振興費には、209ページ上段から211ページまでの記載のとおりでございますが、小学校９校の教育活動に必要な教材の教材消耗品費、備品購入費、言語障がい、情緒障がい通級指導教室運営事業の運営経費など、合わせまして1,770万円を計上しました。210、211ページをごらんください。学校保健費には、児童、職員の健康の保持増進を図るため必要な経費954万円を計上しました。３項中学校費、１目中学校総務費には、職員の給与費、非常勤職員の賃金、耐震補強設計などの委託料、扶助費など、合わせまして9,540万円を計上しました。２目中学校管理費には、213ページから219ページ上段までに記載のとおりでございますが、市内６つの中学校の学校管理運営に係る所要額7,170万円を計上しました。218、219ページをごらんください。３目中学校教育振興費には、中学校６校の教育活動に必要な教材の教材消耗品費、備品購入費、合わせまして2,081万円を計上しました。220、221ページをごらんください。４目学校保健費には、生徒、職員の健康の保持増進を図るために必要な経費770万円を計上しました。４項１目幼稚園費には、職員の給与費、守門、入広瀬幼稚園の運営にかかわる所要額5,560万円を計上しました。５項１目社会教育総務費は、社会教育、文化財及びエコ・ミュージアム担当職員の計13名の給与費を含む事務局費、社会教育委員及び生涯学習推進会議委員の報酬と事業費で計１億1,394万円を計上しました。224、225ページをごらんください。主な事業として、生涯学習推進事業、うおぬま市民大学事業、家庭教育事業、外国人日本語教室事業、青少年教育事業の所要額をそれぞれ計上いたしております。226、227ページをごらんください。２目公民館費につきましては、中央公民館と地区公民館の連携を強化するための所要額及び中央公民館長と地区公民館長並びに公民館主事を配置するための経費を計上しました。また、各館の管理費のほか、事業費として地区公民館講座教室事業費及び成人式事業費を計上しました。所要額合計で6,629万円の計上でございます。228、229ページをごらんください。３目図書館費は、管理運営事業と、次のページとなりますが、ブックスタート推進事業とで所要額5,490万円を計上しました。230、231ページをごらんください。４目文化財保護費については、目黒邸及び佐藤邸の保存と公開のための事業費、合わせて1,523万円、次のページとなりますが、文化財資料館管理事業に610万円、国県及び市指定文化財の保護や文化財の保管施設運営のため文化財保護事業として1,040万円、次のページとなりますが、埋蔵文化財調査事業には入広瀬、黒姫洞窟遺跡及び県営ほ場整備事業に伴う発掘調査に係る事業費1,250万円を計上しました。また、目黒邸屋根葺き替え事業に国庫補助事業が採択となりまして、３年計画の１年目の事業費として4,500万円を計上し、文化財保護費全体では8,923万円を計上しております。５目社会教育施設費については、社会教育施設管理事業として守門開発センターほか７施設の管理費3,140万円を計上しております。その他、小出郷福祉センター管理に1,750万円、次のページとなりますが、広神コミュニティセンターの管理に3,740万円を計上しました。また、宮柊二記念館運営事業では、施設管理及び短歌大会や短歌教室など、事業運営に要する経費に970万円を計上しました。238、239ページをごらんください。新潟県から事務委任を受けているエコ・ミュージアム運営事業費は1,155万円、市内や県内及び首都圏からの教育旅行受入事業に180万円、社会教育施設全体では１億935万円を計上しております。６項１目保健体育総務費には所要額5,153万円を計上しました。職員４名の給与費のほか、次のページとなりますが、社会体育管理事業でスポーツ推進審議会費、体育協会、スポーツ少年団の組織育成補助金など933万円を計上しました。市民スポーツ普及事業には、市民スポーツフェスティバル事業の運営委託費を計上しました。健康づくり普及事業は、市民の健康づくりを進める総合型スポーツクラブへの各種教室など業務委託費を計上しております。競技スポーツ支援事業は、各種大会の委託費、全国大会以上の遠征費及びバス運行支援や市内小学校クロスカントリースキー大会の経費を計上しております。２目体育施設費には、小出郷総合体育館管理運営事業から、次のページとなりますが、堀之内体育館、屋内体育施設管理運営事業、薬師地区体育施設及び広神野球場などの指定管理を含む屋外体育施設管理運営事業、プール管理運営事業、学校開放など、社会体育施設の維持管理経費、総額で１億5,370万円を計上しました。244、245ページをごらんください。７項学校給食費、１目の学校給食管理費には、251ページまでに記載のとおり、職員の給与費、非常勤職員の賃金、11カ所の給食調理場の管理運営に係る所要額及び堀之内地区の学校給食センター整備事業費1,510万円を合わせまして、所要額４億860万円を計上しました。252、253ページをごらんください。11款災害復旧費についての説明をいたします。いずれも昨年７月発生の新潟・福島豪雨災害に伴う復旧経費でございます。１項は、農林水産施設災害復旧費です。１目農業施設災害復旧費には、農地農業用施設災害復旧に係る所要額２億3,080万円を計上しました。２目林業施設災害復旧費には、林道災害復旧に係る所要額7,530万円を計上しました。３目水産業施設災害復旧費には、養鯉池など水産業関連施設災害復旧に係る所要額730万円を計上しております。254、255ページをごらんください。２項は、公共土木施設災害復旧費です。道路、河川にかかわる災害復旧事業であり、所要額３億5,050万円を計上しました。３項その他公共施設等災害復旧費は、銀山平丸太沢源泉施設建屋復旧など、いずれも観光施設の豪雨災害復旧工事であり、所要額4,550万円を計上しました。12款１項公債費は、元利合わせて34億8,600万円を計上しました。前年度からは２億8,460万円の減額となっております。256、257ページをごらんください。13款諸支出金、３項基金費は２億5,616万円を計上しました。公共施設整備等基金費に運用利子分を含めまして１億5,020万円、ふるさと結基金費に501万円を、また次のページになりますが、過疎債によりソフト事業を行う過疎地域支援基金費に１億３万円を積み立て、その他は運用利子分の積み立てでございます。予備費、14款でございますが、前年度同額の3,000万円を計上いたしております。
続きまして、附属資料としての添付の部分でございますが、260ページからごらんください。一般会計予算の給与費明細書については、特別職、一般職と記載させていただいております。一般職の内訳については、平成24年度当初の職員数が493人、対前年度比で12人の減となっております。なお、給与費及び共済費の合計では38億4,560万円、対前年比で9,380万円の減となっております。以下、給料、手当等の内訳、級別の標準的な職務内容を記載しております。
268ページをごらんください。継続費の進捗状況に関する調書です。消防庁舎建設事業のうち、継続費予算とした事業費の進捗状況をあらわしてございます。
