平成２４年第１回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第４号
平成２４年３月８日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ４番 大 桃 聰
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １５番 住 安 孝 夫
１６番 大 塚 フ ミ 子 １７番 岡 部 忠 好
１８番 大 屋 角 政 １９番 榎 本 春 実
２０番 浅 井 守 雄 ２１番 星 謙 一
２２番 星 孝 司 ２３番 佐 藤 守
欠席議員（１名）
１４番 五 十 嵐 昭 夫
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
教 育 長 松 原 道 子
代 表 監 査 委 員 小 島 勝 吉
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
市 長 公 室 長 小 幡 誠
総 務 課 長 池 田 耕 太 郎
財 務 課 長 渡 邉 隆 夫
市 民 課 長 穴 沢 邦 男
福 祉 保 健 課 長 桜 井 伸 一
新 病 院 対 策 課 長 榎 本 勝
農 林 課 長 森 山 芳 康
商 工 観 光 課 長 山 本 慎 一
土 木 課 長 椿 正 道
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
企 業 課 長 滝 沢 稔
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 井 上 正 夫
市 長 公 室 次 長 酒 井 修
財 務 課 財 政 室 長 角 家 一 郎
市 民 課 ま ち づ くり室長 青 山 春 彦
農 林 課 農 地 室 長 佐 藤 修
市 長 公室総合政策班副参事 森 山 徳 裕
総 務 課 総 務 管 理室主任 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 湯 本 芳 枝
主 任 和 田 純 恵
主 任 櫻 井 正 明
書 記 鈴 木 佳 貴
書 記 小 川 勇 太
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。五十嵐昭夫議員は、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、許可しております。また、魚沼記者会の写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、榎本春実議員及び浅井守雄議員を指名します。
諸般の報告
議長（佐藤 守） 日程第２、諸般の報告を行います。市長から行政報告の申し出がありました。これを許します。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。それでは、４件ほど報告をさせていただきます。
最初に、職員の懲戒処分についてであります。寿和温泉における公金の横領事件に係る施設職員の処分につきましては、去る２月23日に報告させていただいたところであります。その後内部での調査や関係職員への聞き取り調査を行った結果、管理監督者としての職務の怠慢や適正な事務処理の指導、管理がなされていなかった事実が明らかになったことから、商工観光課長を初め、同課関係職員、会計管理者である会計課長及び人事管理者である総務課長に対し、減給及び戒告の処分を行ったところであります。なお、私と副市長の責任につきましては、本定例会に提案させていただきたいと考えております。このたびの不祥事によって市民への信頼を著しく失墜させた行為に対し、心よりおわびを申し上げますとともに、信頼回復に向けた取り組みを一層強化してまいる所存であります。
次に、放射線モニタリングポストの設置についてであります。去る２月27日に市役所小出庁舎裏の北側駐車場付近にモニタリングポストが設置されました。これは、福島第一原子力発電所の事故を受け、国民の安全、安心にこたえるきめ細かなモニタリングの実施と一体的でわかりやすい情報提供のために文部科学省が設置したもので、県内では当市のほか９つの自治体に設置される予定です。測定された数値は、３月下旬ごろより文部科学省のホームページにてリアルタイムで公表される予定です。なお、市においても広報及びホームページ等で公表していく予定であります。
次に、地上デジタル放送によるデータ放送サービスの開始についてであります。市では、２月29日から新潟放送、ＢＳＮの地上デジタル放送のデータ放送画面を通じて市の情報を提供するサービスの試験運用を開始いたしました。市からの情報発信は、インターネットを使い、リアルタイムで更新できることが特徴で、災害など緊急時に必要な情報を素早く的確に伝えることが可能となることから、今後も災害情報やイベント告知などを配信していきたいと考えております。
次に、魚沼市における新規発電計画についてであります。先日東北電力株式会社様から電力の安定供給に寄与するため、１級河川破間川に位置する水力発電所において新たな発電所建設の意向が示されましたので、ご報告いたします。東北電力側から事業の全容を明らかにすることはなかったわけですが、本社においてプレス発表後、市議会に対する説明の機会もいただきたいと考えております。以上、報告とさせていただきます。
議長（佐藤 守） これで市長の報告を終わります。これで諸般の報告を終わります。
一般質問
議長（佐藤 守） 日程第３、一般質問を行います。本日は、８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、議席番号１番、遠藤徳一議員の発言を許します。１番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） おはようございます。第１回定例会、一般質問１番手ということで大変緊張いたしております。また、本日は傍聴席にも多くの方が足を運んでおられるようでございます。市長のお答えを明確にいただけるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１点目、新年度予算についてであります。定例会２日目、市長の24年度の市政運営にかける所信を伺いました。高額の費用を要する新規プロジェクトの事業が市政運営の５つの基本方針の中に盛り込まれておりました。高額な血税を投じて行う事業でありますので、次世代の子供たちに先人は何を議論して事業を展開してきたのかと言われないよう、予算執行には細心の注意を払い、トップダウンとボトムアップをうまく使い分け、住民の合意に至るかじ取りを強くお願いするものであります。
さて、今回の一般質問では、新年度予算の提案について、その思いとこれまで取り組んできた市政運営との整合を伺うものであります。これまでの大平市政では、どうしても財政規模の圧縮、財政面に関することが多いというイメージが強かったわけでありますが、新年度予算は復興、あるいは新規プロジェクトの事業を含め、昨年より予算を増額してきております。当然その事業を盛り込むかわりに予算減となっている事業もありましょうし、その大半が災害復興ということでありますので、異論を唱える人も少ないのではないかと思われますが、それにしてもなぜ増額なのかという声も聞こえてまいります。ちなみに、一般会計で昨年比13億4,000万円、特別会計で１億2,200万円、企業会計で１億1,800万円、それぞれの会計が増額となっております。
予算を減らす一方の議論より必要なところに的確に処置していくというのは大変大事なことでもありますし、物や資金が流通しないこの社会情勢において、強制的に資金を循環させるということは大事なことと思いますが、魚沼市では第２次魚沼市集中改革プランを策定し、27年度に向け、終わりなき市政改革を推し進めるという頑としたプランを打ち出しております。当然市民にもその辺はお示しをしてあります。それらの計画との整合についても市民に周知していく必要があるのではないかと思っております。集中改革プランにおいては、24年度、つまり今定例会に示すべき予算額となりますが、目標数値を230億円と設定し、市民に協力、あるいは痛み分けをお願いをしております。さらに、市報、あるいは嘱託員会議、まちづくり委員会等で、平成27年度には合併特例措置が失効を迎え、段階的に普通交付税が20億円も減額されると住民の不安に思うような情報もお示しをしております。総合計画上のこととはいえ、いきなり大ぶろしきを広げるというのはいかがなものかと思っております。これまでは、終始一貫して削減を唱えてきたわけですので、24年度、230億円をきちんと目指し、市民にお示しをすべきではないかと私は思います。
これから行われる新規建設事業、あるいは施設の統廃合など、地元合意や市民の合意に時間を有するような事業、あるいは調査によっては計画が一転二転するような事業については、しっかりと時間をかけ、わきを固めながら進めることが大事なことだと思っております。予算枠という受け皿を設けてから合意を図る、あるいは推し進めるというのではなく、補正で対応してもよいと思いますので、集中改革プランの数値を目指すことが大事なのではないかと思っています。これまでも調査不足による計画変更、あるいは急に思い立ったような変更ということで、１度や２度ではありません。こういったやり方は、計画を計画でないものにする、あるいは約束を実は約束でなかったというようなことを言っているようなもので、思いつきのような形でお金を回してよいのかという議論がどうしても発生をしてまいります。市長個人の財布の中身ならまだしも、予算執行の透明性を明確にすべきという行政の手法とは少し違うのではないかというような気がいたします。決して予算を使うなと言っていることではありません。必要なところへの手当ては必要でありますが、公金を使う以上、説明責任がついて回るということを申し上げたいと思っております。予算措置が必要な事業があり、どうしても計上しなければならないとしたら、仮に予算減に向けて取り組んだことがあるのかないのか。例を挙げれば今回の組織改革でどれぐらいの経費が削減できたのかとか、そういったその辺の説明も入れて予算提案され、整合性を明確にしてもよいのではないかと思いますが、市長の見解をお願いをいたします。
２つ目であります。大平市政の成果と展望、政治手法について伺います。質問では４項目に分けてありますが、一連の流れでありますので、個々にお答えいただいても構いませんし、大きな枠の中でお答えをいただいても構いません。主には所信表明に記載されていることに関連し、質問をいたします。記載以上の成果や思いがあれば答弁をいただきたいと思います。
１つ目であります。取り組んできた政策や行政改革の成果のとらえ方についてであります。昨年の第４回定例会の一般質問におきましても、他の議員より成果について質問がされたようでありましたが、そのときの答弁では、通告はされてあったようでありますけども、このことについて一切触れていなかったように記憶をしております。そして、今回の所信表明の中で若干成果や反省について触れております。内容はといいますと、主には財政改革による地方債残高の圧縮57億円、定員適正化計画による人件費の削減４億円を挙げております。一定の成果と言えることとは思いますけども、これにつきましては圧縮や削減のみが目的なら成果でしょうが、減らしたことによりどこに手当てをされたのか、市民がどのように潤ったのかという部分では明確でないわけであります。本来早急に返済しなくてもよいといったたぐいの債務であれば、その57億円が何らかの形で市民サービス、あるいは経済効果につながったのではないかということも考えられるわけです。市民に痛みをお願いして借金返済に充てる、あるいは基金を積み増しするという手法がこの物や資金が流通しない時代に正しい手法と言えるのかどうか。組織機構改革についても触れてありましたが、条例改正が通ったということが成果とありますけども、実はスタート地点に立ったというところで、改正により行政事務の効率化がどう進むのか、市民サービスの低下につながらないのか、事務経費、あるいはそういったことが幾分軽減されるのかといった成果の部分についてはこれからの検証ということになりますし、質問いたしましても効果については試算をしていないということでございますので、これも早急に試算をしていただきたいと思っております。
政策等では、まちづくり基本条例の制定により、活発な活動の展開、あるいはコミュニティ協議会に対する設立支援により現在８団体のコミュニティ協議会が活動しているといったことを成果のように挙げられております。実際のところ、立ち上げや条例整備がゴールになって、本質の部分を検証していないように思われます。あれをやった、これをやったという成果ではなく、どのような目的でどのような事業を実施したらどのような成果があった、こんな反応があった、費用対効果が検証したらあったので、継続すべき効果が得られた、継続すべきだ、それともあるいは違う方向を探るべきだといったような建設的なやりとりが欲しいと思うわけであります。その辺も踏まえて、成果という部分の見解をお願いをいたします。
２つ目であります。山積している各種問題に対し、財政面、あるいは市民合意を含め、どのように進めていくのかということでございます。直面をしている施設の統廃合、新規施設の建設事業など初め、もう始まっておるわけでございますけども、市民に財政面等ご理解をいただきながらも推し進めていく必要があります。そこをどのような手法で今後取り組んでいくのか。これまでも事あるごとに地元説明会、あるいはパブリックコメント等、また地域づくりミーティング等でその思いのたけを発信しておられることとは思いますが、受けとめられない場面もあろうかと思います。ご理解をいただくために説明会を開催してもなかなか人が集まらない。地域で希望があったら意見をまとめてもらいたいと発信をしてもなかなか回答がない。どのようにしたらとさらに意見を求めようすると、それを考えるのが市の仕事だろうと言われる。では、推し進めると強引だと言われる。あった話ではないと当局の方も思うところがあるかもしれませんが、その辺のデリケートな部分を慎重に進めないとこじれてしまうことが多いと思います。市長の手法をこれまで見させていただくと、やはり少し前段なしに本質な部分に触れ、少し強引なのかなと思う場面があるように思われます。これからますます再編だ、統合だ、廃止だと打ち出すたびに地域での引っ張り合いが始まります。大平市政４年間の集大成、どのような手法、政治姿勢でこの合意を図り、難局を推し進めるのか、その辺の手法をご答弁いただけたらと思います。
３つ目であります。与えられた残任期中でどれだけの取り組みができるか、またそれにかける意気込みや抱負があるかということでございます。これまでいろいろなことを言わせていただきましたけども、合併以来はれものとされていた庁舎問題、あるいは施設の再編など土俵の上に上げ、議論をしたという意味では、大平市長の功績は大というところでありますし、率直な市民の意見をいただく場が持てたということは次へもつながることでありますので、それはそれで成果なのだと思います。市長とすれば、前期基本計画の中でもう少し前任者が再編について取り組んでいればここに来てこんな問題にならなかったのにと思われるところもあろうかと推察をいたしますけれども、それを一手に請け負って手を挙げた市長でございますので、任期中は真剣に取り組んでいただけるものと思っております。しかし、残すところ任期もあとわずかとなりました。本来であれば、現在までに取り組んできたことの完成度を上げるための取り組みを強化するというやり方もあったのでしょうが、今回は私が手がけると言わんばかりに総合計画上のこれはという事業を予算の土俵に上げてまいりました。食い散らかして逃げるわけにもいかないでしょうが、どの段階まで推し進めるのか、意気込みをお持ちでしたお示しを願いたいと思います。
あわせて４つ目、質問の流れでありますので、お聞きをしたいと思います。これらの事業を最後までやり遂げたいというお気持ちがある、つまり２期目への出馬の意欲と理解をしてもよいのか、秘めた決意がおありでしたらぜひ表明をしていただきたい。市長の答弁を求めます。
３つ目、最後の質問になります。地元産木材の利活用促進のための条例化についてであります。今定例会での所信表明の中でも、自然の恵みである林業や農業から地域経済の活性化と雇用の創出を図るとあり、特に森林資源の成長戦略の柱に上げた魚沼市版緑の分権改革では林業の６次産業化を目指すともあります。昨年の所信表明でも同じフレーズが掲げられており、さらにそこでは一大プロジェクトのための専任スタッフを配備し、機動力を持って取り組むとその熱意を発信しておられます。また、23年度には具体的な基本設計を行うとありますが、進捗のほうはどうなっておるでしょうか。市長のこの分権改革に対する認識や思い入れの度合いも伺うものであります。
さて、新年度予算において地権者の合意のもと、分担金を徴収しての森林整備事業に歳入の面において予算措置がされたことや条例改正が行われたことは一歩前進した感があり、称賛に値することではあります。しかし、この政策におけるほかの事業フレームでは５つの課で10近い事業が張りつけられておるものの、分権改革推進を旗揚げをする前から取り組まれている事業でもあり、各課においてそれぞれの温度差の中で取り組まれており、市長が意気込むほどプロジェクトというイメージがなかなか出てきません。新規事業と銘打ってその意気込みを発信しても、既存の事業を張りつけて行っているわけでありますので、個々の事業のどのように横ぐしを打っていくのかがこの政策の重要な部分になるわけであります。今の段階では、各課においてつながり合って一つのものに仕上げていこうというプロセスすら見えない状態となっておりますけども、魚沼市版緑の分権改革の推進を旗揚げした以上は、各課での取り組みを各課で完結するのではなく、各課において積み上げてきたものを線でつなぐ作業に入るべきであります。机の上で資料づくりばかりしても何も始まらないと思っております。理念とビジョン、取り組みの方向性や施策、アクションプランを掲げ、森林保全、利活用推進の条例化という共通認識のテーブルを設け、ここ数年各課で協議、実施してきたことの検証を積み上げを行い、必要なところから網かけをして作業をしていく必要があると考えております。最終的には、森林資源の再起用により入り口部分と出口部分の開拓を行い、各事業を一貫して実施しながら資源や資金が循環できる仕組みや運用のシステムの条例化を図るとともに、この条例が経済発展、あるいは産業の掘り起こしのためのツールとして市民一人一人から認識をしていただくための発信をしていくべきであります。出口部分が理解されなければ、流通や循環が始まらないからであります。繰り返しとなりますけども、ぜひ条例化を目標に掲げ、各課が同じテーブルで機動力を持って取り組んでいただくことを、いただきたいと思いますが、市長の見解をお願いをいたします。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく３点にわたってご質問いただきました。初めに、新年度予算についてであります。 平成24年度の予算編成に当たりましては、経常経費を極力抑えながら限られた財源を重点施策へ効果的な配分をした予算編成を行ったところであります。所信表明で申し上げましたとおり、合併の優遇措置が低減する平成27年度の通常予算規模を200億円にするためには、非常に厳しい状況の中、今まで以上の行財政改革を進めなければなりませんが、将来の魚沼市の土台を築くための新市建設計画の実現にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。新年度の一般会計予算につきましては、約250億円の予算規模であり、前年比で5.3％の伸びとなっておりますが、これは昨年７月の豪雨災害からの一刻も早い復旧のための災害復旧費を盛り込んだことや新市建設計画において予定している施設整備のための費用及び公共施設の統廃合のための取り壊し費用等を計上したことによる予算額であり、重点施策への取り組み、必要最小限の予算であります。今後合併特例措置が失効を迎える状況でありますが、将来の魚沼市のためには総合計画等により予定されているプロジェクトを進めていくことが重要であり、費用対効果を考慮しながら取り組んでまいります。
続きまして、最初に３点目の質問に対してお答えしたいと思います。地元産木材の利用促進のための条例化についてでありますが、条例を制定するということは少なからず義務が伴うことになりますが、まず先行すべきことは魚沼産木材がスムーズに切り出され、使用される環境を整備することであると考えております。したがいまして、まずはモデル的に公共の建築物の改築や修繕に使用していくことで伐期に到達している豊富な木材が山から出される流れをつくることを考えております。
次に、就任以来これまでの取り組みに係る成果と今後の展望等についてであります。私は、課題を多く抱える魚沼市の現状を見た中で行政のスリム化に取り組んでまいりました。具体的には新たなまちづくりに向けてまちづくり基本条例を制定し、市民協働の体制を整えたことやコミュニティ協議会の設立支援などによる地域力の向上を図ってきました。また、子供子育て関連政策の一体化の推進に努めてきたほか、水の郷工業団地への大型企業誘致などに力を注ぐとともに、効果的かつ効率的に行政を運営するために公共施設の整理、再編や業務の民営化を初めとした改革に取り組んできたところであります。現時点においてすべてをなし遂げたと言える段階になく、道半ばの取り組みが多い状況にありますが、着実に一歩ずつ前進しているものと思っております。このことに係る費用対効果としては、目に見える財政効果額をあらわせないものが多いものの、人件費の縮減や市債残高の削減を中心に将来負担の軽減が進んでいるものととらえております。
また、各種問題に対する財政面と市民合意の進め方についてでありますが、人口減少が速いペースで進んでいることや合併特例措置の失効を数年後に迎える中にあって、財源不足は必至となることから、財政規模の圧縮は避けられないものと考えております。そのような状況において、今後山積する課題の解決を図っていくためには、さらなる経常経費の削減とあわせて事業の優先順位づけを進めなければならないと考えております。その上で市民との合意形成は欠かせないものであると思っておりますが、改革を進める上ではすべての方から合意をいただけない場合もございますが、丁寧な説明を行いながら引き続きご理解を求めてまいりたいと考えております。
