平成２３年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第３号
平成２４年９月２５日（火曜日） 午前１０時０１分開議
第 １ 議案第８８号 平成２３年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第８９号 平成２３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第９０号 平成２３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第９１号 平成２３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第９２号 平成２３年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第９３号 平成２３年度魚沼市スキー場事業特別会計決算の認定について
第 ７ 議案第９４号 平成２３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ８ 議案第９５号 平成２３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第９６号 平成２３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第１０ 議案第９７号 平成２３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第１１ 議案第９８号 平成２３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（２０名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
５番 関 矢 孝 夫 ６番 佐 藤 雅 一
７番 星 野 武 男 ８番 高 野 甲 子 雄
９番 星 吉 寛 １０番 下 村 浩 延
１１番 本 田 篤 １２番 森 島 守 人
１３番 森 山 英 敏 １４番 五 十 嵐 昭 夫
１５番 住 安 孝 夫 １６番 大 塚 フ ミ 子
１７番 岡 部 忠 好 １８番 大 屋 角 政
１９番 榎 本 春 実 ２０番 浅 井 守 雄
２１番 星 謙 一 ２２番 星 孝 司
（議 長 佐 藤 守）
欠席委員（１名）
３番 佐 藤 肇
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 大 平 悦 子
副市長 中 川 太 一
教育長 松 原 道 子
代表監査委員 小 島 勝 吉
会計管理者（会計課長） 星 義 廣
総務課長 滝 沢 稔
企画政策課長 酒 井 修
財政課長 渡 邉 隆 夫
税務課長 佐 藤 利 明
市民課長 林 悦 子
北部振興事務所長 青 山 春 彦
福祉課長 真 島 重 之
健康課長 榎 本 勝
環境課長 池 田 耕 太 郎
農林課長 星 正 人
商工観光課長 小 幡 誠
土木課長 桜 井 滋
病院局事務局長 下 村 耕 平
ガス水道局長 椿 正 道
教育次長 富 永 弘
消防本部消防長 佐 藤 敏 彦
監査委員事務局長 滝 沢 直 行
総務課総務管理室長 山 本 健 一
総務課秘書広報室長 佐 藤 和 裕
企画政策課企画政策室長 森 山 徳 裕
企画政策課まちづくり室長 渡 辺 和 雄
財政課財政室長 角 家 一 郎
市民課文化振興室長 八 海 昭 夫
福祉課厚生室長 金 澤 真
福祉課介護福祉室長 山 田 弘 行
福祉課健康増進室長 佐 藤 洋 子
農林課農政室長 星 野 隆
農林課農地室長 椛 沢 伸 幸
事務局職員出席者
議会事務局長 小 幡 典 男
副 参 事 富 永 浩 一
主 任 和 田 純 恵
主 任 関 真 弓
書 記 鈴 木 佳 貴
開 議 （午前１０時０１分）
開議の宣告
委員長（五十嵐昭夫） ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を再開いたします。延会前に引き続き本委員会に付託された事件の審査を行います。
諸報告
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤肇委員より、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
議案第８８号 平成２３年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第８９号 平成２３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第９０号 平成２３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第９１号 平成２３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第９２号 平成２３年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
議案第９３号 平成２３年度魚沼市スキー場事業特別会計決算の認定について
議案第９４号 平成２３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第９５号 平成２３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第９６号 平成２３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第９７号 平成２３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第９８号 平成２３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
委員長（五十嵐昭夫） 引き続き、先日の一般会計歳入について、通告外の質疑を許します。挙手を願います。星吉寛委員。
９番（星 吉寛） 決算書の14、15ページをお願いしたいと思います。入湯税でありますが、現年度課税分の収入未済額102万3,000円、前年が10万3,000円、前年対比を大きく増加しております。預かり税である入湯税がなぜこれだけ収入未済額がふえたのか、お尋ねいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 収入未済額の件でございますけども、実は23年度申告すらしていない事業者がございましたものですから、催促しまして預かり税につきましては納められないですけれども、とりあえず申告書は出しますということで、申告書を提出したことによって調定額が上がったと。ついては先ほど申しましたとおり、預かり税だったんですけれども、今納められないという事業者ございまして、したがって収入未済がふえたということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 星吉寛委員。
９番（星 吉寛） 大変取り組みがよくできたと評価いたします。特に平成23年度の第２回議会で入湯税は預かり税であることを文章、電話、訪問により説明し、申告書の期限内の提出と税の早期納入に努めることをお願いしているというような答弁をされておりますが、そのとおり取り組んでいただいたと思います。これは現在もそのように当然取り組んでおると思いますが、入湯税条例６条の３項、ここには毎月15日までに納入申告書を提出しなければならない、期限までに入湯税を納めなければならないというように規定されております。現在納入申告書を出さない業者はあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） ただいま納税義務者数といたしまして、44事業者を把握しているところでございます。申告書につきましては、委員ご指摘のとおり毎月15日、その後若干余裕を見まして出てないところにつきましては催促をしているところでございます。はっきりした数字を今つかんでございませんが、おくれているところにつきましては催促を行っているところでございます。以上でございます。
委員長（五十嵐昭夫） 星吉寛委員。
９番（星 吉寛） 実績が上がっておりますので、そのようにお願いをしたいと思いますし、不正防止のためには常にやっぱりその取り組みが必要だと思います。それで入湯税条例第９条、この検証はどのように行っておるかお願いをしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 入湯税条例第９条につきましては、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等ということでございます。その辺につきましては、前の議会にもお答えしたとおりでございますけども、とりあえず調査権に基づきまして、じゃ実績はどうだったということで、申告書に基づく帳簿等の確認のわけなんですけども、その辺についてはとりあえず直営施設につきましては、担当職員が施設に入りましてヒアリングを行い、確認しているところでございます。その他の民間事業所につきましては、申告書を受け取っているだけということでございます。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 星委員。
９番（星 吉寛） 民間業者についてでありますが、全体で44件、このうちどのくらいの申告がないか等々、チェックできるわけであります。そこで入湯税第10条、この違反は今までにあったかどうか、これが適用になった事例はあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 10条につきましては、帳簿記載の義務違反ということで、これにつきましては把握してございません。
委員長（五十嵐昭夫） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） ぜひ把握しないと不正が起きる可能性がありますし、魚沼市も大問題を起こしたわけでありますが、この点がおろそかになったのではないかというふうに考えておりますので、ぜひひとつ第10条をしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それで大湯温泉等々、旅館等を訪問しておりますと、巡回しておりますと、市役所が入湯税問題を起こしているので正確に申告する気になれないというような声が相当聞かれます。私この問題について関係44業者に説明会等々やるべきだと思います。理解をいただいて正確に申告をお願いするのがよいことだと思いますが、この辺について考え方をお尋ねいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 星委員ご指摘のとおりだと思いますけども、まずは先回の議会にもお答えしたとおりでございます。まずは自分の襟を正しながら進んでいくというのが筋だと思います。指定管理、それから民間事業所、どのようにするかについては今後検討していきたいというふうに思っております。以上です。
９番（星 吉寛） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、２番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
２番（渡辺一美） それでは、昨日高野委員、それから星野委員のほうからも保育所とそれから学校の給食費あるいは保育料等の徴収金について質問がありましたけれども、もう少し聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。保育料に関しましては応能負担です。ですので、所得の低い方たちというのはその所得に合ってゼロから数段階に分かれているわけでありますけれども、そういう方たちが保育料を払えないということにつきましては、少し疑問があるなというところがあります。それで数年前に全国的にも保育料あるいは学校の給食費等が払えないということで、テレビ等でキャンペーンをしたというか、報道が一部過熱したような時代もありましたけれども、それを受けまして子ども手当を導入するときに、それを実際に自治体のほうが未納しているような保育料あるいは給食費等を差し引くことができるように法整備をしていきたいというような話があったことを記憶しておりますが、まずは現在の児童手当ではどういうふうになっていて、そしてこれから法的には先般子ども子育て支援法が成立いたしましたけれども、どのようになっていくのか伺いたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） それでは、保育料等の未納に関する児童手当からの徴収状況についてお話をしたいと思います。今年度から子ども手当、児童手当にかわりましたけれども、これと同時に学校給食費、それから保育料等、この手当からいわゆる天引きすることが可能となっております。ただ、私どものほうでやっているのは強制的に天引きということじゃなくて、保護者の皆さんからの申し出に従いまして、それによって徴収をさせていただくということであります。来月その手当の支給がありますけれども、10件弱ぐらいの申し出があると聞いております。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） そうしますと、23年度予算ではそのような措置がなされなかったけれども、今年度からはそのように徴収金の収入未済というのが少なくなっていくというふうに考えていいのでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） それを期待するところでありますけれども、劇的に今年度以降減るという状況には現在ないと認識をしております。と申しますのは、今ほど申し出が10件程度という話をしましたけれども、滞納者はたしか200件、300件という単位だと思いますので、現在ではそういう状況にないと思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 渡辺委員。
２番（渡辺一美） 保育料のほうを少し横に置かせていただきまして、学校のほうの給食費等につきましては、家庭的に就学が困難なお子様に対して、ちょっと名前が今出てこないんですけれども、支援していく制度が魚沼市にもあります。そういった方たちにそのお金が、要するに子供たちが中学卒業するまでは就学に困難にならないように手当をしているにもかかわらず、給食費等が払われないというような現状があるというふうに聞いておりますが、それに対する改善策等はとられておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 今の件は就学援助制度のことかと思っておりますけれども、これにつきましては先ほどお話をしましたいわゆる児童手当からの天引きといいますか、それに先んじて行うという制度になっているようでございまして、前からこういうことをお願いをしてあります。なかなかお支払いができない、就学援助の振り込みがあったにしても、その目的の徴収金を支払っていただけない方には、ご本人の当然了解を得て学校長のほうに徴収を委任をするということを設けてございます。制度的には特別変わっておりませんけれども、24年度から就学支援の申し出のときに、もし未納等になった場合には校長のほうに天引きといいますか、差し引き徴収をお願いできるという委任の旨を様式に盛り込ませていただきまして始めましたので、ことしからは若干はそちらのほうが率が上がるかなと思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 今就学援助制度のほうは援助制度をすると同時に、そのような約束を取りつけるという形で、今後はこのような未収のお金がなくなっていくのではないかというふうに期待しております。ということは、児童手当の現況調査を１年に一遍するわけですけれども、全ての方からそのような、中学生以下に今支払われているわけですので、全ての方にそのようなもし学校の徴収金あるいは保育料等で未収が出るような場合には、そこから差し引かせていただきたいというようなお願いというか、今の就学援助制度と同じように取り組むことは可能でしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 制度的には可能であります。それから、特に給食費よりも保育料等の未納、滞納額非常に高額でありますので、そちらのほうに切り込んでいかなければいけないと思っていますけれども、実際手当の支給、児童手当の支給担当からきのう聞いたところでは、事務が非常に煩瑣になるという話でありますので、そこら辺との兼ね合いをしながら、特に保育料、ずっと滞納されている方について対策をとっていきたいと考えています。
委員長（五十嵐昭夫） 歳入について通告外の質疑はほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで歳入についての質疑を終結します。
次に、歳出についての質疑を行います。１款議会費、２款総務費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号15番、住安孝夫委員の発言を許します。15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ２款総務費について３点にわたって質疑をします。まず、第１点は魚沼市のホームページの充実についてです。今ではホームページは大変市民生活にとって大事な役割を果たしていると思いますが、幾つかお聞きします。魚沼市ホームページのアクセス数は大体どのぐらいですか。そしてその推移、ここ数年の傾向はどんなぐあいですか。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） ホームページのアクセス数ということですが、数年の数字ということをご質問いただきましたけども、ちょっと数年が押さえてございません。平成23年度のアクセス件数につきましては39万829件でした。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 過去のデータはここにはないということのようですが、これについてよく利用されているというふうに考えるか、それともまだまだ浸透が足りないなというふうに感じますか、担当者としてはどういう見解ですか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 利用度についてでありますけども、詳しく調査したわけではありませんが、現在のホームページを利用している方の多くはパソコンや携帯などでインターネットを閲覧することになれている子育て世代や働き盛りの世代が中心ではないかと推察します。したがいまして、幅広い世代からの利用度という視点であれば、まだまだ改善の余地はあると思われますので、今後高齢者や障がい者でもアクセスが容易でわかりやすいホームページづくりに努め、利用度の向上を図る必要があると考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ページごとにここのところは、この情報は役に立ったか立たなかったかというボタンがありますね。押さない人もかなりあるんじゃないかと思うんですが、それは当然集計されて何らかの形で利用されていると思うんですけども、私どもはそれが集約されたのを見る機会がないわけですけれども、どんな傾向があるか、一言所見をお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 所見というほどのことを申し上げられませんけれども、システム上トータルをとる、役に立ちましたか、はい、いいえという部分をシステム上集計をする機能を持ち合わせておりませんので、データとしてはとってございません。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） せっかくボタンがあるんだけれども、あれは押してもどこにも何にも反映されないという、無用の長物になっているということですか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 決して無用の長物ではなくて、皆様方がホームページを見られたときに参考にしていただくということと、私どもそれを見て参考にしているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） そうすると、例えばここの情報については非常に役に立ったという人が多いと、ここは役に立たなかったという人が非常に多いと、こういう形でそれぞれ情報ごとに、ページごとに集計がされて、それが当局には利用されているということですか、それとも余りされていないんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 先ほども申しましたとおり、私ども見ておりますので、参考にしているということになります。
委員長（五十嵐昭夫） 住安委員。
15番（住安孝夫） どういうようなのが役に立って喜ばれているか、例えば二、三例を挙げてください。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 担当の室長が来ておりますので、佐藤室長から説明させます。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤室長。
総務課秘書広報室長（佐藤和裕） 詳しく数字等で申し上げることはできませんけれども、新着情報が載りますと、そこがご存じのとおり表示されますので、そういったものが特に皆さんすぐにごらんになるんじゃないかと思いますし、また子育て情報等についても結構ご利用があるものと思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 住安委員。
15番（住安孝夫） それぞれ課ごとにページは担当決まっていると思うんですが、決まっているんだけど、しかし魚沼市ホームページ全体をきちんと総括的に管理するというところが、もちろん総務課がその役目を果たしているんだと思うんですけども、ちょっと小さいことですけども、例えば私が先ほど見てちょっと感じたのは、一般質問の材料にしようと思って、子育て支援、医療費の支援のところを見ましたら、もちろん今までのはちゃんと出てますけれども、ことしの９月からの県の施策の変更に伴う、当然県が変えましたので、魚沼市の施策も変わって、子供３人以上の世帯は助成が行われることになったわけですけども、非常に新しい情報のせいか、それがまだホームページには載せられていません。あるいは市の組織機構がもちろん４月１日から変わったわけですけども、それは一覧表という形で４月１日からの魚沼市の組織機構はこうなりますよというのは載っています。載っていますが、例えば地域医療のことについては、去年までは新病院対策課だったわけです。ことしからは健康課の新病院対策室になったわけですけども、まだ新病院対策課というのが残っていたり、ちょっとしたことですけども、大したことでないと言えばないんですけども、隅々まできちんと管理が行き届いているとは必ずしも言えないという感じがあるんですけども、総括的にそういう不統一をなくしたり、最新情報がちゃんと盛られているように目を配るとか、そういうことは１カ所でやってなさると思うんですけども、それはどこの部門ですか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 情報の所管箇所ということですけども、私ども総務課で全ての情報を最新の情報を常に持っているという状況ではございません。したがいまして、ホームページの中の情報というのは、各主管課のほうで更新していただくようになります。おっしゃるとおり、情報の最新の更新ということをお話しされているのだと思いますし、私ども常日ごろ担当課のほうに更新をするように、古い情報が載ってるから更新をするようにというふうな話をさせていただいているところであります。改めてまたそういった情報の更新につきまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） それぞれの、例えば福祉は福祉、健康面はそれぞれ、みんな担当課が責任持つというのはこれは当然だと思うんですけども、ただ私がさっき言いましたように、細かいところがまだ不統一があったり、きちんと直っていないところがあったりというようなのは、それぞれ縦割りで責任を持つだけでなくて、全体に目を通してちょっとおかしいところがあったら注意するという、そういうこともひとつどっかでもう少し徹底してやっていただく必要があると思います。要望しておきます。
もう一つですが、通告をしてあることですけども、ホームページの改善の問題で、外国人がどこの市町村も大分ふえてきました。資料によると魚沼市在住の外国人は200人だということですが、東日本大震災で少し減った面もあるかもしれませんけども、しかしかなりの数の外国人がいます。これらの人たちへの行政面での情報というのはほかのところではなかなか行き届いてないと思いますので、ホームページで居住している外国人のための必要な生活情報を知らせるということで、外国語のホームページをつくったりというようなことも考えていいことじゃないかと思うんですが、その計画はありませんか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 外国語のホームページの開発計画についてであります。現行のホームページは主に住民向けの情報を提供することが目的であったことから、一部の観光情報を除き日本語のみの表記であり、外国語による行政情報の提供は行っておりません。今のところ具体的な外国語のホームページ開設の計画はありませんが、今後費用対効果、外国人向けの窓口サービスの実情などを踏まえた中で、開設について検討したいと考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ぜひひとつ検討してみていただきたいと思います。中国人が一番多くて、その次がフィリピンで、その次がベトナム人、その次韓国と、こういう魚沼市在住の外国人の数でいうとそういうことになるようですが、何語が必要かということはこれで大体、英語はとりあえず使い道が広いですけども、そのほかの点についてもひとつ準備を進めていただければと思います。