270ページをごらんください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出の予定額等に関する調書でございます。（１）では、市で債務負担行為を行っているものを記載しております。274ページをごらんください。（２）では、市で損失補償または債務保証を行っているものが記載されております。
276ページをごらんください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。平成23年度末では317億7,822万7,000円の残高見込みが、平成24年度末には314億8,342万7,000円となり、２億9,480万円減額する見込みでございます。下段には主な地方債の内訳を記載してございます。減収補てん債から合併特例債まで、交付税算入の率の高い順に並べてございます。
予算書とは別冊で平成24年度予算概要・主要事業が配付されておるかと思いますが、簡単にご説明いたします。１ページは、会計別予算の総額をお示ししてございます。２ページは、一般会計の歳入款別一覧表になっております。対前年度比で地方交付税、諸収入及び市債の増加、地方特例交付金、国庫支出金及び県支出金の減少が特徴となってございます。３ページには歳出の款別一覧表でございます。対前年比では、消防庁舎や学校校舎建設が始まる消防費、教育費及び災害復旧費の増加、また介護施設の建設や支援が完了し、子ども手当給付費が減額した民生費や公債費の減少が特徴となっております。４ページは、一般会計の性質別分類表でございます。対前年度比では、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費などが減少し、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、また繰出金などが増加してございます。６ページから９ページまでは、各款項の主要事業の一覧表でございます。10ページからは主要な普通建設事業の科目ごとの一覧表でございます。事業名、担当課、予算額、財源内訳、事業概要が記載されております。15ページからは、100万円以上の補助金につきまして、款項目ごとに補助金名及び金額を記載しております。18ページ以降は、特別会計の事業内容の説明となっております。以上で平成24年度魚沼市一般会計予算についての補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（佐藤 守） 次に、議案第13号から議案第22号までの特別会計及び企業会計10件について一括で提案理由の説明を願います。大平市長。
市長（大平悦子） 議案第13号、別冊の平成24年度特別会計・企業会計予算書の３ページからであります。平成24年度魚沼市国民健康保険特別会計予算の概要について説明申し上げます。まず、事業勘定は歳入歳出それぞれ総額を44億2,300万円とし、直営診療所施設勘定は歳入歳出それぞれ総額を２億4,800万円といたしました。事業勘定の歳入では、国民健康保険税の課税基礎となります個人所得の伸びが見られない中で税収の増加は厳しい状況にあることから、一般会計からの基準外繰り入れにより一部賄う措置を講じました。また、保険税率につきましては、課税の基礎となります前年所得額がほぼ確定いたします５月の時点で検討させていただきたいと考えております。歳出につきましては、過去３年間の医療費の伸び率及び被保険者数の推移から医療給付費を見込み、計上いたしました。保健事業では、引き続き特定保健指導の取り組みを強化し、早期予防を推進するとともに、新たに後発医薬品の差額通知事業を実施し、一層の医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。直営診療所施設勘定では、守門診療所及び入広瀬診療所の各診療所における医科及び歯科に係る所要額を積算し、総額２億4,800万円を計上いたしました。また、歳入には診療収入のほか、運営費に充てるため一般会計及び事業勘定からの繰入金などを計上いたしました。なお、行政報告でも述べましたように、新年度４月から守門診療所並びに入広瀬診療所に常勤医師より赴任いただく予定であり、予算執行状況を見ながら直営施設診療所勘定での補正予算を予定しております。
次に、予算書の71ページからであります。平成24年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算の概要について説明申し上げます。歳入歳出の総額をそれぞれ７億8,600万円といたしました。歳入は、新潟県後期高齢者医療広域連合が賦課をし、市が徴収する後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金及び広域連合から委託を受けて実施する保健事業に係る事業収入を計上いたしました。また、保険料につきましては料率改定の年でありますが、据え置きを予定しております。歳出では、職員２人分の人件費及び健康診査事業費、広域連合への納付金等の経費を計上いたしました。また、保健事業の新たな取り組みとして人間ドック助成事業を実施し、早期予防に努めてまいりたいと考えております。なお、保険給付につきましては広域連合の特別会計で処理されるものであります。
次に、予算書の93ページからであります。平成24年度魚沼市介護保険特別会計予算の概要について説明申し上げます。平成24年度魚沼市介護保険特別会計予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ40億1,300万円といたしました。平成24年度は、平成26年度までの第５期介護保険事業計画の初年度となります。歳入につきましては、改定後の介護保険料、国、県の支出金、支払基金の交付金等を計上いたしました。歳出につきましては、第５期介護保険事業計画で見込みました保険給付費を基本として所要額を計上いたしました。
次に、予算書の137ページからであります。平成24年度魚沼市診療所特別会計予算の概要について説明申し上げます。平成24年度魚沼市診療所特別会計予算は、守門地区では福山、入広瀬地区では横根及び大白川のへき地出張診療所と湯之谷歯科診療所に係る所要額を積算し、歳入歳出の総額をそれぞれ7,500万円といたしました。歳入では、診療収入のほか、運営費に充てるため一般会計繰入金などを計上いたしました。
次に、予算書の159ページからであります。平成24年度魚沼市スキー場事業特別会計予算の概要について説明申し上げます。魚沼市営スキー場につきましては、平成23年度に大湯温泉、大原の２スキー場を指定管理施設として運営し、残りの小出、薬師、須原の３スキー場を直営で運営してまいりました。平成24年度は指定管理者制度を５つのスキー場すべてで導入することとし、大湯温泉、大原スキー場は制度を延長し、４月からの１年間を通して、また残りの３スキー場は指定管理の協定を結ぶまでの期間は市が運営することとなりますが、11月をめどに指定管理に移行したいという考え方で必要経費を予算計上し、歳入歳出の総額をそれぞれ１億1,700万円といたしました。歳入につきましては、一般会計繰入金を１億1,070万円として計上するほか、索道事業者として市で購入して各指定管理者が使用し、徴収する圧雪車の免税軽油代について、雑入により610万円を計上いたしました。歳出につきましては、安全確保と最小限の経費として、指定管理までの人件費、索道、圧雪車維持管理等を中心に計上いたしました。
