平成２４年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成２４年９月１８日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 遠 藤 徳 一 ２番 渡 辺 一 美
３番 佐 藤 肇 ５番 関 矢 孝 夫
６番 佐 藤 雅 一 ７番 星 野 武 男
８番 高 野 甲 子 雄 ９番 星 吉 寛
１０番 下 村 浩 延 １１番 本 田 篤
１２番 森 島 守 人 １３番 森 山 英 敏
１４番 五 十 嵐 昭 夫 １５番 住 安 孝 夫
１６番 大 塚 フ ミ 子 １７番 岡 部 忠 好
１８番 大 屋 角 政 １９番 榎 本 春 実
２０番 浅 井 守 雄 ２１番 星 謙 一
２２番 星 孝 司 ２３番 佐 藤 守
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 中 川 太 一
教 育 長 松 原 道 子
代 表 監 査 委 員 小 島 勝 吉
会 計 管 理 者（会計課長） 星 義 廣
総 務 課 長 滝 沢 稔
企 画 政 策 課 長 酒 井 修
財 政 課 長 渡 邉 隆 夫
税 務 課 長 佐 藤 利 明
市 民 課 長 林 悦 子
北 部 振 興 事 務 所 長 青 山 春 彦
福 祉 課 長 真 島 重 之
健 康 課 長 榎 本 勝
環 境 課 長 池 田 耕 太 郎
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 小 幡 誠
土 木 課 長 桜 井 滋
病 院 局 事 務 局 長 下 村 耕 平
ガ ス 水 道 局 長 椿 正 道
教 育 次 長 富 永 弘
消 防 本 部 消 防 長 佐 藤 敏 彦
監 査 委 員 事 務 局 長 滝 沢 直 行
総 務 課 総 務 管 理 室 長 山 本 健 一
総 務 課 秘 書 広 報 室 長 佐 藤 和 裕
企 画 政 策 課企画政策室長 森 山 徳 裕
財 政 課 財 政 室 長 角 家 一 郎
総 課 総 務 係 副 参 事 小 峯 要 一
総務課危機管理係 副 参 事 桜 井 秀 人
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
副 参 事 富 永 浩 一
主 任 和 田 純 恵
主 任 関 真 弓
書 記 鈴 木 佳 貴
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（佐藤 守） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（佐藤 守） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、住安孝夫議員及び大塚フミ子議員を指名します。
一般質問
議長（佐藤 守） 日程第２、一般質問を行います。本日は６人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、議席番号18番、大屋角政議員の発言を許します。18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） おはようございます。日本共産党の大屋でございます。通告に基づきまして質問を行います。
まず初めに、原発問題についてであります。１点目は、８月28日に政府の国民的議論に関する検証会合におきまして、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいると総括した原案を示しました。この政府意見公募では原発ゼロを支持する方が87％、このうち即ゼロが78％に及んでおります。大平市長はこの総括についてどのように考えているか見解を求めます。また、市長としても明確に脱原発を表明する時期ではないか、見解を求めるものであります。
２点目は、柏崎刈羽原発の再稼働について、６月定例会では魚沼市議会として東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認めない意見書が全会一致で可決されました。大平市長の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての見解を求めるものであります。
３点目は、福島第一原子力発電所事故を受けて、新潟県も全県的に原子力防災の見直しが検討されております。魚沼市においての進捗状況はどうなっているか伺います。また、過酷事故が起きた場合の実質的な避難指示や避難場所、誘導などはどこが主体となって行うのか伺います。
続きまして、豪雪時の災害救助法に基づく除排雪支援についてであります。国においては２年連続の豪雪災害を受けて、豪雪時の災害救助法が適用された場合、危険が生じているのに除排雪できない状況そのものが、みずからの資力及び労力によっては除排雪を行うことができないということであり、救助の対象となるとしております。しかし、各市町村の対応などはこの趣旨を十分理解していません。救助を必要とする人は住民税非課税世帯だけではなく、真に救助を求めている市民であります。この姿勢にしっかりと立って災害救助を今後行っていただきたいが、見解を求めるものであります。