次に、決算書の79ページですが、総合行政システム管理事業、コンピューター関係でありますが、今では行政にとってコンピューターによる情報管理というのは欠かせない、なくてはならないものになってきました。この事業に使われたお金が２億5,732万円という決算書でありますが、相当なお金がこれに使われていることがわかります。コンピューターのシステムはあれがやったりこれがやったり、いろいろな人間が余り手を出すというとうまくいかないという点があって、一元的な管理ということが必要だろうと思うんですけども、今魚沼市のシステムを引き受けているところは何という会社ですか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今主にＮＳＹＳというシステム会社が運営しております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 最近これのシステムを引き受ける会社の変更があったんですよね。前は違う会社だったように記憶してますが。今受託している会社が100％全部総合行政システム管理事業をやっているというほどではもちろんないと思うんですが、かなりの部分はそこに引き受けてもらっていると思うんですけども、当然物品にしろあるいは業務委託にしろ、項目はいろいろ決算書にもいろいろな形で、いろいろな名目で支出がされているわけですから、当然一つの物件ではなくて、いろいろな形で発注がされているわけですが、その発注に当たって当然随意契約が多いだろうと思いますけれども、ちゃんと一般競争入札をして発注をされているというのは、２億5,000万円のうちの大体どのぐらいあるのか、何件で何円ぐらいあるのかという点についてお知らせください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 23年度におきます一般競争入札の結果ですけれども、３件で契約額は別にして支出では530万円程度でございます。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） そうすると、あとは一般競争入札でない指名競争入札もあるかもしれませんし、随意契約が多いだろうと想像しますけれども、ここのところは言うなれば、なかなか住民にとってもあるいは我々議会にとってもこの支出が妥当だとか妥当でないとか、ああだとかこうだとかということがなかなかよくわからないので言えない。監視の目がなかなか届きにくいという分野の一つだと思います。それで競争でないとどうしても随意契約だというと、業者の言い値で物品にしろ業務にしろ、言い値で発注をするということが多いんじゃないかと思うんですが、なるべく言い値でという形にならないように適正な価格で物品の購入や業務の委託が行われるようにという、全部入札で行われれば一番いいんでしょうけども、そういうふうにいかないということになれば、どのようにして適正な価格での購入や委託が行われるようにするか、そこらあたりの配慮がなかなか難しい点があると思うんですが、行政としてどんな点に留意をしながら運営をしているか、その辺をひとつお聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 確かに委員おっしゃるとおりに、どうしても業者の言いなりというのが出てくるとも考えられます。23年度におきまして、情報システム調達ガイドラインというものを設定しまして、情報システムを調達する際の手続を標準化いたしました。これによってそこからできるだけ確実な仕様書というのをつくり上げまして、それによってこれまで受託者が考慮しなければならなかったこと、例えばうちらのほうでこのシステムつくってくださいと言った場合には、業者のほうでは必要最低限がいいのか、もしもがあるということで多く要るのか、不確定な面があったことも確かでございますので、この仕様書をつくることによってそういう点を排除して、きりっとしたものができるというようなことを考えたガイドラインをつくっております。これによりまして、例えば当然ですけれども、業者が使用する部品については必ず何社以上見積もりとりなさいよとか、詳細までつくったもので仕様書をつくり上げてやるというふうなことを、23年度中につくり上げてやるようにしております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ぜひひとつこれ行政努力でやっていくしかないという面が多いと思うんでですけれども、引き続きひとつご努力をいただきたいと思います。
この問題では、最後に地元業者の参入の問題ですが、なかなかコンピューター関係、しかもシステム全体ということになると、どうしても市外の業者ということになると思うんですが、しかしそれでも市内の地元業者でもまかれる仕事があれば、なるべく地元の業者にという努力が必要だと思うんですが、業者の声を余り私はきちんと聞いているわけじゃないんですけども、二、三私が耳にしたところで申しますと、例えばパソコンの発注が市からあったという場合でも、発注の台数、一挙にかなりたくさんの発注があったり、あるいは納入期日が非常に短かったりというようなことだと、地元の零細業者でも参入資格はあるとしても、実際はしかしなかなか、それほどたくさんの台数を一遍には納入できないとか、そんなに急にそれほどの台数はちょっとそろえられないとかという、そういう問題があって、結局地元の一般の業者というのは結果的にはなかなか参入が難しいんだというような話を聞いたことがあります。そういう点で言えば、もう少し市内の業者でも受けられるように、例えば一例を挙げれば、たくさんの台数を幾つかに分けて発注するとか、発注する側としては幾らか厄介な手間がそこに加わるわけですけれども、そういうふうにして零細業者でも受けられるような、そういう配慮をするとかという、そういう点では地元業者の参入をもう少しふやしていくという、そういう努力をまだする余地が残っているように私は思うんですけども、その点見解はいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 地元業者の参入につきましては、できるだけ入れるように努力はしているところでございます。その中でも特定の業者と随意契約をせざるを得ない場合でありましても、できるだけ分割発注を行いまして、地元業者から入っていただくというようなことも考えております。今パソコンの例がありましたけども、例えば今庁内のパソコンにつきましては、全部リース契約をしております。本来はリース会社がパソコンまで全部購入して契約するというのが一般的はなんですけども、こちらではパソコンは市内の業者から購入してくださいよというふうなことをお願いをして、事前の入札を行うなどして、なるべく市内業者からとっていただけるような努力をしております。ただ、その場合ですと、どうしても一括になりますんで、大量になっていることは確かだと思いますが、できるだけ考えていきたいと、こう思っております。このほか市のホームページとかグループウエア、ネットワーク機器に関しましては、地元業者から調達したものを使用しているという状況にありますので、できるだけ地元参入できるようなことを考えていきたいと思っております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 引き続きぜひひとつご努力いただきたいと思います。
最後の問題ですが、テレビの難視聴対策で、決算資料の34ページのところに、デジタル化に伴って今までテレビが見えなかったところが今度は見えるようになったり、それからこれ少ないんですけども、今まで見えていたところが見えなくなったりというところがあるようですが、新しい難視聴地域、具体的にはここで守門村の２カ所がそれに該当しているというふうになってますが、この資料見ますというと、現在は衛星放送を利用して対応しています。恒久的な対策はデジサポ関東甲信越による高性能アンテナ設置等の個別対応となりますという記述があります。衛星放送を利用してということになると、恐らくローカル放送、新潟の放送は見れないということになるんでしょうし、そうすると新潟の放送も見れることになると高性能アンテナの設置ということになると思うんですが、これかなりお金がかかるのだと思いますが、これの個別対応というのはどういう意味なのか。つまり費用も含めた個別対応ということになるのか、そこらあたりの方針が出ていましたら、説明してください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 結論を先に申し上げますと、全て個別対応でということになります。平成23年にアナログ放送から地デジ放送にかわったわけですけども、そのときにアナログ放送は視聴できていましたけども、地デジが視聴できなくなる、いわゆる新たな難視について、今は先ほどおっしゃいましたように暫定的に衛星放送をして視聴しています。これについては今地デジであります民放は入らないことになっておりますんで、その際には最終的に個別的に高性能アンテンの設置が必要になりますということです。その費用については、対策経費が３万5,000円を超える場合には総務省テレビ受信支援センターの助成金を利用することができるということになっております。今申し上げましたように、申請とか費用負担については個別対応になりますと。魚沼市においてはＮＳＴ新潟総合テレビが担当となり、新たな難視地点について個別に回り、対応するという話になっております。以上です。
15番（住安孝夫） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。佐藤雅一委員。
６番（佐藤雅一） それでは、私は簡易郵便局の事務受託事業についてお伺いをしたいと思います。事業費については歳出の決算額が466万円、事務手数料が725万1,000円ということでありますが、職員は歳出予算見ますと、臨時職員と日々雇用職員ということになっているんですが、この人たちの任命というか採用の条件としてどういうものを提示して任命行為を行っているのか、まず１点お伺いをしたいと思います。それから、その取り扱い要領がどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 簡易郵便局の関係につきましては、旧入広瀬村から引き継いて横根、大白川の簡易郵便局を今受託営業しているわけですが、郵政民営化に伴って平成19年に郵便局の窓口業務、荷物運送の取り扱い、銀行代理業の係る業務及び郵便貯金管理業務について再委託契約を締結しているところであります。市では平成19年10月１日に郵政民営化にあわせ非常勤事業３名、事務補助員として４名を雇用し、受託事業を行っていますが、非常勤職員３名については現在年度ごとに更新しております。雇用形態につきましては、魚沼市職員の給与に関する条例第21条及び魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定にもよるところとなっております。あとこの職員につきましては、当初平成19年の民営化の前、８月１日に非常勤職員を採用して、２カ月間の引き継ぎ事務とあとは郵便局窓口業務の研修を受けて現在に至っているということであります。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 内容わかりましたが、ここの業務は市の一般行政の事務とは違って、これ配達業務ですので、現業の部分になるんですが、貯金と為替振替という金融機関と同じ業務をここでさせているわけです。ということは、先般の入広瀬での不祥事は別にしまして、本来の一般事務とは違って為替、それと振替業務、お金に全てかかわるものをやっておるわけですが、臨時職員の雇用の要綱といいますと、そういうものを想定してないと思うんです。ですので、そこらが非常に曖昧な任命行為してるんじゃないかなという気がするんです。非常に危険性がありますし、これ監査は郵政事業会社がやるのと、それから受託事業ですので、当然市が関与した形で監査をしなきゃならない。もし不祥事が出た場合はどうやって責任をとっていくのかということも含めて事務所長から答弁願いたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 職員につきましては、郵便局株式会社で年３回、魚沼支部で年２回から３回開催される研修会があり、これに全て参加し、研修を受けております。この研修は担当職員の必須業務となっていますし、小千谷郵便局から簡易郵便局サポートマネジャーが月１回簡易郵便局を訪問して現金、帳簿などの指導監査を行っているところであります。これに関しましては、そういう委員ご指摘の検査関係につきましては私どもが入れずに、郵便局のほうから決まった定期監査を受けているという状態であります。以上であります。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 市の受託事業ですので、当然その部分については監査委員の守備範囲だと思いますので、事業会社の監査は当然やるべきもんだと思っていますが、必要なものはしなきゃならないだろうと思っています。指定金融機関であったとしても定例的に監査委員が監査をしなきゃならないことになっておりますので、当然受託事務として市が責任を持って事務を受託したのであれば、その守備範囲は魚沼市の監査委員もその監査の任に当たらなければならないと私は感じております。これをしないというのは問題が生じるおそれもあると思います。
それから、今ほど研修は重ねているということですが、先ほども言ったように通常の臨時職員の雇用の要綱ではなくて、この業務についての郵政事業会社との取り決めの中での要綱を作成して、今ほどの必要な例えば研修を積まなければならないという部分を含めて、それは要綱は別途定めるべきものだと私は考えているんですが、それがないと採用は魚沼市の臨時職員として採用して、執行しているわけですから、そういう取り扱いをすべきだと私は思いますが、いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 委員のおっしゃるとおりだと思います。これにつきましては、受託するに当たりまして、契約書が細部にわたって取り決めがされております。今申し上げました研修関係はもちろんですが、郵便局からの定期的な監査の部分等もある意味ではその内容の細かいのは別にしましても、その辺をよく精査させていただいて、うちのほうができる部分のいわゆる監査は、また受託契約の内容をよく吟味した中で取り決め事項作成部分を検討していきたいと思います。以上です。
６番（佐藤雅一） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ここでしばらくの間、休憩します。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１０分）
委員長（五十嵐昭夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に、議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは決算書の77ページ、２款総務費、１項６目企画費の公共交通総合連携計画事業についてお尋ねをいたします。昨年10月の改正により、同事業は堀之内地区から小出地区への乗り入れにより、相当利便性が増してまいりましたが、堀之内地域の新道島乗り合いと上稲倉、魚野地乗り合いタクシーの２路線をこまみの湯まで乗り入れをされるように、また現在帰りの便がないわけでございますので、帰りの便を用意してもらえればいいと思いますし、またそうすれば平日に若手に送迎してもらわなくても、すいている平日に温泉が利用できればこまみの湯の利用もふえ、公共交通の利用もふえますので、一石二鳥になるかと思いますので、ぜひ持続可能な公共交通網の整備に向けてさらなる見直しを考えていただきたいと思いますが、ことしの10月の改正はあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今公共交通についてご質問いただきました。魚沼市乗り合いタクシーにおける堀之内からこまみの湯の温泉利用のための運行ということでございますけども、ことしの４月１日より上稲倉、魚野地乗り合いタクシーにつきましては運行の見直しを行いました。内容は祝日と12月29日から１月３日を除く毎日こまみの湯への乗り入れを組み入れたところでございます。午前中に２便が上稲倉、魚野地へこまみの湯へ向かい、午後に１便がこまみの湯から上稲倉、魚野地へ向かうものでございます。ただし、新道島乗り合いタクシーにつきましては、タクシーそのものの利用が少なく、また利用者からも要望がなかったことから、こまみの湯への乗り入れは行っておりません。今後利用状況を勘案した中で検討してまいりたいと思います。
それから、先ほどの10月の改正ということでございますけれども、昨年までの実証実験で今回の計画を組んだわけでございますので、ことしで様子を見ながら進めるということで、10月１日の改正は今のところ想定していません。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） それは失礼いたしましたが、ぜひ新道島線につきましても希望がアンケートでなかったというようなことでございますけれども、周りの方に聞いておりますと、そういう声もありますので、ご検討いただきたいと思います。それとあわせまして新道島、上稲倉、魚野地線ともに朝の便につきましては、奥のほうから出てくるのだけになっているようでございますけども、どうせ空で行くわけですので、そのうち１便ぐらいは乗り合いタクシーですので、お客がいなければ別に行かなくていいわけですが、町なかのほうから奧のほうへ行ける便をつくっていただければいいかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ことし１年間の運行状況を見まして検討させていただきます。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） では、公共交通については終わります。
続きまして85ページ、文化振興費でございますが、小出郷文化会館についてお伺いいたします。小出郷文化会館も昨年15周年を迎えまして、地域に果たしてきた役割は非常に大きなものがあるわけでございますけれども、15年という一つの節目も終わりまして、文化会館のこれからのあり方について市長の見解を伺うものであります。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） これからの文化会館のあり方ということでありますが、集中改革プランにおいては業務の民営、委託を行う計画となっておりますので、関係者及び関係団体と協議を進め、その基本計画案を策定する予定となっております。具体的には小出郷文化会館の管理業務を民間委託するに当たりまして、その計画については市民課、そしてまた企画政策課、生涯学習課による庁内関係各課の検討会議において検討を行う予定になっております。あわせて市民と行政による共同検討会議を開催しまして、管理業務の民間委託に伴う各種の課題の調整と合意形成を図ることとして考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 星野委員、しばらくお待ちください。済みません。岡部委員から早退の申し出がありましたので、許可をいたしております。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、文化会館の行政職の人件費、平成23年度はたしか９名で、24年度から２名減の７名ということになっているわけでございますけども、行政職の人件費についてお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 林市民課長。
市民課長（林 悦子） 平成23年度の行政職員人件費でございますが、7,497万9,000円となっております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） そういたしますと、文化会館の使用料収入が540万円、また運営事業費が5,640万円、魚沼文化自由大楽事業補助金が1,320万円、合わせて6,960万円に今の7,497万円を足しますと、１億4,000万円近くになろうかと思いますけれども、そういたしますと、今言ったような金額から540万円を引いた額が持ち出しになっているわけでございます。確かに稼働日数は60数％というようなことで、全国的に評価されているのは十分に理解いたしますけども、会館建設から16年経過し、当時とは相当社会情勢、経済情勢も変化しております。そのように中でことし３月５日に一番身近に内容をよく知っています小出郷文化会館企画運営委員会より提言書が市長宛て提出されていますが、ことしの決算を見た中でどのように考えているのか、再度市長の見解を伺います。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） 提言書につきましては、今後この文化会館の民営化に向けてのやはり市民団体からの意見として、やはりそういった内容をよく精査した中でこれからの民営化の業務内容として反映させていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 先ほども言いましたが、稼働率が非常に高いというようなことでいろいろ視察等も来ているわけでございますけれども、稼働率が高いということはその分経費もかかっているわけでございますので、先ほどの建議書の中にもありますけれども、公演内容につきましてももう少し、最近は非常に高尚なものが多いように感じられますので、庶民的なものも取り入れたり、また16年になった中でマンネリ化もしてきているようでございますので、その辺もマンネリ化の解消あるいはまた中身の充実等を図りながら、稼働日数も全国平均より10％以上稼働率が高いということは、その分経費もかかっているわけでございますけれども、逆に中身を充実しながら稼働日数を減らす方向というのは考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 林市民課長。
市民課長（林 悦子） 先ほど市長が答弁したとおり、ただいま文化会館は管理業務の民間委託というところで集中改革プランに上がりまして検討を開始しているところでございます。その中で委員がおっしゃいました企画運営委員会からの建議書、13項目ございますが、その一つ一つについてもこれからのあり方の中で十分尊重していきたいというところを考えております。また、稼働率と使用料というところでございますが、以前からこれは言われているところでございますけども、使用料の部分で入らない、少なくとも、例えば夏休みに200人程度の県内の高校生が演劇合宿として会館を利用しました。それで３泊という形で市内の温泉施設に宿泊し、そういうところからすれば経済効果も大きいのではないかという部分もあります。これからの文化会館の運営形態、方向性が出た中で、また委員がおっしゃる稼働率、使用料、企画運営委員会のあり方等々、条例の部分も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 今ほど見直しをされるということでございますが、いつごろをめどに見直しするスケジュールになっているかお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 林市民課長。
市民課長（林 悦子） 今年度につきまして、今庁内検討会議、昨年も開催しましたが、基本計画の策定に向けて今庁内検討会議を開催しております。また、企画運営委員会のほうからもご意見を頂戴し、先ほど市長の答弁にもありました市民と行政による共同検討会議、まだ名称は未定で仮称でありますけども、その中でワークショップ等を開催し、関係団体と協議を進めていくという、今24年度については準備中で、今年度中には開催していきたいというふうに考えております。それから以降ですが、来年８月までには新運営体制への移行の計画策定というふうに進めていきたいと考えております。集中改革プランにある計画どおりに進めたいというふうに考えております。平成27年度には新体制に、運営形態はこれから決まっていくところかと思いますが、その中で27年度新しい運営体制に向けてというところで今準備及び会議を開催しているところでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 続きまして、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。２款の総務費、77ページになりますけれども、地域審議会の運営事業ということで、事業費的にはそう高額というわけではないんですけども、若干質疑をさせていただきます。23年主に取り組みとしてどういうことがあったかということですが、平成22年度作成いたしました地域振興計画書と照らし合わせて、市の施策に対する検証をしたというふうにあります。どのような検証がされたかお聞かせ願います。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 検証内容でありますが、守門地域、入広瀬地域におきます地域振興計画に沿った中での検証ということですけども、あくまでも地域コミュニティの関係等が中心になって検証されたとこであります。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、地域振興計画書というのは守門、入広瀬と一通り目を通させてもらったことがありますけども、そのときにコミ協の立ち上げの進捗とあわせますと、まだ立ち上げが至ってないところもあったわけでありますけども、今後の課題というところに上げてもありますが、観光資源及び特産品などの資源を生かした地域づくりが必要とありますし、また地域の実情を的確に把握し、柔軟な事業実施ができる体制づくりと上げてあります。そういったことの中の受け皿ということになりますと、やはり先ほど所長がおっしゃられたようにコミュニティのあり方というのが重要視されてくるんではないかと思っております。やはり受け皿としてのコミュニティ協議会、今後どのように審議会とリンクをさせていくかお聞かせを願います。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 地域審議会につきましては、委員もご存じのとおり市町村の合併の特例に関する法律で定められたもんであります。その中で合併協議の中で合併後10年間これは審議会の設置に関する協議書において10年間設置するというふうに決定されている一応市長の諮問機関ということでありますので、この協議書にありますとおり、10年間は継続すべきというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 合併後の10年間ということで結ばれておることは承知しておりますが、その当時コミュニティ協議会の発足ということで、パーセンテージ的には少なかったわけなんですが、守門、入広瀬地区につきましては、このコミュニティ協議会のほうも大分成熟に向けて取り組んでおりますし、この辺でやっぱり審議会との協同あるいは参画ということの中で、審議会の中に若干コミュニティ協議会の組織も一部入っていく必要が今後あるんではないかなと思っております。今のままですと、審議会は当然受け皿としてのコミュニティ協議会でありますので、当然何らかの接点を持ちながらやっておるんだろうとは思いますけれども、その協議の中にコミ協が入りながら協働、参画という部分をしておかないと、もう10年というのは目の先に来ておりますので、屋上屋を重ねるような形にならないか、その辺が懸念されますが、その辺はいかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 今後のあり方につきましては、当然委員のおっしゃっているとおりでありますが、ただ現在のコミュニティ協議会というのはやはり地域コミュニティの醸成だとか地域の活性化とかというのももちろん考えているところ、一番の柱として動いているところでありますが、ただし今の地域審議会というのが市長の一応諮問される機関であるということですので、この機関におきまして期間内にそれらの部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 今後10年後には審議会のあり方も当然検証されて、その受け皿としてコミュニティ協議会ということになろうかと思うんですけども、やはり残り何年間の間はせっかく立ち上がっているコミュニティ協議会なんかも審議会とともに共同参画する場面をつくっていきながら、10年後の引き継ぎがスムーズにいくようにまた図っていったほうがいいんではないかと思いますので、その辺は審議会が10年だから諮問機関であるのでそっちとコミ協の活動は今別というようなことではないんだろうと思いますけども、ぜひ接点を見出しながら一緒に進めてもらって、地域振興計画に載っております地域住民の受け皿という部分をやはり今から明確化をしていく必要があると思いますので、ぜひその辺はその接点を見出していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 地域審議会のメンバーの中には地域コミュニティ協議会のいわゆる会長さん等の役職の方もいらっしゃいます。地域コミュニティ協議会そのものがいわゆるコミュニティ協議会を構成する委員自体が全ての地域住民というふうに考えておりますので、そういう方々が地域審議会にも入って検討されているという部分ですので、その辺が当然うまく接点を見出しながら10年後に向けて進むべきだというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） ぜひ屋上屋にならないように何とか全ての住民が受け皿なんだというその役割分担、明確化を図りながらぜひ進めていただきたいなと思っております。