次に、予算書の183ページからであります。平成24年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算の概要について説明申し上げます。歳入歳出の総額をそれぞれ８億1,200万円といたしました。歳入では、分譲収入、使用料収入、繰越金及び一般会計からの繰入金を計上いたしました。歳出では、工業団地造成費として２期工事予定地の測量調査委託料としてボーリング調査を、工業団地管理費として未分譲用地７ヘクタールの維持管理費を計上いたしました。また、公債費として地域振興基金借入金元金及び利息の償還金を計上いたしました。
次に、予算書の197ページからであります。平成24年度魚沼市病院事業会計予算の概要について説明申し上げます。収益的収入及び支出の総額をそれぞれ９億2,200万円といたしました。収入では、医業収益で入院、外来収益等、医業外収益では一般会計からの負担金及び補助金等を収入予定額といたしました。支出では、医業費用で給与費、材料費、経費及び減価償却費等、医業外費用では企業債の利息等を見込んでおります。資本的収入及び支出では、新病院建設事業が本格化することから、堀之内病院事業を第１款とし、新病院事業を第２款と区分いたしました。第１款堀之内病院事業では、一般会計からの出資金等を見込み、2,900万円を収入予定額とし、支出では建設改良費及び企業債償還金を見込み、4,100万円を支出予定額といたしました。第２款新病院事業では、企業債及び一般会計からの補助金を見込み、8,000万円を収入予定額とし、支出では、実施設計業務委託料等、収入と同様の8,000万円を支出予定額といたしました。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は内部留保資金等で補てんすることにしております。
次に、予算書の235ページからであります。平成24年度魚沼市ガス事業会計予算の概要について説明申し上げます。収益的収入では、料金収益のほか、受注工事収益、器具販売収益などを見込み、総額で11億3,700万円といたしました。支出では、原料ガス購入費のほか、供給経費、料金徴収費用、人件費、減価償却費などの営業費用及び企業債利息等の営業外費用などを計上し、総額で11億1,200万円といたしました。資本的支出では、経年管の入れかえ工事、小出ガス供給所の更新工事などの建設改良費及び企業債元金償還金などを計上し、総額２億5,600万円といたしました。この資金として工事負担金などを見込み、なお不足する額については内部留保資金等で補てんすることにしております。
次に、予算書の275ページからであります。平成24年度魚沼市水道事業会計予算の概要について説明申し上げます。収益的収入では、料金収入のほか一般会計補助金などを見込み、総額７億1,600万円といたしました。支出では、原水及び浄水費、配水及び給水費、料金徴収費用などの業務費、人件費などの総係費、減価償却費などの営業費用及び企業債利息等の営業外費用などを計上し、総額６億9,200万円といたしました。資本的支出では、堀之内上水道と小出上水道の統合による連絡管の整備、取水井戸の更新工事、施設の更新工事、老朽管の布設がえ工事などの建設改良費及び企業債元金償還金などを計上し、総額６億4,400万円といたしました。この資金として企業債のほか一般会計出資金などを見込み、なお不足する額については内部留保資金等で補てんすることにしております。
次に、予算書の329ページからであります。平成24年度魚沼市下水道事業会計予算の概要について説明申し上げます。収益的収入では、使用料収益のほか一般会計補助金などを見込み、総額19億2,300万円といたしました。支出では、管渠費、処理場費、使用料徴収費用などの業務費、人件費などの総係費、減価償却費などの営業費用及び企業債利息等の営業外費用などを計上し、総額18億5,500万円といたしました。資本的支出では、処理場の統廃合のため関連工事、処理場設備更新工事、管渠工事などの建設改良費及び企業債元金償還金などを計上し、総額21億4,700万円といたしました。この資金として企業債のほか国庫補助金、一般会計出資金などを見込み、なお不足する額については内部留保資金等で補てんすることにしております。以上、特別会計及び企業会計予算の概要説明といたします。詳細につきましては、各担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） ここで、しばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時０２分）
再 開 （午後 ２時１５分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、会議を再開いたします。
岡部忠好議員から、２時の早退届が出ており、これを許可しております。また、松原教育長は公務により退席しておりますので、報告いたします。
引き続き補足説明を求めます。最初に、国保特別会計予算について、桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 魚沼市国民健康保険特別会計予算事業勘定につきまして補足して説明をいたします。事項別明細書により説明をさせていただきます。特別会計・企業会計予算書の14ページ、15ページをごらんください。歳入の１款国民健康保険税でありますが、医療給付などに対し、法令等に基づくそれぞれの負担割合で財源充当し、残りを保険税で賄うものでありますが、保険税の上昇を抑える観点から、一般会計より基準外繰り入れを行い、10億4,970万円を計上いたしました。次のページをごらんください。３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金でありますが、必要対象経費の34％相当額を国が負担するものであります。２目高額医療費共同事業負担金でありますが、国保連合会に拠出する４分の１の額を国が負担するものであります。３目特定健康診査等負担金でありますが、国が補助基準額の３分の１を負担するものであります。２項国庫補助金、１目財政調整交付金の普通調整交付金でありますが、必要対象経費の９％の額を計上いたしました。特別調整交付金につきましては、守門、入広瀬診療所の運営費分1,150万円を計上しており、同額を直営診療所施設勘定へ繰り出すものであります。２目国民健康保険特別対策費補助金でありますが、国保総合保健事業としての守門健康センターの施設管理運営費に係る補助金であります。