在任期間中の取り組みと抱負についてでありますが、２月24日の所信表明でお伝えしたように、今年度は任期４年間を総括する正念場であると考えておりますので、道半ばとなっている行政課題の解決が大きく前進し、また未着手事案について足がかりをつけるべくスピード感を持って取り組むこととし、将来を担う人たちが誇りを持ってこの地に住み続けることができるよう、後世のためのまちづくりに向けて全力で挑む覚悟であります。
なお、出馬の意向についてでありますが、私はこの３年間魚沼市の将来に危機感を感じ、財政健全化や過疎、高齢化対策を中心に取り組んでまいりました。まちの基盤となるこうした問題に積極的に取り組むことでしっかりとした行政基盤を築く必要があると考えてきたからであります。今後は、これまでの考えを踏襲しながらも、地域の防災力や地域力が低下している中、災害対策はもとより、防災機能の向上、地域医療の再生、高齢化対策とともに新しいまちづくりに向かって財政基盤、都市基盤の整備に取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、今後の新たな考え方として、再度出馬を表明させていただきたいと思っております。以上です。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） それでは、質問に明確にお答えをいただきました。出馬の意向ありということでございますので、そのことも踏まえまして、再質問ということでさせていただきます。一番最初の予算の件についてであります。確かに総合計画上で今後魚沼市の方向性ということの中で、幼児教育の場、あるいは学びやの場ということで挙げられておる事業でございましたので、何らかの形で進めていくことが大事でありますし、また子供たちの環境については一歩も後退するわけにはならないという事情がありますので、当然合意をいただきながら丁寧な形で進めるということが大事かと思っております。しかし、計画上で言われております集中改革プランにおきましては、市長のお言葉でもありますけども、27年度に向けて200億円という目標設定があります。また、24年度には230億円ということが計画、プラン書の中で明記をされております。そういったことの中で、これを市民が見ている以上、また議会といたしましてもそれに向けた取り組みということの中で今まで市長とやりとり、あるいは財政出動の件につきましてもやりとりをしてきたわけでございますが、そういった形を考えますと、やはりどういった形であれ、230億円を目指したという部分の説明が提案理由の中に入ってくるべきではないかなと私は思っております。そういったことを考えますと、これから長期にわたって合意の部分が必要な建設費の予定についての予算措置ですとか、どこになるかもわからないというような中での史跡調査に対する予算というのは、仮に今回予算盛りがなくても、例えば地元の合意が進む段階で段階的に予算措置をつけていくというやり方の中で予算額を上げないという方法もあったんではないかなというふうに計画を進めていくんであれば考えられたわけであります。そういったことも１点ありますし、先回の臨時議会で改正されました組織機構改革によりましても、やはり集約という部分ではベストな形で条例改正を行ったわけでありますので、それによって人件費がどうなるとか、あるいは事務効率がどのように上がってどのような経費が削減されているのかというのもやはり数値としては今後お示しが必要なんではないかと思いますので、いきなり250億円の予算、計画からいくと昨年比では13億4,000万円のオーバーではありますけれども、当初集中改革プランからいきますと20億円の積み増しということになりますので、それをわかっている市民であれば何でここに来て予算増なんだという声が出てくるのもあろうかと思います。そういったことも含めて、市民合意という部分ではきちんとした周知を図っていただきたいと思いますけども、その手法もあわせて市長の回答を、答弁をお願いをいたします。
そして、じゃ市長がお答えになったとおり、では地元産材の条例化からいきます。この条例化についてでありますけども、緑の分権改革ということで2011年ですか、打ち出しました。これも800万円の国の予算をいただいて、その推進を図るということの中で予算づけがあった中での事業であります。いろいろな取り組みの中で、地元合意のあった中で、分担金の徴収という面では大変な一歩なんではないかなということが言えるところでありますけれども、ほかの事業フレームにつきましては、従来魚沼市で取り組んできた事業をその分権改革に張りつけたような形のものもあり、各課では取り組んできたことではありますけども、分権改革という一つのプロジェクトの中でどのような力が発揮できていくのかという部分では各課の取り組みの枠を超えておらず、集約をするはずであった分権改革班においてもその取り扱いをまだ集約をしていないという場面もございます。やはりこういった中で一つのプロジェクトを立ち上げていくということでは、もう今まで各課で何年かにわたり、ボイ切り事業ですとか森林整備行ってきているわけでありますので、その辺で得た数値的なもの、あるいは今後の課題となるものをやはり積み上げをした中で、いきなり条例化をしろと言っているんではないんですが、必要なものにかけて編み上げをした中で循環するシステムをもう形としてつくっていかなければならない時期に入っているということが私が申し上げたいところであります。農林課で進めておりますボイ切り事業にしても、もうことしで４年目であります。地元においては、元気老人の活性化ということの中で雇用を図ってきた事業でありますけども、やはりこの事業、雇用が図られたというだけでは循環が生まれないということの中で、その図った雇用、それで得た資金がまた次の資金へとつながっていかなければならない。その運用システムを条例化というテーブルの中で各課がそろっと一つのことに仕上げる議論をしていく必要があるということでございますので、やはり分権改革班というセクションを設けたからにはそこがきちんと機能をし、今後森林に対してどのような地域産業の掘り起こしができるのか、そういったこともきちんとやっていただきたい、このように思っております。そして、その辺についてもまた市長の意気込み等、また分権改革に対するお話等ございましたら答弁のほうお願いをいたします。
そして、３点目というか、２点目でありますけれども、成果ということであります。いろいろな成果ということの中で今市長のほうからお話がございました。取り組んできたことが無駄だったということではないですけども、やはりそれによって市民がどのような潤いを得たかという、これは市民の審判を仰ぐ部分となりますので、その頑張った、頑張らないというのは私どもが言うことなのか、それとも市民の審判においてそれがあらわれることなのかまだわかりませんけども、出馬の意向があるということでございますので、今後はこれまで取り組んできたことをちょっとスピード感を持ってということの中では、やはり唐突に出すということがスピード感ではなくて、スピード感を推し進めるために前段で時間をかけるべきことがあるということをひとつ市長から取り組んでいただきたいと思っています。地元説明に入る前にやはり地元に理解者をつくる、味方をつくる、そういったことの足固めをしながら地元に乗り込む、それぐらいの準備をして説明会をされるのが私はいいかと思っております。そうすることによりまして、理解者が地元説明会への誘いをかけてくれると思いますし、やはり地元で本気で地元をどうしようかというその渦を巻き起こさないと何事も物事が始まらないということでございます。壊す議論、あるいはなくする議論からは恐らく市民は避けて通るような気がいたしますので、その解体をした後にそこにどういった形で魚沼市の未来、あるいはその地域における今後の発展があるのか、その辺をきちんと理解をしていただくことが大事かと思いますので、その地元説明会のあり方も含めまして、どのような周知、あるいは合意の形成の方向を図っていくのか、もう一度市長のご答弁をお願いをいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、１点目でありますが、予算の金額についてですが、それは先ほど申し上げたとおり、24年度においては災害復旧ということで事業の計上をさせていただいておりますし、あとやはり平成27年度、ここから優遇措置が低減するということを考えますと、どうしても残りの３年間の間に新たな事業は進めていかないといけないと思います。そういったこともありまして、少し事業費は膨らみましたが、基本的には圧縮という形で進めております。ただ、市民の皆さんに理解を求めるという話になりますと、これは私たちももっともっと情報の提供の仕方を考えていくべきだと思っております。今そういったこともありまして、地域説明会をより今まで以上にふやしてやっておりますので、あとは市民の皆さんから足を運んでいただけることを期待しております。
それから、２点目の、先に森林の整備のことにつきましては、当然私の市長公室のところに緑の分権ということで部署を置きまして進めてまいりました。時間はかかりますが、一歩ずつ前進しているものと思っております。今回の事業につきましても、これは他の地域ではない先進的な事業だというふうにとらえていただいていいと思います。地元の皆さんと協力し合って、この地域の伐採、間伐を進めていきたいと思っておりますので、より地元の皆さんからの協力をお願いしたいと思います。それとあわせて、やはりここの目的は雇用創出、それから今までもやってきている事業ではあるんですが、さらに充実させて、やはり地域の産業として進めていきたいという思いがあります。
それから、３点目につきましても、先ほど申し上げましたが、24年度の予算を見ていただくとわかると思うんですが、新たな事業があります。手をつけて最後まで見届けていくということ、それからそれをさらに充実させていくための努力をさせていただきたいというふうに思っていますので、その辺もご理解していただきたい。
あと地域への説明をということでありますが、このことについてもまだまだ私たちも地域へやはりいろんな再編事業を持っていくときに、まず反対の意見もいただきながら、非常に厳しい意見もあります。そういった対応は、説明を丁寧にしていくということ、それから事業の情報をもっと提供していくことがまず大切かなと、そんなふうに思っております。これからも議員のご指摘のような部分については、さらに私どもも反省も踏まえて、これから進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 大きくジャンプをしたかったら大きくかがむことだという言葉がございますので、ぜひ丁寧な説明をして市民合意に至っていただきたい、このように思っております。
再々質問ということでありますけども、所信表明でも申し上げておりました27年度には200億円の財政規模ということで明確に発言をされております。当然事業規模がいろんな事業取り組むことによって膨らんできているのはわかっておりますけれども、今回は調査費用、あるいは用地買収という件でまだまだ新規事業にいたしましても掲げられている額とすれば入り口の部分でございます。今後来年、再来年と建設事業が始まるにつれて10億円、何億円という予算が盛り込まれるのだろうと思いますけども、そういったことが予想される中で200億円の財政規模への縮減というのが27年度が可能なのかどうなのか、その辺市長がもし可能な部分をお持ちでしたらどのような取り組みで200億円を目指すのか、１点お答えをいただきたいなと思っております。
それと、緑の分権改革につきましては、せっかく旗揚げをし、市民を巻き込んで行う、または雇用創出、産業の掘り起こしということで進めておることでございますので、ぜひ頑とした姿勢で取り組んでいただきたいということもありますし、緑の分権改革ということが市民に知らしめられるような方策もぜひとっていただきたい、このように思っております。そういった中で、今回また厚労省関係でありますけども、雇用情勢の厳しい地域の雇用創出事業ということで23年度の３次の採択が魚沼市がおりております。そういったことも含めて、１億円からの事業予算ということでございますので、こういったこともぜひ絡めて、予算の執行というか、無駄に使われることのないように、何とか一つの回転が生まれるようなものに、関連団体、あるいは組織の意見、識者の意見を十分に聞いた中で、ぜひ有効に生かせるように取り組む、また取り組み役をやって、執行部のほうからも、当局のほうからも発信をしていっていただきたいと思っておりますが、この辺３次採択になったこの事業について緑の分権改革とどのように絡めていくのか、その辺市長の考えがありましたらご答弁をいただきたいなと思っております。
あと出馬の件でございますけども、この市長の熱い思いがあれば、今後対抗馬と言われる人が出るのか出ないのかわかりませんけれども、今後市長に反旗、あるいは市長とまた違った思想の中で私も頑張るという人が手を挙げた場合に、市長が今魚沼市を一つの課題とした場合に何を争点として戦うのか、また当選された場合に今後どういったことを目標に推し進めるのか、その辺もし今の段階での答えが、今の段階での答えがございましたらでいいので、１点お答えをお願いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 最初、27年度までに200億円をどうやってやるかと。非常に厳しいですけれども、まずは、事務事業の棚卸しをやって、それからやはり合併前のそれぞれ施設の統廃合、これはしっかり進めていかないとだめだというふうに考えております。そういったことをまず念頭に置いて、200億円へ向けての圧縮というふうに考えております。
それから、緑の分権の問題ですが、雇用創出はこれからの新たな事業としてこれから具体的な計画に入ってまいりますので、それについては十分に議論を深めて、新たな創出、雇用創出の部分に向けていきたいというふうに思っております。
それから、最後ですけれども、具体的な話を求められましたが、ここについては先ほど申し上げた考え方でお願いしたいと思います。
議長（佐藤 守） 次に、通告２番、議席番号12番、森島守人議員の発言を許します。12番、森島守人議員。
12番（森島守人） おはようございます。12番、森島であります。平成24年第１回定例会における一般質問をいたします。
今ほど１番議員の再出馬について市長からのお答えがありました。私は、まず市民の生活に直結する平成24年度予算の承認が最優先すべきだと思いましたが、一般質問の冒頭でお答えがありましたので、驚いているところであります。
私は、通告に従いまして、３点について市長に、１点について教育長に質問をいたします。大きな１点目でありますが、「湯之谷揚水発電所計画」並びに「佐梨川総合開発事業」の見通しについてであります。私は、昨年の第２回定例会において、湯之谷揚水発電所計画並びに佐梨川総合開発事業の再開について一般質問をいたしました。市長答弁は、東日本大震災による電力供給不足により国全体の電力供給計画見直しが想定されますので、自然エネルギー利活用推進の中で水力発電の可能性について状況に応じた要望を行っていくべきと考えておりますとの前向きな答弁でありました。新潟日報においても、「双頭の電源地、新潟・福島、背負った宿命」でも連載でつづられております。まさに今は有事であります。無論最大の大義は、日本のため、とりわけ東日本のために安定した電力の生産、供給基地になることであります。しかしながら、その一方で魚沼市が活性化をし、まさに将来にわたり安心して住み続けられる策も講じなければなりません。それこそが市長の責務だと考えております。
私の後に先輩議員が質の高い質問をしておりますので、私は２点について質問をいたします。１点目でありますが、電源開発株式会社、Ｊ―ＰＯＷＥＲと国、県に熱い思いを要望という形でどう伝えたのか。２点目、その道のりは厳しいものと思われるが、今後の見通しについて、市長にお伺いをいたします。
次に、２点目であります。空き家対策についてであります。平成20年住宅・土地統計調査によれば、平成20年10月１日時点で人が住めない空き家は756万戸と急増しており、住宅全体5,759万戸に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新しております。全国自治体もこの対策に頭を悩ませており、魚沼市においても同様であります。国の制度もなく、今までに中越大震災復興基金による被災者生活支援対策事業のメニューの中でしか対応はありませんでした。昨年、今冬と大雪の中、この空き家の除雪に苦慮した集落も多くあると聞いております。今後人口の減少、あるいは少子高齢化が進む中、防災や防犯、景観等の観点から地域社会における大きな課題であります。
そこで、１点目といたしまして、空き家の土地、建物を所有者から寄附をしていただき、市有の資産として活用する考えはないか。２点目、老朽家屋等解体工事の助成制度など、空き家等の適正管理に関する条例を設置する考えはないか、市長にお伺いをいたします。
３点目であります。新しい公共の受け皿づくりについてであります。市長の所信表明の中で、市民に信頼される行政運営の構築に向けての中に、今後は「市民協働とともに新しい公共の受け皿づくり」にも取り組んでまいりますというくだりがありました。これまで市長を初めとした執行部からは、この新しい公共という言葉を聞いたことは私はありませんでした。調べてみると、なるほど、総理大臣の鳩山由紀夫氏が2009年10月の所信表明演説において新しい公共という言葉を取り上げられたことを知ったわけであります。私は、昔も今も地域と行政が互いに住民生活を支えていく、それを通じて豊かな地域社会をつくっていく、これこそが公共の理念だと思っております。所信表明での新しい公共とは具体的に何を指し、何をするのか、市長にお伺いをいたします。
大きな４点目であります。今春からの武道必修化における安全対策についてであります。今春から中学１、２年生の授業で剣道、柔道などの武道が必修化されます。そのねらいは、文部科学省は相手の動きやわざに対し、みずから工夫して攻防することや武道に対する伝統的な考え方を理解し、それに基づく行動の仕方を身につけることが大切だと言っておられます。正論だと思います。その反面、安全性においては、特に柔道では28年間で114人、これは2010年度までに柔道による事故で亡くなった中学、高校生の数であり、年平均４人以上ということであり、保護者の間でも心配をしている方がおられます。生徒、保護者、そして学校関係者、それぞれが安心して授業に取り組める環境を整備することが教育委員会の責務であると考えます。魚沼市ではどのように導入をし、安全確保に努めるのか、教育長に質問をいたします。
１点目であります。市内の中学校での武道の取り組み状況について。２点目、安全確保にどう努めるのか。３点目、指導者は体育教諭で対応するのか、あわせて魚沼市の体育教諭は武道の単位を取得しているのか。以上、大きく分けて４点について質問をいたします。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時０４分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど12番、森島守人議員の質問に答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きくは４点にわたってご質問いただきました。初めに、湯之谷揚水発電所計画並びに佐梨川総合開発事業の見通しについてであります。昨年７月末の新潟・福島豪雨による佐梨川流域での水害被害や急激な出水災害防止対策、また東日本大震災による電力不足対応における自然エネルギーの活用などにつきまして、以前の電源開発株式会社に対し、揚水発電再開の可能性について意見を申してきましたが、具体的な要請活動には至っていないのが現状であります。今後も引き続き電源開発株式会社に対し、水力発電の可能性について伝えるとともに、国、県など関係機関に対しても状況に応じた要望を行っていくべきと考えております。
次に、空き家対策についてであります。初めに、空き家の市有資産活用についてでありますが、市では学校用地や道路敷きなど行政財産として使用する場合を除いて、現段階で土地家屋など不動産の寄附は受けない方針です。
次に、空き家等の適正管理に関する条例設置についてでありますが、現在の法制度のもとでは市でできることが限られているため、解体費用の助成制度などは支援策の一つとして考えられますが、本市の財政状況を考えた場合、市単独での助成制度創設は難しいため、国、県に制度改正と財政支援を求めるなどの対応をしていきたいと考えております。
次に、新しい公共についてであります。新しい公共とは、公共サービスを市民自身やＮＰＯが主体となり、提供する考え方です。多様化する社会のニーズを人々の支え合いや地域のきずなによって充足することの重要性、必要性は年々高まりを増しており、国においては「新しい公共」推進会議の設置や認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金に係る税額控除の導入などにより支援策を講じているところであります。本市でも近年の市民ニーズの多様化や厳しい財政事情により、あらゆる公共サービスをすべて行政が提供することは限界を迎えており、行政と市民、コミュニティ協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、企業等が協働しながら公共の課題に取り組んでいく中でこうした組織が公共サービスの新しい担い手となっていくことに期待を寄せているところであります。
私が所信表明で述べました新しい公共の受け皿づくりとは、地域の元気が出る取り組みや地域で困っていることを助け合う取り組みを行っていただきたい団体としてのコミュニティ協議会及びＮＰＯ法人などの設立や活動を支援することであり、このことで行政だけではないさまざまな主体によるきめ細かな公共サービスの提供を目指すものであります。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） 中学校の武道の指導について、安全面から３点のご質問をいただきました。まず、管内中学校の体育の授業における武道の実施実況についてですが、既に管内の全中学校で武道を実施しております。種目は、湯之谷中学校の剣道のほか、残り５校においては柔道を実施しております。ご承知のように従来からも武道は指導されており、県内では既に90％以上の学校で武道が実施されています。したがいまして、初めて武道を実施する学校は極めて少なく、学校現場では一定の指導経験があるものと理解しております。