最後になりますけど、23年度決算の質疑にふさわしくないかもわかりませんけども、機構改革によりまして守門に北部振興事務所ということで振興計画を実践するための特別事務所というわけじゃないんでしょうけども、立ち上がりました。機構改革後、振興計画に向けた取り組みが所長の言葉でよろしいですが、うまいセクションとなっているかどうか、１点お聞かせを願って終わりにします。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 北部振興事務所長の言葉ということですので、私が答えさせていただきますが、全て北部振興事務所ができて物事がうまくいくということではないというふうに考えてます。これからいわゆるソフト事業、特にそういう部分につきましては一朝一夕にできるものではありませんので、とにかく行政と地域が一体になって今後いわゆる協働作業をいかに進めていくかということが大事だと思います。そのためには地域の方々の意識改革も必要というふうに考えておりますが、今後それらに向けて一生懸命頑張りたいと思います。以上です。
１番（遠藤徳一） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
５番（関矢孝夫） それでは、総務費について３点にわたって質問をいたします。最初に、地域交流推進事業についてでございますけども、私も東京広神会総会に２回ほど参加をさせていただきました。東京広神会の総会では毎年会員が約130名前後、また地元から30名前後の参加者があり、参加者との交流またふるさとの農産物も購入していただき、またふるさと納税の啓発も図っていただき、大変盛大に開催されておられ、これからもまた継続していただきたい事業ですけども、そこでお聞きいたしますが、平成23年度決算資料の22ページに在京郷人会交流事業に要した経費は160万8,000円とありますが、その内訳をお聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 在京郷人会の経費についてご質問いただきました。郷人会の経費につきましては、休止中であります入広瀬地区を除き、東京魚沼連合会を含む６団体の郷人会に支出しております。各郷人会別でありますけども、東京魚沼連合会に２万2,000円、それから堀之内会に係る経費としまして48万3,000円、小出会に係る経費として58万5,000円、湯之谷会に15万4,000円、広神会に26万4,000円、守門会に10万円支出しております。これは会への負担金、それから総会等の出席のバス代、それからあとは郷人会の方が地元ふるさと訪問した際に係る経費の一部負担ということで支出しております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 内訳のほうわかりました。この中で総務費の場合ですけども、人件費は一般管理の中に全部くくられておりますので、この事業に職員の給与、人件費がどれだけかかったかというのは把握はできておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 申しわけございません。把握できておりません。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 広神郷人会の場合ですけども、昨年23年度はたしか３人の職員の方が出席されたと思います。また、平成24年は４人だと思いますけども、どの地区もこのぐらいの人数が参加されているのでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 各地区３人から４人の職員が出ております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 郷人会のメーンといいますと、総会終了後の懇親会だと思うんですけども、その中で交流、情報交換、大変大切ですし、職員の派遣も必要だと思います。しかしながら、経常経費比率が89.3％と毎年上がっております。これは扶助費が増加しているので上がるのはわかりますけども、経常経費比率が高くなっていますが、それは財政の弾力化をつけて投資的経費に充てるためにも、やはり義務的経費の中でも人件費をやっぱり抑えるという努力はしなければならないと思っております。大変小さいことですけども、各事業の中で人件費がどの程度かかっているかということが把握できていないと、人件費を削るというやっぱり努力はなかなか難しいんではないかと思います。そういう中で各事業にどれだけの人件費がかかっているのか。また、職員の派遣等は精査すべきだと私は思うんですけども、その辺は市長どのようにお考えでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） 委員おっしゃるとおり、やはり一つ一つの事業にコスト計算するということは非常に大切なことだと思います。はっきりとした数字は見えない中でこんなお話は余りしてはいけないのかもしれないんですけど、今魚沼市の場合は例えば時間外で出たとき、休日に出たときはほかのところで休みをとるというようなやり方をして、できる限り給与としての支出がないようなやり方を進めてきているように私は考えていたんですけど、また担当のほうで詳しく調査はさせていただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 我々民間ですと、確かに一番抑制する人件費、本当は経常経費なんですけども、ここをどれだけコスト削減をするか。職員の給与を下げるという話じゃないんです。やはり行かなくても済む派遣、または数が２人でもできるというような仕事は、やっぱりそういうふうなことでコストを削減して経常経費を下げるというやっぱり努力はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、緑の分権化改革推進事業について伺います。魚沼産の魚沼杉のブランド確立と林業の６次化を目指した魚沼版緑の分権改革プロジェクトで、魚沼杉の商品特性、市場ニーズを把握し、魚沼杉のブランド化戦略について調査を実施したとありますが、調査内容についてお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今の質問の前に大変恐縮ですが、先ほどの人件費の件なんですけども、よろしいでしょうか。先ほど市長が申し上げましたように、職員は人数３人、４人出てますけども、休日については振りかえをとっておりますので、直接の支払いはしてございません。そういうことであります。わかる分の範囲でお答えさせていただきます。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 確かに休日をとってるので直接な支払いはないというんですけども、休むということはほかの業務ができないんですよ。その辺もしっかりと認識をしていただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ご質問わかりましたんで、最小限度の費用で抑えるように努力いたします。
それでは、今の魚沼杉のブランド化戦略に対する調査内容と結果についてでございます。今回の調査につきましては、総務省の委託事業であります緑の分権改革調査事業により実施したものでございます。調査内容につきましては、魚沼杉の現状や強度の調査及び伐採や利用関係者等へのヒアリング調査をもとにターゲット市場の設定、ブランド化戦力の検討を行いました。この調査結果につきましては、魚沼杉の現状としましては市内人工林ですけども、木材在積量は140万立米ということと、それから雪荷等による歩どまりの悪いものの、見せる材としての利用価値はあると。それから、産地によって強度は異なるけども、十分な強度があるといった結果になってございます。この調査及び関係者ヒアリングの結果をもとに、ターゲット市場及びブランド化戦略についての検討を行いまして、天然乾燥や森林認証による付加価値向上への取り組み、他地域とのデザイン面や機能面での差別化及びマーケティング調査等による商品企画力の強化などが必要という結果になりました。以上でございます。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） ブランド化ということで、今見せる材ということで床材、家具、オブジェ等という利用価値が高いということですけども、どうなんですか、やはり柱材には適さないというふうになってますか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 全てが適さないということではございませんで、やっぱりご存じのとおり芯の黒いのがあったりすると見ばえが悪いということでありますし、中にはきれいなピンクのもありますんで、一般的には黒いのが多いということで、どちらかといえば適さないんじゃないかというふうなことになっております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 建材の市場開拓というふうな話がありましたけども、この調査の中に足立区花畑団地集会場整備における魚沼産材の利用について、これが平成25年度予定しておりますけども、集会場の工事が平成25年度ということですけども、この辺に魚沼産材を使っていただくという話が進んでいるようにお聞きしていますが、その後どのようになっていますか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） おっしゃるとおり、足立区花畑団地では25年の４月から工事を開始して、その地区の集会施設をつくりたいという中に、魚沼産杉を使ってこちらのＰＲをしたいということで話が進んでおります。こちらのほうも杉を提供することで今進めておりまして、来年の工事に間に合うように杉を用意するということで話を進めております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） それもやはり床材とか家具材とかそういうものでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） いっぱい使うのは壁、天井が中心となっております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 足立区で使っていただき、また好評であればまた評判がよくなって売れるかもしれませんけども、どうでしょう、これを当市でも公共施設の再編等、また建設等が進められておりますが、その中で大いに使うというようなお考えはありますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 市内の公共施設になるべく使うという指針を出しておりますので、なるべくその方向で進みたいと思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 緑の分権で林業の６次化を目指しておりますけども、今の６次化といいますと、切る、整える、使うという仕組みでございます。これ今森林がある中の間伐材を使うというような計画でありますけども、その後森林循環ということで、植える、育てる、切る、それから使うというようなことを考えていると思いますが、その辺についてのお考えがありましたら、ちょっとお聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 当然そのサイクルで進んでいかなければと思ってますし、今はいっぱい植わっている、伐期来ている状態でありますので、まずは出口といいますか、川下といいますか、どう利用して図っていくかということを今中心に考えておりまして、含めてそれが進むと今度は当然植えなければならないということで、全体で考えていくということで今進めております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 最後の質問にさせていただきます。先ほど星野委員のほうから質問がありましたけども、通告をしておりますので、少し質問をさせていただきます。公共交通連携計画事業についてでございますけども、22年度10月から社会実験、実証運行が開始され、地域乗り合いタクシー、地域巡回バス等が本年度４月から本格運転されましたけども、今まで生活交通確保事業として過去に、平成20年度からですと、平成20年度が8,277万円、平成21年度が7,893万円、22年度から公共交通連携推進事業が入りましたので、足しますと約9,054万6,000円、平成23年度が8,255万3,000円という事業費がかかっておりますけども、公共交通連携推進事業が始まりました22年度より昨年度が約800万円経費が軽減されております。そういう中で今後の課題として市民の利便性の向上と持続可能な交通網の構築に向けてさらなる精査を図っていく必要があると言っておりますが、どのような取り組みを考えておられるか、お聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今の公共交通についてのご質問でございますけども、今後どのようなことを考えているかということでよろしければ、今この４月から新しい交通体制をつくって今始めたわけでございます。これを結果といいますか、検証しながらやっぱり進めていかないとせっかくつくった計画が何にもならないことになりますので、じっくりといいますか、ことしは様子を見ながら利便性が向上することを考えながら、時期によって新たなまた企画にしていかなければならないと考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） ３月末の調査結果の成果ということで報告をいただいておりますけども、昨年の10月から本年３月末までの利用者数といいますか、目標に対して約72％の達成率、その中で利用者数が目標数に対して50％に満たない路線が３路線ほどあるんですけども、その辺の要因は何が原因と把握しておられますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 申しわけありません。ちょっと今その資料持ってきてないんですけども、多分乗り継ぎが不便、特に守門、入広瀬、そういった地域についてはそれを使ってまだ乗り継ぎが必要だということもありまして、多分そういうところが少ないんじゃないかなと、こう思っておりますので、それについては当然考慮しなければならないわけですけれども、今のところ方法としましてはこれが今のところは一番いいんじゃないかということでつくりましたんで、状況を見ながらまた考えていきたいと、こう思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 確かに乗り継ぎの不便さが感じられるところがあると思いますし、それ以上に広報活動を徹底するとあるんですけども、なかなか市民にまだ伝わっていない部分が大分あると思うんです。その辺で広報活動、我々もしっかりとまた知らしていかなければならないと思っていますけども、広報活動のまた工夫だとかそういうことも必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 広報活動、これつくったときには時刻表は各世帯には全部配ったわけでございますし、広報紙に出ておりました。また、連合自治会長会議とかにも説明をしているわけでございますけども、さらにまた自治会長会議、嘱託員会議において説明をするなり、また再度市報に載せて広報するなどして周知を図っていきたいと、こう思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 最後にさせていただきます。この中に利用促進という点で、利用者の多くが医療機関または商店街への買い物等の利用が多いと思います。そういうとこにやはり利便性、使い勝手のいい公共交通でないとなかなか利用しないと思いますが、その辺をしっかりと考えて、今後の交通網またその時間帯、乗り継ぎの時間等を検討していただきたいと思いますが、最後にそれをお答えいただきまして、終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今回の交通の時刻表につきましても、そういう点は考慮したつもりでございますけども、まだ足りない分につきましてはまた考えていきたいと思ってます。
５番（関矢孝夫） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 続きまして、議席番号13番、森山英敏委員の発言を許します。森山委員。
13番（森山英敏） それでは、２款１項８目の中のケーブルテレビ運営事業について質問をお願いしたいと思います。まず、第１点目に、加入促進キャンペーンを実施したと、成果の34ページ、35ページですが、書いてあるんですが、結果として19件の、大幅なのか小幅なのか、加入者を獲得したと記してあります。これ私の感覚だとやはりキャンペーンをした割にはなかなか加入が伸びなかったと、どんなキャンペーンをしたのか、まずお伺いをお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 魚沼ケーブルテレビの加入促進キャンペーンの内容についてであります。本キャンペーンは加入者をふやすことで料金収入をふやし、経営の安定に資することを目的として実施したものであります。内容としては契約者の大きな負担となっている加入負担金５万2,500円を２万1,000円に値引きするもので、平成21年度から毎年実施してきたものであります。なお、21、22、23で一応終了ということでございます。23年度の加入者が少なかった理由としては、加入の是非を検討していた住民はキャンペーン実施２年目までにほぼ加入を終えていたため、３年目は19件と少なくなったものと推定しております。ただ、このキャンペーンにより平成20年度末現在で1,185世帯であった加入者が、平成23年度末には1,281世帯まで増加しており、加入率も50％を超えるなど、一定の成果があったものと考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） それなりの成果があったという総務課長判断をしているようですが、やはりこのケーブルテレビ事業につきましては、予算化される段階からちょっと私は反対的な立場をとっておりまして、果たしてペイができるか心配だということで、相当申し上げたところでございますが、合併前からの継続事業だということで残念ながら導入に至ったというような中で、さらに合併後用途地域、市街化地域にも億という巨額な投資をされて旧堀之内町全域にいわゆるサービスエリアを広げたというような経過の中で、ここに書いてありますけども、農振地域では68.6％、用途地域では31.5％と、平均でやはり農振地域ぐらいの加入がなかったということは、これは非常にやはり市街地エリアに投資をした結果としては事業的には現段階で言いますと、やはりこれは失敗だと、見通しが甘かったと、そういうやはり反省をしていくべきだろうというふうに私は思います。
そこで提案も含めてなんですが、加入促進キャンペーン、加入金を半額にしたという話を今お伺いさせていただいたんですが、情報網の発達は本当に日に日に目覚ましいものがあるわけですので、残念ながらケーブルテレビ導入時に比べますと、余り魅力のないいわゆる回線になっているわけです。そこに加入負担金まで出して果たして入る人がいるかというと、非常にこれは疑問だという感じがしております。簡単に言いますと、ヤフーＢＢとかそういったいわゆる光回線を使った業者は加入料がほとんどなく、また加入促進キャンペーンとして２カ月、３カ月無料期間まで設けて加入者をしているような状況でございますので、やはりこれはもう少し、どうしたって利用者をふやさんばどうにもならんわけです。そうしますと、やはり思い切ったやっぱり加入促進、簡単に言えば負担金はゼロにすると、もしくは半年ぐらい無料にすると、そういったかなり思い切った策を打ち出さないと、加入率は上がってこないと。上がってこない中でやはり赤字の運営ということになりますと、やはり内外から昨今の情勢からいうと、何でそんな一部地域にそれだけのお金を投資するんだという話になって、最後は廃止みたいな話になっていくんです。これはやはり非常にまずい流れになりますので、何とかやはりもう少し思い切った促進策を入れていただいて、少なくとも６割、７割平均で加入ができるような、そういう方向に持っていくべきと私は思うんですが、課長いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） いろいろご指導いただきましてありがとうございました。今後の検討材料にさせていただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） 本当に本腰でかかっていただかないと、大変なことになるのではないかというふうな感じがしております。
それでもう一点、今後の課題ということで、老朽化して設備更新を行う必要があるというような記述が35ページにあるわけですけども、多分私の記憶だと、これ予算のときに大分問題になった部分ではないかと思うんですが、それ１件確認させていただくということと、また多分何年かたつと設備更新が同じぐらいまた必要になってくるというような、何かそんな話もあったように記憶してるんですが、その辺の見通しといいますか、経費的な流れみたいなものを見通しができていましたら説明をお願いしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ケーブルテレビの設備更新についてでございますけども、また繰り返しになるかもしれませんが、ケーブルテレビは平成18年に開局しまして、ことしで７年目ということでございます。開局当時に導入しました機器については、メーカーの補修用部品の保存期限を超えたものがありまして、機械故障時には交換部品が入手できず、放送停止の事態に追い込まれる可能性が生じております。また、改正放送法の規定により放送番組の録画保存が義務づけられたほか、自主放送番組の映像品質の向上など求められております。こうしたことから、平成24年度当初予算に大規模改修の経費を計上させていただいているところであります。ただし、設備更新にはテレビ放送に不可欠であります機器に限定して経費の大幅な圧縮を図ることを検討しております。なお、今後もメーカーの補修用部品の保存期限の関係から、おおむね５年から６年間隔で機器の更新が避けられない状況であります。ケーブルテレビの運営方法も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） 今のお答えですと、やはり続けていくには多額な更新費用がかかってくるというような説明ですので、先ほど申しましたけども、再度になりますが、やはり加入者の増加をとにかく皆さんから頑張ってご努力をいただきたいというふうに思います。
それで、34ページのほうに、ちょっと補足的な質問になるんですけれども、いわゆるここでアンケートを実施したというような記述があります。これがちょっと私がなかなか理解できないのは、堀之内では全世帯と、それ以外の地域では無作為で抽出された3,800世帯という、いわゆる堀之内地域以外の方でも3,800にアンケートを実施したという。その結果、書いてあります、云々。ただ、どのような意見があったとか、このアンケートを受けてどのような方針を考えているかという部分には全く触れていないわけですけども、その辺についてわかる範囲内で説明を求めます。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 申しわけありません。集計結果は当然ございますけども、本日ちょっと用意して来ませんでしたので、ちょっとお答えできませんが、申しわけありません。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） それでは、通告してなかったのでお答えができないというようなお話でございました。この記述だけを見ますと、このアンケートが果たしてどういうある意味でねらいがあったのかというようなことをちょっと深読みをしてみるんですけども、堀之内地域でアンケートを実施するというのは、やはりケーブルテレビの今やっていることに対しておおむねよしとするのか、もう少しこうしてほしいのかというような、そういったアンケートが主だと、そういうねらいだと思うんですけども、それ以外の地域でアンケートを実施するという意味は、簡単に言えばケーブルテレビ事業を利用されてない方が、外から見た場合に必要としているのか必要としていないのか、もしくは我々のところまで広げてほしいのか、もうやめてしまえというのか、そういったねいらがあってアンケートを実施したというようなことを深読みしているんですけども、多分そうではないかなと、その結果果たしてどういうことになっているのかというのは、これ非常に今後のケーブルテレビの運営をどうしていくかについては、非常に重要な一つの指標となるというように私は思いますので、ぜひとも今答えられないということでありますので、後でひとつ資料として提供をお願いをしたいと思います。
それをお願いして、時間も来ておりますので、ケーブルテレビ事業についての質問はこれで終わりとしますが、委員長、２款１項10目でちょっと質問があるんですが、休憩後にお願いできればと思ってます。よろしくお願いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 休憩後に質疑をお願いいたします。昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０３分）
再 開 （午後 零時５９分）
委員長（五十嵐昭夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。１、２款について通告者の質疑が終結しました。ほかに通告外で１、２款について質疑がありましたら。13番、森山委員。
13番（森山英敏） それでは、２款１項10目交通安全対策費、成果の46ページでございますが、この中に小出インターチェンジのバス停の駐車場の整備の関係の費用等がのっております。これが完成しまして非常に評判がいいわけですけども、残念ながら今後の課題というところに冬期間の除雪の問題が載っております。これはやはりこれだけの金額をかけて整備したわけですので、何とかひとつ知恵を絞っていただいて、冬も使えるように何とかならないかなというのが私の思いでございます。これは多少経費がかかるというのもわかりますけども、ＪＨとよく協議して何とか冬も夏と同じように使えるようにしていただかないと、やはり経費の効果が出ないと、発揮できないというようなことでございますので、ひとつお願いをしたいなと思ってますので、担当課長よりひとつ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 委員おっしゃるとおり、本当に冬は大変なことで、昨年見てわかっております。あそこご存じ水が出ないということで非常に苦労しておりまして、あとは結局堆雪をダンプ排雪するしか方法がないように見受けられますけども、なるべく広く使ってもらったほうが当然利便性高まるわけですし、喜ばれますので、どれだけちょっとできるという確約はできませんけども、なるべく広く使えるように検討したいと思っております。
13番（森山英敏） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに１、２款について質疑はありませんでしょうか。20番、浅井委員。