次に、４款療養給付費等交付金でありますが、退職被保険者の給付や後期高齢者支援金等に係るもので、支払基金から交付されるものであります。18ページ、19ページをごらんください。５款前期高齢者交付金でありますが、医療費の高くなる65歳から74歳までの被保険者の割合が被用者保険等の保険者より高くなることから、その不均衡を調整するため支払基金から交付されるものであります。続きまして、６款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金でありますが、国庫負担分と同様、４分の１の額を計上いたしました。２目特定健康診査等負担金でありますが、これについても国庫分と同様、３分の１の額が交付されるものであります。２項県補助金、１目財政調整交付金でありますが、必要対象経費の７％及び支援交付金を見込み、計上いたしました。次に、７款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金でありますが、国保連合会が市町村からの拠出金を財源に交付するもので、１レセプト80万円を超える高額医療費の59％が交付されるものであります。次のページをごらんください。２目保険財政共同安定化事業交付金でありますが、同じく１レセプト30万円を超え80万円までのものについて、共同事業として交付されるものであります。９款繰入金、１項１目一般会計繰入金でありますが、保険基盤安定繰入金は保険税軽減分を公費で補てんするもので、一般会計からの繰出金には国県支出金の財政措置がとられております。また、職員給与費等繰入金は給与費や事務費に充てられるものであります。出産育児一時金繰入金は、給付に係る費用の３分の２を一般会計が負担するものであります。次に、財政安定化支援事業繰入金でありますが、低所得者や高齢者の割合が高いなど、保険者の責任によらない特別な事情にかんがみ、地方交付税で財政措置がされるものであります。以上が制度基準に定められたルール分の繰り入れであります。その他繰入金8,000万円は、歳入の保険税のところで触れましたが、保険税の上昇を抑える観点から基準外繰り入れを行うものであります。22ページ、23ページの下段をごらんください。11款３項１目及び次のページになりますが、２目は交通事故等による第三者からの納付金を見込み、計上いたしました。５目特定健康診査負担金は、受診者の個人負担金で3,500人分を見込み、計上いたしました。６目雑入は、守門健康センターの水光熱費に係る社会福祉協議会からの負担金であります。
次に、歳出について説明をいたします。26ページ、27ページをごらんください。１款総務費、１項総務管理費は、職員給与費や事務費、国保連合会への負担金を見込み、計上をいたしました。２項徴税費においては、保険税の賦課徴収に係る事務経費を見込み、計上いたしました。次のページになりますが、３項は国保運営協議会の開催に係る経費を見込み、４項趣旨普及費については、適正受診の周知やジェネリック医薬品普及などの各種パンフレットに係る経費を見込み、計上をいたしました。２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費でありますが、現物給付に係るもので、３カ年間の実績と被保険者数の推移から給付費を見込み、計上いたしました。２目退職被保険者等療養給付費でありますが、一般被保険者と同様にこれまでの給付実績をもとに推計し、計上いたしました。３目及び４目の療養費でありますが、柔道整体や補装具、はり、きゅう等に係るもので、３カ年の給付実績により計上をいたしました。５目審査支払手数料につきましては、レセプトの電算処理に係る委託料であります。次のページになりますが、２項高額療養費、１目及び２目の高額療養費でありますが、これについても３カ年間の給付実績に基づき計上をいたしました。３目及び４目の高額介護合算療養費でありますが、窓口負担で平成23年８月１日から平成24年７月31日までの１年間分を合算し、限度額以上に負担している額を医療保険者と介護保険者で案分し給付するもので、国保連合会の試算額により計上をいたしました。４項１目出産育児一時金でありますが、１件当たり42万円、30件を見込み、計上をいたしました。32ページ、33ページをごらんください。５項１目葬祭費でありますが、１件５万円、月10件を見込み、計上をいたしました。３款１項１目後期高齢者支援金でありますが、支払基金へ拠出し、支払基金から後期高齢者医療広域連合へ交付される財源となるものであります。国から示されましたワークシートに基づき算定をし、計上をいたしました。次に、４款１項１目前期高齢者納付金でありますが、保険者間の65歳以上の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するものであり、支払基金に拠出するものであります。５款老人保健拠出金については、支払基金への納付額確定に伴い計上するものであります。34ページ、35ページをごらんください。６款介護納付金は、介護保険の第２号被保険者に係る保険料分であり、支払基金に納付するものであります。次に、７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、事業主体であります国保連合会から示された金額を計上しております。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費でありますが、健康診査及び保健指導の実施に係る経費を見込み、計上いたしました。次のページをごらんください。２項１目保健衛生普及費でありますが、医療費通知等に係る経費を見込み、計上いたしました。また、今年度新たに後発医薬品差額通知を実施し、医療費の適正化を推進することとしております。２目疾病予防費は、主に人間ドック助成事業に係る経費であります。３項１目施設管理費でありますが、守門健康センターの施設管理運営費と保健事業を行う保健師１名分の人件費を見込み、計上をいたしました。38ページ、39ページをごらんください。９款基金積立金、１項１目給付準備基金積立金は、基金の利子収入を積み立てるものであります。11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でありますが、過年度分に係る保険税等の還付に係る経費を見込み、計上いたしました。次のページの中ほどになりますが、２項繰出金、１目直営診療所施設勘定繰出金でありますが、特別調整交付金を財源に、守門及び入広瀬診療所の運営費として繰り出すものであります。以上、事業勘定の補足説明とさせていただきます。