次に、指導の安全確保についてです。教育委員会では、国及び県の指導なども受けながら、武道場として適切な場所の確保と適切な用具の整備等を行ってまいりました。今後も外部指導者の派遣、研修機会の設定、安全管理マニュアルの整備、万一の場合へ備えた備え等に努めてまいります。なお、県教育委員会では、体育教師全員を対象に研修会を定期的に実施しております。昨年４月の堀之内体育館における研修では、柔道がテーマでした。このとき実技指導のみではなく、頭部を打たない場合にも重大な事故の可能性のある脳の加速損傷等についても研修しております。
最後に、指導者のことについてですが、体育の教師は大学において武道の単位を取得している割合が比較的高く、平成22年の新潟県のデータでは柔道の単位取得者は全体の74％でした。十分な指導ができない場合には、非常勤講師や外部指導者の確保を教育委員会が支援する必要があるものと考えています。現在市内の中学校では、入広瀬中学校と守門中学校では柔道の指導に既に外部指導者の協力を得ております。他の４中学校では、男性の体育教員が複数名おり、単位取得者、あるいは有段者もいることから、指導に支障はないものと考えております。
議長（佐藤 守） 12番、森島守人議員。
12番（森島守人） 終わります。
議長（佐藤 守） 次に、通告３番、議席番号21番、星謙一議員の発言を許します。21番、星謙一議員。
21番（星 謙一） 出かけにフキノトウの群生を見つけ、その緑色の万物に躍動感を覚え、慌てて家に帰り、緑色のネクタイを着用してまいりました。よろしくお願いをしたいと思います。
先ほど森島さんの揚水発電にかける熱意が実現されるように議会も行動をすべきではないかと、歴史の一ページに携わった者としてそのひもをほどきながら拝聴をさせていただきました。当時市ケ谷にあった電源開発株式会社関東支社、新築前の東京駅南口鉄鋼ビル本店、その後新築をされました歌舞伎座斜め前の東銀座本店に計画推進と中止撤退の再考に足しげく通った日々、36億円の地域協力金攻防には口角泡を飛ばし、揚水発電所で発電をされる電気の売り込みに東京電力会長、当時の副社長でありました勝俣氏に湯之谷村長と２人で行った思い出は、忘却のくずとは考えず、一部リンクをしますが、質問をさせていただきます。
コンクリートから人への政策は、時流に乗り、多くの国民に支持をされました。しかし、この時流は大災害という大河にのみ込まれ、ダム等大規模公共事業イコール悪という考え方の市民権は、必要な公共事業は予算化するとの声が大きくなり、見直しがされようとしております。原子力発電の事故により、電気のベストミックスは崩壊をし、火主水従から再生エネルギーで即応性の高い水力発電の重要性が増しており、過日新潟日報紙上で連載をされた只見特定地域総合計画の一事業であった黒又川第三、第四発電所建設再考についての質問をさせていただきます。
1951年に計画が発表されると、福島県と新潟県の只見川本流案、分流案の激しい論争となり、大きな政局は只飲川紛争とやゆをされ、その後1953年、本流案プラス黒又川分流案で決着をして工事が着工されました。しかし、1961年に突如新潟県は黒又川ダム第一、第二の貯水量が当初の５倍確保される見通しとなり、越後平野のかんがい用水に単独で十分であると中止を発表。これにより第三、第四発電所建設計画は幻に終わり、この歴史に携わった人々からは不可解な出来事であったと後日談もあります。今なお奥只見湖上流左岸には取水口工事跡、つわものどもの夢の跡が残り、工事再開を待ち望んでいるかのように見えます。昨年７月の豪雨は、この河川流域、福島県、新潟県とも大きな災害をもたらし、特に下流の福島県只見町では大きな被害が生じ、ダム放流が原因とする声も聞こえます。この声を解消するためにも、ここの地域の人々と協議の上、水力発電、洪水対策等、多目的ダムとしての役割が期待できる本計画案を浮上させることが電力不足、洪水対策として時代の潮流に乗ることであり、実現には大きな政治力を要します。この幻案を国、県、電源開発株式会社に要望して再考させることこそ政治劣化という社会の声にこたえるものと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、佐梨川河川改修工事見直しについてであります。佐梨川総合開発計画は、多目的ダムとして県が建設を企画し、そこに電源開発株式会社が揚水発電の下池として利用したいとの申し出により一気に計画が加速をしました。しかし、上池の銀山平関係者の理解が得られずに時が過ぎ、一時断念をした８年後、上池の位置を黒又川上流に変更し、不退転の覚悟で建設するとの再度の申し入れにより調査、建設のつち音が聞こえるようとなり、湯之谷村は期待をしました。しかし、景気の後退と電気の平準化等により電気に余剰があり、原価率の高い電気を買ってくれる供給先の会社が見つからないと再び中止、撤退を発表し、地元に振興策を提示、理解を求め、了承されたら県も建設から撤退を表明されました。この間小出地域の河川計画は、これを前提とした工事が進み、湯之谷地域でも下流より護岸工事が整備をされておりました。その後中止により、県はダムにかわる河川改修を30年対応整備計画に変更しました。しかし、昨年の豪雨には大きな被害が発生したことはご承知のとおりであります。また、東北電力株式会社の湯之谷発電所も大きな被害を受け、いまだに再開が不能であります。再構築の説明会が地域にあったとも聞いております。
この発電所のダムは、かつて機械によって土砂の除去を頻繁に行っておりました。しかし、流入量が多く、洪水に対応できず、土砂の自然流下方式に変更をし、このために地域住民に被害と困惑が発生をしております。復興される発電所もこの方法がとられると聞こえてまいります。洪水、揚水、水道、発電等、利水目的の水資源開発ダムがこの地域には必要であります。過去に予定をされた下池建設地点の地権者への理解は、大変難しいところであり、折立又地域等に位置を変えて破間川ダムに比した建設を推進、要望すべきものと考えるものであり、その整備計画の見直しを県に求めるものであります。
次に、大規模水力発電所の立地地域は寂れるとの仮説が実証されつつあり、このことは構造的に問題があると考え、法の壁もありますが、国、県、電気事業者に次の５点について要望をすべきものと思っております。１点目、水力発電所建設は初期投資額が大きく、その回収には長時間が必要であります。一昨年電源開発株式会社は、50周年感謝の集いを開催し、地域との共存共栄を改めて表明をされました。しかし、ダムの法的耐用年数は57年であり、償却資産はどんどん減額をされますが、実際には建設されたダムは100年、200年が対応可能とされております。また、この投資回収期間は30年から60年とされており、平均40年とされております。そこで、投資が回収された施設は固定資産見直しのように大規模償却資産減額にかわる財源として発電用水利権更新を30年から10年とするように関係協議会に提案をすべきものと考えます。このことにより関係自治体は、河川の維持管理等多くの要望が可能となり、地域の活性化に資することになると思います。
２点目、中越地震後、町内集落に災害用設備が整えられ、その中には発電機も整備されており、家庭では太陽光発電建設も進んでおります。さらに、なお一層市民の安全、安心のために再生可能エネルギー水力発電を先ほどの県営ダム等を利用して建設、自然災害用、地産地消型とする供給システムの構築をすること並びに投資回収をされた発電所所有者に所内発電機の活用、建設、配電を要望すべきと考えます。
３点目、ダムの水利使用料、流水占用料は、旧河川法により準用河川は市町村に、国直轄河川、１級河川は都道府県に納入されており、24年度市の会計には４万6,000円が計上されております。以前にも質問をしましたが、奥只見湖の雨水面積は福島県の３倍あるにもかかわらずその料金４億2,000万円は折半であり、不可解であると指摘をした経過があります。今回は、昨年の豪雨災害を検証して、その河川の復旧、復興にその地域の占用料を重点配分するよう検討、協議をすべきだと考えるものであります。
４点目、電力事業者には地域との共存共栄を願い、イベント参加、地域の活性化等、積極的に協力いただいておりますが、遠隔操作による会社の合理化等は、地方の組織を縮小させ、雇用の場、ダム堆砂の除去、遊休施設の再利活用、河川の環境整備等の振興策に陰りが生じております。2011年に国際標準化機構、ＩＳＯが国際規格を策定し、企業の社会的責任、ＣＳＲが発表をされました。今回の電源開発株式会社、あるいは金融団の水害見舞金等は、この一環であるというふうにとらえております。昨年の豪雨は、北ノ又川流域、奥只見湖には大量の土砂が堆積をして、遊覧船運航に支障を来す状況であり、市はその対策に努めております。しかし、予算に限りがあり、抜本対策とはいきません。電源開発では、バックウオーターの土砂等は６億トン以上の貯水量に影響はないこと、小型遊漁船所有者には奥只見発電所増設工事で補償済みとしており、工事予定は今のところないようであります。しかし、魚沼市、新潟県の観光に欠くことのできない遊覧船運航は、昨年の７月豪雨による年度途中での運行休止、再開でもわかるように、大きなインパクトのある施設であります。市、運行会社だけでは解決されないこの問題に企業の社会的責任、国際規格精神をさらに発揮されるように要望をすべきものと考えます。
最後の５点目であります。電力移出県等交付金は、関係市町村に間接交付されておりますが、不透明感が否めません。水力発電立地市町村には、建設当時地域振興に寄与すべく多くの優遇策があり、活性化がなされました。しかし、工事が終わると保守管理が主体となり、寂れつつあります。そこで、電力移出市町村の状況を大都市の皆さんに認識していただき、法の創設、整備を要望すべきものと考えます。また、森林法25条により指定された水源涵養保安林所有団体者に対して、その恩恵を受ける受益者にＣＳＲの実践例である植林、植生等、自然環境整備に一段と協力、協調をするよう要請すべきと考え、その責務を問うものであります。市長は、電源開発に大変太いパイプをお持ちであります。この財産を市勢進展に活用されることを願い、特化した質問とさせていただきます。以上のご所見をお伺いいたします。
議長（佐藤 守） 答弁求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大中規模水力発電建設計画再考と既設発電立地地域の検証についてご質問をいただきました。初めに、黒又川第三、第四発電所の建設再考についてでありますが、国策としての巨大プロジェクト、只見特定地域総合開発計画での黒又川分水計画は完了したと認識しております。
次に、佐梨川総合計画の中止に伴う代替整備計画の対応についてであります。佐梨川総合開発計画中止の代替整備計画として、新潟県は信濃川水系魚野川圏域河川整備計画を策定し、平成16年からおおむね30年間を期間として現在事業を実施中であります。昨年７月末の新潟・福島豪雨では、計画の想定をはるかに超える出水があり、計画実施箇所のほか、さまざまな箇所において被害を受けました。この計画にも記述があるように、災害復旧工事、局所的な改良工事及び維持工事などについては、必要に応じて実施することとされておりますので、一層の進捗を図るよう新潟県に要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、大規模水力発電地域の振興についてであります。本市においては、ダム、水力発電施設が所在している市町村で構成されるダム・発電関係市町村全国協議会に加盟しており、議員ご指摘の事項についてはこの協議会において毎年意見書の提出を行っております。今後も引き続き電源地域対策の振興、発展に関する要請とともに、水源地対策や水害対策等も含め、ダム・水力発電関係市町村全国協議会と連携を図りながら継続的に要望活動を行っていきたいと考えております。
議長（佐藤 守） 21番、星謙一議員。
21番（星 謙一） 平成19年３月閣議決定をされましたエネルギー政策基本法第12条に基づく基本計画では、河川環境等の地域環境への影響に配慮しつつ中小水力発電の開発、導入を促進するとあり、政策上大変重要な位置にこの水力発電は記載をされておることはご承知だと思います。先ほど市長の答弁、どなたがお書きになられたかは存じておりませんけれども、１点目、黒又第三、第四、これはご承知のように、あの地点に雪が消えたら一度行っていただくとわかると思いますが、揚水発電の際の上池のダムもさることながら、その下流にはそうした場所がございます。そして、分水をすることによって、洪水時の下流の人たちの治水の役割も果たせるということで、私はぜひ、中止されたことは1900年代のことであり、それを再考させる努力をすべきだというふうに質問をさせていただいたわけでありますので、もう一点お尋ねをしたいと思っております。
それから、先ほど５点についてのいろいろなお願いをしました。協議会で毎年要望を出されておられるということでありますが、その要望書私も見ておりませんので、たまたま若干バッティングした部分があったかと思いますが、私は協議会が要望するだけでなくして実現をさせてこそ政治力だというふうに思っておりますので、先ほども再選の意向ありということであります。精力的に国県、あるいは電源開発に接触をしていただき、ぜひこの地域のためにも再考を促すことの努力をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 黒又川ダムについては、私もこれからダム建設、そしてまたこれからのエネルギー確保という問題は避けて通れないというふうに思っておりますので、ぜひ現地を視察した中でもう一度検討させていただきたいというふうに思います。
それから、要望活動につきましては引き続き行いますが、先ほども申したとおり、もう一度やはり私たちもしっかりとした考えを持ってこれから進んでいかなければなりません。皆さんと協議をした上で、これから実現できるのかどうかという問題もありますので、これからの考え方として答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 守） 21番、星謙一議員。
21番（星 謙一） 先ほどの市長の諸報告の中で、東北電力の破間川ダムの水力発電の建設計画の話がありました。破間川はご承知のように大変暴れたわけでありますが、利水目的でなくて治水目的、いわゆる洪水調整のためのダムを羽根川上流等にも私は必要ではないかというふうに思っております。堤防決壊や農地災害だけでなく、小出、堀之内地域の洪水対策としても私は有効であると思います。この考えについても１点つけ加えさせて質問をさせていただきます。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今の羽根川上流については、今新たな質問として受けとめさせていただき、県とやはり協議しながら進めていくべきことと思いますので、またその点も含めて考えてまいりたいと思います。
21番（星 謙一） 終わります。
議長（佐藤 守） 次に、通告４番、議席番号11番、本田篤議員の発言を許します。11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） 本田篤でございます。私は、通告に基づき３点の一般質問をいたします。なお、レジュメはしょってありますが、全文を通告してありますので、この趣旨に合わせた答弁がいただけると幸いです。
１、空き家の雪おろし支援策を。なお、（２）は12番議員と重複します。答弁同じでしたら何度も答えていただく必要はございませんが、重複しないところをぜひお願いいたします。今冬の大雪で空き家等の適正管理が大きな問題となりました。連日報道等で雪による空き家の倒壊の危険性などが取り上げられ、市としても対応に苦慮している場面があったことは記憶に新しいと思います。
さて、空き家を含む老朽家屋等の管理の適正化を図ることにより、雪害、地震などによる倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、もって市民の安全で安心な生活を確保する必要があると考えます。現状では、空き家等の適正管理について市の基本姿勢は地域力にゆだねるところとしています。空き家マップなど作成し、空き家の把握を行い、また国、県への法整備などの要望を既に行っていると聞いております。しかし、実際には個人資産や地域の人的パワーなどをかんがみますと解決が難しいケースが多いです。空き家を含む老朽家屋等の雪おろしなど、適正管理のための支援策を求めます。
そこで、以下の事項を条例制定の可能性も含め検討できないか伺います。（１）、所有者への責務を明確にできないでしょうか。（２）、公正公平で明確な基準の助成制度はできないでしょうか。（３）、所有者の同意が得られにくいケース、いわゆる空き家等ですが、これについては審議会のような諮問機関等を設置し、第三者視点による判断ができるような体制にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、リバースモーゲージで空き家の雪おろしを。リバースモーゲージについて説明いたします。これは、フランスで考えられた制度だそうです。直訳しますと、リバースは逆、モーゲージは担保で、逆の担保という意味になります。簡単に説明しますと、普通の融資の場合は担保が先にあってお金を受け取りますが、これが逆にお金を先に受け取り、後から担保として差し出すということです。新潟県でも不動産活用型住宅再建資金として震災時に活用された補助制度がありました。これは、借り入れが困難な高齢者等に死亡時に土地、建物の売却により一括返済することを条件に住宅再建資金を融資するものでありました。この制度での利用者は少なかったなど反省点はありますが、政策としては大変注目すべきものであると感じています。
さて、実はこちらも12番議員と重複しますが、私の主張もあわせてお聞きいただきたいと思います。なお、応用活用ということでより踏み込んで通告してありますので、よろしくお願いします。今冬の大雪で市街地の雪害、特に空き家等の雪おろしや近隣住居への被害波及が大きな問題となりました。そこで、リバースモーゲージを市の独自制度として応用活用してみてはいかがでしょうか。市街地において空き家だが、所有者がわかる方々や軽度生活支援が必要な高齢者を対象にリバースモーゲージを取り入れ、平時より維持管理や社会保障などのサポートは市が行うようにしてみてはいかがでしょうか。また、災害時においても今冬の大雪の雪おろしや水害で被災されたごみの撤去などにも応用がきくと考えます。長い目で見れば、都市整備の政策対応として整備が必要なときは土地の利用手続等が簡便化でき、スピーディーな整備が可能となり、市街地の活性化などねらえるなど、市としてもメリットは大きいと考えます。以上を検討できないか伺います。
３、監査体制の強化を。（１）、監査委員の権限は、年々拡大しつつあります。しかし、実際には監査委員による監査の結果や勧告は法的拘束や罰則などはないなど限界はあります。しかし、やる気と工夫で相当なことができると思いますが、いかがでしょうか。以上を通告しましたが、これを踏まえ、小島代表監査委員の就任に当たっての所信を伺います。
（２）、監査委員は独任制の機関であります。しかし、監査の結果に関する報告は、監査委員が２名以上の場合、実質的に合議的要素が大きくなります。まして当市のように監査委員が２名の場合は、合議的な視点から見れば賛成、反対双方に分かれる場合もあり、独任制の機関としていささか疑問を感じます。また、近年は地方分権改革のアジェンダ化によって公金の使途に対する住民の目も以前よりも厳しくなっています。したがって、監査の役割の重要性も大きくなり、体制の強化が求められると感じています。市町村では、政令で定める市を除き、地方自治法第195条上では２名ではありますが、定数は条例で増員できます。合議的問題の解消と監査体制の強化をねらい、委員を３人制にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）、監査事務局の体制も強化すべきと考えます。近隣類似都市の職員配置状況と比較し、職員人数など監査事務局の体制は適切でしょうか。
（４）、行政や議会を含め、平時より緊張感のある立場を望みます。そこで、３点伺います。@、組織再編がなされ、監査事務局も移動となりますが、物理的に緊張感があるようになっていますでしょうか。
A、職員人事権は行使しにくいと思いますが、実際はいかがでしょうか。
B、プライベートでも対人等の接触は注意すべきですが、いかがでしょうか。
（５）、監査委員は責任を持って職に務めておりますが、現状では非常勤職員の域を脱していないと思います。活動実績をかんがみれば、監査委員の報酬のあり方にも再考の余地はあるのではないでしょうか。以上を伺います。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 零時５９分）
議長（佐藤 守） 定足数に達していますので、休憩前を解き、会議を再開いたします。
報告事項を申し上げます。岡部忠好議員は、会議を遅刻する旨の届け出がありました。
議席番号11番、本田篤議員の発言に答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく３点にわたってご質問いただきました。初めに、空き家の雪おろし支援対策についてであります。家屋の所有者、管理者の責務につきましては、民法で明確に規定されておりますが、近年はその所有者、管理者が不在の場合が少なくありません。空き家の所有者に適正管理を求める条例を制定しようとする動きは全国的にありますが、まずは国の法律が整備されることが必要であると考えております。
また、助成制度及び審議会の設置につきましては、上位法が優先いたしますので、現段階では疑義が多いため、難しいと考えております。
次に、リバースモーゲージによる空き家の雪おろしについてでありますが、そもそもリバースモーゲージの考え方は空き家対策のために考えられた制度とは違うため、空き家対策については国の法律が整備されることが先決であり、その上で対応を進めていく必要があると考えております。
次に、監査体制につきましてのご質問ですが、小島新代表監査委員の所信につきましては、私の答弁が終わってから本人から所信を述べさせていただきます。初めに、監査委員３人制への移行による監査体制強化策についてでありますが、県内で３人以上の監査委員がいる市は７市であり、うち人口８万人以上の市が６市であります。このため当市の監査体制については、財政状況等を勘案し、現状維持で考えております。
次に、事務局強化についてでありますが、近隣市の監査委員事務局の職員数は３人となっておりますが、ほかの業務との兼務となっている状況であり、本市が専任であることを踏まえますと適切な職員配置であると認識しております。