20番（浅井守雄） 決算資料の26、27ページをお開きください。７番の緑の分権改革推進事業並びに農観業推進事業、そしてコミュニティビジネス推進事業に関連をいたしまして、質問をいたします。昨日ＮＰＯ法人の関係で東京から経営のシンクタンクの方と突っ込んだ議論をさせていただきました。内容は限界集落にどうしたら若者を呼べるのかということと、日本国土の里山は10兆円産業だというようなことで、私のかねてからの大いなる田舎というようなことからいろいろ議論をさせていただきました。その中で特にコミュニティビジネスが今後非常に重要な施策になるのではないかということで、上勝町でしたか、葉っぱビジネスの話が出ました。これは2.5億円ぐらいなビジネスなんですけれども、そこばかりに目が行っていますが、この中で重要なのは寝たきりのお年寄り32人がこれに参加することによって、寝たきりの方が２人に減ったと。これが大きく意見の中に入ってきました。いわゆる小さなパイの中で地域住民が里山の資源、森林資源あるいは農業資源等を活用しながら、魚沼は宝の宝庫だということの話がありました。特に福山に上がって雪室並びに炭焼きプラスあそこから見る下の風景は、日本に有数な里山の原風景だというようなことで感激をしておりましたけれども、そこで質問に入りますが、コミュニティビジネスの地域密着型の関連は非常に私はお金もかからず、有望な施策の一つだかと思うんですけれども、この件に関して今後力を入れていく必要があろうかと思いますが、所見をお伺いします。
委員長（五十嵐昭夫） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 提案ありがとうございます。確かに、コミュニティビジネス大事だと思っておりますし、福山地区のモデル事業におきましても、あそこにおいては、地域の除雪隊ということで、それに近いようなこともやっております。これについてはやっぱり広めていって地域活性化にもなりますので、コミュニティ協議会等含めて連携しながら取り組みたいと考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 20番、浅井委員。
20番（浅井守雄） できれば市長から答弁いただきたいんですけれども、この中で若者の意識調査をされたそうです、東京で。25％の方がその地域で生活ができれば、ぜひ田舎に行ってみたいというような声が、今若者の中で非常に多く、田舎志向が強くなってきているという点を力説をされておりました。こういった限界集落を含めて機能がお年寄り中心としてできないところに、今やっぱりメニューをいろいろな方法で出していただく。それには魚沼市が非常に森林あるいは農業資源含めて豊富であります。水資源もあります。そうした観点からいろいろな引き出しを提供していく方法もあるのかなという感じが強くしておりましたので、今ほどの担当課の画一的な答弁ではなくて、新たな踏み込みがコミュニティビジネス必要だと思います。私もいろいろな観点から、食の関係からいろいろ一般の方ともおつき合いをさせていただいておりますけれども、やはり山菜なりきのこなりそういったものを非常に求めておるのも肌で感じております。皆さん方もただ単にここで課題を抽出するだけじゃなくて、現場に入ってそういった方々の声を聞いて、大胆な施策の展開が私は必要だと思うんですけれども、コミュニティビジネス推進の関連につきまして前向きにきちっと前に進める原動力を示していただきたいと思うんですけれども、その点市長はいかがお考えでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 委員おっしゃるとおりだと思います。私も緑の政策掲げて４年目に入りましたが、もともとこの地域のこの資源は必ずやこの地域の産業の大きな力になるということを信じて進んでおります。なかなか最初から急にというわけにはいきませんでしたが、少しずつこうやって議会の中でもこうした森林という言葉がよく出てくるようになりました。私としてはこうやって皆さんからまたいい提案をいただいて進めていくことが大切だと思っております。コミュニティビジネスにつきましても、まだまだ今は私たちの考えているコミュニティビジネスというのは、やはりコミュニティ協議会というものを立ち上げた、そこからやはり地域の中からそうした力が出てくることも望ましいものかと思っております。あと若者がこの地に来るということは非常にそうした計画が大切だと思います。なかなかこの地域の雪というのを生活が大変だという、やはり同じ地方の条件の中では非常に厳しい生活条件を持っている地域でもあります。そういったところをどういう形でいい方向に向けていくか、これも大事であると思います。そうしていかないとやはりここで生活をしていく若者というのがなかなかふえてこないと思います。またぜひいろいろご提案いただいて、私どもも地域活性化のために進んでまいりたいというふうに思っております。
20番（浅井守雄） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費についての質疑を行います。議席番号15番、住安孝夫委員の発言を許します。15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ３款民生費ですが、決算書の101ページ、軽度生活支援のうち除雪援助の問題です。この事業は言うまでもないことですが、高齢者がこの地域に住み続けることができるかできないかを左右する大事な事業であります。決算資料の108ページにちょっと詳細が載っておりますけれども、私がお聞きしたいのは、軽度生活支援の事業の除雪支援でこの事業の該当、適用を受けた人が421人あったと、こういう結果が出てます。前の年と比べるとかなり、100人近くふえています。これはそのこと事態は大変いいことだと思うんですが、お聞きしたいのは利用者数がふえたのは、これは大雪になってそれで該当者がふえたということなのかなと思ったんですが、ただ災害救助法が適用されますというと、その関係は別枠になるんですよね。そうすると、大雪の分でふえたというのではないのかなと思って、その理由、適用範囲として子供などが魚沼市内に居住しているかしていないかという問題、以前から議論になっていた問題ですが、これについての緩和がされたということが影響して広がったのかどうか、その辺の事情をお聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。真島福祉課長。
福祉課長（真島重之） 除雪援助事業の増加ということでありますが、世帯数の増加については委員ご指摘のように対象要件の緩和によるものというふうに考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号６番、佐藤雅一委員の発言を許します。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） それでは、決算書というよりは成果の105ページですが、特別障害者手当誤認定に係ることで、最後のところに、今後の課題のところに、末尾に、またから特別障害者手当の誤認定の作業について、その対応ということで課題として上がっておりますが、ほかには監査委員の指摘事項にもないし、これは実際は県の監査で指摘を受けて誤認定発覚して、昨日ですか、歳入のところで若干課長のほうからお話がありましたが、誤認定作業をした中で滞納処分分が半分ぐらいまでは可能だろうというような話なんですが、決算の中で状況がまるっきりわからないという状況に今なっていると思います。どのぐらいな件数があって、固有名詞は、個人情報の部分は避けてどのぐらいあって、今改善どのぐらいしているのかというのが決算の中でも出てこなければ、臭い物にふたをして事を済まそうというような感じにしか受けとめられないと私は思うんです。常任委員会の中でも話が出ているようであれば、ここには決算の状況、当該年度の23年度の決算の状況として何件あって71万940円という歳入があるわけですけれども、それが件数と未収になっている部分を明確にしたものをやっぱり示しておく必要があるだろうと思いますが、担当課長いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。真島福祉課長。
福祉課長（真島重之） 特別障害者手当の誤認定に関する部分でありますが、委員おっしゃるように、この決算の財政事情と主要な施策の中では後段にちょっと触れたというふうなことになっております。これについてはことしの３月の福祉環境委員会で当時の状況について説明をさせていただいたところでありますが、その後若干実質的には誤認定が42件ありました。そのうち全体で24件の方が完納となっております。残る方については３人は県のほうに審査請求を提出中でありますが、現在県からの回答がないというふうなことで保留となっております。あと残りの方については、分納等で引き続き納めている方が９人います。この方については分納ということですので、少しずつ納めていただけるというふうに思っております。また、審査請求以外の方については返納にご理解をいただいておらないという状況であります。そんなことで今後も丁寧に説明をしてご理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） ３月に福祉環境委員会のほうに説明したのであれば、決算の認定についても同じくその数値がのっかってくるべきだろうと私は思うんですよ。そうやって決算の状況はもう既に収入の決算が出てるわけですから、それに対する説明がきちっとなされないという担当の考え方が問題があるんじゃないかなということで、今この誤認定の部分については質問させていただきました。監査のほうもこの状況をきちっと把握するような状況に意見書としても出てきてないということを考えると、不祥事を起こした部分をきちっと後に、解決ができるまでは住民に対して説明をしていく義務があるだろうと私は思うんです。そういった部分で配慮が欠けていたんじゃないかなという気がいたしますので、この歳入の中に民生費の関係で返納金というのが非常に多く出ています、過年度分も含めて、歳入のところでいっぱい出ておりますので、そういった説明がしっかりとできるようなシステムづくりをお願いをしたいなと思います。その部分に余り触れてないような成果の記述の仕方ですので、そういったことは間違いのもとにもなりやすいですし、しっかりと説明ができるようにしていただきたいと思いますが、担当課長のこれからの対応、その部分も含めて聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 真島福祉課長。
福祉課長（真島重之） 委員おっしゃるとおり、決算状況等に記述がなかったということでありますが、今後委員のご指摘を検討しながら、わかりやすい書類の作成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 127ページ、生活扶助費事業ということで通告をしております。当初予算に比べまして大幅な減額補正ということで予算が落とされておりますけども、その背景をお願いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 真島福祉課長。
福祉課長（真島重之） 生活保護費の扶助費についてであります。当初予算より五千数百万円ほど減額になっておりますが、これについては被保護者の中で継続して高度な医療を要する重病の入院患者さんを初め、救護施設への入所が死亡等により保護廃止となったために減額となったものであります。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号13番、森山英敏委員の発言を許します。
13番（森山英敏） 今ページがちょっとどこかへいって見えないんですけども、生活再建支援事業なんですけども、去年新潟・福島大水害というふうな豪雨水害ということで、特に堀之内の下島を中心とした方々が非常に大きな被害を受けられ、また広神では堤防決壊による雁坂下地区の方々が大変大きな被害を受けたわけです。そこでどうもいろいろな話を聞いていますと、いわゆる高床式住宅が最近は非常に多いわけですが、この関係でいわゆる床下浸水になるのか床上浸水になるかで、相当いわゆる支援が非常に差があったというようなことの中で、非常に問題があったように認識をしております。そういった意味でやはりこの地域は豪雪によるいわゆる高床式住宅が多いわけですので、やはり地域に合ったそういった制度を考えていかないと、今後のそういったときにまたいろんな問題が発生するというような部分がありますので、これについてはひとつもう少しきちんとした実態に合った見直しをして、やはり生活再建支援がよかったなと、ありがたかったなと言われるような制度に是非ともしていただきたいなというような感じを持っておりますので、どういったことができるのか、よく考えてひとつ担当からは改善を求めたいと思うんですが、見解をお伺いします。
委員長（五十嵐昭夫） 佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） まず、被害認定の部分について先にお答えさせていただきます。以前にも若干触れさせてもいただいたんですけども、昨年７月の新潟・福島豪雨災害による高床式の住宅被害件数は、住家被害で約1,120棟でございました。そのうち407棟が高床式住宅でございます。被害認定につきましては、国が定める指針に基づき市町村が行うことになっております。高床式住宅につきましては、委員ご指摘のとおり、雪国独特の建築様式であるため、指針には明記されていません。したがいまして、長岡市を初めとした近隣自治体と足並みをそろえて、高床式住宅１階の積極利用部分の居室等につきましては、間仕切りをし、さらに床組みを張り、かつ床仕上げをしたものということで定義を定めて被害認定を行いました。昨年の９月に被害認定基準の見直しについて関係機関に働きを掛けております。その後非公式ではございますけども、新潟県からは高床式住宅の被害認定の詳細につきましては、各市町村で定めなさいというとの見解が示されました。高床式住宅の被害認定につきましては、固定資産税、それから生活支援等に影響が及ぶということから、今回の事例を参考に今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） 要は高床でない普通住宅の場合はやはり床下浸水と床上浸水じゃ格段に被害の程度が違うという状況は皆さんおわかりだと思うんですが、いわゆる高床式住宅の場合は、その辺が非常に難しいなと。下が全くの駐車場的な使い方であればほとんど被害は発生しないわけですが、一部いわゆる居室等に改造してある方、もしくは１階部分に住宅関連のボイラだとかそういったいわゆる機械設備が大分入っている構造の家もあるんです。そういったところで一律に床上だとか床下みたいな、そういった物差しで被害の線を引くようなやり方をすると、支援に対して不満がどうしても発生するというような状況がありますので、ひとつここは魚沼版みたいな形を、今ほど各市町村で策定していくというような指導があったそうですので、ぜひともその辺研究していただいて、きめ細やかな被害認定をしていただくのがやはり生活再建事業の本旨だと思いますので、ご検討のほうよろしくお願い申し上げて質問を終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁は必要ですか。
13番（森山英敏） いいです。
委員長（五十嵐昭夫） ３款について通告者の質疑が終結しました。通告外の質疑はありませんか。９番、星委員。
９番（星 吉寛） 115ページをお願いをしたいと思います。この中にひかり保育園の運営事業があります。この中の送迎自動車運用管理業務委託料111万5,000円とあります。これについて１日の利用園児の数と運行場所、どこからどこまで運行しているか、これについてお願いをしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 申しわけありません。私詳細に把握をしておりません。それと今年度現状でありますけども、さくら保育園統合によりまして状況が変わっているかと思いますが、現在の時点では私が聞いているところでは、旧さくら保育園のほうからひかり保育園に送迎の車で通っていらっしゃる方は該当１名というふうに聞いていますが、現在手元の情報それだけでございます。済みません。
委員長（五十嵐昭夫） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） １名の方が通っておるということでありますので、１名の方で111万5,000円、この送迎費がかかると、このように理解をさせてもらってよろしいでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） そうではないと思っております。全体の送迎バスのうちで、私ちょっと統合の件が頭にありましたので、お話をしましたけれども、旧のさくら保育園の校区といいますか、そこに通ってらした方のうちでひかりのほうに送迎の車で行っている方が１名ということであります。ほかは従来どおりの地域の送迎費用と思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） １名の方のほかにつくしに通っている方いませんが、今の答弁ですとどうも整合性がとれません。あとは１名のほかにどのようなところに送迎の費用を使っておるか、はっきりお願いしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 済みません。今ほど情報がないと申し上げましたが、若干時間をいただきたいと思います。後ほど申し上げたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 星委員。
９番（星 吉寛） 参考のために、その上のほうにつくし保育園の送迎運行管理業務委託料175万円あります。これについて何人がどこからどこまでということがわかったらひとつ教えていただきたいと思います。これ細かいことになりますが、１年前の件がありますので、きょうは細かくお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 星委員のほうからかつて一般質問でも同じようなお話があったような記憶がありますので、ほかの件も含めてつまびらかにしたいと思いますので、若干時間をいただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 星委員。
９番（星 吉寛） 通告をやっておりませんので、やむを得ないと思います。大変申しわけなく思っております。ひかり保育園に戻りますが、送迎、これは間違いなく大沢から１名通っております。これに111万5,000円かかっておるのもこれ間違いないと思います。そこで湯之谷地区の３保育園の統廃合の方針、これが間違っていたと、今反省しているかどうか、市長から答弁をお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） 段階的な統合をさせていただいているところであります。間違っていたとは思っておりません。
委員長（五十嵐昭夫） ９番、星委員。
９番（星 吉寛） 素直に間違ったと答弁いただけるかと思って、ここでやめようかと思っていたんですが、そうもできませんので、もう一問お願いをしたいと思うんですが、１年前になりますので、細かいのは割愛させていただきたいと思います、くどくなりますので。私平成21年７月、この説明会において市長は湯之谷は地域が長いので、上にひかり、下につくし、このような単純な発想でこれを決定されたと、保護者はそのように理解をしております。これが間違っていたと思わないということは納得できません。それと３保育園が一つになると、これで説明会を開いたわけですが、市長が勝手に大きくなり過ぎるから２つに分けると、先ほど言ったような理由なんですが、それで保護者の反発を買ったと、今でもすごい反発あります、そのことは十分理解をいただいてもらいたいと思っております。それで間違ってないという答弁ですので、今後の対応なんか聞いても答弁ないと思いますので、これで終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで３款の質疑を終結いたします。
次に、４款衛生費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号15番、住安孝夫委員の発言を許します。15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ４款衛生費でありますが、２点質疑をします。１つは、精神障がい者の社会参加の促進事業ですが、自宅に閉じこもりがちで対人関係が苦手な人たち、私たちの周りにもかなり目につく状態で、かなり大きな社会問題になってきたと思いますが、２つの箇所で延べ140人ぐらいの人たちを対象にして交流会みたいな取り組みをやったと、こういうことが報告をされていますが、魚沼市内のいわゆる自宅に閉じこもりがちな人の全体の数というのはどのぐらいと把握しておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） ただいまの質問にお答えいたします。委員からは精神障がい者社会参加促進事業ということでご質問がありましたが、現在は精神障がい者は削除しまして、社会参加促進事業というふうにしております。精神障がい者にこだわらず、引きこもりの人も対象にしているわけですが、平成23年度対象としましたのは44人でした。この方については自立支援利用者への訪問とか、また保健師の地区活動を通じて得た情報に基づいて対象者とさせていただきました。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 対象者という概念ですが、自宅に引きこもりがちな方が実際どのぐらいいるのかということを把握した上で、その中には手を差し伸べて接触できる人もいるでしょうし、人に会うのは拒否するという方もいるでしょうし、対応はいろいろだと思いますから、直接この事業の対象として働きかけができる人もいるでしょうし、そうでない、また手を差し伸べたくてもなかなか手が届かないという人もいるでしょうし、その対象とすべきそういうこれから手を差し伸べていかなければならない人も含めた全体の数はどのぐらいと把握しているのですか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 委員ご指摘の内容についてはわかりますが、まだその辺全部把握しているというわけではありません。今後の保健師の地区活動を通じて掘り起こしといいますか、そういった方々がどれぐらいいるのかというのを一つ一つ訪問しながら掘り起こしていくというふうなことになろうかと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 事業の名前が社会参加促進事業という名前をつけて取り組む以上、どれだけの人を対象にするかということがはっきりしないという形でなくて、もう少し実態をまず把握すると、もちろん把握したからといってすぐ全ての人に何らかのことが全部できるというわけにはいかないかもしれません。しかし、どのぐらいの人がいて、その中でどのぐらいの人に手が届いたかと、こういうことで把握をするということが非常に大事だと思いますので、現状把握にもう少しひとつぜひ力を入れていただいて、現状を明らかにする努力をしていただきたいと思います。
それで、さっき実際にこの事業の対象にしている人は44人というお話がありましたが、そのほかに家庭訪問とかあるいは何らかの形で働きかけをしているという、つまりこちらで名前をつかんで何らかの手が届いているという、そのぐらいの範囲だというと何人ぐらいになっていますか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 先ほど言いましたように、23年度情報得ましたのが44人でありましたが、そのうち24名が堀之内また守門地区において料理教室とかレクリエーションなどを行いましたが、参加者は24名でありました。なかなか委員からもご指摘があったように把握も困難ですし、また把握してもその人たちを外に連れ出す、そういった会場に誘うという、こういったことも大変困難が伴うことでありますので、この辺についてはまた参加できるような仕組み、体制づくりを考えていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） おっしゃることよくわかります。本当にいろいろ困難が伴う取り組みですが、しかし親がだんだん年とってくると、本当に子供にそういう状態の子がいるというような場合は、本当に寝ても覚めても将来のことが気がかりだという人がよくいます。したがって、この事業はとってもゆるがせにできない大事な事業だと思います。何とかひとつ行政の支援も含めてこの面で少し取り組みが前進するといいなと常々思っているものですが、今後この点をぜひ強化していっていただくという前提の上で、今後の方向性をひとつ改めてお話いただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 今後の展望ということでありますが、同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、こういった方々、自宅に閉じこもっている、また対人交流が苦手というふうなこと、そういった点を踏まえてそういったことからなかなか外に連れ出すことができないというふうなことで、施設のスタッフや相談相手の人と交流するようになればまた一歩前進するわけですけれども、そこまでがなかなか進めることができないというふうなことでありますので、今後はまた把握できていない部分、把握していない方もかなりおるかと思います。そういった方の把握に努めること、またそういった方を参加させる、いろんなレクリエーションとかそういったことに参加させる対策を考えながらやっていきたいというふうに考えております。我々行政だけで全てやれるということではありませんので、また地域とかそういったいろんな立場の方からも協力をしていただかなければ、なかなか前に進めないんじゃないかなというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 困難が多い取り組みですが、ぜひひとつ今おっしゃったようにサークルみたいなものも、特にそういう体験を持っている人などは、しかしそういう中で困難を克服して社会参加ができるようになったというような経験を持っている人のサークルなどは、とっても大きな役割を果たすものだと聞いております。ぜひ、それらも含めて民間の力も活用しながら、ひとつ取り組みを強める方向でよろしくお願いしたいと思います。