議長（佐藤 守） 次に、国保直診勘定について、下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平） では、平成24年度国民健康保険特別会計直営診療所施設勘定の補足説明を申し上げます。事項別明細書に基づき説明をさせていただきます。50ページ、51ページをお願いをいたします。１款１項医科外来収入でありますが、守門診療所8,994万円、入広瀬診療所2,520万円、計１億1,514万円を計上し、対前年度比85万1,000円の増額となっております。２項の歯科外来収入でありますが、守門診療所1,525万円、入広瀬診療所1,524万円で、計3,049万円であります。対前年度比189万円の増額でございますが、その主な内容は、入広瀬診療所の歯科分の増額によるものであります。２款使用料及び手数料であります。52ページ、53ページをお願いをいたします。総額901万円で、前年度比77万円の減少であります。３款財産収入につきましては、見込額を計上いたしました。次ページ、54ページ、55ページをお願いをいたします。４款繰入金につきましては、総額7,070万円、対前年度比830万円の増額となっておりますが、守門診療所に支援いただきます医師賃金及び備品購入費等の増額が主な要因になっております。４款繰入金及び５款繰越金につきましては前年同額、６款諸収入におきましては実績により算定し、若干の減額を見込んでおります。
次に、支出であります。56ページ、57ページをお願いをいたします。１款１項総務管理費、１目医科一般管理費では、守門診療所及び入広瀬診療所に係る給与費のほか、守門診療所一般管理事業に3,684万円、入広瀬診療所一般管理事業に2,892万円、計１億3,486万円を計上し、前年度比305万円の増額となっております。２目歯科一般管理費は、それぞれ歯科診療の実績に基づいて積算した委託料でありますが、前年度比189万円の増額となっております。次に、60ページ、61ページをお願いをいたします。２項研究研修費につきましては、おおむね前年同額を基準として積算をいたしました。２款１項医療用消耗器材費では、守門診療所でのエックス線画像読み取り記録システムの更新に伴います備品購入費を見込み、対前年度比481万円増の1,188万円となっております。２項１目医科衛生器材費でありますが、薬剤等の購入費で、実績に基づき積算し、計上しております。３款予備費につきましては、前年同額であります。なお、市長提案にもございましたように、新年度４月より守門診療所、入広瀬診療所にそれぞれ常勤所長の赴任が予定をされておりますが、新年度予算編成作業の関係から新体制での予算編成が間に合いませんでした。特に給与費、守門診療所、入広瀬診療所一般管理事業につきまして、新年度に入りましたら補正予算をお願いをしたく予定をしております。以上で補足説明とさせていただきます。
議長（佐藤 守） 次に、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について、桜井福祉保健課長。
福祉保健課長（桜井伸一） 後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足して説明をいたします。事項別明細書により説明をさせていただきます。予算書の78ページ、79ページをごらんください。歳入の１款後期高齢者医療保険料でありますが、賦課は広域連合が行い、市が徴収するものであり、保険料率は２年単位で費用と収入を見込んで改定をされますが、平成22年度、23年度の保険料率に据え置かれることとなっております。据え置くための財源といたしまして、この２年間分でありますが、広域連合においては余剰金50億円、県財政安定化基金６億円、計56億円が活用される予定であります。保険料は、広域連合から示された額を平成23年度の収納割合をもとに、特別徴収保険料と普通徴収保険料に案分して算出しております。次に、３款１項１目一般会計繰入金は、全額、法令に基づくルール分の繰り入れであります。事務費等繰入金は、広域連合への運営費負担金や人件費、健診事業の市負担分並びに事務費等に係るものであります。保険基盤安定繰入金は、保険料軽減額を公費で補てんするもので、県が４分の３、市が４分の１の負担割合となっており、一般会計からの繰り出しには県支出金の財政措置がとられております。療養給付費負担金繰入金でありますが、総医療費の財源として一部負担金を除き、保険料10％、現役世代の保険料40％、公費50％で賄われるものであり、この公費50％は国が３分の２、県と市が６分の１ずつを負担するものであります。次のページになりますが、中ほど、５款３項１目受託事業収入は広域連合からの保健事業受託に係るものであります。４項雑入は、広域連合から特別対策補助金として交付されるもので、人間ドックの助成事業に充てるものであります。
次に、歳出について説明をさせていただきます。82ページ、83ページをごらんください。１款総務費、１項１目一般管理費でありますが、人件費、事務費、広域連合の運営負担金を見込み、計上いたしました。２項徴収費は、保険料徴収に係る電算業務委託料など、事務経費を計上いたしました。２款保健事業費でありますが、広域連合から受託する保健事業に係る経費及び新規事業として人間ドック費用の助成事業50人分を見込み、計上をいたしました。次のページをごらんください。３款納付金は、広域連合に納付するもので、市が徴収する保険料及び保険基盤安定繰り入れ分や療養給付費負担分を計上いたしました。４款諸支出金、１項１目保険料還付金は、過年度分に係る保険料等の還付に係る経費を見込み、計上いたしました。以上、補足説明とさせていただきます。
続きまして、介護保険特別会計予算につきまして補足して説明をいたします。予算書の102ページ、103ページをごらんください。歳入の１款１項１目第１号被保険者保険料は、第５期介護保険事業計画により、平成24年度から26年度までの３カ年における標準給付費や地域支援事業など賦課対象経費の見込みにより算定いたしました。平成24年度の保険料は、第５期介護保険事業計画で定めた基準額で年額６万1,200円で積算し、計上いたしました。３款国庫支出金の１項１目介護給付費負担金は、歳出の２款保険給付費のうち施設給付分は15％で、その他の給付分は20％で積算をし、計上いたしました。２項１目調整交付金は、これまでの実績を勘案し、8.07％で積算をし、計上いたしました。２目の地域支援事業交付金は、介護予防事業費から諸収入を控除した額の25％を、３目包括的支援事業・任意事業については事業費の39.5％を見込み、計上いたしました。104ページ、105ページをごらんください。４款１項１目介護給付費交付金は、保険給付費の25％の額を計上し、２目地域支援事業支援交付金については地域支援事業費の介護予防事業費に係る支払基金からの交付額を見込み、計上いたしました。５款県支出金、１項県負担金は、歳出の保険給付費のうち施設給付分は17.5％で、その他の給付分は12.5％で積算した額を計上し、２項１目地域支援事業交付金については、介護予防事業費から諸収入を控除した額の12.5％を、３目の包括的支援事業・任意事業については事業費の19.75％を見込み、計上いたしました。106ページ、107ページをごらんください。７款１項一般会計繰入金は、それぞれ制度に基づいたルール分の繰り入れであります。次の基金繰入金については、介護従事者処遇改善臨時特例基金事業が平成23年度で終了したこと及び介護給付費準備基金からの繰り入れについては、第５期介護保険事業計画の初年度であることから、繰り入れを行う予定がないことから、廃項といたしたものであります。次のページになりますが、９款諸収入、２項２目雑入は、介護予防事業の通所型運動器機能向上事業や普及啓発型筋力向上トレーニング事業における利用者からの負担金を見込み、計上いたしました。