次に、平時より緊張感のある立場を望むについてでありますが、監査委員事務局は今回の組織機構改革に伴い、小出庁舎１階に会計課と隣接する形で配置を考えており、会計課との連携により会計事務における正確性などの向上が図られるものと思っております。
次に、対人等の接触についてでありますが、監査業務執行に当たっては地方自治法に定められているとおり、公正不偏の態度を堅持して実施すべきものと考えております。
次に、監査委員報酬についてでありますが、監査業務日数が年間60日から70日の非常勤特別職となっており、現状のままと考えております。
議長（佐藤 守） 小島代表監査委員。演壇でお願いしたいと思います。
代表監査委員（小島勝吉） 本田議員からはすばらしい質問をいただきましてありがとうございます。一言述べさせていただきます。監査委員の職務は、地方自治法199条、242条等々を根拠に、市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、常に公正不偏の態度を保持し、調査、監査を実施しなきゃならないと考えております。また、最少の費用で最大の効果を視点に監査委員事務局の職員とともに取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。さらに、私は全職員を大切にする姿勢で対処したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。以上です。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） それでは、ちょっと休憩時間が長くてモチベーション落ちておりますけれども、頑張ってやりますので、おつき合いお願いいたします。
それでは、再質問させています。まず最初に、大きな項目１の支援策をという話の中で、市長のほうから上位法が優先していて難しいとのお答えがございましたが、しかしながら実際に独自に条例制定している自治体もございます。我々も11月に足立区へ視察してきましたが、足立区でも類似の条例制定をされております。足立区は、議員発議でこれを行っております。そうした、全国的にもそういった事例がございますが、そういったものを参考にしてみて検討してみてはいかがでしょうか。それを伺います。
２点目でございますが、確かにリバースモーゲージは実際やるとなるとなかなか難しいところもあるのかなというふうに感じてはおりますが、私は今回応用活用ということで、リバースモーゲージそのものというよりもいろんな意味でもっと夢のあるまちづくりをしてみようと、そういうような観点で発言させていただきました。それで、市長にお伺いしたいんですけれども、リバースモーゲージについてなんですけれども、もう少し具体的にちょっと私のほうから提案させていただきたいんですけれども、確かに土地の価値との絡みもあって、なかなか全市適用というのは難しいと思うんですけれども、そういった一部の市街地、地域限定して、例えば都市整備が必要だ、駐車場が必要だとか、そういった地域を特定地域としてリバースモーゲージの対象にして、先にお金を融資して、後々から土地を提供いただいて駐車場、あるいは公園整備したりとか、あるいは家を市がもらい受けて、そして雇用対策ということで市外から魚沼市内に来てくださった方々に家を差し上げる。もちろん不動産取得税とか固定資産税とかはもちろん利用者が支払うことにしても、そういった、私夢話を物語っておりますけれども、そういった応用も私できるのではないかなと思っているんですけども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。上位法が優先するといってもやれるかどうかちょっとご答弁はいただきたいと思っております。
そして、大項目の３、監査委員の強化をということで、監査委員の件については財政規模、あるいは人口規模からいって、やはり２名が妥当だというような話ですけれども、非常に監査委員、私も余り今まで勉強していなかったもんで、関心がなかったんですけども、非常に専門的な行財政の会計についての知識というものも非常に重視される中で、やはり経験者を入れるべきではないかというふうに私は考えておりまして、そういった意味でもやはり３名が必要だというふうに感じております。２名が妥当だというような話がありましたけれども、今国会で議選の監査委員はなくすような話も出ておりますが、これも地方自治法上で議選の監査委員というのは定められておりますが、私も同僚議員の方に物申すの大変僣越で恐縮ではございますけれども、地域によっては議選の監査委員を既に廃止しているようなところもあるというふうに聞いておりますけれども、こういった方法も１つ必要なのではないかなというふうに思っておりますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
それと、緊張感のある立場を望みますということで市長側からご答弁いただきましたけども、監査部局側からはどのように感じておられるのか、考えをいただけたらと思います。双方の視点がやはり重要だと思いますので、ぜひ同じように@、A、Bについてお伺いしたいと思います。
そして、小島代表監査委員の所信についてお伺いしたいんですけれども、職員を大切にしていくというようなお話がございました。これは、大切にするというのは、時には厳しいおしかりもするというようなことでよろしいでしょうか。そこだけ確認させていただきたいと思います。再質問は以上であります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、最初の質問でありますが、空き家対策に足立区等幾つかの自治体が実施しているという話を今いただきましたが、この空き家対策は簡単に整備できる問題ではないというふうに私は認識しておりまして、今回の豪雪においてもそれぞれほかの自治体から空き家対策についての法整備を国に求めるという形でやっております。一自治体の中でどこまでできるかということも含めまして、またさらに議論を深めていって結論を出していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。やはり法整備を国がやることによって私たちもより地域に合った対応を進めていくということが望ましいというふうに思っております。
それから、リバースモーゲージという問題については、今特定された物件とか地域についてというお話でありましたが、私もまだ勉強不足で申しわけないんですけれども、じゃ魚沼市の場合の特定された地域とか、あるいは今問題があってこういった制度を受け入れることによってその問題が解決できるというようなところがあるのかどうか、ちょっと議員の質問ももう少し具体的にお話しいただければと思います。私が今の段階で考えている中では、非常に魚沼としては難しい制度かなというふうに考えます。
それから、監査委員のことについては、私ではなくて監査委員のほうでよろしいんでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
議長（佐藤 守） 小島代表監査委員。
代表監査委員（小島勝吉） 今本田議員から緊張して対応せよということと、職員を大切にするということは厳しさが入っているのかというこの２点を質問受けたような気がいたします。私も緊張という面では、今監査委員事務局、下村さんを含めて４人おりますけども、いろんな問題は４人でよく協議しようということで、職務上知り得たのは他に漏らしちゃならないという私の職業上の倫理もありますので、それとダブらせて慎重にやっているつもりです。それと同時に、皆さん方からご指導いただかなけりゃならないなという気を強く持っています。
それから、職員を大切にというのは、私は法務管理というのも仕事の一部で、何をやるにも全職員が頑張らなきゃ何事もできないんだというのを基本に持っています。どこの事業主でもそうですけども、労使一体というのが基本だと思うんです。上に立つべき者は我慢して労使一体で頑張るというのがあらゆる再建の源だと思っているんです。そんなことで、職員を大事にしたいと、大事にするということは期待も込めるわけです。厳しさも求める。ただし、大事にしたいという気持ちを持つ。特に私ども、お二人はもう高齢になっていますので、若者が大事なんです。そういう心境で、職員を大事にする、それから厳しさももちろんその中要ります。だけども、ただ厳しいで罰則、罰則、罰則だけで本当によいのかなと、そういう気持ちもないばかりではないです。期待を込めるというのが私の労務管理の基本中の基本なんです。そんなことでよろしくお願いいたします。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） 再々質問させていただきます。まず、小島代表監査委員にもう一つお伺いさせていただきたいと思いまして、実は今ほどお口の中から厳しさと、あるいは労使一体というような言葉が出てきましたけれども、１つだけ私聞かせていただきたいんです、関連して。新たな取り組みということで、今魚沼市財務諸表４表というものが、準備しているところではありますけれども、なかなかこれが出てこない現状がございます。これに対して監査委員も専門的な立場で財政分析を、あるいは助言等も必要となってきますけれども、財務諸表についてどのように考えておられるのかというのをお伺いしたいと思います。
そして、市長に、済みません、先ほどの答弁漏れということでもう一回再々の中で発言させていただきたいんですけども、代表監査委員を２人でやるとします。今までは、議選の監査委員が１人でしたけれども、これも条例に、義務づけられてはいるんですけれども、条例改正によって議会の選出というのをやめることも可能かと私思っているんですけれども、そういったことというのは、市長、検討していただけないでしょうか。以上をもちまして私の再々質問終わりにさせていただきます。
議長（佐藤 守） 小島代表監査委員。
代表監査委員（小島勝吉） 本田議員から財務諸表の分析方法をどういうふうに考えるかということですよね。これは、いろんな人がおられていろんな考え方があると思うんですけども、私の発想ですけども、私の場合は何か分析するときは他市町村と比較して魚沼市がいかがなものかなという見方もします。それから、過去、現在、未来を考えてどう対応したらよいのかなという見方もします。私の考え方というのは、数字でこう見ないとわからないというのがありますので、常にこう対比をして見ると。だから、小千谷さんと比較してどうなのかな、長岡と比較してどうなのかという見方、それから数年前と今現在と将来とか、そういう見方を考えながら、あくまでも監査委員事務局の４人で相談するという考え方を基本としています。１人、２人の意見だというと間違った見方もするかもわかりませんので、相談をして分析をして見ていくというやり方をしたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 議選の監査委員は要らないんじゃないかということのような質問に私は聞こえていますけれども、それについてはやはり議会の皆さんがどう考えているかというところが大切だと思います。当然こうした本議会において議論いただいて決算も予算も決まっていくわけですが、そういった機関はあることはありますが、じゃ監査委員は要るか要らないかについては、やっぱりこれはもう少し皆さんと議論した中で決定させていただければなと思います。
議長（佐藤 守） 次に、通告５番、議席番号13番、森山英敏議員の発言を許します。13番、森山英敏議員。
13番（森山英敏） 午後の一番眠いところでございますが、ひとつおつき合いをお願いしたいと思います。13番、森山英敏です。私は、先般行われました市長の所信表明の中から防災対策と高齢化、過疎対策の大きくは２点について一般質問行います。１点目は、防災対策についてであります。市長は、平成24年度の市政運営方針の第１に地域の安心、安全を取り上げております。その中で、市内各地に防災リーダーを育成するための防災士の育成や災害時の情報を市民がいち早く得るためのコミュニティＦＭやテレビのデータ放送を利用し、行政情報や災害避難情報を発信する取り組みを行うとしております。このことについては、確かに大切なことであり、否定はしませんが、昨年の新潟・福島豪雨災害の教訓が生かされているのかとの疑問があります。皆さんから思い出していただきたいのですが、昨年の豪雨災害は深夜に起こりました。普通の方々は、ほとんど就寝中であり、ＦＭやテレビの放送を生かそうにも無理な時間帯であります。ですから、このことで安心、安全を確保したと考えるのは大きな間違いと思うのであります。災害が予測されたとき、それをどう伝えていくのか、どう生かしていくのかは市民の生命、財産を守る立場の行政が最も考えていかなければならないことであると思っております。昨年の新潟・福島豪雨のときには、河川の水位と避難勧告や避難指示等の判断基準がなく、結果的に避難指示がおくれたとの感じを受けております。私は、この教訓から魚沼市としてどの程度の水位や降水量になったらだれにどんな方法でどのような指示を出すのか、そのためのマニュアルを早急に整備すべきと考えます。また、自然災害や原子力災害、そしてテロ等の発生については、いつ発生するのかわかりません。そのためにあらゆる想定をして対応策を考え、それが深夜の場合においても有効となるような方法も策定しておくべきと考えますが、市長の所信をお伺いします。
続いて、原発事故についての質問であります。福島第一原発の事故による放射性物質の拡散によって引き起こされた被曝の実態からは、国や県の指示を待っているようでは市民を被曝から守ることはできないと証明されたようなものです。今後は、各自治体の判断で避難等の対策を講じる必要があります。仮に柏崎刈羽原発で福島原発と同じような事故が発生すれば、魚沼市の全市民が避難を余儀なくされることになります。そのときに想定外だから、どうしたらよいのかわからないでは許されない時代となっております。あってはならないことでありますが、万一に備えて全市民が余り混乱せずに避難できるようなプランも作成すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、大きくは２点目の質問です。魚沼市も残念ながら過疎化、高齢化が進んでおります。さらに、人口減少と合併優遇期間の終結による交付税等の減少により財政的にもじり貧と予想されております。市長は、所信表明の中でこの対策としてコミュニティ活動支援事業と高齢化地域対策モデル事業などを実施し、さらに集落支援員を配置し、地域との「絆」推進事業を実施するとしております。そして、守門、入広瀬地域においては北部振興事務所を設置し、よりきめの細かい公共サービスを提供するとしています。しかし、これらの政策に対する予算は、コミュニティ活動には1,200万円、高齢化地域対策にはたったの10万円、地域との「絆」推進には1,260万円と余りにも少額な予算で、とても十分な対策と効果が期待できないと思われます。また、今までこれらの事業が行われてきた地域でも十分な成果が上がっているとはどうしても感じられません。今年度から新たに実施するとしている地域との「絆」推進事業とは具体的に何をどうするために行おうとしているのか、所信表明では全く見えてきません。まずは、この点についてお伺いいたします。
最後の質問になりますが、今回の組織機構の見直しにより守門庁舎からは福祉保健課がなくなり、北部振興事務所が設置されます。私は、守門、入広瀬地域の大きな問題である少子高齢化と人口減少に北部振興事務所がどのような対策をするのか非常に注目しております。といいますのは、これらの問題はこれらの地域だけでなく、魚沼市全体の問題でもあります。守門、入広瀬の地域にとって真に何が必要なのか、何を残すべきなのかしっかりと考えていただきたいと思っております。そういう観点から、この事務所が担う課題は大変重いものがあります。それに見合った人材をぜひとも登用し、諸問題克服のモデルケースとなりますように強力な取り組みを期待しております。
午前中には市長から２期目に向け出馬したいとの答弁がありました。今回の質問は、行政の基本的な部分を問うものであります。今後４年間を見据えた中で市長の明確なる答弁を求め、質問を終わります。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 初めに、自然災害と原子力災害への対策についてであります。新潟・福島豪雨対応においては多くの課題が残されましたが、その一つに避難勧告等の発令基準があります。避難勧告は、客観的な発令基準を設定しておりましたが、避難指示については災害の前兆現象の発生など現場の状況等から災害の発生する危険性が非常に高いと判断されたときと規定しており、客観的な発令基準を設定しておりませんでした。このことから、魚野川、破間川の各観測所の水位がはんらん危険水位に達し、上流観測所の水位がさらに上昇傾向にあるときという客観的に判断し、発令できる基準を新たに設定したところです。
次に、深夜における通報体制についてであります。新潟・福島豪雨においては、防災行政無線による情報伝達を行いましたが、強烈な雨音などにより十分機能したとは言えない状況だったことから、防災行政無線以外の伝達方法について検討してきたところであります。具体的には、新たに携帯電話のエリアメールを昨年10月にＮＴＴドコモ、ことしの２月にａｕ及びソフトバンクと契約し、運用を開始したところです。また、深夜の情報伝達を確実なものとするため、対象地域の自治会長等へ直接電話連絡するなどして対応してまいります。なお、コミュニティＦＭの活用につきましても具体的な検討を開始したところであります。また、本日行政報告させていただきましたが、地上デジタル放送の活用等も考えさせていただきました。
次に、柏崎刈羽原発の事故による住民避難が必要となった場合の対応についてであります。昨年11月に国の防災指針ワーキンググループにおいて、「防災対策を重点的に充実すべき市町村の範囲」の考え方が示され、それをもとに県は昨年12月、「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方」の事務局素案を示し、県内市町村と検討を重ねているところであります。当市は、おおむね発電所の中心から30キロから50キロ圏内の屋内退避計画、ＰＰＡ区域に該当し、被曝を避けるための防護措置として屋内退避や安定ヨウ素剤の備蓄などの計画をあらかじめ策定する地域に該当します。しかし、放射性物質の拡散は同心円ではなく、そのときの気象、地形等さまざまな要因により異なります。今後国による放射性物質の拡散シミュレーションが示され、それから科学的データをもとに実施すべき範囲が正式に決定される予定ですが、県は早急な対策が必要との考えから、国の方針を待たずに暫定的に防災対策の範囲を３月中に決定し、対応していくこととしております。市といたしましては、国、県の動向を注視するとともに、県内全市町村が参加する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」において研究を深め、住民避難を含めた原子力防災対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢化、過疎化対策についてであります。平成24年度に実施予定の地域との「絆」推進事業につきましては、住民が地域の現状や課題を把握し、行政と協働した地域の維持活性化を図るために集落支援員を配置し、市、自治会及びコミュニティ協議会などと連携しながら、住民との話し合いを深め、地域の維持活性化を促進することを目的に行うもので、集落支援員の賃金と活動経費を計上いたしております。
なお、コミュニティ活動支援事業につきましては、現在８団体が設立していますが、３月中に井口新田大下コミュニティ協議会が設立予定であり、また４月には佐梨地区協議会が新しいコミュニティ協議会を設立予定であるなど、支援による成果はあらわれてきていると考えております。このほか高齢化地域対策モデル事業では、守門地域の福山新田地区において、行政課題等に対して気軽に話し合える場づくりを行いながら、アンケート調査なども実施する中で地域の意見を把握し、その意見の中から雪対策として地域内の有志による福山除雪組合を結成して、地元建設会社からの協力も得ながら、地域内の除雪困難者の家など延べ20回以上除雪をしました。このような実績を今後の成果につなげていきたいと考えております。
次に、北部振興事務所の役割についてであります。市内でも過疎化、高齢化が急速に進んでいる守門地域及び入広瀬地域を統括する部署として北部振興事務所を新たに設置することで、過疎化、高齢化に対応した業務や地元自治会、コミュニティ協議会を中心とした地域づくり、災害を含め素早い対応ができるよう取り組むこととしております。具体的には、地域づくり班として地元自治会、地域コミュニティ、地域審議会、過疎対策に関する業務を行うほか、これまで観光振興室入広瀬分室が行ってきた業務を行うこととしております。また、総合窓口係を置き、従来の市民センターと同様の業務も行います。なお、以前総合事務所から市民センターへ移行した際に所掌事務の一部を本課集約している業務で現在軌道に乗っているものについては原則そのままとし、内容によっては本課協議により見直しを行っていく予定です。このように守門及び入広瀬地域における課題に少しでも対処できるよう、今後地元に配慮したサービスの提供に努めるとともに、地域の活性化に取り組んでまいります。
議長（佐藤 守） 13番、森山英敏議員。
13番（森山英敏） なかなか模範的な回答がありましたが、もう少し突っ込んだ形の中で再質問をさせていただきます。河川の水位と避難勧告、避難指示についての関係は、ちょっと忘れましたが、先般まちづくり委員会で防災の講演会があったわけですが、そこにおいて平成16年に同じく豪雨災害に見舞われた三条市の取り組みが紹介されておりました。いわゆる教訓を生かした細かな避難についての取り組みが研究されているというふうに感じております。魚沼市もぜひともこれらを参考にして、前回避難指示が遅くてというような話がありましたが、そういうことのないようにひとつ早急にこの辺は整備をしていただきたいと思います。