次に、医師確保支援事業でありますが、医師確保の問題はこれも本当にまさに官民挙げて、総力を挙げて取り組んでいかなければなかなか大変だというような大きな課題、困難な課題だと思いますが、とりあえずのこととしてお聞きしたいのは、魚沼市出身のよそでお医者さんをしている人、それから魚沼市出身で今医学部に入っている人、これらの名前と人数はちゃんと把握をしていますか、把握していたら人数を教えてください。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） そういった方々の人数は把握しておりません。ただ、一部情報として手許に、情報で得たものについては何名かはわかっております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 何名かはわかっているというようなことではちょっと困るんです。私だって何名かはわかってますが。それぞれみんな少しは、１人や２人、あそこのうちの息子がどこそこでお医者さんしているというような情報を持っている人は結構いっぱいいると思うんですが、もう少しひとつ本腰を入れた取り組みをしていただく必要があると思うんです。全部何でもかんでも行政にというようなことを言っているんじゃないんですけども、こういう市民が持っているいろいろな情報を集約をしてまとめて、組織的な対応をするということになると、そのことはやっぱり行政がやらないとどこもやるところがないということですから、魚沼市出身の医師、魚沼市出身の医学生の把握ぐらいはきちんとやっぱりやるという、その上で働きかけもみんなで知恵を絞ってやっていかなくちゃならんと思うんですが、医師確保の取り組みはもちろん今私が言ったことだけに尽きるもんではもちろんありません。ほかにたくさんのいろいろな取り組みが求められていると思うんですけども、出身者を把握して働きかけをして、そしてふるさとにできれば呼び戻すという取り組みは、やっぱり私はどうしてもしなければならないことだと思うんですが、ぜひこれはひとつ把握していないというようなことでは本当に困ると思いますので、ぜひこれはそんなに把握すること自体だけならば、そのこと自体にそんなにお金がかかることじゃありませんので、ぜひ今年度のうちからひとつ手がけて把握する仕事からまず始めていただきたいと思うんですが、課長どうですか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 医師確保についてはいろんな手だてを講じてやっていかなければならないと考えております。また、今ほど委員から指摘のあったことにつきましても、把握してないという答弁をしましたが、どれぐらいの方がいるのかということについては把握したいというふうに考えております。ただ、その把握の仕方ですけれども、昨年でしょうか、病院局のほうでチラシを入れてそういった情報を求めましたが、なかったというふうなことを聞いております。ですから、把握についてもどういった方法がいいのか、やっぱり人のつながり、いろんな方を介して情報を得ていくという方法になるのかなというふうに考えておりますので、またその辺の方法については考えながら把握は必要だと考えておりますので、やっていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 最後に一言。チラシで１遍や２遍や３遍や４遍呼びかけたぐらいで事が進むほど簡単ではないと思うんです。本当にこのごろ市の人は医師確保のことで本当にうるさいほど市民に呼びかけてくるが、これほどやっぱり大変なのかという、そういうムードがやっぱり市内に満ち満ちてくるぐらいにならないと、やっぱりその気になかなかみんながならんと思いますので、ぜひひとつ相当これは大変げだなとか、これは本気だなとかという、そういうことが感じられる取り組みにぜひひとつしていっていただきたいと思います。答弁は要りません。終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、地球温暖化対策事業ということで通告をしております。魚沼市地球温暖化対策計画の策定、それからバイオマス利活用推進事業ということで、何項目かに分けてこの事業があるわけでありますけども、いろいろな事業費等高額な金額を投じております。意見書といいますか、見ますと、決算資料見ますと、ストーブへの補助ですとかあるいは小水力発電の導入モデル事業といったことの中で成果が上げられておりますが、それらを検証した上で今後の展開をどういうふうに考えておるか、答弁をお願いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） それでは、地球温暖化対策事業につきましてご質問をいただきました。これまで再生可能エネルギーまたはバイオマス、そういったＣＯ２の削減を初めといたしまして、地球温暖化対策事業に取り組んでいるところであります。また、委員もご承知のとおり、地球温暖化対策というのは非常に地球規模でありまして、大きな取り組みであります。こういったものにつきましては、やはり市民一人一人の取り組みが必要不可欠というふうに思っております。また、再生可能エネルギーにつきましてもＰＲまた啓発等、決して十分ではないと思っております。ただ、こういった認識が市民の間に広がることが重要なことであろうというふうに認識しているところであります。今後につきましては、さらに市民にこういった取り組みの実績の効果、そういったものの公表、それから市民に対しての意識啓発、今市には出前講座等もございますが、やはりこういったことではなく、各地区にこちらのほうから出向いて行って積極的にＰＲ活動を今年度からやっていきたいということで、担当のほうでは計画を進めているような状況でございます。
やはり一朝一夕ではこういったものはなかなか広まりませんし、効果も出ないということで、非常に息の長い、継続的な取り組み活動が必要だと思っておりますので、今後につきましても一層のＰＲまた啓発活動に取り組んでいきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） まさにそのとおりだと私も思います。やはりこういったいろいろな実行計画をつくるに当たりましても、策定委員会を発足いたしまして、きれいな冊子になって市民に配布されておるということでありますけども、やはり策定計画、実行計画をつくったところで終わりということではなくて、今後課長もおっしゃられたように、どのような形で周知を図って、どのような積み上げてもって地球規模の問題としてとらえていくか、この辺の取り組みがまずこの魚沼市から発信されればありがたいなと思っておりますので、今後またこの事業についてはぜひなる力を入れていっていただけたらなと思っております。
それでちょっと個々の話になりますけども、例えば小水力の発電導入モデルといったことの中で、これ防犯灯ということでありますけども、モデル事業が上がっておりますし、また小水力等の農業水利施設活用推進事業でしょうか、こういったことでもやれる地区から始めておるということですし、またまきストーブあるいはペレットストーブへの補助ということでやっておりますが、こういった数値目標というのが、例えばこういった小水力導入モデルについて何件ぐらいは広げていきたいとか、そういった数値目標みたいなのは今の時点ではあるでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） これにつきましては、特に今何カ所というような目標設定はしておりません。ただ、やはりこういったものにつきましても、今後検証していく中で永遠とやっていくということよりは、やはり一定の期間等設けた中で取り組みも必要かなというふうに感じておりますので、そのことは今後の課題にさせていただきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） ぜひこういった形で近くの水利を使って防犯灯とはいえども、エネルギーを使った中で削減の数値が出ておるわけでございますので、水利ということになりますと、また取水、水利権とかいろんな権利の問題も出てくると思いますが、ぜひその辺は市のほうとしても力を入れていただいて、法律上の撤廃を何とか考えた中で推進をするような方向を出していただきたいと思いますが、その辺について、法整備のほうはいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） やはり小水力発電につきましては、水利権がやはり今のところ一番大きなネックになっているというようなことで、やはり流末が当然河川に流れ出すということで、一番流量の集まるところ、その辺に設置できればよろしいんですが、やはりなかなか河川敷ということになりますと、許可がおりないというようなさまざまな問題もございます。ただ、今商工観光のほうで屋根の消雪用の湧水、そういったものを上げるパイプの中でまた小水力を起こせるような機器を開発するというような今取り組みもなされているというふうに思っておりますので、その辺も含めまして今後の小水力についてはさらに検討していきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ここでしばらく休憩します。
休 憩 （午後 １時５８分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（五十嵐昭夫） 休憩前に続き会議を再開いたします。次に、議席番号13番、森山英敏委員の発言を許します。13番、森山委員。
13番（森山英敏） それでは、決算の138ページです、４の１の３、肺炎球菌ワクチン予防接種事業について、成果では131ページに載っております。これが計算しますと、１人頭約3,000円ぐらいの補助になるのかなというような計算が出てきます。この制度ようやく導入されたということで、ある一定の評価はしておりますが、これやはりできれば全額補助でやっていただきたいなというふうに考えております。理由はやっぱり高齢者が肺炎になって緊急入院、ＩＣＵに何日か入ると、こういったケースが非常に多いわけですが、そうなったときに非常にいわゆる医療費が多額にかかります。そういった多額な医療費が発生しますと、国民健康保険、後期高齢者保険、当然また高額医療費の助成と、どんどん、どんどんいわゆる市の持ち出しが当然なことながらふえていくというような状況になるわけです。１回の接種費用がちょっと私勉強不足で１回に幾らかかるのか、何年に一遍ずつしていかないとうまくいかないのか、その辺はちょっと勉強不足でわかりませんけども、やはりこういったものはいわゆる予防的な関知から、お年寄りを大事にするという部分もありますし、また市の国民健康保険の保険料の削減にもつながるということで、費用対効果も考えれば非常にやはりもう少し財政的に主導して、制度の充実を図るべきと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） この事業の１人当たりの助成額は、今委員が話されたように3,000円となっております。また、個人負担が医療機関によって若干異なりますが、4,000円から5,000円の間だというふうに考えております。医療費の抑制、それから予防医療ということでお話がありました。そのとおりだというふうに考えております。しかし、一部の費用を負担するということについては、近隣の市等の状況を参考にして接種を希望する方からも一定の負担はしていただこうというふうなことで考えて実施しております。今後についても同じような考え方でおります。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） 考え方はわかるが、近隣とあわせて現状のままでいきたいという課長答弁でございます。そういうところがどうも私は納得ができないんです。周りがそうしているから我々もそうしていればいいんだというのは、完璧に横並び主義、魚沼市独自の一つのやり方というのを、やはりもう少し皆さん考えていただいて積極的にやっていかないと、一般質問で言いましたけども、魚沼市に住んでいてよかったと、市はこれだけ年寄りを大事にしてくれるんだと、そういったことにしていかないと、魚沼市を愛してもくれないし、誰も住んでくれなくなるんですよ。そこを考えればよそがこうだから我々のところはこれでいいんだという発想では困ると思うんですが、いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 住みやすさを実感させたり、またほかのことでも魚沼市のよさを市民に感じてもらう方策はほかにもいろいろあろうかと思います。限られた一般財源をもとにいろんな施策を講じていかなければならないわけですので、私の立場としてはこの部署を預かっているだけですので、全体を見渡しての判断につきましては市長のほうから判断して予算編成時に対応していただきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 13番、森山委員。
13番（森山英敏） 大変課長としては模範的な回答で甚だ感服いたしましたが、やはり一番最初に申し上げましたように、こういった決算のあれを見て、次年度等に生かしていくという発想がなければ、これ議論しても意味がないという話になるんです。ですから、ちょっと今の課長答弁では、私もそのように努力をして市長にかけ合いますとぐらいな話を、最終判断は市長なりそういったトップがやる部分がかなりあるかと思いますけども、努力ぐらいはしてみるという話はできないんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） ご指摘の内容については私もわかっておりますが、何せ予算につきましては時期が参りましたら、また検討して予算の編成に当たって査定を受けたいというふうに思っております。
13番（森山英敏） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 通告者の質疑は終わりましたが、通告者以外で質疑はありませんか。２人いるようですので、７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは決算資料の132ページ、133ページでございますけれども、新病院対策事業ということの中で今後の課題ということで、133ページの下でございますが、魚沼市は新病院の基本設計を終え、来年度は実施設計を行う予定となっておりますが、新潟県からの資産譲渡や財政支援などの具体的な協議が進んでいない状況ですというのが平成23年度だったと思いますが、24年度も半ば過ぎました中で市長から答弁をいただきたいわけでございますが、先般９月の11日の日に南魚沼市の一般質問を傍聴してまいりました。その際南魚沼市の井口市長は議員の一般質問に対しまして、六日町病院は約40億円を予定しておりまして、そのうち40％ぐらいを自己負担、南魚沼市の負担でやっていきたいという腹づもりを示しておりました。そういう中で当市はどのような腹づもりでやっていく予定でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。市長からお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 県との協議についてはなかなか長引いているということで、大変申しわけなく思っておりますが、いましばらく時間をいただきたいと思っております。全体の事業費については基本計画に載せてありますが、総額約53億円というふうなことであります。いろいろ起債等も検討する中で考えておりますが、南魚沼と同じような負担というふうなことで考えております。これは内部的な考え方ですけれども。
委員長（五十嵐昭夫） 市長、答弁いかがですか。大平市長。
市長（大平悦子） 私が答弁ということですけど、今課長が言ったとおりで、これからの負担のことについては、今はまだお示しできる状況ではありません。もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 先般の答弁の中でも、先ほどの課長の答弁の中でも近隣の市と横並びというような発言等があるわけでございますが、南魚沼の市長はそのように言っておりますが、当大平市長としても今課長が言ったのと同じ発言というふうにとらえてよろしいでしょうか。再度お伺いします。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） そうです。それでもう少し具体的なことについては、もう少ししたら皆さんにお示し、委員会になるのか、まずそちらのほうに話をさせていただきたいというふうに思っております。まだ、時間的にもう少しかかるかというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） ぜひひとつ南魚沼市長とまた南魚沼市と連携を組んだ中で足並みをそろえるようになるかと思いますが、できるだけ県からの財政支援、資産譲渡などを一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
それと先ほど榎本課長のほうでちらっと話が出ましたが、財源等についても考えていきたいということですが、一応財源は今のところ何を予定しておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） まだ確定していない部分もありますけれども、病院事業債は当然義務的に借りなければいけません。そして過疎債、それからネットワーク化債というふうなのを考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 今ほどの幾つかの債権の中で一応交付税の算定の割合をお聞かせ願えればありがたいんですが。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 失礼しました。先ほど財源と言いましたが、再生基金で５億6,500万円補助がありますので、それを考えております。起債の交付税算入ですが、病院事業債が約22％、それからネットワーク化債が50％、過疎債が70％となっておりますので、全体の平均としては半分が交付税算入になるものと考えております。以上です。
７番（星野武男） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員の発言を許します。
６番（佐藤雅一） 環境課長のほうがどうも質問してくれというような顔をしていますので、衛生費について質問をさせていただきますが、今年度の決算ではごみの焼却残渣の処分委託料6,600万円ということで、処分地を２カ所に分けて今年度やったということでありますが、米沢市と草津の搬入比率といいますか、それがどのぐらいになっているか、手元に資料ありましたらお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 米沢と草津の割合ですが、草津が２カ月、山形に10カ月分を今現在搬入をしております。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 23年度は3.11ですか、東北地震の後の処分も大丈夫だったんでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 山形のほうに受け入れをさせていただきました。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） わかりました。これは本来ならば一般廃棄物処理法からいれば、地区内処理というのが原則になっていると思うんですが、いつまでこの委託を続けるつもりなのか、本来ならば、また例えば広域的に処理をするにしても、その自治体がみずから処理をしなければならないという法律上の制限があるわけですが、それをいつまで外部委託を続けるのか見解をお聞かせ願います。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 当然廃棄物処理法の中で区域内のごみにつきましては、区域内で処理するというのがこれが大原則になっております。山形県につきましては、ことし現地を視察した状況の中ではあと30年ぐらいの搬入が可能であるというような現状ですし、草津のほうにつきましても、同じかそれよりも短いような現地の状況というようなことになっております。ただ、広域時代からも地区内での最終処分場の予定地につきまして再三、特に佐藤委員がかかわってはきたんじゃないかと思いますが、その辺のところは一番わかっているかと思いますけども、なかなか候補地を探すに難しい状況があるというようなことで、今現在はそういった具体的には最終処分場の予定地を模索しているわけではありませんが、やはり最終処分場になりますと、広域的な観点の中で今後は模索していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、現在今廃棄物の関係につきましては、南魚沼市と、私どもの焼却炉につきましても延命化措置をとりまして、あと15年ぐらいになりますと、また新規更新というような時期が到来します。そうしますと、やはり魚沼市単独というような部分が非常に難しい可能性があるということで、今現在南魚沼市と事務レベルの話を進めているような状況もございます。そういった中でまた最終処分場につきましても議題の中に上げて検討をしていければいいのかなというふうには思っております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 広域のときは私は担当しておりませんが、話は聞いております。細部についてはよくわかりませんが、いずれにしても法律に準拠した形でいけば、地区内処理というのが原則であるということはお互いに認識しているところでありますし、ごみ処理施設の今の処理場も永久に使えるわけではありませんので、そういったことで南魚沼と協議をしている段階ということで、準連の施設より全連の24時間稼働ができる施設のほうがいいということは、炉の性質上からいってもそれがベターだと言われているようですので、それをするにはある程度ごみの量がふえないとだめだということですので、南のほうと協議している状況ということをお聞かせいただきましたので、ごみ全体を廃棄物処理の全体を南魚沼市あるいは中魚沼を含めてなのか、小千谷も含めてなのかわかりませんが、そうやって広域的にお互いに連携した形で処理ができるように、さらに協議をお願いをしたいと、続けていってもらいたいと思います。
２点目は、課題のところにちょっと記されておりますが、ＣＯ２の削減が重要な課題になってくるということで書かれているんですが、重要な課題となっているんですけども、今年度のＣＯ２削減の部分がどこにも出てきていないんです。どういうふうに判断したらいいのか。ごみ処理場から出る温室効果ガス排出抑制から二酸化炭素の排出量の削減が重要な課題になっているということは、要はごみ処理場から出る要は排煙も含めて、次のページに排ガスのことは書いてあるんですが、この中でＣＯ２削減の部分が全然抜けているんですが、課題としては重要な課題だというふうに位置づけていると、これはわかるんですが、ならばここ二、三年も同じ話をしているわけですので、どこかで記述があって理解を求める形が必要だったんじゃないかなと思うんですが、今の現状はどうなっているのかお聞かせください。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） やはりこれもごみの減量化が大きなＣＯ２削減、稼働時間を減らすというようなことにつながろうかというふうには思っております。ただ、そういった記述が抜けておりますので、今後につきましては善処させていただきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 細かい数字的なものは今ここで示せと言っても恐らく出ないと思いますので、福祉環境委員会等でしっかりその辺は説明をお願いをしたいと思います。
３点目です。今し尿処理の関係でし尿が恐らく年々減少してきていると思うんですが、今の市内の下水道化率というのはどのぐらいになっているのか。一番下水道化が進んでいない部分は、地域はどの辺なのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 椿ガス水道局長。
ガス水道局長（椿 正道） 現在の市内の下水道につきましては、公共下水道あるいは農集下水道あるいは合併浄化槽等がございますが、合わせまして普及率、整備率で99.6％というふうになっております。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） ガス水道局のほうへ行って済みませんでした。質問をかえますが、し尿を今1,340キロリットル収集しているということですが、浄化槽汚泥は1,694キロリットルということですが、何軒ぐらい、最終的に世帯としてはどのぐらい残るのか、わかりましたら。どうしてし尿はくみ取りできない、また下水道化してもそこに配管が延ばせないという地域も恐らく出てくるだろうと想定はされてますが。最終的にどのぐらいの量の軒数が被対象になってくるのか。予算上でもし尿のところに、し尿浄化槽で下水道投入施設建設事業という、今年度、23年度やっているわけですが、そこに入れるといいますか、くみ取って入れるという形になるんだろうと思うんですけども、最終的に何軒ぐらいが被対象となってくるのか、調べてありましたら回答をお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 最終的につなぎ込み残る世帯、つなぎ込みができない世帯というようなことですけども、手元に資料がありませんので、お答えできるような状況にはございません。ただ、下水道への投入事業ということで建設事業をということで載っておりますが、これにつきましては今単独で進んできた場合の準備を23年度はさせていただいたということの事業になっております。ただ、24年度につきましては、まだ委員会等にも報告はしておりませんが、南魚沼市と合同設置という芽もありますので、その辺を今南と協議をしている最中で、まだ確定になっておりませんので、その辺の報告は確定になり次第、また報告をさせていただければというふうに思っております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 18番、大屋角政委員、発言を許します。
18番（大屋角政） １点だけですが、公害対策事業の中で施策の中の資料の79ページ、ここにモニタリング調査というふうになっておりまして、その中に騒音のモニタリング調査も入っておりまして、今後の課題の中に堀之内の新幹線騒音についてというふうな記述があって、ＪＲ東日本に引き続き有効な対策の実施を要望する必要があると、こういうふうに記述しております。この問題については地元の自治会、区のほうからかねがね要望していたと思いますが、その経過などについてはわかりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 新幹線の関係につきましては、騒音公害ということで堀之内地区の長屋から以前から要望等提出を受けております。23年度につきましては、県のほうから騒音調査、モニタリングやっていただいたということで、その結果として環境基準が未達成であるというようなことで、これにつきましては毎年事業主への要望ということで、これは県が取りまとめて県が窓口になりまして、自治体のほうも随行的な形の中で出席して要望する機会がございます。そういった中で再三要望はさせていただいておりますが、なかなか改善に至っていないというようなものが現状ということであります。ただ、これにつきましては継続的にやはり要望活動を続けていく必要があるというふうに思っておりますので、また県のほうに対しても私ども要望をしていきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 経過はわかりました。それで環境基準を満たしていないという部分につきましては、法律上恐らくそれを改善を求めるような条項があると思うんです。そういう点でやはりそういったところで言えば、国のほうでも環境省がありますし、いろいろなところにやはり県だけではなくて、国からもやはりＪＲに対して改善命令を、命令までいくかどうかわかりませんが、働きかけをしていくなりして早急に騒音問題を解決していくべきではないかと。要するに地元の人は何年たっても一切改善しないということで、ある機会がありまして、そこで私ども地元の議員も要望されたわけです。だから本当に県頼みではなくて、やはり国のほうにも行ったりして環境省のほうからも圧力をかける、圧力と言ったらおかしいですが、業者に対してやはり指導してもらうということも含めて、今後ひとつ早急な解決を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） やはり私どもも県と連携しながらまた国のほう、そういったところに要請をしていきたいと思います。また、委員におかれましてもまた機会がありましたら、国等への要望をお願いしたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、22番、星孝司委員の発言を許します。