次に、歳出について説明をいたします。110ページ、111ページをごらんください。１款総務費、１項１目一般管理費は、６人分の職員給与費と一般事務費を計上いたしました。２項徴収費には、特別徴収開始通知書など保険料の賦課徴収に係る経費を見込み、計上いたしました。３項介護認定審査会費の１目介護認定審査会費は、委員37名、年間延べ120回の審査会に要する経費を見込み、計上いたしました。次のページになりますが、２目認定調査等費には認定調査員の賃金や主治医意見書作成手数料等の経費を計上いたしました。４項趣旨普及費でありますが、パンフレット等により介護保険制度の周知を図る経費を見込み、計上いたしました。５項運営協議会費には、協議会３回の開催を予定し、必要な額を計上いたしました。114ページ、115ページをごらんください。２款保険給付費は、第５期介護保険事業計画の給付見込みにより、それぞれ計上いたしました。介護サービス基盤の整備や要介護認定者数の増加等に伴い、給付額は増加するものと見込んでおります。少し飛びますが、118ページ、119ページをごらんください。６項高額医療合算介護サービス等費でありますが、昨年度までは７項としておりました高額医療合算介護予防サービス等諸費を６項２目に移し、これまでの７項を廃項といたしました。次に、３款地域支援事業費でありますが、介護予防費の３％を上限として実施するものであります。１項１目介護予防二次予防施策事業費は、将来的に要支援、要介護になるおそれのある65歳以上の高齢者を対象とし、二次予防事業の対象者の把握事業や通所型運動器機能向上事業等に要する経費を見込み、計上いたしました。次のページになりますが、２目介護予防一次予防施策事業費は、一般の高齢者を対象に筋力向上トレーニング事業や健康教育等に要する経費を見込み、計上いたしました。２項１目包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営に要する経費を計上いたしました。負担金につきましては、法人から出向いただいております介護支援専門員の給与費に係るものであります。122ページ、123ページをごらんください。２目任意事業費には、紙おむつなど介護用品を支給する家族介護継続支援事業に要する経費を、また地域自立生活支援事業では配食サービスにおける配達や安否確認に要する経費などを見込み、計上いたしました。次のページをごらんください。４款１項１目の介護給付費準備基金積立金についてでありますが、介護保険事業は３年間の中期的財政運営を行うことから、初年度については介護保険料の余剰金が生じる仕組みであり、これを積み立てるものであります。なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、歳入のところで申し上げましたが、平成23年度末をもって廃止となったものであります。以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 次に、診療所特別会計について補足説明を求めます。下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平） 続きまして、平成24年度診療所特別会計予算補足説明を申し上げます。予算書、事項別明細書144、145ページをお願いをいたします。１款１項医科外来収入でありますが、守門地区福山へき地出張診療所588万円、入広瀬地区大白川及び横根のへき地出張診療所396万円、計984万円を計上しております。前年度比164万円の減少であり、実績に基づき算定をいたしました。２項歯科外来収入は、湯之谷歯科診療所における収入でございます。197万円増の5,197万円を計上いたしました。次に、146、147ページをお願いをいたします。３款繰入金におきましては、外来収入の減少分を一般会計からの繰り入れで補てんをするため、前年度比30万円増額の1,290万円を計上いたしました。その他、４款繰越金、５款諸収入を見込み、福山へき地出張診療所分で1,400万円、横根、大白川へき地出張診療所で900万円及び湯之谷歯科診療所5,200万円で、総額7,500万円となっております。
次に、支出でございます。148、149ページをお願いをいたします。１款１項１目医科一般管理費でありますが、職員給与費、守門、入広瀬それぞれへき地診療所の一般管理に係る所要額を計上し、対前年度比15万円減の1,583万円となっております。２目歯科一般管理費につきましては、湯之谷歯科診療所の委託料であり、収入同額の5,200万円を計上しております。２款１項医療用消耗器材費及び次ページ、２項の医療用衛生器材費につきましては、実績に基づきそれぞれ算定し、前年度比に２万円、183万円を減額し、消耗器材費10万円、衛生器材費687万円としております。支出総額は7,500万円で、前年度と同額であります。以上で補足説明とさせていただきます。
議長（佐藤 守） 次に、スキー場事業特別会計について補足説明求めます。山本商工観光課長。
商工観光課長（山本慎一） 続きまして、平成24年度魚沼市スキー場事業特別会計予算の補足をして説明いたします。歳入ですが、166ページ、167ページをごらんください。１款１項１目一般会計繰入金１億1,070万円を計上しました。２款１項１目繰越金20万円となります。３款１項１目雑入では、索道事業者以外の免税軽油を利用できないため、各スキー場が使用する免税軽油分610万円を計上しました。スキー場使用料につきましては、全スキー場を指定管理の方向で進めており、使用料収入がなくなりますので、廃款としました。
続きまして、歳出ですが、168ページ、169ページをごらんください。１款１項１目一般管理費1,720万円を計上しました。内訳は、一般職員の給与費１名分1,010万円、一般管理事業710万円となっております。２款１項索道事業費8,120万円を計上しましたが、主に燃料費及び索道と圧雪車の点検整備、修理費であります。内訳は、小出スキー場事業1,510万円、須原スキー場事業3,550万円、170ページ、171ページに移りまして、薬師スキー場事業960万円、大原スキー場事業1,500万円、大湯温泉スキー場事業600万円となっております。３款１項１目公債費元金償還金ですが、1,710万円を計上しました。３款１項２目公債費の利子130万円を計上しました。172ページ、173ページに移りまして、４款１項１目予備費20万円の計上となります。予算総額１億1,700万円でありまして、前年比41.8％減となっております。以上です。
議長（佐藤 守） 次に、工業団地造成事業特別会計について補足説明求めます。山本商工観光課長。