それから、第２点の深夜における通報体制ですが、今ほどエリアメールとか自治会長さんのほうに連絡をするというようなお話がありました。私は、去年の経験から、今魚沼市においていわゆる消防団と自治会長、連合自治会長、嘱託員、この３つの部分の横の連絡が不足しているというような感じを受けました。ぜひともこの３つの横の連絡、防災に対する、これをひとつ整備していただかないと、消防団は出ていったが、嘱託員は知らなかったとか、連合自治会長は全然わからなかったというような感じにならないように、ひとつここを整備してもらうと、いわゆる夜中でも、こういうことが起きたと、こういう被害が、おそれがあるという情報がやはり伝わっていくのではないかと。機械とか、そういったものに頼らず、最後はやはり人間の横のつながりでそういった情報を共有していただくのが私は一番の対策になるのではないかというふうに考えておりますので、この辺についても何らかの対応をお願いしたいと思っております。
それから、３番目の原発からの放射性物質の拡散による避難の件ですが、今ほども市長は県や国の方針が出てからというようなお話でありました。これは、確かにそれはそれでいいんですが、やはり行政のトップ、市民の安心、安全を守る立場からいえば、いつ起こるかわからないんです。あした起こるかもわからないです。そのときにまだ国や県の方針が出ていない、こんな対応ではお話にならないんです。ですから、トップの数名でもいいんです。どういった形で万が一のとき対応するんだと。例えば昼間こういう時間帯であったときには直ちにスクールバスを動員してまず子供から優先にやるんだとか、そういった具体的な部分を想定してあるのとしていないのじゃ全然対応が違うんです。そういった部分を、大げさな話になりますけど、１回ぐらいはシミュレーションをした中でこうやれば何とかなるんではないかというぐらいなことはやはり想定しておくべきだと私は思いますので、その点についてもひとつ早急な対応策を確立していただくようによろしくお願いしたいと思います。
それから、大きく高齢化、過疎対策についてでありましたが、ただいま市長は福山新田で非常にいい実績を上げられたというようなお話がありました。こういうことは、ぜひとも早く広げていただきたいんです。福山新田ばかりじゃないんです、そういうところは。市内あっちこっちにあるんです。それで、山間部だけでなくて、意外とこれは町場にもそういう部分が非常にあるんです。だれもいなくなったうちの屋根をどうするとか、そういった話は魚沼市そこらじゅうにあるわけですので、ぜひともそういったいい結果が出ているところはそういった部分を参考にして、各地域で取り組みができるようなやはり支援をもう少し予算的にもしていくのが当たり前ではないかというふうに私は思っておるんですが、この辺をもう少し広げていく必要を私は感じておりますが、市長はどうお考えでしょうか。
それともう一点、北部振興事務所についてですが、私は先ほどの質問でそれに見合ったいい人材を登用していただきたいというような質問をしたんですが、午前中私の机のところに、管理職人事の内示が机の上にありました。これを見ますと、非常に優秀な方が配置されているということで安心しております。非常に期待しておりますので、決算のときに指摘のないように、よくやったと言われるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。以上で再質問終わります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず最初に、防災についてでありますが、まちづくり委員会で行われました三条市の取り組み発表は私も同席させていただきました。三条市が取り組みに向けて過去のいろんな事例を出してきましたが、魚沼も同じような反省点があります。これからまたその反省点を踏まえて今仕組みづくりをしているところでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
そしてまた、消防団、自治会長、それから行政、こうした連携ということでありますが、議員おっしゃるとおりだと思います。先ほども答弁させていただきましたが、自治会については直接自治会長さんに電話をして自治会長さんから地域の対応をしてもらうということをこれから進めていくということでありますし、そしてまた消防団につきましては、今対策本部会議には常に来ていただいておりますので、さらにそういったところからまた連携をどういうふうにとっていいかということも議論させていただいて、スムーズな対応に向けて努力をしたいというふうに思っております。
それから、原子力事故についてですけども、国、県の対応を見てということよりも、今魚沼市も研究会、研修会がありまして、各自治体、関係自治体が参加してこれからの原子力事故に対しての対応ということで協議をしております。今やっているのは、それぞれの市町村がどういう対応をすることがいいかというような話も含めてやっておりますので、いずれ市独自でやはり対応していくということは必要になります。これから進めてまいりたいと思います。
それから、福山新田のモデル地区ということで、今冬の豪雪対応をさせていただきました。この豪雪対応だけではなく、やはり福山新田の今の現状は、魚沼市今どこでも起きている状況でありますので、まずは初めての試みとしてやったわけです。ここは、何でモデル地域にしたかといいますと、まずあの地域をモデルとして、その中から市ができること、そういったことを探りながら、当然これは全市に適用していくべきモデル地域としてスタートをさせていただきました。
あと北部振興事務所につきましては、私たちもここは新たな行政としてこの部分は非常に将来を考えたときに大切なところとなります。この事務所は、やはりしっかりした対応をしていくべく人材を考えさせていただいております。
議長（佐藤 守） 次に、通告６番、議席番号４番、大桃聰議員の発言を許します。４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 昨年にも匹敵するような大雪となり、一時は災害がと心配されましたが、幸いにも大きな災害は今のところ発生してはおりません。３月に入ればもうすぐ春という安心感からか、少しくらい雪が降っても嫌な気持ちにはならないような気がします。今後融雪災害等が発生する懸念は払拭できませんが、もうすぐ春が来るという明るい気持ちで３月を乗り切っていただきたいと思います。
さて、通告に従いまして一般質問をいたします。前回同様お答えいただく市長には、職員がつくったと思われる答弁書をそのままお読みになるのではなく、質問内容に合わせたご答弁をお願いするものであります。まず最初に、監査委員についてです。11番議員が既に質問しているため、重複することですので、お答えいただいている場合は答弁は結構ですが、こちらの段取りの都合もありますので、質問をいたします。通告書には、監査委員の監査制度に対する認識と取り組み姿勢について問うとしました。就任あいさつの揚げ足をとるつもりはありませんが、そのあいさつについては去る２月20日に一部市民から真意を確かめたいと面会要請があり、話し合われたように聞いております。詳しい内容は存じ上げませんが、その一部市民はあのあいさつでは小島代表監査委員の真意を図りかねるということだと思います。私も同様、あのあいさつだけで代表監査委員の監査業務に対するご認識、住民監査請求書の取り扱い、当局と議会とのかかわり方などについての考え方を判断することはできないので、今回の一般質問に通告させていただきました。
さて、今議会初日の２月23日の休憩時に小島代表監査委員に肩をたたかれ、「立派だ」と声をかけられました。その前の議運委員長に干溝歌舞伎の寄附問題や人事案件の当日配布について質疑したことを言っておられるのでしょうが、少しも立派ではありません。しり切れトンボのような質疑で、まことに恥ずかしかったというのが私の感想です。とてもとても小島代表監査委員のような立派な就任あいさつはできません。しかし、当日聞いた限りでは監査委員の業務に対するご認識がどうかなというように感じられましたが、監査委員には権限がない、間に入って悩む惨めな立場というご見解を示されました。現在も同じように思っておられるのか、監査委員の業務、住民監査請求の取り扱い、当局議会とのかかわりについてお考えをお聞かせください。
また、先ほどの所信では、最後に職員を大切にしたいと述べられましたが、大切にするなとは言いませんが、監査委員の立ち位置としては職員側ではなく市民側に立たなければならないと考えますが、いかがお考えですか。
また、監査委員は当局の幹部ではありません。労務管理は、あなたの仕事ではないのです。また、監査事務局と事務局員と相談をしてはいけません。監査委員が決めることです。
２番目は、新消防庁舎についてです。新消防庁舎の建設は、用地選定までさかのぼって検討し直すつもりはないかですが、新消防庁舎の建設計画は多くの問題があり、どうしても見直しを図らなければならないと考えています。具体的な例を挙げれば、昨年の総務文教委員会で佐藤消防署長が渋川出張所の名称を、名称変更をお願いしたいと切り出されました。何のことと聞いていると、東北電力と協議したら予定地の下を通っている隧道が出張所建設に問題があることがわかり、選定ではだめだとした市有地に変更するから、上条出張所に名称を変更したいと発言されたときには、あきれて物が言えませんでした。位置が違って地名が変われば、名称変更は当然ですが、名前を変えるのは後の話で、候補地が変更になるということだと思います。
さらに、この市有地は当初検討されましたが、国道252号線から奥に入っているため、出動時に問題がある、地下水が確保できないし、冬の出動に除雪をしなければならないと候補地から除いた経緯がある場所に安易に決めてよいものかという意見がありましたが、当局の言うがままに追認されたような気がします。今回補正で減額されたわけですが、用地費をかけないで建設できることは歓迎すべきですが、国道から遠い、除雪の問題などで出動や活動に支障がないのか、出張所も用地選定からやり直すべきだと思います。
さて、問題の新消防本庁舎ですが、以前から指摘されているように洪水ハザードマップで浸水区域に指定されており、問題だとされましたが、75センチのかさ上げでクリアできると当局は強弁いたしました。また、昨年11月17日に発注された実施設計では、契約後に設計業者からの指摘で、都市計画道路が設定してあり、その区域内は２階建て以上の鉄筋コンクリートの建物は建設できないことがわかり、建物位置を急遽変更しました。また、４車線化に伴い用地が狭くなるため、道路との取りつけの関係からさらに１メートルのかさ上げが必要となりました。設計業者は、追加の１メートルのかさ上げは最低でもということであり、できれば２メートルかさ上げしたいと漏らされました。都市整備室に行くと、都市計画道路の平面図があり、現在の新破間橋は上り線となり、下り線はその下流に新しい橋をかける必要があります。すると、新たに橋台、橋脚を設置することとなり、少し離して建設しなければなりません。したがって、新消防庁舎から国道への乗り入れ位置には大きな中央分離帯ができることになります。多分左側の下り線、堀之内方面にしか出動できないでしょうし、右側からしか庁舎には入れないのではないかと思います。このことを井上消防長に聞いたところ、「芳しくはない」という回答を総務文教委員会でいただきました。また、あの用地は破間川と羽根川に挟まれた文字どおり島であり、四日町ポンプ場の近くにかかる金島橋は大型車が辛うじて通れる程度で、渡った先は多分通行が困難です。国道下のガードもくぐれません。もし仮に国道が何かで通行できなくなってしまえば、出動ができなくなるということです。中越大震災では国道は通れなくなりませんでしたが、何が起きるかわからないというのが昨今の日本であり、魚沼市なのです。一時期はやった想定外などということでは許されません。昨年の新潟・福島豪雨災害では辛うじて浸水を免れたとはいえ、以前の副市長の答弁では、河川改修も終わっているし、破間川ダム、広神ダムも完成したから、浸水しないし、75センチかさ上げすれば問題ないと強弁していましたが、この水害を受けてまた同じような発言ができるのでしょうか。都市計画道路の関係でさらに１メートルかさ上げすれば用地造成費もかさむし、余り盛り土すると地震での液状化の問題も懸念されます。４車線化になれば左側、堀之内の方面にしか出動できなくなる懸念があり、文字どおり袋小路で、国道が通れなくなれば出動できないと思われます。このような用地に市民の安心、安全をゆだねる魚沼市の新しい消防本庁舎を建設することは、近い将来に禍根を残すことになりはしないか危惧するものであります。既に実施設計を発注していることは重々承知ですが、東北大震災で資材、人手が不足しているこの時期に明らかに無理がある計画を推し進めることは問題があるとして、用地選定までさかのぼって再検討する気はないか伺います。
３番目です。守門開発センターについてです。住民からの強い要望があり、使用頻度も高く、まだ使用できる施設を今性急に取り壊すべきではないと思うがということですが、まずは取り壊しの進め方は問題があると言わざるを得ません。事実関係を整理しますと、10月12日の説明会までは地元との合意である上条小学校を仮園舎にして現在位置に建設するとし、守門開発センターの取り壊しは地元との協議の俎上にも上っていません。事実所管である総務文教委員会へは、開発センターが老朽化して取り壊さなければならないなどという話は一切ありませんでしたし、現在もありません。所管の委員会に何の話もなく、福祉環境委員会で取り壊しをするというようなことで、地元説明をしているなど明らかに越権行為で、所管を決めて行っている委員会を軽視していると言わざるを得ません。１月16日の福祉環境委員会の議事録にも載っているように、教育次長は「取り壊しにはこだわっているわけではない」と発言しています。では、だれが、なぜ取り壊しに執着しているのでしょうか。教育委員会や総文委員会には寝耳に水の話であり、上条小学校に仮園舎で納得していた地元はなおさらのことだろうと思われます。昨年10月12日は、とても地元が納得いく説明ではなかったようですし、合意もとれていないということは、１月18日の区長会の要望書からでも読み取れます。２月７日の開発センターでの説明会に行ってきましたが、とても納得できるような説明ではなく、思いつきの計画をごり押ししているという印象を受けましたし、地元の方々が要望書や請願を出さなければならない事情がよくわかりました。ここは、地元との合意形成にもう少し時間をかけ、納得していただく努力をするべきで、地元の合意を得ることが最優先であり、それでも折り合いがつかなければこの計画を撤回し、守門開発センターの取り壊しをするべきではないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
４番目です。干溝歌舞伎についてです。公職選挙法の寄附容疑で県議初め、魚沼市議５人が書類送検される事態となった。事の発端は、主催者である市長がみずから出演した公演の招待状を13名の議員に送ったことにある。当事者として反省すべきではないかですが、去る２月20日に小出警察署から新潟地検長岡支部に書類送検されたと新聞報道されたことは、皆さんの記憶に新しいと思います。その後の報道はありませんので、検察がどういった判断を下すかわかりませんが、いずれ起訴されるか不起訴となるか発表されると思います。これを受けて、先日２月29日の総務文教委員会で、主催者として市が深くかかわり、補助金も出している事業でどんなことが行われていたのか所管であるこの委員会で調査して市民に報告しなければならないのではないかと再度提案しましたが、個人のことを委員会で取り上げる必要はないと反対する委員や当事者を除斥にするべきと発言しましたが、なぜ除斥にならなければならない、寄附はしていないと強弁する委員がおり、結局決をとるでもなく、閉会しました。私は、当事者はもとより、それを見過ごしている委員の方々にも老婆心ながらこのまま何もしないでいいのですかと申し上げています。しかし、聞く耳を持たないのであればもう何も言いません。しかし、市長にはもう少し申し上げる必要があると考えます。この事件の発端は、主催者である市長が消防団の春季演習を欠席し、みずから出演した公演の招待状を13名の議員に送ったことにあります。去る２月23日付の読売新聞が初めて干溝歌舞伎の主催者が魚沼市長大平悦子で、招待状を議員に送ったと報じました。以前にもこのような招待状を出すのかと聞いたところ、全く反省がないかのように事業によっては出す場合もあるとお答えいただきました。私がそのときに聞いたのは、議員に対して出すかということで、市長はそのことについては言及されなかったし、いまだあいまいなままです。私が問題としているのは、寄附をした議員は言語道断ですが、文化会館15周年記念公演として市が積極的にかかわり、魚沼文化自由大楽実行委員会や魚沼市文化協会が主催で行われた干溝歌舞伎が公職選挙法違反容疑で市民から告発され、警察から取り調べを受け、さらには書類送検されるという事態に発展し、その当事者である市長、魚沼市、魚沼市議会から何ら反省、あるいは今後についてのことが発せられないことは大問題だと考えています。井戸掘り事件のようにうやむやにしてしまえば何とかなるというような問題ではなく、これは刑事事件になっているわけですから、文化会館、文化自由大楽、文化協会、歌舞伎保存会でどんなことが行われて、何が問題だったのかみずから検証しなくてはならず、市長は主催者なのですから、知らんぷりというようなわけにはいかないと思いますが、当事者としてどういうふうに事実検証をするのか、それを踏まえての反省、今後の対応はどうするのかお考えをお答え願います。
最後です。任期満了に伴う市長選挙についてです。任期満了まであと９カ月と迫った、所信表明では、明らかにされなかったが、再選を目指し、出馬するつもりなのかですが、通告１番の遠藤議員も質問しておりますし、先ほど道半ばであるためと再出馬を表明されました。同じお答えなら答弁は必要はないですが、せっかく原稿を用意いたしましたので、少し質問をいたします。また、違った答弁ならお答えいただきたいと思います。昨年12月定例会での一般質問で、成果と反省点の再々質問のときに出馬するつもりはないかと同じ質問をしましたが、質問の中身がご理解いただけなかったのか、答えたくなくて無視をされたのかはわかりませんが、お答えいただけなかったため、再度の質問となります。私もあっという間の３年間で、市長は何をやってこられたのか、問題を複雑にしただけではないかと思っています。就任早々井戸問題で翻弄され、法的措置も辞さないと意気込みましたが、結局しりすぼみで、うやむやにすることに手をかしてしまいました。私が今でも思っているのは、市長は直接的に関係がなかったため、すべてを明らかにすることはできたはずでしたし、それをしておけば現在のような次々と住民訴訟が起こるようなこともなかったのではないかということです。ある意味準備を進めていた告訴を取りやめたことが現在に続く混乱する大平市政に導く分岐点だったような気がします。たび重なる職員の不祥事も根源はこの井戸掘り事件であり、その当事者が大した処分も受けずにいること自体が職員の綱紀粛正を幾ら叫んでも心に響かないと思っています。職員給与費は、下げるどころか前市長が行った５％削減をもとに戻し、社会情勢から民間の給与が下がっているにもかかわらず実質値上げをしました。さらに、行財政改革と称し、市営スキー場の再編計画では、今議会にも新たな請願が出されるという採択すれば新たな火種になりかねない事態ですし、ほかのスキー場も指定管理から民営化に移行できるとは到底思えません。魚沼市からすべてのスキー場が消える日はそんなに遠くない将来にやってくると思っています。また、私も期待した新庁舎を建てないで湯之谷庁舎への一本化案は、二度と提案できなくなったものを再度提案し、また否決という失態を演じてしまいました。それに関連し、守門開発センターを取り壊すという案は余りに唐突過ぎて、市民の理解は得られず、それも請願の提出となり、付託された総務文教委員会では採択されました。本会議でどうなるかわかりませんが、仮に採択されてごり押しをすれば、守門地区との対立は決定的となり、今後の市政運営に大きな影を落としてくるものと予想されます。先ほども触れましたが、市民の安心、安全を担う新消防庁舎の建設計画では、渋川出張所の候補地が突然当初問題ありとされた現在の予定地の上条地区に変更になり、上条出張所と名称変更を余儀なくされました。また、本庁舎は候補予定地が最適地かどうか不透明なまま決定し、この一般質問でも用地選定までさかのぼって検討する気はないかと質問せざるを得ませんでした。３月６日に大量の処分者を出した寿和温泉公金横領事件では、きちんと調査がされたのか、処分は適当だったのか検証しなくてはならず、いいかげんだとまた大問題になる可能性があります。市長がコメントで「全体の奉仕者として基本的な心構えを第一義として、常に公務員としての自覚を持って従事するよう再度全職員に徹底していく所存であります」と述べられましたが、このような言葉は何度も聞いたような気がいたします。細かく上げれば枚挙にいとまがないというようなこと、前の質問とかぶることを考慮して多くは言いませんが、このような現状の認識がおありで、その反省に立ってそれでも再選を目指し、出馬するというのか伺います。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時１１分）
再 開 （午後 ２時２０分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番、大桃聰議員の質問に答弁を求めます。最初に、小島代表監査委員。
代表監査委員（小島勝吉） 大桃議員から質問をいただいたのに答弁をさせていただきます。監査委員の監査体制というか、認識というのは、先ほど本田議員にお話ししたとおりでございます。最少の費用で最大の効果というのを視点に取り組んでいくという考え方にはいささかも変わることはないと思います。
それと、先ほど話のほかに私が聞いた中で３点ばかりあったなというのが２月の20日にあった使途の内容についてというものと、それから労務管理というのと職員と相談をしないほうがよいという、この３点があったんじゃないかと思うんですけども、２月20日にあった件についてはこの議場でお話をする内容ではない、これは私が知りおく、心の中に知りおくテーマだろうと。これは、来た方々、私の立場、こういうこのすばらしい議場でお話をする内容ではないというふうに認識しております。
それから、労務管理というのは、私の基本は人のよいところを生かすというのが労務管理の基本ですので、労務管理を使うなというのは私の気持ちからはできない。これは、人のよいところは大いに生かす、そういうことで労務管理の発想は崩すわけに私はいかない。