22番（星 孝司） 私は医師確保対策について質問をしますが、決算書の135ページの医師確保支援事業、これが医師確保対策だと思うのですが、医師などの修学資金貸与事業のほかに、その２つのほかにまだ医師確保対策でこの決算の中でのっているのはどこでしょうか。これ２つでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 医師確保対策について予算がのっているところは、今ご指摘のあった医師確保対策支援事業と基金事業で修学資金の貸与をしておりますので、その２つだというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 22番、星委員。
22番（星 孝司） それでは、医師確保支援事業の中の負担金、負担金というのは今これはどことどこに行っているお金でしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 負担金につきましては、修学資金の貸与の原資になります県のほうに納めて、阿賀野市、阿賀町、それから県が負担して修学生に貸与されているお金であります。以上であります。
委員長（五十嵐昭夫） 22番、星委員。
22番（星 孝司） 以前医師会が開業医の先生方が東京医療センターから研修医を受け入れていたわけです。その研修医の支援を行うということで、医師確保支援事業だか医師確保対策だかちょっと忘れましたけれども、そういった予算を盛っていたと思うのですが、今はそういう決算の使い方はしていないのでしょうか、どうでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） ご指摘の予算ですが、23年度からは医師会に対して補助はしておりません。費用は発生しておりません。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 22番、星委員。
22番（星 孝司） 以前福祉環境委員会で開業医のある先生から紹介していただきまして、東京医療センターに視察に行ってきました。それでそのときは医師会に対して研修医の受け入れする費用を市のほうで支援をしていたと思うんです。それでそのときは東京医療センターだけでしたが、その後今度は慈恵医大も受け入れしたいというようなその先生のお話だったんですが、研修医に対しての支援、それからその枠を拡大するという考え方はなぜそれが打ち切られたんでしょうか。継続するという考え方に立っていないんでしょうか、どうでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 中川副市長。
副市長（中川太一） 今ほどご指摘いただきました東京医療センターからの医師派遣の関係、研修医の派遣の関係ですけども、もともと星委員もご存じのとおり、東京医療センターについては国の機関でございますので、独立行政法人化はなりましたが、国のほうで手当てをするということになりましたので、市のほうからは負担は要らないということであります。
それから、慈恵医大についても大学で研修医が負担する費用については手当てをするというお話の中で、研修医を受け入れた経過がございますので、負担は発生しておりませんということで補助はなくなりました。
委員長（五十嵐昭夫） 22番、星委員。
22番（星 孝司） 東京医療センターに議会で視察に行くというのに対して、先生のほうからはどういう目的で行くのかと、こういうお話がありましたので、将来に向けて医師の先生方を派遣してもらうようにお願いをひとつ予備的にやりたいので視察紹介をしてもらいたいということで何人かで行ってきました。それで23年で打ち切られたというんですが、私はむしろ市で単独で医師確保は非常に難しいと思うんです。平成19年から23年まで４年間私は堀之内病院の運営審議会の委員をさせてもらいましたけれども、前市長の時代から院長先生、副院長先生はもはや私らでは医師確保は難しいと。したがって、市のほうで何とかしてもらいたいと。しかし、平成27年に基幹病院ができるときには、堀之内病院は医師が２人になってしまうと。維持管理ができなくなってしまうと、こういうのはもう前市長の時代から言われていたわけです。したがって、初日に市長のほうから皆さんの知恵をというお話がありましたけれども、具体的にやはりすぐ来てもらいたい、どこかいないかというような私は捜し方だけをしても私は無理があると思うんです。医師会に支援をするとかあるいは研修医の受け入れをするとか、あるいは大学病院の研究費を若干市で支援するとかということにして、二、三年ずつある大学病院から順次派遣してもらうというようなルートをつくらないと、新潟大学が基幹病院を通してきちんと魚沼市の新病院に対して医師を派遣してくれるならば私はそれでいいと思いますけれども、その目安が県なり大学病院のほうとの話がつかなければ、私はそういう方面との話をきちんとつけて、お金がないと言ってもそういったものは必要なわけですから、きちんとルートづくりを私はする必要があると思うんですが、そういったルートづくりについてのお金が173万円ぐらいで私は何もできないんじゃないかと、こう見るんですが、その辺の努力は市としてはしてみようという、庁内での打合会は今までしなかったんですか、どうですか。
委員長（五十嵐昭夫） 榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） ご指摘のように医師の確保につきましては、いろんな手だてを講じていかなければならないというふうに考えております。今ご指摘のあったようなことも当然考えていかなければならないことですが、まずは軸に考えるのはやはり新大から、それから県を軸に考え、そして在京の大学、そういったものを考えていかなければいけないわけですが、それが直接医師会等の補助金でというあたりは、あくまでも医学生がここの病院に勤めたいというふうな気持ちを持ってくれる、そういったことかと思っておりますので、医師会に対して補助金をというあたりは直接どういうふうになるか考えてはおりませんが、研修医を受け入れたり、また新病院についても病院の形ができてきておりますので、そういったことを説明しながら勤めたい病院づくり、そういったものをやっていきたい。あわせて今委員から指摘があった医師確保についての方法については考えていきたいと思っております。庁内でそういった検討化したかということについては、庁内ではやっておりませんが、担当部署では考えております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 星委員、通告外ですので、できましたら簡潔に質疑をお願いしたいと思います。星委員。
22番（星 孝司） 今ほど発言させてもらったように、私は何よりも、一人一人の医師に呼びかけるということだけではなかなか難しいと、こう考えるわけです。したがって、新潟大学並びに県との協議を積み重ねる中で、そこで十分充足できないのであるならば、やはりそういった都内の大学病院との提携というようなことをきちんと展望しないと、平成27年というともうすぐですから、その時にたくさんのお金を出すわけにはいかないわけですから、事前にきちんとそういった取り組みをする必要があるんじゃないかと、こういうことで私は提起をさせてもらうんですが、その辺のところを庁内で十分論議をし、考えるのはもういいですから、具体的な取り組みをひとつやっていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平） 今ほどのご質問の中で、堀之内病院で現在取り組んでおります関連大学等の状況につきましてご報告をさせていただきます。私どもの堀之内病院の中では主に新潟大学、それと富山大学附属病院、それと都内帝京大学等々から支援をいただいてきた経過がございます。ただ、現在の状況の中から大学の医局にお願いに行って、そこからすぐ医局経由でドクターが来るというような状況にはございません。ただ、そういった状況だからといって今までの関係を断つことなく、それぞれ関連の病院長会議等々には院長、もしくは私が出席をして関係を継続をしているところでございます。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 20番、浅井委員。
20番（浅井守雄） 申しわけありませんが、決算書の138、139ページにあります環境衛生費の中の自然環境保全事業に鑑みまして、大白川地区でぜひとも機会があったら話をしてくれという要望がありましたので、初めて議会に話をさせていただきますが、大白川、昨年もことしもそうなんですけれども、ライトトラップ、いわゆる夜、光を全山照らして、そこに網を張って一網打尽にクワガタとかカブトムシ等々のこれが横行しております。これは252沿いの関連から、特にことしあたりはホテル大自然館の前に大きなライトを全山照らして、毎週末やっております。実は小出警察のほうにも相談をして取り締まる方法はないのかということで刑事課のほうとも相談をした経過があるんですけれども、なかなかこれを現段階で取り締まることはできないということであります。多分これは商業ベースに乗せて販売のルートがあるのではないかと思うんですけれども、これを放置をしていいはずが私はないと思いますし、なければ市のほうで、こうしたやはり昆虫も我々と一緒にすむ仲間であり、大切な宝でありますので、こうしたことを考える時期ではないのかなと思うんで、新たにここに提案を、ライトトラップに対する、もちろん議会の中でもそちらの管理職の中でも初めて聞くことだと思うんですけれども、こうしたことを魚沼市ならではこそ発信をすべきだと思うんですけれども、事例を承知をしているのか、そして今の質問に対してどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 初めて聞かせていただきました。警察のほうにご相談に行って警察が入れないということは、なかなか法的に取り締まるのが難しい状況があるのかなということをちょっと思ったんですが、いずれにしても私どものほうで実態を把握させていただいて、また上位団体のほうにも相談をかけたりして、少しまず状況把握をさせていただければというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） これで４款衛生費の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費について質疑を行います。通告者がおりませんが、５款について質疑はありますか。２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 通告しておりませんが、労働費について質問させていただきます。まず、雇用対策事業ということで、こちらの施策の成果のほうですと156ページのほうに、勤労者の福祉増進を図るための労働金庫に5,000万円を預託しましたということなんですけれども、福祉増進を図るための預託の趣旨と、それからどのようにして使われているのか説明をお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 労金の預託については毎年行っておりますけれども、労働者の福利厚生事業に使うということで預託をしているところでございます。中身につきましては、労働金庫のいわゆる育成資金等で利用されているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） そうしますと、預貯金ということの位置づけになるのでしょうか。基金とかにも出てきませんし、どういう扱いになるんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 労働金庫そのものが労働者のための金融機関という位置づけになっておりますので、そこの運営に対して預託をするということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 毎年5,000万円ずつ貯金をしているというふうに思うんですか。私がちょっと理解がよくわからないんですが、それは財産として残っているんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 中川副市長。
副市長（中川太一） 労働金庫への預託につきましては、基本的には４月１日に預託をして３月31日に引き揚げるという形でやっています。内容は、基本的には未組織労働者への生活費とかそういったところの融資活動をスムーズにするということでの預託ということで事業を行っています。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） そのことについては納得いたしました。
それで雇用の関係なんですけれども、後段のほうに出張ジョブカフェ魚沼は６人の利用がありましたとありますし、そしてまた新規学卒者への就職支援対策としてハローワークや小千谷、川口、魚沼雇用安定協議会と連携し、合同就職面接会や企業等への学卒求人情報の提供を行いましたとありますが、一般質問でも私若い方たちが魚沼に戻ってきていただくためには、それなりの政策をきちんとしていかなければいけないというふうに話をさせていただきました。この取り組みについてはどのような状況で進まれているのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 労働政策につきましては、きのうも少し市税のところで話がありましたが、基本的には経済情勢が非常に大きく影響するということだと思います。その中で私どもが雇用を生み出すためにはある程度の企業、事業者の育成、それから所得の増加というようなことが非常に大事になってくるのかなというふうに考えております。それで具体的に申し上げれば、今ほどあった個々にハローワークとの連携であるとかあるいは小千谷、魚沼雇用促進協議会の共同事業の実施であるとかというようなことをしながら、なるべく多くの労働相談ができる機会をつくる等を実施しているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 渡辺委員。
２番（渡辺一美） 学卒者ということで、大学を卒業する方たちができれば魚沼市に帰ってきていただきたいというふうに切に思っておりますけれども、そのあたりの調査あるいは今大学にいる方たちへのアンケート等の実施などをしながらの就活支援というんでしょうか、そのあたりの事業というのはこの中に含まれておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） そこまでは把握し切れていないというのが現状であります。高校については、高卒者についてはある程度数をつかんでおりますけれども、大卒についてはつかめない状況でございます。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 私も２年ほど前に大学を卒業する息子が２人おりましたけれども、２人ともインターネットで県内企業あるいは首都圏の企業等にエントリーをしながら、自分の求職活動をしておりました。それで魚沼市にどのような企業があるとか、それからどういう人材が求められているだとか、そういったことについては正直初めての就活、誰でもそうですけれど、自分が就職活動をするのは初めてですので、なかなか情報がインターネットだけではわからなくて、それで親のほうでこの会社はこういう会社だよとか将来的にはいい会社だよというようなことを話をするんですが、なかなか親の言うことには耳を傾けてもらえないというような状況などもありまして、でも大学等では結構情報というんでしょうか、今大学は就職率を上げるためにも自分の大学の卒業生に対して企業等をしっかりと結びつける、インターンですか、いろんな形で結びつける活動をしております。そういった意味で魚沼市がしっかりとこれから卒業する方たちの動向あるいは求めているもの、そしてまた魚沼市から通勤圏内である企業というのがあると思います。そういった企業の方々がどういう者を求めているということを、どういう学生を求めているというようなことをしっかりと調査をしていただきながら、雇用のミスマッチを解消していくような積極的な活動というのは当市ではできないものでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 基本的に魚沼市が職業あっせんはできません。その点ではご理解いただけると思うんですが、ただ企業にそれぞれご用聞きに行くということではありませんので、ハローワーク等と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ２番、渡辺委員。
２番（渡辺一美） 基本的にはそういうことだと思いますが、でも魚沼市にしっかりと就職をして根づいていただくというのであれば、ハローワークから一歩進んで就職をあっせんというわけではありませんけれども、でもこういった調査をするだとか意向を聞くだとか、そういったことは法律的にしてはいけないわけではないと思いますので、自分たちの地域に人々を呼び戻すあるいは来ていただくという政策の一つとして今後は考えていただきたいなと思うんですけれど、いかがでしょう。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） そのような、言われるような事業をしているのが、先ほど申し上げた雇用安定協議会の場だというふうに理解しております。さらに努力をさせていただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 渡辺委員。
２番（渡辺一美） 余りいっぱい私たちの息子のところに情報が来ないということは、なかなかきちんとそれが行き届いていないんだと思いますので、さらなる努力をよろしくお願いします。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに５款について質疑はありませんか。６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 今ほどの渡辺委員の質問とは似てる面もありますが、若干違う面で質問させていただきますが、緊急雇用創出事業ですが、今年度１億3,000万円かけて23年度やっているわけですが、内容的には非常に不安定な雇用形態の中で緊急雇用創出事業という、経産省の関係で雇用を促進していこうということだろうと思うんですが、非常に不安定な雇用の状況で、定住につながるような安定的な雇用にはつながっていないというようなことでありますが、この実施した事業の中で継続的に雇用が成り立っている事業がありましたら、まず１点お聞かせをください。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 緊急雇用でございますので、雇用条件がまず短期６カ月、１年ということでありますので、なかなか継続に結びつかないということでご理解いただきたいと思いますが、ただ再度同じような同様なものでしているものも幾つかございます。例えば156ページの２番であるとか４番であるとかといった地籍調査あるいは登記簿照合事業といったようなもの、それから教育現場のもの等については、全部拾い切れておりませんが、若干継続はなされているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ６番、佐藤委員。
６番（佐藤雅一） 私の質問の中でも雇用の部分してますが、結局安定した雇用につながらなければ、人口もふえないということが、不安定な状況をつくり出すことによって次の安定的な雇用につながらない、逆作用を起こす場合もあるというふうに言われておりますので、一時期の子育て終わってあいている奥さんが勤めるにはいいのかもわかりませんが、一生涯通じて雇用安定したところに就職したいと考えている若者にとっては、非常につかみにくい部分だと。ここをステップとして次の雇用につなげられるようなものであれば、アンテナ的な雇用として魅力あるものだろうと思うんですが、どうしてもその制度を利用した部分としては非常に中途半端な雇用形態からいけば、将来を見据えた形の雇用にはつながらないというようなことでありますので、ただ一時期就業率を上げるという部分では効果があったのかなというふうに考えております。これだけの事業をやっているわけですから、収入とすれば各就労者に対して支払われているわけですから、効果はあったものと考えてますが、安定的な雇用に向けた取り組みをこの中から拾い上げていく、つくり上げていくという方法をこれから商工観光の担当のほうではしていっていただきたいなと思います。幾つか見られるような部分もあると思いますので、そこらを今後の施策の部分として来年度に向けて取り組みできるようなのがあれば、また課長のほうから答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） おっしゃる趣旨はそのとおりだと思いますけども、国の基金事業で金が財源担保されているということで、いきなりついていきなり事業化をしなければならないという状況の中で事業化をしていったわけです。今ほど言われるように幾つかつながっていければいいなというのもございますので、その辺は今後検討させていただきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） これで５款労働費の質疑を終結いたします。ここでしばらく休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時０８分）
再 開 （午後 ３時１９分）
委員長（五十嵐昭夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。予定としましては、一般会計を本日中に終了させる予定であります。つきましては、通告外質疑が通告質疑よりも長くなる傾向にあります。スピーディーな質疑、答弁をお願いをするものであります。
次に、６款農林水産業費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、決算書の153ページ、６款農林水産業費の中から１項３目農業振興費であります。地域バイオマス施設管理運営事業につきましては、稼働３年目となりましたが、資源循環型社会のシステムづくりの確立はできましたでしょうか、いかがでしょうか、お伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 魚沼市有機センターにつきましては、土づくりに有効な堆肥の生産、それと利用等を通じまして循環型農業を目指し、稼働から委員おっしゃるように３年が経過したところでございます。この間ＪＡ等農業団体と連携し、原材料の安定的な受け入れ及び生産を行う、そういうことの事業を行ってきました。また、多くの方からでき上がった堆肥をご利用いただいております。その販売量につきましても、年々増加してきており、委員おっしゃられる資源循環型社会の実現に向けた取り組み、その一翼を担う施設として認知されてきたものと感じております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 昨年の冬、大変な発酵槽内の湿気が多かったわけでございますけれど、昨年の反省を踏まえた中で今年度の湿気対策等は梅雨時もあったわけですが、ことしは空梅雨というようなことでしたけれども、いかがなっておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。星農林課長。
農林課長（星 正人） 発酵槽棟内の湿気の問題でありますが、これにつきましては決定的な対策がないというのが現状であります。そういう中で室外との温度差が非常に大きくなる冬期間につきましては、原材料の受け入れ、生産も若干計画よりその期間については縮小するというような対策をとっております。また、この湿気によりますところの袋詰め等の機器の腐食が非常に問題となっておるんですけども、今年度におきまして堆肥袋詰め施設の建設、それと中の機器の移設を実施、現在工事が始まっております。このことによりまして、腐食対策はもとよりとして、そこに従事する職員の作業環境についても非常に改善されるということで期待しておるところでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 星野委員。
７番（星野武男） 移設してつくった部分については、そのようなことでよろしいかと思いますけども、現実的に発酵槽内の湿気対策につきましては、これをつくりましたメーカーとの協議等は進んでおりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） つくった業者は日環エンジニアリングさんでございますが、今現在も毎年１回定期的な検査等でこちらに来てもらっています。その時々に発酵槽棟内の湿気につきましては協議しながら、どうやったら少なくできるかということは話しております。ただ、また施設をつくり直す程度の金もとてもかけられるわけじゃないという中では、本当にどうやったらいいのか、実際に仕事をやる中でどう少なくできるか、そのようなことを話し合いながら先ほど言ったように時期ごとの処理量の分散化といいますか、そういうものを今考えて実施しているというところでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 今ほどの件につきましては、課長おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ今後ともつくりっ放しというようなことじゃなくて、日環エンジニアリングさんのほうにもやはり後のアフターがまずいということになると、なかなかこういう施設は大変なわけでございますし、中に働いている職員の方も大変ですし、また中の施設が腐食するということになると、また耐用年数等も短くなるわけでございますので、今後ともその辺の対策はよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。稼働率でございますけども、搬入量は通年ベースの75％を確保しましたというふうになっているわけですが、それに伴いまして販売量のほうも増加しているということですが、販売量のほうも計画平年ベースの75％ぐらいになったのかどうか、確認のためお伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 販売量につきましては、実際に全てのトン数をはかって出していないと、出せないというのが現状なんですが、入ってくるものは全て計量されております。そのことが大体23年度ですと75％ということでございます。それによってつくられた堆肥が冬を前にほぼ完売するという状態でございますので、販売量につきましてもおおむね今のところ同じパーセントということができるかと思います。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 続きまして、収入のほうでございますけども、1,900万円余、前年が1,987万円、支出で3,790万円余、前年が3,681万4,000円、差し引き今年度が1,887万1,000円、前年対比では差し引きの赤字分でございますが、193万4,000円ほど増加になっておりますけども、これについての要因は何でしょうか、お伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 次の質問にもちょっと関連することなんですが、実は受け入れ原材料の中でシメジの残渣というものを受け入れております。それが22年度受け入れたんですが、搾り水等の関係で23年度１年間は受け入れができなくなってしまったと。これがおおむね私どもの試算ですと500万円ぐらいあったのかなと思います。それにつきまして何とか工夫しながら、これだったら大丈夫だろうということで今年度４月から、冬期間は除きますが、それ以外の期間受け入れることとして、今受け入れておる最中ですので、これについては平準といいますか、平になるということではないんですが、改善されると思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 次に、今後の課題の中で市内全域を対象とした資源循環型社会のシステムづくりを推進する必要がありますというふうになっておりますが、これにつきましては市内全域ということになると、生ごみの堆肥化処理による全市的な構築を目指す方向性なのかなというふうに思われるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 課題につきましては、今委員のおっしゃられるとおりでございます。それで当初予定しました畜ふんの量といいますか、畜産農家の減少、これ現在も続いておるわけなんですが、私どもが想定したよりも畜産農家からの搬入要望が現在も多いということで、皆さん方にお聞きする中では今後10年程度は畜ふんがかなりの量入ってくるだろうというふうに思っています。ただし、いろいろな場面でも言われているとおり、やはりこの施設につきましては家庭用の生ごみ、それらの処理をこの中でもやっていくんだという形も一つの大きな意義としてあったわけですので、一昨年ですか、若干試験的な部分は行いましたけども、そのときになっていきなり収集ができるかというとできないわけですので、そのような仕組みづくりを今後やっていくことが課題だというふうなことでここに書かせてもらっております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） そういう中で今年度23年度につきましては、生ごみあるいは学校給食の残渣等についての取り組みはいかがでしたでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 昨年等も一般質問の中で学校関係、事業所関係はどうなのかということで質問が出たと記憶しております。その部分について私ども学校等、事業所等であれば量的なもの、それから分別についての心配がそれほどないという中だと思われますので、それについては順次準備でき次第行っていきたいというふうに答えた記憶がございます。それにつきましても、今の教育委員会のほうではお聞きするところですと、実際に出る量自体は思ったより、昔に比べてなんですけども、多くないというのと、それとあそこまで持っていく手段といいますか、どういう形でやるのかというようなことも、まだこれから詰める段階だというようなことですので、私どもとしては準備でき次第、それらについては受け入れられるというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 最後になりますが、今ほどの関連ですけれども、教育長のほうにお伺いをしたいと思いますが、それぞれの小学校では花壇あるいは野菜畑等つくってやっておりますので、ぜひ量的には少ないかもわかりませんけれども、循環型社会ということで子供たちの教育のためにもどこかモデル校でもつくっていただきまして、当初そのように学校給食の皆さん方が残したもの、野菜くずや残渣等が堆肥となって返ってきて、畑であるいは花壇で花が咲いたり野菜ができるんだというような教育面を含めての取り組みについてお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。松原教育長。