商工観光課長（山本慎一） 続きまして、平成24年度魚沼市工業団地造成事業特別会計につきまして補足して説明いたします。予算書の190ページ、歳入からご説明いたします。１款１項１目工業団地使用料につきましては、水の郷工業団地、市所有地に設置されている東北電力の電柱に係る土地使用料として２万円を計上しました。２款１項１目不動産売払収入につきましては、造成済み未分譲地７ヘクタールについて用地売却収入として８億500万円を計上しました。３款１項１目繰越金は、23年度からの繰越金として128万円を計上しました。４款１項１目一般会計繰入金につきましては、歳出経費の570万円を計上しました。
次に、予算書の192ページ、歳出についてですが、１款１項１目工業団地造成費につきましては、測量調査設計委託料として２期造成工事予定地のボーリング調査費280万円を計上しました。１款１項２目工業団地管理費につきましては、未分譲地７ヘクタールに係る草取り等の維持管理費、分譲地の測量調査委託費として70万円、合わせて120万円を計上しました。２款１項公債費につきましては、分譲計画面積７ヘクタールによる地域振興基金への償還金及び利子として８億700万円を計上しました。３款１項予備費といたしましては、100万円を計上しました。予算総額で前年比9.4％の減となっております。以上です。
議長（佐藤 守） 次に、病院事業会計について補足説明求めます。下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平） 平成24年度病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。予算明細書に基づき説明をさせていただきます。204ページ、205ページをお願いをいたします。まず最初に、収益的収入及び支出でございます。１款１項１目入院収益でありますが、一般病棟26人、療養病棟45人を１日当たりの患者目標数とし積算し、４億4,814万2,000円を見込んでおります。前年度比1,549万円の減額であります。２目外来収益では、１日当たり約80人の外来患者数を目標に１億5,074万1,000円とし、前年度比504万4,000円の減額であります。３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益及びその他医業収益になりますが、それぞれ実績に基づき積算し、2,460万1,000円を見込みました。続きまして、２項医業外収益、２目他会計負担金でありますが、地方公営企業繰出金通知等に基づき一般会計からの繰入金２億8,834万円を、企業債利子分から子ども手当まで６項目に分けて見込んでおります。次ページ、206、207ページをお願いをいたします。３目他会計補助金につきましても、繰出金通知等に基づき、繰入金846万円を見込んでおります。４目その他医業外収益では、売店貸付料や社会福祉協議会の光熱水費の応分の負担金等を見込んで171万4,000円を計上しております。収益総額では９億2,200万円で、対前年度比600万円の減額であります。
続きまして、支出であります。208ページ、209ページをお願いをいたします。１款１項１目給与費につきましては、職員59人分の給料、手当等、また定期的に支援においでいただいております先生方の賃金等を計上しております。次に、２目材料費でありますが、次ページをお願いをいたします。薬品費、診療材料費、給食材料費等において実績に基づき積算をいたしました。続きまして、３目経費でございますが、病院の運営や管理に必要な経費を見込みまして計上をしております。次ページ、212、213ページをお願いをいたします。４目減価償却費から６目研究研修費までは所要額を計上いたしました。次、214ページ、215ページでございます。２項医業外費用におきましては、１目の企業債償還利息と消費税及び地方消費税が主なものとなっております。これらによりまして、医業費用９億1,081万1,000円、医業外費用968万7,000円及び特別損失、予備費等で150万2,000円で、費用総額９億2,200万円となっております。
次に、資本的収入及び支出でございます。216ページ、217ページをお願いをいたします。１款堀之内病院事業、２款新病院事業と区分をいたしました。まず、収入でございます。１款堀之内病院事業、１項出資金は、企業債元金の償還に係ります一般会計出資金であります。２項負担金は、機械備品整備に対します一般会計からの負担金であります。３項補助金では、堀之内病院耐震診断に対し国庫補助金及び一般会計からの補助金を見込み、堀之内病院事業資本的収入総額で2,900万円を計上いたしました。２款新病院事業でありますが、１項企業債では病院事業債3,290万円、過疎債3,290万円で、計6,580万円の企業債を予定をしております。２項補助金では、新病院の実施設計に係る耐震診断部分に対しての国庫補助及び一般会計からの補助を見込んでおります。新病院事業資本的収入総額で対前年度比5,500万円増の8,000万円となっております。
次に、支出でございます。次ページ、218ページ、219ページをお願いをいたします。１款堀之内病院事業でございますが、１目施設整備費として耐震診断業務委託料640万円、２目機械備品購入費303万2,000円の計943万3,000円を計上しております。２項企業債償還金3,156万7,000円を含めまして4,100万円となっております。２款新病院事業では、１項建設改良費、１目施設整備費に実施設計業務委託料7,000万円、医療機器整備計画等作成業務委託料850万円、その他雑費としまして建築確認申請手数料等を計上し、総額8,000万円となっております。以上で補足説明とさせていただきます。
議長（佐藤 守） 次に、ガス、水道、下水道事業会計について補足説明を求めます。滝沢企業課長。
企業課長（滝沢 稔） 平成24年度魚沼市ガス事業会計予算につきまして補足して説明を申し上げます。242、243ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でありますが、１款１項１目製品売上では前年度比3.8％増の10億8,834万5,000円を計上いたしました。２目営業雑収益では、受注工事収益として内管工事収益3,675万1,000円を計上いたしました。
次に、244、245ページをお開きください。支出の１款１項１目売上原価では、原料費の高騰により前年度比7.1％増の５億9,789万1,000円を計上いたしました。２目供給販売及び一般管理費の増額要因は、主に次ページ、247ページの消耗品のうちガスメーター費の増額によるものであります。248、249ページをお開きください。３目営業雑費用の減額要因は、水の郷工業団地の受注工事費用を減額したことによるものであります。２項営業外費用の減額要因は、熱量変更の繰り延べ勘定償却が終了したことによるものであります。
ちょっと飛びますが、254、255ページをお開きください。資本的収入及び支出の支出でありますが、２目供給設備費の減額要因は、施設工事費のうち小出ガス供給所更新工事の減額によるものであります。なお、この工事は24年度で終了するものであります。