それから、職員と相談するのはいかがなものかというこのご意見ですけども、物事の発想には法律では肯義説、あるいは反義説、いろんな説があるわけです。それを考えるときに、私一人の偏った意見で判断するのは、これはこの魚沼市の全体のこと考えると、肯義説、反義説、いろんな説があって、どれが妥当なのか違法なのか、そういう判断をする必要が生じるかもわかりませんので、職員と相談だけは行いたい、行うべきだというふうに私は考えるんです。以上でございます。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 続きまして、新消防庁舎建設についてであります。用地選定までさかのぼって検討というお話でしたけれども、用地選定までさかのぼって検討し直すつもりはありません。
次に、守門開発センターについてであります。守門開発センターにつきましては、昭和47年に建設された施設であり、老朽化が進んでおります。このため今後の施設存続のためには多額の経費が必要と見込まれます。４月以降の庁舎機能再編に伴い、地域のご理解を得ながら開発センターの機能を守門庁舎に移転させたいものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり開発センター存続を求めるご意見も少なくない状況であり、今後とも丁寧な説明、話し合いを重ね、相互理解を深めるよう努力を続けてまいります。
次に、干溝歌舞伎についてでありますが、小出郷文化会館15周年記念として開催された事業に関しまして、このような事態になったことに対し、大変残念に思っております。
次に、市長選挙についてでありますが、先ほど遠藤徳一議員にお答えしたとおりであります。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 監査委員に２月20日の内容なんか一つも聞いていないですよ。よく思い出してくださいよ。聞いていません。中身なんか聞いていないですよ。後で議事録でも見てみてくださいよ。そんな人の話の内容なんか私今聞いてはいないです。
それと、労務管理のよいところ、小島代表監査委員は労務管理士でいらっしゃるので、そういう手法を使うということであれば、よいところを伸ばす、そういう手法を使うということであれば一理はあるかもしれませんが、代表監査委員は市の幹部でも何でもないわけですよ。労務管理なんかできるはずがないし、そんなことはしないんですよ。おわかりですよね。
それから、職員と相談をするとおっしゃいますが、ちょっとこれ読みましょうか。地方自治法の196条の第１項で識見監査委員はどういう人を選びなさいと決めてあるわけです。この中では、小島代表監査委員は選ばれたんですから、おわかりで選ばれたと思いますが、いいですか。地方自治法の第196条第１項では、「普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て」、ここが大事、ここが。「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」を選ぶとなっています。これは、小島代表監査委員がこのような識見を有していて優秀だから、選ばれている、そういうことなんですよ。後ろにいる事務局長はそうじゃないんですよ。識見がないと言っているんじゃないんですよ。そういうことで選ばれているんでないんですから、おのずと職務は違うんですよ。なので、職員と相談なんてことはないんです。監査の内容の話ですよ。日程をどうするかなんて、そんなことはいいですけど、相談するべきですけど、監査の中身はそういうことです。それで、余り期待は持てないというような感じもしますけども、こういうふうに就任なされたわけですから、今ちょっと問題になっている魚沼市のものについて、詳しい内容は結構です。詳しい内容は結構ですが、監査委員がどのように取り組まれるおつもりなのかちょっとお伺いしますので、お答えできれば答えいただきたい。
１点目は、井戸掘り事件についてなんですが、これまだ解決していないんです、私の中では。それで、聞きますれば不交付になった８件の方のうちの４件の方はまだご納得なさっていないんです。まだ尾を引いているわけです。そういうことを考えたりですとか、この間農地室のほうから連絡ありましたが、ことしも２分の１補助と全額補助。全額補助の方は消雪に使っていけないということで見回りやっているんです。これも一般会計から職員給与費が出て、その職員がやっていると。ということで、解決していないんです。終わっていないことなんです。これについて小島代表監査委員は今後どうするおつもりなのか、どのような取り組みなさるのか、お考えがあったらお聞かせください。
それから、先ほども触れました寿和温泉の公金横領事件ですが、代表監査委員就任前ですので、代表監査委員に責任があるかどうかわかりませんが、これがなぜ例月検査でわからなかったのかということなんです。４月からやっているわけですよね。例月検査で何でわからなかったと、その辺について、代表監査委員は代表監査委員になったばかりですが、不思議だなとか、そういうことはお考えにならんのでしょうか、その辺ちょっとお伺いします。
もう一点は、先ほどの干溝歌舞伎の件ですけども、以前に代表監査委員がいらっしゃらないときに後ろの下村さんがそちらに座っていらして、そのときに私質問したんですが、市で補助金を出している事業に使途不明金があってはならんだろうと、こういうふうに質問しましたら、それはまずいです、使途不明金があってはならんと、こういうふうにお答えいただいたんです……
議長（佐藤 守） ４番議員に申し上げます。通告外の質問はしないでいただきたいと思います。
４番（大桃 聰） 通告外じゃないじゃないですか。
議長（佐藤 守） 制度についてですから。監査委員制度についての……
４番（大桃 聰） 心構えを聞いているんでしょう。何か違いますか。
議長（佐藤 守） どんどん、どんどん広がって……
４番（大桃 聰） いや、だからこれだって心構えで、だからどういうふうにお考えなのかというふうに聞いているんですよ。おかしいですか。おかしくないと私思いますけど。
これで、新潟県の文化振興財団から96万円の助成金が入っていて、文化協会から35万円の補助金が行っているんです。自由大楽は９万3,380円ですけど、こういう補助金が入っているところで、寄附金と花については歌舞伎保存会のほうにみんな行ったから、私どもわからんと文化会館の職員が言ったんですよ。これ使途不明金だと私思うんですけど、監査委員はどう思われますか。
次は、２番の新消防庁舎建設についてです。お考えになるつもりはないということで簡潔な答弁をいただきました。ありがとうございました。１つ、もう一つ、懸念のことがありまして、ちょっとお話だけさせていただきたいですが、佐渡市で建設中の金井小学校は新保川の想定はんらん区域内で、建築確認申請を許可した新潟県は建築確認申請の許可運用がどうだったか見直す必要があると新聞で報じられましたし、県ダム事業検証検討委員会の提言では、小学校が災害時の避難場所として指定されることを考えると、小学校の安全性を向上させる方策を地域とともに検討する必要があると、想定はんらん区域内のような場所に公共建築物はできるだけつくらない施策が重要とも指摘されましたということなんです。東日本大震災からもうすぐ１年がたとうとしております。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。映像でも皆さんご記憶だと思いますが、石巻市の大川小学校は海抜ゼロメートルで、全校児童108人のうち74人が死亡、または行方不明となりました。学校にいて生還した教員は１人ということで、大変痛ましかったことは皆さんもご存知だと思います。多分この小学校は避難場所に指定されていたため、ここから避難するという訓練も想定もなかったものと思われます。魚沼市に津波が来ることはありませんが……〔何事か呼ぶ者あり〕静かにしてください。昨年の新潟・福島豪雨災害のときは、下島住民の証言では、下流から津波のように水が来たと聞きました。絶対はないかもしれませんが、危険が想定される場所に新消防庁舎を建設してよいものか、いまだに何とか計画を変更できないか考えています。このような住民が不安に思うところに安心、安全のための施設をと言われても納得ができません。それでもここに何としてでも建てたいとする用地ありきの計画は無理があると思いますが、それでも計画を変更しないというのであれば、県との協議が済んでいるのか、佐渡市の金井小学校のような懸念がないかどうか伺います。
出馬についてです。私は、あなたが市長として４万余の魚沼市民のリーダーとして市政を引っ張っていく資質、能力は全くないと断言いたしますし、市民のため、職員のためにも一刻も早く辞任なさることをお勧めいたします。先ほど大した決意も見せずにされた出馬表明を撤回するつもりはないか伺います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 先に私が答弁させていただきます。先ほども新消防庁舎につきましては計画どおりに進める考えであります。
それから、次の質問ですが……〔「県との協議が済んでそういう懸念はないんですかと聞いています」と呼ぶ者あり〕今の段階では計画策定をしておりますが、次に確認申請の段階で県との協議というふうになろうかと思います。今のところは、計画どおりに進めていくという考えでお願いしたいと思います。
それから、次に……〔「懸念はないかと言っているんだよ。していないんでしょう、協議なんか。懸念がなければないと言え」と呼ぶ者あり〕それから、次の市長選についてですが、これはいずれ市民の皆さんから審判を受ける段階で明らかになろうかと思っております。
議長（佐藤 守） 次に、小島代表監査委員。通告外の関係もありましたが、お答えできたらその範囲内でお願いします。
代表監査委員（小島勝吉） はい、わかりました。議長の指示、命令に従うのが答弁の任務でございますので、私は大桃議員の本当に質問の監査委員の監査制度に対する認識という、それと取り組み方というこの質問に対して、私も認識とは何ぞや、本質、価値等の判断をどう考えるかというそのすさまじい質問を私にぶつけてきたなというふうに感じました。そして、これは思想的な問題のごとく、質問のごとく、私としてもちょっと悩んで考えていますけども、いずれにせよ事実を把握するということが私ども監査委員事務局の、あるいは私と下村さんを含めての事実をまず確認するということが大事なんじゃないかと。それから、公正不偏の態度ということで考える。それから、相談するなと言いますけども、法律の196条にはすばらしい言葉が書いてありますけども、充て職の場合はこういうすばらしいことを書くんです……〔「充て職じゃないよ」と呼ぶ者あり〕いやいや、そういうふうにも私感じるんです。そんなことで、ここに相談するなという言葉はありませんので、大桃議員の説は説として、私の考えとしてはまず事実を把握する。それから、不偏、公正不偏の態度を貫くということで答弁させていただきたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） ４番、大桃聰議員。
４番（大桃 聰） 代表監査委員の答弁としては無難にこなしたおつもりでしょうが、全く期待が持てないということで、これから住民監査請求がどんどん出てくるかどうかわかりませんが、しっかりやっていただければよろしいかなと思います。
先ほどの消防庁舎の件ですが、県と協議をしたのかという話が私知りたいんですけども、図面ができなければなかなか確認申請は出せないわけですから、それが出た段階でという話はわからんじゃないですけど、でも用地決まってあこだという話の中では、先ほどの金井小学校の件ではないですが、ここはうまくねえのという話が後で出るとこれ大変なことになるわけです。そうするならば、事前に協議をしておくべきだと思うし、それをやっておられるのか。私は、ただ、ただわからないで心配しているのか、そこを聞いているんですよ。変更するつもりはないとそうやって強弁なさるんですから、多分協議なさっていて、そこでやっても大丈夫だと、こういうことだとは思いますけども、そこをはっきりしていただかなければ市民はなかなか安心できないんじゃないですか。
それと、最後、５番目ですが、３年前の選挙のときに県内初の女性市長ということでかなりもてはやされた大平市長ですが、この３年間で私が思うには、化けの皮がはがれて、市長に投票したことを後悔する声が各地で聞かれます。当時の熱狂的な支援は、多分望めないと思います。ご存じのように裁判や告発などで問題があって、こういう混乱を招いた市長はそこにしがみつくのではなくて、早目に辞任なさったほうが後々よろしいかと私は思うのですが、これも私が老婆心で申し上げているだけで、余計なお世話ですから、この最後については答弁は要りません。
議長（佐藤 守） 消防庁舎の件で。大平市長……〔何事か呼ぶ者あり〕どうですか。どちらですか。
市長（大平悦子） 消防庁舎につきましては、消防長のほうから答弁をいたします。
議長（佐藤 守） 井上消防長。
消防本部消防長（井上正夫） 議長命でありますので、私のほうからご質問の件について答弁させていただきます。建築確認申請がこの後の事務となっておりますが、その懸念につきましてはまだ提出の状況に至っておりませんですので、絶対なことは申し上げませんが、県と佐渡市の状況等についてのことを踏まえての事前の事務局サイドでのお話はさせてもらっておりますので、建築確認申請は滞りなく済むものと私どもは部局では判断しております。
議長（佐藤 守） 次に、通告７番、議席番号15番、住安孝夫議員の発言を許します。15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫） 質問の通告は出したものの、なかなかパソコンに向かっても質問原稿がうまくできませんで、夜中に四苦八苦しながら見るともなしにテレビに向かいましたが、たまたま決勝戦と、それから準決勝が放送されまして、アメリカとの決勝戦では、準決勝では胸のすくような１点が終盤に入りました。きのうの決勝では、これで勝負あったかなと思うとまた同点になったりして、本当に楽しませてもらいました。去年のワールドカップの優勝がまぐれではなかったということが立派に証明されたという点でまことにご同慶の至りであります。
さて、私の質問の第１は道州制についてであります。市町村合併も地方分権とか地域主権とかいう動きも行き着くところ、目指すところは道州制だと言われております。新潟県でも知事と新潟市長が新潟州構想などという余りよくわからないアイデアを公表して話題になっています。今ある府や県をやめて道と州にするという構想は、市町村合併のようにやりたいところだけやる、合併したくないところは知らん顔というわけにはいきません。やるなら法律をつくって全国一斉に例外なくというやり方でなければできません。全国の行政が一挙にさま変わりする問題ですから、無関心でいるわけにはいかない問題であります。そういう意味で、この問題で市長の見解を問いたいと思います。
道州制とは何をどうすることなのか。一般的には、北海道と東京都はそのまま残すけれども、残る45の府県は幾つかずつ合併して、全国を10前後の州にまとめる。要するに道州制とは、府県合併のことであると受けとめられております。合併が何をもたらすか、合併してよかったことは一つもないという声は、我が魚沼市の至るところで聞かれます。町村合併であろうと府県合併であろうと、住民の間から自発的にわき起こった動きでない限り、ほとんどの合併は住民にとってプラスにはなり得ない、このことは事実が証明しております。このたびの道州制を目指す動きも大企業、財界とそのご用学者、ご用政治家が一生懸命推進していることであって、住民の下からの動きではありません。ここで留意すべきことは、道州制は確かに府県の合併を伴うけれども、単なる府県合併で終わるものではないことであります。道州制とは、日本の国家の形を変えることであります。ですから、合併のよしあしの問題にとどまらないのであります。
道州制を提唱する人たちの頭の中には、当然のことながらアメリカがあります。アメリカは、よく知られているとおり、州が集まってつくられた国であり、国の土台になっているのが州であります。日本語ではアメリカ合衆国と書くときに衆議院の衆という字を使いますけれども、本当は州が合わさった国と書くべきなのであって、英語の表記は実際そうなっております。道州制論者がなぜアメリカの州制度をまねしたがるか。その理由は、アメリカでは国民の命と暮らしを守る任務は基本的には州にあるのであります。福祉にしろ、医療にしろ、教育にしろ、住民生活にかかわることはすべて州の仕事であります。ワシントンにある連邦政府は、では何をするのか。連邦政府の主たる仕事は、軍司と外交、それに治安であります。アメリカが世界で最高の国だと思っている人たちは、最近の日本において福祉、介護や医療の財政負担が年々大きくなって、自分たちの望む軍事費や公共事業に思ったほど財政をつぎ込むことが難しくなってきた状況を苦々しく思っています。国民生活を支える仕事、福祉を支える責任を国の肩から外したらどんなにいいだろうといつも思っています。憲法25条の健康で文化的な生活を国民に保障する責任から免れたいのであります。そのためにアメリカの国家体制をまねて、福祉や介護や医療、教育など住民生活にかかわる問題はすべて地方の責任ということにしてしまいたい、その地方行政の受け皿が道州制というわけであります。しかし、そんなことが可能でしょうか。アメリカという国は、先進国の中でも福祉の行き届いていない国として有名ですが、中央政府ではなくて各州が曲がりなりにも住民の生活にかかわる行政を担っています。アメリカでそれが可能なのは、州が本来の国家だからであります。アメリカの州は、古いものは200年以上の歴史と伝統があります。それぞれの州には２院制の議会があり、独自の法律があり、独自の税制があり、独自の学校制度があります。州は、単なる行政区画ではなく、一つ一つが歴史と伝統を持つ国家なのであります。それぞれの州は、成り立ちの経過も年代も違い、歴史や伝統もさまざまです。ですから、アメリカでは建国以来この200年以上の間、新しく州がふえたことはありましたけれども、もとからあった州で幾ら小さな州でも隣の州と合併して１つの州になったなどという話は聞いたことがありません。それぞれ国の形を持つアメリカの各州が担っているような行政の役割をこの日本の国で急ごしらえでつくった道州が担うなどということができるでしょうか。うまくいくはずがありません。日本は、アメリカと違い、世界の多くの国がそうであるように、全国単一で同一の行政が行われる伝統を持つ国であります。したがって、道州制の試みは日本の行政に混乱を招くだけであって、プラスになることは恐らく一つもないでありましょう。しかも、我が新潟県についていえば、東北州に入っても新潟県は端っこ、北陸信越の中でも端っこ、関東甲信越に入ってももちろん裏側でしかありません。新潟県にとってメリットは一つもないと言わざるを得ませんが、道州制の是非について市長の見解をお尋ねいたします。
第２の問題は、橋下大阪市長と彼が率いる大阪維新の会が大阪府と大阪市を舞台に数の力に頼んで推し進めようとしている強権政治についてであります。大手全国新聞やテレビは、遠慮して余り報道していませんが、橋下徹大阪市長は去る２月９日、大阪市の全職員を対象に労使関係に関する職員アンケートと称するとんでもない調査を開始いたしました。その中で、あなたはこれまで大阪市役所の組合が行う組合活動に参加したことがありますかという問いがあり、だれにいつどこで誘われて活動に参加したか、参加しなかった場合でもだれにいつどこで誘われたことがあるかを尋ねています。さらに、あなたはこの２年間、特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたりする活動を含む）に参加したことがありますかという問いがあり、参加したことがある場合にはどこのだれにいつどこで誘われて参加したのか、参加したことのない場合でもだれに誘われたことがあるか、その氏名はというように22項目にわたる詳細な設問が続いています。これは、思想調査であります。権力の座にある者が国民の思想を調査するということが行われているのはどういう国でしょうか。国民の自由と人権が確立していない国であります。北朝鮮がそうです。昔のソ連もそうでした。今の中国も潔白ではありません。ヒトラー支配下のドイツ、そして戦前戦中の日本がそうでした。自由になったはずの日本の国の中で大阪市役所には自由と人権がなくなりつつあります。市役所の職員だけではありません。選挙のとき候補者が回ってくるから、街頭演説を聞きに行かないかなどと職員に声をかけただけで一般の住民でも思想調査の対象とされてデータに記録されることになるのであります。橋本市長は、自分の言いたいこと、やりたいことがあったら公務員をやめてから思う存分やれなどと言っていますが、職員の人間としての権利や自由を認めようとしない市長のもとで牢獄のような市役所を拠点にして本当に市民一人一人を大切にする行政が行えるものでしょうか。橋本市長は、アンケートの冒頭でこのアンケート調査は任意の調査ではありません。市長の職務命令として全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には、処分の対象となりえますと強圧的態度をむき出しにしております。