教育長（松原道子） 残念ながら市内ではそういう試みはまだしておりませんが、ほかのところではそういう試みをして子供たちの教育効果が上がっていると、そういう話を伺っておりますので、ばたばたしておりますので、なかなか職員のほうは率先してというふうに動いてくれないかなと思いますが、進めていかなければならない一つの方向かなと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 私も星野委員と同じ内容の質問で、500万円の減の要因がわかりましたので、質疑は取り下げます。
委員長（五十嵐昭夫） 議席番号８番、高野甲子雄委員の発言を許します。８番、高野委員。
８番（高野甲子雄） それでは、地元産木材利活用モデル事業の関係でございます。この被用者の賃金及び年齢構成、それからまきの販売数と販売額どのようになっているか。たしかこれことし３年目だと思いますが、その辺の推移がわかればそれも含めてお願いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 地元産木材利活用モデル事業ということでございます。この事業につきましては、ことしで３年目というふうなことでまきや木炭の原材料の伐採、搬出、生産に係る経費について助成するという事業でございます。23年度につきましては、受託者は魚沼市森林組合及び湯之谷地区森林組合の両森林組合でありました。この森林組合のほうから地元住民等々を雇用しまして作業を行っていただくと、それの経費について補助をさせていただいております。それで雇用者の賃金ということでございますが、これこちらの交付要綱で定めておりますが、時間当たり時給850円ということでやっております。それと年齢構成なんですけども、これはかなり幅広くわたってまして、おおむね60代が中心だということでありますが、下は30代から上は80代の方までご参加いただいているということで聞いております。
それから、販売の数と価格なんですが、23年度についてはここに出ております１万755束ということで、これは40センチの長さを10キロ包みで１つの束ということで数が出ております。経過という話がございましたので、22年度は１万3,000余りということで、今年度は若干数的には少なくなっております。そういう中でまた販売価格ということでありますが、これはまきについてはご承知のとおり水分が約18％以下というようなことがまきの要件だそうでございます。切ったものをすぐこういう形で束にしておくんですが、どうしても乾燥時間が１年からそれ以上かかるということでございまして、卸というような形で業者のほうに出すわけですが、その価格につきましては卸値で200円程度ということで承知しております。
委員長（五十嵐昭夫） 高野委員。
８番（高野甲子雄） それでこの事業の関係については、いわゆるまきの生産に対する経費の補助という形でありますけれども、実態的にはかなり各地区の生産森林組合が中心になっていかれるんだろうというふうに思っていますが、その辺の実態はどのようになっていますか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員おっしゃられるとおり、森林組合に委託し、また森林組合が全部ではありませんが、各地域ごとにある生産森林組合等があった場合にはそちらのほうにお願いし、そちらのメンバーの方から実際にまき生産等について行っていただいているというふうに承知しております。
委員長（五十嵐昭夫） ８番、高野委員。
８番（高野甲子雄） それでこの地元産木材利活用モデル事業の関係ですけれども、ここにもありますように補助金なしでの事業の確立ということで、これがやっぱり課題になるんだろうというふうに思います。そういうことからすると、先ほど浅井委員のほうからも話が出ましたけれども、いわゆる地域の一つの産業というか雇用なり、まき生産のいわゆる産業として育成していくという方向でぜひお願いをしたいというふうに思います。特に魚沼産の炭の関係については、非常に良質な炭ができるというふうに聞いております。一方炭の生産者が激減してまして、今は４人だか６人ぐらいしかいないということもありますので、その辺の炭の生産技術の継承も含めたような形で、ぜひ地域の活性化というか一つのモデル地区として育てていくという視点で、ぜひまきの生産にしても炭の生産にしてもいわゆる生産に対する米で言えば価格補償みたいな形での補助にすれば、生産の意欲も出てくるのかなというふうに感じていますが、その辺今後どういう方向でやっていかれるかお伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今委員のおっしゃられるとおりだと思っています。いろいろなところで答弁等がございますが、緑の分権改革プロジェクト、この推進の具体的施策も本当に来年度と言わず、今年度からやっていかざるを得ないというふうに私らも思っていますし、いわゆるこれが使えますところはＣ材といいますか、そういうものをどういうふうに循環させていくのかということが一番大事になるかと思います。循環というのは当然ある程度やる方々の身にならなければできないわけですので、そういう仕組みにつきましてはその関係者及び実際にやっている方の意見をいろいろ聞きながら、なるべくお金が身になる形で回せるような施策を考えていきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ８番、高野委員。
８番（高野甲子雄） ぜひお願いしたいというふうに思います。それで炭の関係ですけども、皆さん承知のように魚沼市ではいわゆるモツ焼きが盛んになってます。かなり炭はやっぱり使うんだというふうに思います。まきストーブのほうも奨励をしていると思いますので、いわゆるそういう市の施策とあわせていわゆる市内のエネルギー供給と循環、その辺ひとつモデル地区としてぜひ発展させていくような方向でお願いしたいと思いますが、いかがですか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 炭の関係につきましても、せんだって炭の役員会がございまして、私も出席させてもらいました。本当に今炭の生産の方々が年齢が上がりまして、ことしは何人やめる、来年はこの方がというような話も聞いております。そういう意味合いにおいてもぜひ炭づくりの技術の伝承等も含めて対策を講じるというか、施策を考えていくのが一番いいんだろうと思っていますし、実際に今ほどもモツという話が出ましたが、ご承知のように小出まつりのときに観光協会のほうでモツ焼きしました。そのとき使った炭が白炭で魚沼市内の炭でありました。非常に火持ちがよくていい炭だと記憶しております。そういうものを絶やさないような形の施策を打っていかなければならないと思っております。
８番（高野甲子雄） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 通告者の質疑は終わりましたが、通告者以外で質疑はありませんか。星委員の発言を許します。
21番（星 謙一） 23年度も中越大震災復興支援事業を行いました。そしてきょうの最初に市長から訴訟の問題がこれに絡んでお話がありましたけれども、この事業で掘った井戸のその後、目的外使用は行わないということで補助金をもらった申請者に対して、それぞれ検証をされるということでありましたが、23年度はその井戸についてどのような調査検証をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 件数をちょっと定かに覚えていませんか、60か70件だったかと思います。この冬につきましても農地室ですか、当時、手分けしまして、実際井戸水が消雪に使われていないかを１件１件現地を当たっております。その結果につきましては、使ってないということで調査結果を私引き継ぎとしてもらっております。
委員長（五十嵐昭夫） 星委員。
21番（星 謙一） それに対する費用は市全額持ちということで、復興基金からはそうしたものはないということでよろしいですか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 夕方に係る部分もございましたが、通常の農林課の業務ということで行っております。補助金はもらってないです。
委員長（五十嵐昭夫） 21番、星委員。
21番（星 謙一） それでは、引き続き市民からいろいろ後ろ指指されないような、今後も調査を続けていただきたいというふうに思っております。
それからもう一点、黒とされた申請者の中で納得できない３件の業者についてその後、23年度はどのような動きがありましたでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 私も23年度からの引き継ぎは受けております。実際にその３件という形の内容は承知していますが、実際具体的な動きということにつきましては、特別にそれが了解の方向に動いたというようなことはなかったと、私は承知しております。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに６款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで６款の質疑を終結します。
次に、７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、決算書の171ページ、７款商工費の観光施設費でございます。寿和温泉のプールにつきましては私もことしの冬場行ってまいりまして、非常に立派な施設で、体育館のような大きな空間があるために非常に保温が大変だなということで、現地の職員はブルーシートを重たいのをかけて、全部全面的にかけて保温等をしておりましたことに対しては非常に敬意を表する次第でございますけれども、寿和温泉の燃料費1,700万円余、光熱水費1,000万円余ということで、合わせますと2,765万8,000円になるわけでございまして、歳出合計5,175万円の53.4％になっているというような状況の中で、寿和温泉これ全体でございますので、そのうち温泉プールにかかる燃料費、光熱水費は幾らになっているかお伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 寿和温泉の燃料費、光熱水費で寿和温泉の電気料としまして765万5,000円、水道料が228万6,000円、燃料費が1,724万3,000円であります。この中で燃料費の灯油代は冷暖房と温水調整に使用しております。その中で温水プールにかかる光熱水費としましては、電気料が237万3,000円であります。水道料が38万7,000円、燃料費が817万8,000円であります。ただし、この電気料と燃料費につきましては、施設の中、供給が一体化しております。それで個々の使用料というのは把握できておりません。それで建設当時のいわゆる案分率というのがございましたので、それで出した金額が今の金額であります。以上であります。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 済みません、割ればいいんですけども、案分率はどのぐらいになっておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 済みません、舌足らずで申しわけありませんでした。電気料は、プールが31％、温泉と露天風呂で69％、燃料費につきましては、プールのほうで48％、温泉、露天風呂で52％という案分率であります。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 続きまして、温泉プールの利用者でございますけども、夏場４月から９月までと、冬場といいましょうか、10月から３月までの利用者数及び年間の利用者数をお聞かせ願いたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 昨年の23年度が７月、８月、９月豪雨災害で全て寿和温泉休んでおりますので、きちんとした数字がということで、一応22年度を参考にさせていただきますが、22年度の利用者数でいきますと、夏場で7,003人、冬場で2,498人であります。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） そういたしますと、当然のことでございますけれども、冬場の利用は非常に少ないという中で、保温あるいは暖めるというのが非常にお金もかかっているんじゃないかと思われますので、温泉プールにつきましては冬期間６カ月間ぐらい休業というようなことについては考えておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 実は平成19年度にも冬期間の休業ということで利用者に打診したことがございます。ただし、それは猛烈な反対を受けまして不調に終わっている経緯があります。当該プールにおきましては、市の水泳教室及び冬場でも実はさほど多くはないんですが、昨年の冬場という形での実績では3,665人ということで、22年よりはふえておるというような状況もありますので、ただしおっしゃられるとおり、燃料費というのがかさんでいることも確かですので、今後は市の水泳教室の関係もありますが、今後受講希望者の推移及び地元の利用者の意向なども踏まえながら、関係部署とともに検討させていただきたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 次に、地元の小中学生も授業で使っているというようなことが書いてありますが、授業で使っているのにつきましては、夏場だけ使っているのかあるいは年間を通じて使っているのかお伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 小学生、中学生、幼稚園の関係につきましては、全て一般的には毎年度６月から９月までの夏場利用であります。ちなみに22年度につきましては、合計で1,038人ほどが利用させていただいております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） その際の入場料金等についての取り扱いはいかがなっておりますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） 幼稚園、小中学生については減免とさせていただいております。無料であります。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、最後になりますが、先ほどの繰り返しのようで恐縮でございますけれども、冬場６カ月が無理であるならば、せめて12月、１月、２月、３月の４カ月ぐらいは何とか地元の水泳教室等の了解を得た中で、冬はスキーを楽しんでいただくというような形でやっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 青山北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青山春彦） これ大事な施策の一つでしょうから、私が答えてもいいものかどうか不安でありますが、前回打診したのが平成19年ということで５年ほど経過しておりますので、先ほど申し上げましたように、利用者の推移を見ながら地元へまた意向を打診していきたいというふうに思っています。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号１番、遠藤徳一委員の発言を許します。１番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） それでは、７款のほう、商工管理事業ということで通告をさせていただいております。補助金のほうになるわけですけども、年々と減額の方向へと向かっているということであります。商工会等の行政への依存体質ということで、いまだその依存体質が目につくところもあるわけでありますけれども、市長がおっしゃる民活という部分ではなかなか民間のほうも商工会頼りというところもありますし、体力がない状態もあります。そういった中で補助金のあり方、支援のあり方を底辺の部分でもう少し支援のあり方があるんではないかと思いますが、その辺についてお答えをお願いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 補助金の減額の考え方については、基本的には行政改革の中の補助金、負担金の見直しの基本方針によりまして減額をさせていただいているところでございます。特に商工団体に対する補助金については減額幅が大きかったということで、年々一定の量ということで５％ずつ減額をさせていただいた。終期は今年度というふうになっておりますので、ここで一旦また見直しをさせていただいて、今後につなげていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 今後のことということで課題の中に商工会の合併等の話も上がっておりますが、やはり魚沼市の都市計画マスタープランのほうに基づきましても、小さな拠点づくりという点では商工業の拠点でもあります商工会のあり方というのは、やはり旧町村単位にあってもいいものかなという感じがいたします。機能集約ということで中央に集めますと、やはり疲弊している商工業者ますますよりどころがなくなって、地域の疲弊が進むような感がいたしておりますので、その辺やっぱり合併に向けた動きが主な今後の見直しになるかどうか、１点お願いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 商工会の合併に向けてということは、基本的には市の商工振興の方向と一緒になってやりましょうというのが大前提になると思います。そういう中で合併ということになるわけですけれども、ただ現在合併の議論が進んでおりません。それは中身でまだ同意できないというような団体もあるわけですので、ぜひ一緒に手を携えて商工振興をやろうというスタンスでいきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） そういったスタンスであれば機能集約あるいは施設統合という意味合いでの合併ということじゃなくて、今までの連絡協議会という形も決して悪い形ではないと思っております。そして先ほど来のコミュニティビジネスですとか、コミュニティの関係の商売等の話、こういった団体が本来これからふえていくのが魚沼市の特性に合った利潤の出し方というふうな考え方も申し合わせますと、やはり市がいつまでもコミュニティビジネスの推進ができなくなる形態も考えますと、やはり中間支援組織による行政と一体化となったコミュニティビジネスの推進組織というのが必要かと思います。そういった中でやはり地元に窓口となったり、また相談のしどころであったりする商工会というのは、地元にやはり拠点として残しておくのもコミュニティビジネスの推進あるいはアンテナ的な活用、役割ということでは商工会も大事かと思いますが、そういったことも含めてコミュニティビジネスのあり方とあわせて商工会というのは組織として考えられるかどうか、可能性としてはいかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 今の形で商工会がいいのかどうかという話になりますと、やはり合併して一緒になって組織をスリム化する中で活動を一緒にしていきたいというのが、市としてのスタンスだということを前提として考えていただきたいと思います。コミュニティビジネスだとか地域の話はその次の話で、では地域をどうするかというような議論になればいいなというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） １番、遠藤委員。
１番（遠藤徳一） 確かに商工振興のあり方ということで、考え方がどの商工会も一つになっていかなければ、魚沼市の太い幹というのは育たないと思いますけども、やはり地域の拠点ということではこれやはり各地域にあるというのも一つの手かと思いますんで、その辺もあわせて魚沼市の商工振興のあり方がいいのかどうか、ひとつ検討いただきたいと思いますが、最後にお答えいただいて終わりにします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） ご指摘の点も踏まえて、また商工団体ときちんと協議を進めていきたいというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 次に、議席番号５番、関矢孝夫委員の発言を許します。５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） それでは、商工業について２点にわたってお伺いいたします。まず最初に、企業誘致対策事業費についてでございますけども、先般私ども会派で財団法人日本立地センターへ行政視察に行ってまいりました。そのとき当市から派遣されている職員から案内をいただきまして、日本立地センターの専務理事また産業立地部長さんから現状などのお話を聞いてまいりました。そこで企業誘致対策事業費について質問をいたしますが、企業誘致対策事業費のうち、東京情報センター設置関係費用、これ業務委託と職員旅費ですけども、平成20年が843万7,000円、平成21年786万4,000円、平成22年が776万4,000円、平成23年が679万2,000円です。それから、企業誘致活動、これパンフレットの印刷またはアンケート調査等の費用ですけども、これは平成20年度366万6,000円、平成21年度410万7,000円、平成22年が462万4,000円、平成23年度578万6,000円で、企業誘致立地事業費として合わせますと、毎年約1,200万円。それに１人の職員を派遣しておりますので、年間約2,000万円の費用をかけておりますけども、その辺の費用に対しての効果はどのように認識されておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 費用対効果というご質問ですが、まず全国どこの自治体でも雇用機会の増大というのは命題としてあるわけです。その中でも企業誘致というのはどこの自治体でも展開をしているところですが、ご承知のとおり日本立地センターに職員を派遣しているということで、非常に大きなメリットをいただいております。それは何かというとやはり立地センターの名前でアンケートを出し、立地センターの名前で人に会えるというようなことが非常に大きなことであります。それがまず企業誘致の第一歩だというふうに考えております。単年度ではなかなか効果が見えづらいところもございますけれども、現在水の郷に進出している企業もそういったところから誘致ができたというふうに思っておりますので、単年度ではなかなか費用対効果というのがすぐ出てくる答えではありませんけれども、長い目で見ていただきたいなというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 今の答弁の中で企業立地センターの名前でアンケートをさせてもらっているというメリットがあるというようなお話でしたけども、合同アンケートで平成22年度全国に２万6,700社に対して発送して、魚沼市に進出する魅力を感じた企業が５社、それから平成23年度が２万6,350社にアンケートを発送いたしまして、魚沼市に魅力を感じた企業がこれもまた５社です。平成24年度、今年度ですけれども、上半期２万社に発送いたしまして、今のところ７社の企業が魚沼市に魅力を感じているというお話がありました。これは魅力を感じているということで、進出を検討しているということではございませんけども、このような少ない企業が少なからずあるわけですけども、この辺の中でどのような業種が魚沼市の企業進出に魅力を感じていられるか。また、２万社から以上のアンケートの中で５社から７社というこの辺の数についてどのような認識を持たれておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） いろいろな考え方があろうかと思いますけども、一つは電気機械部門については海外進出が非常に多いということでもあります。魚沼市はでき得れば国内で完結するような企業をねらいたいということで、食品あるいは健康ビジネスにつながるような企業に絞って企業の訪問活動を展開していきたいというふうに思っております。先ほどるるご報告があったように、いろいろなアンケートをして訪問いたしますけれども、それが全て来るわけではございませんので、そういった中で継続して訪問をしていくということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 関矢委員。