続きまして、平成24年度魚沼市水道事業会計予算につきまして補足して説明をいたします。286、287ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でありますが、給水収益の水道料金におきましては実績見込みにより、上水道においては前年度比2.3％増の３億862万8,000円を、簡易水道では前年度比1.5％増の３億6,100万円を計上いたしました。２款２項２目他会計補助金の減額要因は、事業運営費補助金の減額によるものであります。
290、291ページをお開きください。収益的収入及び支出の支出でありますが、１款１項２目の配水及び給水費の減額要因は、委託料のうち施設設備保守点検委託料の減額によるものであります。３目業務費の減額要因は、備消耗品費のうち水道メーター費が減額したことによるものであります。292、293ページをお開きください。４目総係費の減額要因は、人件費関係の減少によるものであります。296、297ページをお開きください。２款１項２目配水及び給水費の減額要因は、299ページの修繕費の減額によるものが主なものであります。４目総係費の減額要因は、上水道と同様に人件費関係の減少によるものであります。
次に、304、305ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入につきまして説明いたします。２款簡易水道事業資本的収入の増額要因は、３項１目の一般会計からの出資金の増によるものであります。
次に、306、307ページをお開きください。資本的収入及び支出の支出につきましてご説明いたします。１款１項２目原水及び浄水施設費の減額要因は、浄水施設工事費の減少によるものであります。１款１項３目配水及び給水施設費の増額要因は、本支管布設がえ工事費の増額によるものであります。次に、308、309ページをお開きください。２款１項２目原水及び浄水施設費の減額要因は、浄水施設工事費の減少によるものであります。３目配水及び給水施設費の減額要因は、主に施設工事費のうち本支管新設工事費の減少によるものであります。次に、310、311ページをお開きください。４目業務設備費では、備品費のうち２トンの加圧式給水車の購入に1,300万円を計上いたしました。
次に、下水道会計につきまして補足して説明を申し上げます。340、341ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でありますが、１款１項１目の下水道使用料におきましては実績見込みにより、前年度比4.3％増の９億288万3,000円を計上いたしました。２項２目の他会計補助金については、分流式下水道汚水処理費公費負担分の補助金が約１億円の減少、高資本費対策補助金が約3,000万円の増により、前年度比較7,863万3,000円の減額を見込んでおります。
次に、342、343ページをお開きください。収益的収入及び支出の支出でありますが、１款１項１目管渠費の減額要因は、委託料のうち下水道台帳作成更新業務委託料の減額によるものであります。３目処理場費の減額要因は、委託料のうち処理場維持管理委託料及び次のページ、345ページ冒頭の負担金の流域下水道維持管理費負担金が減少したことによるものであります。次に、344、345ページをお開きください。６目総係費の減額要因は、人件費関係の減少によるものであります。
350、351ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入につきましてご説明いたします。１款１項１目企業債及び２項１目国庫補助金の増額要因は、対象事業がふえたことによるものであります。７項１目出資金の減額要因は、事業費出資金の減額が主なものであります。
352、353ページをお開きください。資本的収入及び支出の支出でありますが、１款１項２目管渠建設改良費の増額要因は、主に管渠工事費のうち管渠新設工事費の増によるものであります。３目処理場建設改良費では、処理場工事費として須原処理場機械電気設備の更新費用として１億6,500万円を計上いたしました。以上で補足説明を終わります。
議長（佐藤 守） 以上で議案第12号 平成24年度魚沼市一般会計予算についてから議案第22号 平成24年度魚沼市下水道事業会計予算についてまでの11件の提案理由並びに補足説明を終わります。お諮りします。ただいま議題となっております議案第12号から議案第22号までの11件については、議長を除く22人の委員をもって構成する平成24年度会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、議案第12号から議案第22号までの11件については、議長を除く22人の委員をもって構成する平成24年度会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決定しました。
ここで、しばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ３時１１分）
再 開 （午後 ３時２３分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
平成２４年度会計予算審査特別委員会委員の選任について
議長（佐藤 守） お諮りします。先ほど設置されました平成24年度会計予算審査特別委員会委員の選任については、魚沼市議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付した名簿のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 異議なしと認めます。よって、平成24年度会計予算審査特別委員会委員は、お手元に配付した名簿のとおり選任することに決定しました。
魚沼市議会委員会条例第10条の規定により、ただいまからこの議場において平成24年度会計予算審査特別委員会を招集しますので、委員長、副委員長の互選をお願いします。本委員会は初めての委員会ですので、事務局長に進行させます。
しばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時２４分）
再 開 （午後 ３時３２分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
諸般の報告
議長（佐藤 守） これから諸般の報告をします。休憩中に、予算審査特別委員会において委員長、副委員長の互選が行われ、その結果が議長の手元に参りましたので、報告します。平成24年度会計予算審査特別委員長に浅井守雄議員、副委員長に佐藤雅一議員、以上のとおり報告がありました。これで諸般の報告を終わります。
散会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、２月27日午前10時から開会いたします。定刻までに参集くださるよう通知します。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３３分）