大阪維新の会は、昨年９月、職員基本条例と教育基本条例の２つの条例案を大阪府議会と大阪市議会に提出しました。その内容は、驚くべきものであります。府と市の職員と教職員に知事と市長が出す職務命令や教育目標を遵守する義務を定め、職務命令に３回違反すれば免職にできる、勤務評定で５段階の相対評価を行い、最低ランクが２回続いたら解雇の対象とするという橋下氏とそのグループに対する絶対服従を迫るものであります。しかも、教育行政に関する法体系を無視して、教育委員会を飛び越して市長みずからが教育目標を定め、教育委員会を差しおいて市長みずからが教職員を処分するなどという考えられないような内容の条例案であります。大阪市議会では、この条例案は否決となり、大阪維新の会が過半数を占める府議会でも各方面の強い批判の声に押されて、内容を一部手直ししした上での再提案を余儀なくされております。アンケートに名をかりた思想調査にも当然のことながら強い批判の声が各方面から起こっております。日弁連、日本弁護士連合会の会長、大阪弁護士会の中本会長がアンケートの中止を求める声名を出し、大阪府労働委員会はアンケートの一部中止の救済命令を出し、大阪市教育委員会は配下の職員への思想調査は実施しないことを決定しております。橋下氏の考えは、選挙で選ばれた首長の命令には従ってもらう、従うのが嫌なら公務員をやめてから自由に振る舞えばよいというものであります。これは、一見もっともに聞こえますが、現代の民主主義の社会体制のもとにおいては、選挙に勝った側にも負けた側にもすべての人に人間としての自由と権利を保障するというものであります。一たん熱狂的な国民の支持によって政権を手に入れたヒトラーのナチスが政権を握るや否や国民のあらゆる自由と権利を奪って恐怖の独裁政治体制を築いたことを想起させます。橋下政治は、まさにヒトラーばりの恐怖政治であります。この問題は、単に大阪のことだといって済まされる問題ではありません。彼らがこの次の総選挙で国政への進出をもくろんでいるということもありますが、それだけでもありません。私たち日本人は、戦争の惨禍と引きかえに戦前戦中のあの自由に物を言うことができない社会、自分の考えというものを持つことが許されない社会からようやくにして解放されました。日本の領土として組み入れられた朝鮮半島では、いまだにその北半分で支配者が交代したというだけで戦前戦中の日本支配の時代と少しも変わらない暗黒支配のもとにあります。北朝鮮と違って自由で民主的な国として生まれ変わったはずの今日の日本でこのような事態が起こることは重大問題であります。にもかかわらず、民主党、自民党、公明党は完全に腰が引けていて、まともに批判することもできないでいます。維新の会が国政に出てきたら何とかして仲間になりたいという下心があるからであります。生まれ変わったはずの今日の日本で、自慢するわけではありませんが、我が日本共産党には自由と人権の抑圧には命をかけて戦うという歴史と伝統がありますし、これからも自由と人権の抑圧は決して許すことはありません。問題は、橋本市長のような国民の自由と権利について無理解な人物が、およそ弁護士らしくもない人物が多くの有権者の支持を集めて当選することがなぜできたのか、その社会的な基盤はどういうものなのか、市長のお考えをお聞かせいただき、あわせて橋下氏の政治理念、政治手法についてどのような評価をしておられるかお聞かせいただきたいと思います。
第３点は、原発問題であります。東日本大震災から１周年ということで、マスコミがあの悲劇を振り返ってさまざまな報道をしております。三陸海岸では、まだ復興が軌道に乗ったとはとても言えない状態ではあっても、以前の生活を取り戻そうとする懸命の努力がほんのわずかずつ実を結び始めております。しかし、福島第一原発の周辺地域では、復興が始まるどころかいつになって復興を始められるのかも不明、それどころか将来復興が可能になる日が来るのか来ないのかさえも不明であります。およそ災害と名のつくものの中で復旧、復興を目指すことさえできない災害、これほど残酷な災害があるでしょうか。何億円、何兆円の補償をしても償い切れない大被害を福島の人々に与えた責任は、まさに無限大と言わなければなりません。
核分裂反応をコントロールして熱を取り出し、エネルギーとして利用する原子力発電は、放射性物質から出る放射能を消してしまう技術が開発されない限り、そして使用済み核燃料を人間にとって完全に害のない方法で処分する方法が確立されない限り、人類にとってプラスよりも危険のほうが大きいエネルギー源であると言わなければならないと思います。ただでさえ危険この上ない原子力を利益を生み出すことが至上命令である民間企業に扱わせたらどういうことになるか。採算がとれるようにするためには、安全対策に投ずる費用はほどほどに抑えなければ企業経営は成り立ちません。大きな津波など来るわけがない、何万人もの人が避難しなければならないような大事故は起きるわけがない、こういう安全神話を前提として原発を運転するのでなければ民間企業による原子力発電はあり得ないのであります。これからも今回のような原発事故は時々起こるという前提で不安の中で生き続けるのか、それともこの際原発と手を切るか、どちらがよいかと考えれば、原発から撤退するという答えしかないと私は考えるものでありますが、市長の見解はどうですか。もちろん原発をやめるといってもきょうから直ちにというわけにもいきませんから、５年とか10年とかの目標期限を決めて、それまでにどういう計画で原発をなくしていくかのプログラムを持つべきであります。自然エネルギーなど原発にかわるエネルギー開発計画があわせて必要になることは当然であります。このようにして計画的に原発ゼロを実現していくことがこれからの日本にとって正しい道ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、最後に教育委員会に質問いたします。新潟県の教育現場、主として小中学校において今なお強固な根を張っている派閥の問題であります。今私は、派閥という言葉を使いましたが、俗には学閥と言われております。それは、旧新潟師範学校出身者によるときわ会、旧高田師範学校出身者による公孫会、そしてそれ以外の学校出身者による新陽会、この３つのグループが新潟県の義務教育学校の現場を支配下に置いてきた、これが歴史的事実でありますから、この意味ではこれは確かに学閥でありますが、戦後師範学校は解体され、新制大学の教育学部となりました。県内の教員養成大学は、新潟大学一本になり、これによって公孫会、ときわ会の２つの学閥の対立と抗争は終わりを告げるのかと思われたのでありますが、２つの学閥はその後出身学校を問わない、どこの大学出身者でも加入できる組織として戦後も教育現場に支配力を持ち続けました。ここにおいて、ときわ会、公孫会、そして新陽会も正確には学閥とは言えない団体、いわば教育派閥とでも言うべき存在になったわけでありますが、その教育現場と教職員への支配力は衰えを見せておりません。ごく大ざっぱに言いますと、新潟県の小中学校教職員が１万5,000人、そのうち３つの派閥のどれかに加入している者が約１万人、所属なしという教職員が5,000人というところであります。学校数は、小中合わせて800弱でありますから、校長と教頭を合わせて1,600人近く、そのほとんどが、いや、ほとんどではありません。その全員が３大派閥のどれかに所属しております。公孫会もときわ会も新陽会もそれぞれ縄張りを持ち、Ａ小学校の校長は公孫、Ｂ中学校の教頭はときわというふうにすべての小学校、中学校の校長、教頭のポストは３大派閥のどれかに割り振られて、大体固定化しております。しかし、教育界における学閥支配の問題が時々マスコミに取り上げられたりしたときには、世論の批判を避けるために派閥同士でポスト交換したりして縄張りの固定化など存在しないというポーズを見せたりすることもあります。管理職ポストだけではありません。県内の小中学校の管理職を除く教職員の大部分を組織する新潟県教職員組合、この新潟県本部と県内十幾つの支部の執行部の役員構成は、３大派閥からの数名ずつの代表者による合議で候補者選考が行われます。こうして３大派閥は、県内のすべての小中学校の管理職を握り、組合を支配下におさめて完全に教育の現場をコントロールしていると言うことができます。派閥支配のごく一端を述べましたけれども、私のこの認識に誤りがないかどうか、教育委員会の見解を求めるものであります。
次にお尋ねしたいのは、私が今述べた状況が子供の教育にどう影響しているかという問題であります。派閥の問題は、大人の間の問題で子供たちには関係ないという見解もあるかもしれませんが、それは間違いだと思います。派閥に所属する教職員は多数派、所属しない教職員は少数派、しかも校長、教頭は必ず多数派の側ということになれば、少数派が圧迫されたり、差別されたりということも当然起こります。派閥の中は、先輩、後輩の上下関係が支配しており、その派閥が学校の職場の多数派ですから、校長、教頭の意向が全体に貫徹される体制ができ上がっております。職場には上意下達の空気が支配しています。このような体制の中で本当に自由な発想で未来に向かって伸びる子供が育つでしょうか。いや、育てていけるでしょうか。教育をする側に本当に自由が保障されていない状況の中で、子供たちの本当に自由な発想を育てることができるだろうか。教育現場の派閥支配は、未来に向かって伸びる子供たちの自由な想像力の育成に否定的な影響を及ぼしている可能性がある、これが私の問題意識でありますが、いかがお考えですか。
最後に、事実でありますから、あえて申し上げますが、新潟県内の教職員で過去から現在まで学閥と呼ばれているどの会にも加入することなく全く無所属のまま校長、または教頭に登用されたという例は一つもありません。これは、不正常だとは思いませんか。もし問題を感ずるのであれば、魚沼市教育委員会としても何らかの意思表示なり行動なりを行うべきではありませんか。率直なお考えを述べていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ３時１８分）
再 開 （午後 ３時３０分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しておりますので、休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号15番、住安孝夫議員の質問に答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） まずは、道州制の意義としまして、国と地方の政府のあり方として、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像の構築が可能となることとしています。国や全国知事会等でも検討を続けているところでありますが、いまだ議論が進んでおらない現状では可否について判断できる材料が少ないと考えております。
次に、橋下大阪市長の政治手法についてであります。橋下氏は、有権者の国政に対する有権者の不満や閉塞感を打破するために、既得権益を壊し、大きく改革しようとする考え方に賛同された方が多かったのではないかと考えております。
また、どう評価するかということにつきましては、取り組むべき課題にスピード感を持って取り組んでいることについては評価をいたしますが、発言、言動についてやはり疑問のある部分もあろうかと思います。
次に、原子力発電をどうすべきかについてであります。原子力発電から撤退したと想定すると、現在の原子力発電以外の電力供給体制は、再生可能エネルギーを含め十分でなく、このままでは市民生活や経済への悪影響など、さまざまな問題が出てくると思われます。今後再生可能エネルギーの促進を図っていく必要はあると思いますが、現段階においては国や東京電力が福島第一原子力発電所の事故をしっかりと検証した上で、今ある原子力発電所がどのような大災害に遭っても安全を確保できるよう、万全の対策を国、東京電力の責任のもとでしっかりと講じていくべきと考えております。しかし、中長期的には再生可能エネルギーへの移行を図り、原子力発電の依存度を減少していくことが必要と考えております。
次に、教育現場における派閥の問題についてでありますが、教育委員会への質問でありますので、教育長が答弁いたします。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） 教育現場における研修団体についてのお尋ねです。現在幾つかの教職員研修団体が活動しておりますけれども、教職員の資質向上と親睦を目的に活動していると認識しております。教員は、何よりも研修と研究と修養に努めなければならないわけですが、研修団体に所属して研さんを積むことについては、望ましいことでこそあり、教育委員会として特に懸念するものではありません。
次に、人事に関することですが、校長、教頭等の管理職の採用及び人事異動については、県教育委員会が責任を持って選考し、配置しているものと認識しております。また、一般教職員の人事異動についても県教育委員会が主体的に行っており、研修団体の所属いかんにかかわらず、積極的、公益的に人事異動がなされているものと認識しております。魚沼市教育委員会では、年に１回、すべての学校の訪問を行い、現場の教職員の意見を聞く機会を設けておりますが、その際にも学校の空気が硬直しているというような感じを持ったことはありません。指導主事の学校訪問の機会もふえており、教職員が熱心に研修に励み、子供たちの育成に尽力している状況を喜ばしく感じております。
次に、管理職の登用と団体との関連についてですが、今ほどの回答と重なりますけれども、管理職登用については県教育委員会が責任を持って選考、検査を実施し、適任者を登用しているものと認識しています。市内小中学校の管理職は、それぞれの学校でリーダーシップを発揮して学校運営に当たっています。教育委員会では、校長、教頭の人事評価、面談を実施していますが、どの管理職も真摯に学校運営に取り組んでいる様子が伝わってまいります。管理職としての見識や人格の向上のため、個人の見解で研修団体に所属して研さんを深めていくことは、特に問題がないものと考えております。したがいまして、魚沼市教育委員会としては何らか特別な対応をする必要があるとは今のところ考えておりません。
議長（佐藤 守） 15番、住安孝夫議員。
15番（住安孝夫） 道州制については、まだこの段階では判断できないという答弁でありますが、このことについてはじゃどうでしょうか。今盛んにいろいろな権限を地方に移すということが盛んに行われております。私もそれは一部悪くないなと思うこともあるんですが、ただ問題は、どうもその流れを見ていますと、今まで国が責任を持ってやってきたことを今度は責任を持ってやらない、国は責任を持たないで、むしろそれについては地方が責任を持ってやってもらいたいと、こういうことが特に国民生活にかかわるような場面、福祉とか、そういう点で非常に目立つと思うんです。権限という面から見れば、今まで国が握っていたのが地方自治体に移るということは、地方自治体にとって歓迎すべきことかもしれませんが、権限が移るということは同時に責任も移ってくるわけです。財政負担もあわせて移ってくると、こういうことがつきまとうわけですから、私はそうするとこれはいいばかりではないんじゃないかなという感じを持っています。道州制というものは、これを非常に大規模な形で徹底的にそうしていくという、つまり国の権限の、国が持っている権限の大半を州に移すということになるわけで、基本的には、ですから細かいことがまだ決まっていなくても流れはそうなんです。その方向性というものについて、それをいいことだと思うか、いや、そうとは思わないという、そこのあたりの見解を、ぜひ率直なところを聞かせていただきたいというのが私の質問の趣旨なので、もう少しお考えを、今のことにかかわって述べていただきたいと思います。
２番目の橋本さんのことについては、ちょっと当たりさわりのないご答弁でありまして、そういうことであれば橋本さんも腹を立てないでしょうし、まあまあ当たりさわりないんですが、さっきの市長が答弁された中に既得権益を、決断力を発揮してみんな整理していくという、そういうことに対して住民の皆さんがそれを評価しているということが橋下人気の土台にあるんじゃないかという趣旨のこと言われましたが、世論調査だとかいろいろ報道される住民の動きを見ていますと、大阪の人たちは橋本さんが何をしたかということ、あるいは何をするかということについては余り、大して具体的には余り考えていないんです。要するに何かやりそうだと、あの口ぶり、あの物言いからするというと何か非常に勇敢にやってくれそうだと。何かというのは何なのかというのは、依然として明確になっていないと、これが実態だと思うんです。何か最近坂本竜馬のまねをして船中八策などというおもしろいことを言っていますが、それを見てみますと、具体的な話になるというと余りそんなに目新しいことはないわけです。道州制は推進するとか、それから消費税は上げんくちゃならんとか、それから二重行政は排除するとか、初めて聞くようなことは余りなくて、今まで保守政治家がいろいろ述べてきたことの焼き写しみたいなとこがあるわけですが、政策的には今までと余り変わらないわけですから、問題は政治手法なわけで、これについては非常に日本の政治にとって私は警戒すべき動きだというふうに考えておりますが、この点については、２番については答弁は、再質問はいたしません。
３番目の原子力発電ですが、市長の答弁は詰まるところ原発に対する依存度を減少していかんきゃならんというふうにはおっしゃいました。減少はするけれども、しかしなくするということについては余り賛成ではないと、こういうふうに受け取ったんですが、そうなんですか。これは、私が改めて言うまでもないことですが、現在日本で54基のうち今も稼働しているのはたった２基だという話です。しかも、ことしの夏になるとそれも定期点検に入るので、稼働中の原発はゼロになる。だけども、停電なんかしなくても何とか乗り切れるんじゃないかというふうに言われています。そうすれば、もちろんちょっと需要と供給がかなりぎりぎりでくっちゃいというような点はあるにしても、今後何年かの準備期間を置いて、その間に補完的な他の方式による発電をふやすことによって、原発がなくても国民生活には大して不安がないというところまで到達するのは、私は現実的に十分可能だと思うんです。そうだとすれば、依存度を減らすということの延長にゼロにするということが当然可能だし、あるべきではないかと私は思うんですけども、その点、減らすけれども、ゼロにはしないほうがいいというお考えなのですか、その点お聞きします。
４番目の学閥問題では、教育長の答弁は今の新潟県の教育界には何の問題もないと、こういうふうに今私は受け取ったのですが、それはちょっとしかし言い過ぎではないのでしょうか。世の中にはあちこちにいろんな派閥があります。学閥と言われる、例えば一番えらい人たちの中では東大閥というのがありまして、東大を出ていない人は出世ができないというようなことはもうよく言われますが、しかしそうなんだけども、しかし例えば総理大臣見てもわかるように、確かに東大出た人が総理大臣になることが多いけれども、時々そうでない人が、そうでない人が総理大臣になっています。ですから、一般世間では派閥は確かにあるんだけれども、それが100％それが物を言うというようなことは余りないと思うんです。ところが、新潟県の教育界はそうじゃない。100％なんです。私がさっき質問の中で言いました。もう一遍言いますが、派閥に入っていなくて校長、教頭になった人が一人でもいるか。私は、念のため何人かの教育現場の経験のある人に、何人かに確認の意味で聞いてみました。「あんた、そういう人がいるの知っているかね」と聞いたけど、だれ一人として、「いや、それはそういうのは聞いたことがない」とみんな言います。というのは、つまり実際にそういう人は過去にも現在にもいないんです。それは、お認めになりますか、それとも、いや、そうじゃなくて派閥になんか入っていようがいまいが校長、教頭にはちゃんとなれるようになっています。例えば新潟県内のどこそこ小学校の校長は、どこの派閥にも入っていないけれども、ちゃんと校長になっているじゃないですかという例があったらぜひ聞かせていただきたい。もし、もしそれがそういう例がないのであれば、ないのであれば、これは私は正すべき問題ではないだろうかと、こういうことをただ申し上げているのです。その点、当然教育長も新潟県の教育界には明るいわけですから、ぜひ具体的に、じゃそういう派閥に入らずに管理職になった例をひとつ、具体例をぜひここで聞かせていただければ私もこの際大いに認識を改めたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 最初の道州制についてでありますが、先ほど申し上げたとおりまだ判断はできない状況でありますが、議員おっしゃったように例えば権限を地方に移譲すると。そうした場合、地方、基礎自治体が財政出動しなければならないというようなことがあってはならないというふうに思っています。今現在そういったことがやっぱり私たちにとっては心配であるということ。それからあと、市長会のほうでもこの道州制については、やはり基礎自治体の対等、それから協力関係の確保ということもこちらからは市長会のほうでは話が出て要望があるという、それからもう一点は、基礎自治体を補完する公益自治体とすることが必要不可欠であるというようなこと、こういった２点について、道州制については意見を求めているというところまでであります。これからもっと具体化する中でやはり議論を深めていかなければならないというふうに思っております。
次に、原子力発電についてでありますが、先ほど依存度を減少していくということ、それからやはり安全だということが、これから将来絶対という言葉が使えないと私は思います。どこで事故があるかわからないと。原子力については、やはりできれば原子力に頼らないエネルギーの確保ということを望んでおります。ただ、今ここで経済、日本の経済等考えた場合に、すぐに原子力をゼロという考え方はできないというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） ３つの派閥についてお話しで、それ以外のものがあるかというお話ですが、東京都等は管理職の希望者がなかなかいなくて、再雇用で校長の席を温めているみたいな例もたくさんあるわけなんですが、幸いにして新潟県におきましては管理職、学校運営に対して意欲を持ってやってやろうと、そういうふうな人たちがたくさんあらわれておりますので、よいことじゃないかなと思います。それは、やっぱりそれ相応の勉強をし、研修をし、その上で県教育委員会が厳正な選考の結果、選び出されている、そんな体制が基盤を支えているのではないかなと認識しております。それで、３つではなくてやっぱり幾つか、そこの中に入らなくても勉強して学校経営のほうに進みたいみたいな方たちの団体というのは幾つかありますしということで、いろんな研修団体があっていいんじゃないかなというふうに私は考えます。
議長（佐藤 守） 次に、通告８番、議席番号３番、佐藤肇議員の発言を許します。３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） ３番、佐藤肇です。本日最後です。皆様もお疲れのことだとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。さて、２月24日には平成24年度に向け、市長の所信表明がなされたわけですが、そのことに関連してこれからの市民への防災対策と環境政策の２点について質問させていただきたいと思います。先ほどの13番議員の質問にも重複するところがあろうと思いますけども、通告に従いまして質問いたします。市長にはどうぞ前向きなご答弁を期待させていただきます。