５番（関矢孝夫） 今ほど課長の答弁にもありましたけども、確かに魚沼市の魅力としては自然の豊かさ、それから水のきれいさ、それから魚沼コシヒカリの産地であるということから、そういう食品企業が、製造業が魅力を感じているわけですけども、そこで今進出をされましたテーブルマークさんですけども、ここで企業進出をしてから当市の市民で新規雇用された方の数などは把握されておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 大変申しわけありませんが、採用されておりますけれども、ちょっと数は承知しておりません。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 何人私も魚沼市民が採用されたかわかりませんけども、私どももテーブルマークさんを行政視察をさせていただきました。大変設備が整っておりまして、今の食品加工業者もオートメーション化がかなり進んでおります。そういう中で人が物をつくるという工程がかなり減っておる中で、市長がよく雇用の拡大のために企業立地だというふうな話をしておりますけども、なかなか１社が進出しても多くの雇用が生まれることは今非常に難しくなっていると思いますが、その辺について課長はどのように認識をされておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） おっしゃるとおりで、なかなか企業を誘致してもオートメーション化が進んで機械化になっている部分が多いかと思います。ただ、含めて関連する業種も全部つながってくるわけですので、そういう中で雇用が膨らんでいけばいいなというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） 今後の課題として状況を見ながら水の郷工業団地の第２期造成工事の準備を進めていると、平成22年、23年とも書かれておりますが、今分譲可能な未造成地域12万4,000平方メートルの用地があるわけですけども、これは用地は取得済みですか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 全て買収済みではございません。
委員長（五十嵐昭夫） 関矢委員。
５番（関矢孝夫） 全て買収済みではないということですので、今造成が終わっている中でもまだ分譲の残地といいますか、それが約６万9,000平方メートルぐらいあります。この造成した分の約半分以上だと思うんですけども、これだけ残っている中で今後２期工事のほうを準備をする、用地買収をするという予定はいつごろとかありますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 今ご指摘がありましたように、第１期分の未分譲地があるわけですので、その辺の動向を見ながら２期のほうに手をつけていきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） 関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうしますと、未造成地域12万4,000平方メートル、これを今地域指定をされていると思うんですけども、この辺の網を外すことができるんでしょうか。用途変更といいますか、今企業立地促進法重点地域とかそういう地域指定がされておりますけども、これを外して宅地だとかそういうことにはかえることができますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） ２期分を宅地に用途変更という話でしたでしょうか。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕そういうつもりはなくて、あくまでも工業用地として考えているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） 関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうしますと、先ほど長い目で見るという話ですけども、あくまでも工業用地として１期分の未分譲地、また２期分の12万4,000平方メートル、これを工業用地として今後も、今のように立地センターに職員を派遣しながら、企業誘致を図るという予定でございましょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 以前工業団地の造成のときにもお話をしたと思うんですが、決まれば非常に早い対応になりますので、とにかく早くて広い土地が欲しいという話になろうかと思います。特に水というのが売りのところでありますので、それに期待をしながら現状では今のままでいきたいというふうに考えております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） これが最後。私の希望的観測ですけども、企業誘致も大変必要かと思うんですけども、これだけの多額の費用をかけているんであれば、内需拡大といいますか、今の市内の企業の育成を図る投資をしていただきまして、そこで各企業が一人でも余計に雇用できるほうが私は市民のためになるんではないかと思っていますが、答弁は要りませんけども、今後その辺も参考にしていただきまして、企業誘致のほう頑張っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、体験型観光推進事業について質問させていただきます。団体運営補助金の支出先であります財団法人魚沼市地域づくり振興公社の業務内容と経費内容についてお伺いをいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 業務内容につきましては、足立区を初めとした自然体験教室の受け入れということになっております。昨日配りました商工観光課参考資料の一番上に自然体験教室経費の内訳というのがございますので、それをごらんいただきたいと思います。地域づくり振興公社では、このほかに事業を行っておりますので、これは自然体験教室だけを抜き出したものだというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） この中の市からの補助金1,200万円の財源についてお伺いします。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） これは一般財源でございます。
委員長（五十嵐昭夫） 関矢委員。
５番（関矢孝夫） 一般財源ですか。復興基金から回ってきている財源を使っているというような話を聞いたんですけども、そうではないんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 復興基金財源は実は観光系という支援費については、平成21年で打ち切られております。22、23年度は市単独で支援をしているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうしますと、一般財源、平成22年からですか。一般財源でこの経費の内訳を見ますと1,200万円補助金を出しておりますけども、そのうちの支出の部分で職員４名分の人件費が約1,615万8,000円、公社の職員の人件費に補助金を出しているような形に見えます。そうしますと、市職員の数を減らしておるんですけども、こういうやっぱり財団法人または外部のほうの職員を雇い入れているような感じに見えるんですけども、この辺の補助金の見直しといいますか、、出し方の見直しをしてはいかがかと思うんですけども、この1,200万円の補助金の算出根拠はどのようになっておりますか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） ちょっと手元に資料がないんですが、ただ補助金の出し方と言われましたので、その表の下に自然体験教室の受け入れ状況というのがございます。足立区を初めとした1,700泊の受け入れ母体になっているというのをご理解をいただきたいと思います。全てとは言いませんが、ほとんどが地域づくり振興公社で事業を回しているということでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） そうしますと、受け入れ数の増減によって次年度、また次の年というようなときには補助金の額が変わってくるということでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 地域づくり振興公社の観光系の支援費につきましては、とりあえず24年度までの約束になっておりますので、ここで一旦見直しをかけるということになっております。自然体験教室についてはきょうも実は打ち合わせに行っておりますが、文京区と豊島区にも少し話をしておりまして、その受け入れの可能性も出てきております。ですから、拡大をしていくというような方向になりますので、引き続き拡充が必要なのかなというふうに思っております。
委員長（五十嵐昭夫） ５番、関矢委員。
５番（関矢孝夫） やめますけども、補助金なんですけど、今受け入れ人数によって補助金の算定をしているということで、確かに公社のほうで非常にいいプログラムをつくっていただいて、そして受け入れ人数がふえる、これは非常に市にとってメリットが大きいと思いますので、そういうときであればやはり補助金の額をふやしてやる、そういうふうに成果、管理、共同で事業を行っていく中でも、やはり成果が上がったものについてはその分補助金を上げるというような、そういうシステムにやっぱり今後はしていくべきだと思います。いろいろな補助金の支出している団体もありますけども、その辺も一体としてやっぱり今後考えを見直すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） 受け入れの事業については、非常に今も盛んにやっておりますし、これからも必要な事業です。振興公社というような民間ではありますが、市と一体としてやっていく、市がやらなければならないところを外に出してやっていくという仕組みづくりは非常に大切だと思いますので、今後費用の面についてはまた考えていきたいというふうに思っております。
５番（関矢孝夫） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 通告者の質疑が終わりました。７款についてほかに質疑はありませんか。20番、浅井委員。
20番（浅井守雄） 寿和温泉で先ほどの委員のの拝聴をいたしましたが、全ての委員がそういう考えではないということで質問を展開いたしますが、やすらぎ苑の解体のときにあそこにお風呂がありまして、お年寄りが入るところがないというと寿和温泉使ってくださいということでありました。先般もお年寄りが６人ぐらいあそこでいろいろな物を持ち寄って話をして、この入広瀬の中で何ぼっ壊してもらってもいいけど、寿和温泉だけは残してくれというようなことが、各お年寄りの方から聞こえてきております。また、プールに関しては外のプール５つ、６つ教育委員会主管でなくすときに、寿和温泉のプールがあるから全部なくさせてくれと、それもわかりましたということで現在に至っております。あそこはご存じのとおり、県でも優秀な選手が続々とこの雪国から水泳の選手が育っておりますし、障がい者の方も毎日のように来て全国でも優秀な成績をおさめられております。
ここで提案でありますけれども、せっかく、費用対効果もわかりますが、あそこの施設があるんで、高齢者用に冬場の運動不足含めて十日町からコーチが来ておりますので、ぜひ私を使ってくださいというようなことで、何回も提案をした経過がございます。冬場あそこで歩くだけでも腰とか膝に負担がなくて非常に効果が上がっているというような宝物でありますので、是非とも冬場そうしたプログラムをつくって市内の皆さんからも来ていただいて、あそこの施設を有効活用する。当然経費の削減には努めていかなければならないと思うんですけれども、そうした観点からぜひ福祉では高齢社会、それから子供たちの教育の面、観光施設の面だけではなかなか存続が難しいと思いますので、こうした所管外含めてそういった観点からの存続を私は望みたいと思うんですけれども、所見を１点だけお伺いしたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど寿和温泉のプールについてご質問いただきました。それも一つの意見としてお聞きしたいと思います。そしてまたただいま、失礼な言い方かもしれませんが、唐突な質問でしたので、ここで今の意見をすぐにお答えするわけにはいきませんが、持ち帰りまして考えたいと思います。それから、寿和温泉について地域の人たちがやはりあそこを必要としていることもよくわかっておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに７款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終結いたします。
次に、８款土木費について質疑を行います。〔「休憩動議」と呼ぶ者あり〕申しわけありません。この８款だけ済ませてもらいたいと思います。よろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号15番、住安孝夫委員の発言を許します。15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 地下水の保全事業であります。この事業の中では井戸の、地下水汲み上げ用の井戸についての調査委託料というのが23年だけでなくて22年度も支出されています。２年合わせて約3,000万円、一業者の調査委託で出されていますが、魚沼市の地下水を調査した結果は、私はいまだにまだ発表されていないと考えていますが、どっか出されたのですか。まずその点をお聞きします。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長、答弁を求めます。
土木課長（桜井 滋） 魚沼市では湯之谷地域において条例により地下水の取水規制が行われておりますけど、その他の地域では自由に井戸掘削が可能な状況となっております。一方冬期間においては市街地での地下水位の低下は深刻な状況がありまして、市民生活にとってかけがえのない資源である地下水を、今後どのように保全していくかが課題となっております。このため今委員ご指摘のとおり、平成22年度から23年度の２カ年をかけて地下水の保全のための調査検討を行ってきたところであります。また、23年の６月からは地下水保全対策検討委員会を立ち上げまして、地下水の保全方法について市長の諮問を受け、審議をしてまいったところでございます。産業建設委員会におきましては、この５月の委員会のほうに一度ご報告をさせていただいております。また、検討委員会の諮問の関係がございまして、６月の末からパブリックコメントを行わせていただいておりました。その際にホームページ等にその資料につきましては広報をさせていただいております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ２年にわたる調査で魚沼市の全域にわたる地下水の状況が把握されたと思うんですけども、簡単に言うとどういうことがわかったんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 平成22年度には市内事業者も含めた井戸の全戸調査を実施をさせていただきました。井戸の総数につきましては、今後の増設予定も含めまして約7,600本あるということがわかっております。このうち公共施設における井戸が約12.3％、本数で申し上げると940本になってございます。そのほかの87.7％、約6,700本につきましては、事業者の皆様方もしくは市民の方々が保有する井戸となってございます。また、使用の用途別に見ますと、消雪用の井戸が全体の64％、その他は雑用水などでございまして、工業用や水道水源としての利用は約１％となってございます。また、平成22年度の調査によれば、小出地域では約30メートル、堀之内地域では約49メートルの一番使う時期での水位低下が観測されております。また、昨年度、23年度には堀之内地域と小出地域に２カ所の地下水観測井戸を設けまして、モニタリングを行いました。その結果、小出地域では約28メートル、堀之内地域では約40メートルの水位低下が観測されたところでございます。代表的な観測調査のデータといたしましては、以上のとおりであります。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） 旧町村単位くらいのお話が今ありましたけれども、ある程度細かく、少なくとも集落や町内単位ぐらいの地下水位の夏と冬の数値、こういうものも資料として公表してもらえば、住民の我々にとっても役に立つと思うんですが、そういうことを公表される予定はありませんか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） ２カ年間での調査につきましては、小出１本、堀之内１本という２本の井戸での調査結果になっておりますので、おっしゃられるような集落単位というような調査は行っておりませんでしたけれども、中長期的にはやはりおっしゃられるようにどこの箇所が水位低下が激しいのかというような観点で、もう少し観測の井戸をふやしながら調査を続けたいと思っております。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） ２年間で調査委託料を3,000万円も支出しながら、小出１本、堀之内１本なんていう、それじゃちょっとどこにお金を使ったのかと言いたくなるわけですが、井戸がそれぞれ各家庭にどのぐらいあるかというような、井戸の調査がアンケートとして行われたのは私も承知しています。これはしかしある意味ではどのくらいの井戸をどこの家が掘っているかという情報ですから、かなり個人情報が含まれている情報です。私は当初からこういう調査を受託業者、特定の一業者が、それは入札が行われたのでしょうが、特定の一業者が、しかもその業者は井戸を掘る業者なわけですが、そこが市内全域のどこの家がどういう井戸を掘っているかという情報を一手に情報を握るということが、果たしてどういうもんなのかということを疑問に思ったことがありますが、まさかアンケートの費用として3,000万円もかかったわけでもないでしょうし、ちょっと3,000万円支出したにしては住民にとっての役に立つ情報の出方がちょっと少ないのではないかという気がします。もう少し情報があるんだけれども、とりあえずこれだけ出しておこうというのじゃなくて、本当に小出１カ所、堀之内１カ所というようなぐらいの情報しか得られなかったんですか、それ本当なんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 今申し上げましたのは、あくまでも代表的なデータということでお話をさせていただきました。このほかに市で持っております井戸の柱状図等から魚沼市の地質の断面等々も当然のように推察をさせていただいておりますし、渇水に伴う井戸の状況、そういったものについてもデータを集約をして解析をしていただいたりもしております。代表的な部分を先ほど２点、３点ほど申し上げたということで、大変調査の内容につきましては複雑な部分が、専門家にやっていただいておりますので、そういった中でのデータの解析等々いろいろやっていただいております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 15番、住安委員。
15番（住安孝夫） どこのところが水が出るか出ないかというのは住民にとっては非常に関心の強い問題ですので、何とかもう少し住民にも役に立つ情報としてみんなにわかる形で資料、情報を出していただくように努力をしていただきたいということを要望しておきます。答弁は要りません、終わります。
委員長（五十嵐昭夫） 議席番号７番、星野武男委員の発言を許します。７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、決算書179ページ、８款土木費、道路除雪費でございます。道路機械除雪事業につきましては、２年続きの豪雪というふうなことで大変朝早くから夜遅くまで頑張っていただきまして、ご苦労さまでした。現在慣例によりまして委託業者が固定化し、また作業員の高齢化も見られておりますが、それぞれ地区内業者の企業体構成を行っているわけでございますけれども、これらにつきまして新規参入等については考えられないか伺います。
委員長（五十嵐昭夫） 答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 魚沼市の道路除雪につきましては、合併前の旧町村ごとの除雪委託体制を基本的に継承する形で現在まで行っております。委託業者または共同企業体についても旧合併前と同じ構成員で推移をしてきております。委員ご指摘のように委託を受けている事業所におきましてはそのままという格好になってございますけれども、このような状況の中で除雪の共同企業体の新規参入につきましては、なかなか市が関与するわけにはまいりませんので、それぞれの構成団体に委ねることとさせていただいております。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 続きまして、道路除雪に使う市有と民間借り上げの台数はそれぞれ何台でしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 現在使わせていただいております除雪の機械につきましては、市有で78台、そのうち３台につきましては予備ということで、昨年実は１台壊れまして、国土交通省から借りたというような経過もございますものですから、予備を３台持っているということであります。そのほかに委託業者のほうで持っております機械につきまして計10台借り上げさせていただいて使わせていただいていると、合計通常の除雪で使わせていただいておりますのが85台、市が75台の借り上げ分が10台、合計で85台で除雪を行わせていただいております。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 続きまして、今ほどのうちロータリ除雪車が何台で、ほかにはあとどういうのが何台ありますでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 市の機械の内訳ということでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕ロータリ除雪車が33台、除雪のドーザシャベルが29台、小型の除雪車が14台、雪上車が２台と、合計78台となってございます。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） それでは、続きまして先ほどの関係ですけども、除雪に係る業者数及び人数はどのぐらいでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 共同企業体が６つ、各地域にございます。そのほかに単独の業者が２社入ってございます。企業体の構成をばらしますと、合計で27社から除雪にかかわっていただいております。また、先ほど申し上げましたように、通常85台で除雪をさせていただいております。１台につき２人乗車ということになってございますので、最低170人が１日の除雪にかかわっていただいておるというところでございます。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 続きまして、今冬は大変な豪雪でございまして、排雪等にも随分費用がかかっているわけでございますが、今冬の除雪総費用のうち、除雪の費用と排雪費用をお聞かせ願いたいと思います。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 23年度の決算書で出てきます金額につきましては、22年度の排雪分として４月、５月に支出させていただいた分と、23年度の除雪年度内にさせていただいた分ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、除雪費用が約８億2,500万円、排雪の費用が約３億4,800万円となってございます。
委員長（五十嵐昭夫） ７番、星野委員。
７番（星野武男） 最後になりますが、今ほどのお話ですと、除雪全体の中で排雪費用が約30％かかっているということでございますので、ことしというか23年度につきましても豪雪でございましたので、これはやむを得ないかなという面がありますけれども、通常の年につきましては、３月いっぱいぐらいで消える場合では極力排雪費用については費用のかからないように運搬等については極力やらなくてもいいというような形を望んでおりますし、また長々と、雪の少ないところから排雪しないと、多いところから先すると消えてしまうので排雪ができなくなってしまうというようなことのないように、今後排雪等については地域の方々の雇用促進にもなろうかと思いますけれども、その他の一般市民のことも考えて極力排雪費用の削減に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） おっしゃられる点につきましては、私どもも大変痛感をしている部分ではございます。国県がまず排雪を始めるというようなところから周辺の市道の関係でも３月に入りますと排雪の要望が上がってまいります。地域によっても積雪量が違っておりますので、若干ずつは事情は変わっておりますけれども、何とか縮減ができるような方策を考えながら検討していきたいと思っております。以上です。
７番（星野武男） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに８款について質疑はありませんか。19番、榎本委員。
19番（榎本春実） 確認をしたいと思いますけれども、道路除雪の出動するときの降雪は10センチぐらいでしたか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 一応10センチが基準となってございます。
委員長（五十嵐昭夫） 19番、榎本委員。
19番（榎本春実） 排雪時は何十センチぐらいを目安にやっておりますか。先ほど３月ぐらいと言っていましたけども、早いところでは昨年は12月からやっておりました。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 排雪につきましてはおっしゃられるように場所によっては12月から入ります。これは吹く場所の関係がございますので、除雪をさせていただいてロータリで吹いたりする場所がいっぱいになれば、やはりそこについては排雪をさせていただいて、次降った雪を吹かせていただくと、そういう関係でどうしても12月から排雪がある場所がございます。以上です。
委員長（五十嵐昭夫） 19番、榎本委員。
19番（榎本春実） ３月、４月ごろの排雪は恐らく田畑の違いもあると思うんですが、それとまた宅地とか公共施設のやっぱり差はあるんですか。
委員長（五十嵐昭夫） 桜井土木課長。
土木課長（桜井 滋） 基本的には降った分についてはそのままにさせていただいて、吹いた分を排雪をするというのが建前でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、周辺で国道なり県道なりがあって、県のほうが例えば排雪をしているとそのレベル、例えば土の近くまで雪を出すというようなことをされておりますと、同じようにしてくれというようなご要望をいただいて、大変苦慮している部分はございます。以上です。
19番（榎本春実） 終わります。
委員長（五十嵐昭夫） ほかに８款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結します。
延会の宣告
委員長（五十嵐昭夫） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（五十嵐昭夫） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。本日は、これで延会します。なお、本決算審査特別委員会を10月１日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご通知いたします。大変ご苦労さまでした。
延 会 （午後 ４時４３分）