まず、市民の防災対策であります。昨年７月に発生した新潟・福島豪雨災害では、観測史上最大とも言われる降雨によりまして、市内全域にわたり甚大な被害が発生いたしました。道路や鉄道、農業施設、水路、そして林野の復旧にはまだまだ多額の費用と相当な期間を要すると思います。一日も早い復旧、復興を願うものであります。このときの豪雨災害では、魚野川、破間川、佐梨川、羽根川など市内を流れる大小の河川がはんらんし、また水位の上昇により天井川となった河川に内滞水が排水できず、民家や企業、事業所においても住居、建物の全半壊を初め、床上、床下浸水で動産、不動産に甚大な被害をもたらしました。同時に、水害においてはかつてない広範囲にわたり、住民に避難指示、避難勧告が発令されました。幸い死亡者こそ出さなかったものの、深夜の避難で間一髪の場面もあったことでしょう。消防署、消防団、地域住民による逃げおくれや高齢者の懸命な救助活動が実施されたことは、多くの市民も知るところであります。今後の防災対策を進めるためにも、早急な全容の検証を求めるものであります。
さて、市民の防災対策の１点目でありますが、市民の防災対策を進めるにはまず最初に地域における防災リーダーとなる人材を育てることが急務と考えております。市長は、市内各地区に防災リーダーを育成するとして24年度より防災士の養成に取り組むことを表明しております。市長が公費を投じて養成を進める防災士の役割、行政としての位置づけ、防災士に望むことは何かを問うものであります。
２点目に、避難指示、避難勧告の発令基準についてであります。２月19日に「地域力と自主防災」と題し、魚沼市まちづくり委員会が主催、魚沼市が共催して、防災講演会、市民の意見を聞く会が開催されました。市が共催だったにもかかわらず、私は一番市民の意見を聞いてほしかった総務課危機管理室の職員の姿が見えませんでした。本当に残念であり、遺憾であります。講演の、懇談の中では、災害時の情報の伝達、広報体制の脆弱さが話し合われました。また、体制の不備も話に出ております。また、市民への避難指示、避難勧告の発令体制が話題になりました。洪水の避難情報については、市が全戸に配布した洪水ハザードマップ並びにその洪水ハザードマップの活用の手引きの４ページに記載されてありますが、魚野川、破間川の水位観測所の水位、河川水位に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示が出されると記載されております。しかし、実際に起こったこの７月の新潟・福島豪雨水害では、ハザードマップの記載のような避難情報が出されず、避難がおくれ、多くの市民が浸水地区に取り残され、消防などの救助の手を待つこととなりました。また、家財道具、商品や米、自動車やトラクター、コンバインなどの農業機械を退避させる時間的余裕もなく、水没させたために結果的に被害が拡大いたしました。市内には、高齢者、障がい者、独居老人等多くおられます。避難の際には、地域の手助けが必要な人が本当に多くおられます。避難準備情報も含め、それぞれの地域ごとに洪水、土砂災害、雪崩などの雪害、そして今話題になっておりますが、原子力事故に対する避難情報など、客観的でわかりやすい避難情報の発令基準を定め、市民に周知する必要があると考えます。市長もそのことは認めていると思いますが、また新たな災害が私たちを襲わないとも限りません。24年度の防災体制の見直しの中で早急に市民に示すことはできないか、市長に伺います。
３点目です。避難所の整備について伺います。大規模災害の避難所となる公共建物のうち、小中学校の耐震工事は現在も進行中であり、また今後公民館などの社会教育施設、社会体育施設の耐震補強も順次進めていくと言っておられました。しかし、これらの公共施設が市民の避難所として機能するためには、十分な事前準備をしておく必要があります。現行の防災計画では、避難準備情報の発令を受けて避難所に自主避難する市民のことは余り考慮されておりません。前項で申し上げましたが、災害弱者、要支援者を迅速に避難させるためには、避難準備情報の発令と同時に当該地区の避難所を開設する必要があるからです。また、現状では非常食、飲料水、毛布などの物資も限られたところにしか備蓄されておりません。避難所開設時にわざわざ必要な物資をそこまでとりに行かなければならない状況にあります。災害発生時に限られた人員で適切に、しかも迅速に対応することが防災活動の初動のかぎを握っていると思います。職員の訓練もまた重要であります。これからどのように避難所の施設の整備を進めていくのか市長に伺います。
２番目に、環境政策について質問いたします。平成21年５月、魚沼市は自然環境都市宣言をしております。私たちに多くの恵みをもたらす恵まれた自然環境を保全し、後世に残していく義務が私たちに課せられております。自然環境に負荷を与えない調和のとれた循環型社会を構築していかなければなりません。
そこで、１点目に食品リサイクル法に関して質問をさせていただきます。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、略して食品リサイクル法は平成13年５月に施行されました。食品関連事業者、製造、流通、外食等の食品廃棄物、食品残渣等を家畜飼料、農業肥料等に資源化し、再利用を促進させ、もって焼却、埋め立て等の最終処分に出される量を減少させることが目的で施行されました。しかし、その実が上がらないため、平成19年６月にその一部が改正されました。資源化の用途拡大とともに再生利用を促進するため、平成24年までに達成すべき目標値を業種別、食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業について定めています。さて、魚沼市の状況ですが、市が整備し、運用している有機センターですが、畜産等の廃棄物のリサイクル処理はおおむね目標の数値まで行っていると私は考えております。ただ、当初目的の一つだった食品残渣等の受け入れについてはいまだにされておりません。学校給食、病院、ホテル、旅館、流通小売、外食産業で廃棄される食品残渣の多くは、生ごみとして焼却されている、焼却処理されているのが現状であります。そこで、お聞きいたします。有機センターでの食品残渣の受け入れは、今後可能となるのでしょうか。平成24年の国の目標、平成24年は国の目標年度であります。学校、病院、保育園、老人ホーム、市営観光施設から廃棄される食品残渣のリサイクルはどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
２点目に、東北大震災の震災ごみ、瓦れきの処理についてであります。東北大震災の震災ごみ、瓦れきは、福島、宮城、岩手の３県だけでも2,200万トンとも2,500万トンとも言われております。その処理が進まないことが東北地方の復興に大きな足かせになっております。私は、震災ボランティアとして、またその後の視察で何度か被災地を訪問し、その状況を見てきております。被災から１年がたとうとする現在に至っても、震災瓦れきの多くは港湾、公園、グラウンド、農地などに山のように積まれ、その分別も含めほとんど処理されておりません。国は、被災地外での広域処理を進めるため、全国の自治体に対し、処理引き受けを要請しております。また、処理に要する費用、震災瓦れきの放射能測定、運搬費、分別、焼却の費用、焼却炉の減価償却費、また最終処分の費用、受け入れに対して住民に説明する場合の説明会に要する費用など、処分にかかる費用の全額を国が負担することで全国の自治体に理解を求め、協力を要請しております。中越大震災を経験し、当時は全国からご支援をいただいた魚沼市であります。できる限りの協力はするべきと考えますが、市長の見解を問うものであります。
３点目に、放射能汚染の調査と除染についてであります。私たちの生活環境が福島原発事故による放射能で汚染されていることは、大変な問題であります。市内の土壌の放射能測定は、降雪のため一時休止しておりますが、春の雪解けを待って土壌汚染調査が再開されるものと思っております。今までの調査は、学校、保育園、幼稚園、公園など公共施設が主で、宅地や商店街、農地の調査はほとんど進んでおりません。また、今後は調査対象もふえてくると考えますが、どのような手順で進めるのかお聞きいたします。
また、民地で高い放射能が検出された場合の除染についてどのように進めるのでしょうか。調査も含め、全額公費で実施していただけるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、撤去した汚泥の保管体制についてお聞きいたします。現在大沢の下水処理場跡に市内施設から撤去された落ち葉や雨水ますの泥が保管されていると聞いております。この施設でどの程度の量まで保管できるのでしょうか。また、どのような管理体制がなされておりますか。周辺地域への安全は担保できているのでしょうか。今後の方針を含め、市長に伺うものです。以上です。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 大きくは２点にわたってご質問いただきました。初めに、市民の防災対策についてであります。平成24年度の新規事業として、自主防災組織等の活性化、強化を図るために組織の核となる防災士の養成に取り組みます。市が防災士に望むことは、学んだ知識を地域に広め、防災意識の啓発や災害時に備える安全対策に当たるなど、地域の防災リーダーとしての役割を期待しております。また、区長等の役員は短期間で交代することが多いですが、防災士においては防災リーダーとして地域で長期間活動していただくことも期待しております。防災士の活動により、共助のかなめとなる自主防災組織が災害時に有効に機能し、少しでも被害が軽減できる体制の構築に寄与するものと考えております。
次に、避難指示、避難勧告のわかりやすい客観的な基準についてでありますが、森山英敏議員にお答えしたとおり、避難指示の発令基準を客観的に判断し、発令できるよう新たに設定したところであります。
次に、避難所の耐震補強整備方針についてであります。災害時の避難所として小中学校、社会教育施設、社会体育施設などが指定されております。学校施設については、安全を確保するための建物の耐震化を最優先に順次取り組んでおり、またその他の施設につきましても、施設の統廃合を見据えた中で順次耐震化に向けた取り組みを行っているところです。しかしながら、耐震化には多額の費用がかかることから、国等の事業を有効に活用しながら進めてまいりたいと考えております。
食品残渣のリサイクルについてでありますが、市内には食品関係の加工製造業が多く、事業所系の食品残渣も相当な量となっており、このリサイクルの必要性は認識しているところであります。有機センターについては、事業系食品残渣としておから等を定期的に受け入れておりますが、畜ふんの搬入希望量が当面減少する見込みがないことから、原材料の主体を食品残渣に切りかえることは当面予定しておりません。食品リサイクル法では、地方公共団体の責務も課せられていることから、食品廃棄物等の発生抑制に取り組む指導をさらに強化することなどの対応を考えております。
次に、東北大震災の災害ごみ、瓦れきの処理についてであります。現在魚沼市には自前の最終処分場がないことから、山形県米沢市と群馬県草津町の業者に最終処分を委託しております。現段階で双方の業者からは受け入れできないとの通知をいただいております。エコプラント魚沼で処理する場合は、一般から排出されるごみと当該廃棄物を分けながら処理することができませんし、処理後の残渣についても分けて排出することが不可能であります。したがいまして、当該廃棄物の受け入れは残念ながらできない状況であります。
次に、放射能汚染の調査と除染についてであります。国は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき、地域を指定し、本格除染を実施しています。新潟県の土壌汚染につきましては、昨年文部科学省の航空機モニタリング調査を踏まえ、県が土壌等の補足調査を実施しました。その結果、当市を含め、新潟県内には放射性物質汚染対処特別措置法に規定する汚染状況重点調査地域の指定要件に該当する放射線量１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域はありませんでしたので、民地等の測定は現在考えておりません。
なお、現在市が実施している空間放射線量の測定は、学校等公共施設を中心に定期的に測定し、数値の変化がないかを監視しているものであり、土壌の汚染調査を実施しているものではありません。しかし、学校、保育園等の側溝など、雨水により集積され、濃縮されたと思われる汚泥等から比較的高い数値の放射線量が確認された場合は、子供たちの安全、安心のため除去し、大沢地区の旧下水処理場に保管しております。保管体制は、水分を多く含む汚泥につきましてはポリ袋に入れ、さらにステンレス製のペール缶に入れ保管管理しております。また、枯れ草は二重袋の大型土のう袋に入れ保管しており、汚水が漏れ出さないような容器に入れ、十分な管理をしております。ポリ袋に保管している水気の少ない土砂につきましても、ステンレス製のペール缶に入れ、保管する予定としており、佐梨川に汚水等が流れ込むことがないよう管理を徹底しております。
また、旧下水処理場は放射線の遮へい効果の高いコンクリート建屋になります。建物周辺の空間放射線量も測定しておりますが、いずれも通常値であり、周辺地域への影響は確認されておりません。今後も汚泥等の適切な保管管理と建物周辺の定期的な放射線量測定を実施し、地元住民の安全、安心を確保していきたいと考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、防災士の養成についてであります。民間の人たちに防災士になっていただく。そして、地域の防災リーダーとしてコミュニティ等の自主防災組織で活躍していただきたいという趣旨のことはよくわかります。公費を使って助成して育てるわけであります。市が実施するような防災訓練等に参加の義務を持たせるなどのそういった制約があるのかお聞きしたいと思います。
それから、２点目であります。避難勧告、避難指示の発令基準についてでありますが、地域に即した基準をつくっていきたいというお話であります。ぜひともお願いしたいと考えるわけでありますが、どうしても避難指示、避難勧告ということになれば市民生活、経済活動に影響する問題でもあります。災害が危惧される場合については、やはり生命の安全第一を考え、たとえ空振りとなっても早目に情報を出すことが私は肝要だと考えております。また、わかりやすいしっかりとした基準をつくっておけば、市民の間でも混乱も少なくできると考えますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それから、避難所の整備についてであります。今ほど市長の答弁の中では、ハード面についての避難所の整備についてのお答えがございましたが、ソフト面、またそれに必要とするような資機材等の整備についてどのように考えておられるのか再度お伺いをさせていただきます。
２点目の食品残渣、ごみについてのことであります。今市の有機センターでは、どうしても食品残渣の受け入れまでは手が回らないというようなお話でございました。市全体での処理が難しいのは、やはりそれだけではないかと思います。食品の中に残されるごみ等の分別が徹底できないというのがあるのではないかと考えております。そこで、提案なんでありますが、施設単位で、自己処理をできるのであれば、自己責任で食品の分別も徹底できるものと考えております。どうでしょうか。小型の処理機械を施設ごとに導入し、食品残渣や食べ残しなどの肥料化を進めていきまして、花壇、畑でリサイクルすることで国が示した24年の目標はクリアできると考えますが、いかがでしょうか。
それから最後に、エコプラントで、焼却灰につきましては、今現在山形、群馬の２つの民間処理業者に委託して処理をされております。ここで最終処分の引き受けがないということで、震災等のごみの処理はできないというお答えでありました。今国は、自前の処理施設を持っていないような自治体が新たに、最終処分場の新設、または増設整備に関してなんですが、それを整備する計画があるのであれば、それが実現する、しないにかかわらず、計画、現地調査、住民説明に要する経費並びに事業費を国が負担すると言っております。この際魚沼市も自前の最終処分場を整備する考えはないかお聞きいたします。
それから、放射能の土壌といいますか、放射能調査に関係してなんですけども、公共的な部分については、今ほど市長が言ったように高い放射線が雨水ますのところ、また水が集まるようなところに出て、それを大沢に、大沢の処理場に保管しているということでありますが、これと同じようなのが市内に出ているのであれば、同じく民間の施設、また商店街やそういったところでも発見されないとは限りません。そういったものが見つかったときの対処についてお聞きしたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） まず、市の防災リーダーを市の防災訓練に参加させるのかということでありますが、今現在予算づけさせていただいたのは防災士の養成ということで考えております。その後訓練等に参加するかどうかは、これからまた考えさせていただきたいと思います。
それから、避難所の物資整備等についてでありますけれども、今現在また新たに、今までの多くの反省と、それから自治会からの意見等もいただいた中で新たな防災マニュアルをつくっているわけですが、そういった中にこれからどういうふうに各自治会、それから各避難所にどういったものを保管していくかということは検討をさせていただきたいと思います。
それから、食品残渣、例えば学校だとか、そういった施設についてのことだと思いますが、施設単位でリサイクルする方法ということでそれも検討しております。例えばこれから新しい小学校だとか保育園ができたときにそれぞれの施設単位で可能かどうかと、可能であれば設置することも考えていきたいというふうに思っております。
それから、最終処分場でありますが、このことについては調査をした、してきた経緯がありますが、魚沼市の中でといいますと非常に難しい状況があると思います。ただ、この問題は議員おっしゃるようにやはり市としても考えていかなければならないという問題でありますので、これはできれば市独自ではなく、広域的な中で検討することも必要かなというふうに考えております。以上です。〔何事か呼ぶ者あり〕済みません。
商店街等で汚染が見つかったときどうするのかという問題でありますが、そのことについてはやはり今までと同じ保管の仕方、それからどれくらいの範囲かと、範囲によってはまた対応も変えていかなければならないと思いますが、当然除染作業は進めていくことと考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 若干ですが、再々質問をさせていただきたいと思います。やはり避難所というのは、事前にしっかり整備しておかなければいざ災害というときにすぐ機能しないというのは市長もおわかりだと思っております。そこで、今避難所というのが、市内避難所、拠点的な施設ということになりますと小学校、中学校の施設ではないかと考えております。今それぞれの学校におきましては、空き教室といいますか、そういう余裕のできているスペースも若干あるのではないかと思っておりますので、そういったところに施設単位にやはりある程度のものは事前に準備し、何か事故があってから、災害があってから集積所にとりに行くというような煩わしいことをしなくて済むような方策をとっておく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、食品残渣のリサイクルについてであります。市の施設については、そういった方式またあろうかと思いますが、民間のものについてもやはりその処理を進めていかなければならないことになっております。現在ほとんどそれがエコプラントで焼却ということになっているわけなんですが、やはり先ほど言いましたように個別の処理機械みたいなものを事業所、または施設単位に導入することで目標をクリアしていこうという考えが最近全国的な、一般的な考え方になっているのではないかというふうに考えております。また、これらの機械を民間施設に導入を促進するための補助金制度を設けている自治体も多くなってきております。近くでは十日町市がやっております。十日町市の場合、日処理量が30キロから50キロということで、おおむね普通の学校給食ぐらいの施設までは対応できるのではないかと思うんですが、それの費用の３分の１、もしくは100万円を上限、100キログラムを超える処理機については最高240万円を補助するというようなことで民間事業者への導入促進を図っております。十日町市の場合も現在旧川西町の地区で有機センターで食品残渣の処理もやっておりますが、あわせてこういった形で施設への処理機の導入を進めているということであります。魚沼市としても考える、そういった個別導入に取り組む考えはないか再度お伺いをさせていただきます。
それから、広域的にごみの最終処分場を考えていきたいというお話であります。本当に今山形、群馬という他県に、他県、ほかの地域に市のごみをお願いしているのが本当に私は心苦しい状況が続いているのではないかというふうに思っております。ぜひとも自分のところで出したごみは自分で始末できるような体制をつくっていただきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、放射能の土壌が検出された場合ということで、そういうのも処理をしていきたいというようなお話であります。やはりそれに伴って民地の場合は風評被害等もやはり相当気にしてくるものだとも思っております。ぜひともそういったのには万全な対応で臨むよう検討していただきたいと思っております。以上であります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今いただいた質問については、すべて先ほど肯定的に発言させていただいたつもりでありますが、全部検討という話になりますとちょっと無責任ですが、実際には避難所の物資等もある程度、災害によって内容は違いますけれども、必要な、最小限必要なものはやはりそろえておくべきだというふうに考えております。
それから、施設のリサイクル、食品残渣のリサイクルも先ほど今それを取り入れることが可能であればやっていきたいというふうに答弁させていただきました。
あと最終処分場についても避けて通れない問題でありますので、これについても広域的に考えていこうということであります。
それから、最後についてもやはり、今現在やはり汚染については私どもも数値が高いところは全部除染してきておりますので、引き続き同じ対応をさせていただければと思います。以上です。
散会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、明日３月９日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時３１分）