次に、住宅リフォーム助成についてであります。住宅リフォーム助成は２年連続好評で、補正対応をする状況であります。この際、この制度の恒久化、通年化を行ってはどうか、見解を求めるものであります。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。３点にわたってご質問いただきました。
初めに、原発問題についてであります。８月28日に国民的議論に関する検証会合において、事務局案として大きな方向性として、少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとした総括につきましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力政策決定のあり方に関する不信や原発への不安が極めて大きい国民の意識のあらわれであると考えております。６月定例会でも答弁したとおり、将来的に限りなく原発ゼロに近いものになるよう努力しなければならないと考えておりますが、まずは既存の原子力発電所の安全対策を講じることが最優先課題であると考えております。今後政府において革新的エネルギー、環境戦略の策定に向けて国民的議論で得られた大きな方向性、意見、考え方を見きわめながら、将来的には原発に依存しないエネルギー政策に転換するよう強く求めていきたいと考えております。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、原子力発電所の安全確保が最重要課題であり、再稼働は福島第一原子力発電所の事故の検証結果を反映した安全基準により、専門機関で十分検討した上で適切に判断する必要があると考えております。したがいまして、現時点では再稼働について判断できる材料を持ち合わせていないため、お答えは差し控えさせていただきます。
次に、原子力防災見直しに関する魚沼市の進捗状況につきましては、国の法改正、県の防災計画の見直しに伴い、魚沼市地域防災計画の見直しを行っているところでありまして、原子力災害対策編につきましても、今年度中の策定に向け、作業を進めているとろこであります。また、過酷事故が起きた場合の実質的な避難指示や避難場所への誘導は、広域的な対応が必要となるため、新潟県においてあらかじめ避難場所、施設の候補地を調整した上で、最終的には私が避難誘導、指示することになると考えています。
次に、豪雪時の災害救助法に基づく除排雪支援についてであります。災害救助法は県知事が法適用の判断を下していますが、豪雪時の適用基準は法に定めがないことから、県が運用基準を定め、救助対象者を決めております。新潟県は運用基準の中で救助対象者をみずからの資力及び労力によってはこれを行い得ない世帯に限って救助対象者とすると、資力要件を課しており、危険が生じているのに除排雪できない状況そのものが救助の対象となるという判断については明確な基準を示しておりません。危険が生じている状況とはどういう状況なのか、現場で具体的に判断できる何らかの基準が必要であると思われます。したがいまして、状況を確認した上で、ご指摘の内容を末端の自治体まで漏れなく周知徹底するよう、新潟県に要請したいと考えております。
次に、住宅リフォーム支援事業についてであります。住宅リフォーム支援事業は、地域経済の活性化と個人住宅の質の向上を目的とした事業で、平成23年度から実施しているものであります。議員ご指摘のとおり、多くの市民からご活用いただき、今年度につきましては申請者多数のため、６月議会で補正予算を議決いただいたところであります。なお、制度の恒久化、通年化につきましては、その裾野の広さから地域経済の活性化には一定の効果があるものと考えております。
また、住宅の質の向上については、一定の条件があるものの、既に克雪住まいづくりなど幾つかの支援制度もございますので、将来的には制度の恒久化、通年化というより、木造住宅に対する地元産木材の利用促進、普及にシフトして助成制度の創設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長（佐藤 守） 18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） まず、１点目の原発問題でありますけれども、市長答弁は６月定例会で行ったそれ以上でもそれ以下でもないということは、進展がないというふうに認識をしました。政府の国民意見の公募では、即廃止が約８割に上っておりますし、官邸前のデモ、これも３月ぐらいには二、三百人の規模だったのが、ここ近年では10万人、20万人という形で抗議行動を行っております。また、11月11日には100万人のデモを計画しているようでありますが、国民の多くは福島第一原発を受けて、やはり原発というのは事故が一端起きると大変な状況だなというふうに感じていると思います。そういう意味では政府あるいは県の意見といいますか、そういったものを踏襲するような形の市長答弁だったかなというふうに考えます。
次に、柏崎刈羽原発の問題でありますが、これもやはり今の県知事の考え方とほぼ同じでありまして、どんなに安全を確保しても地震や津波、こういったものはいつどこで起きるかわからない。こういうような状況の中で、どんなに安全性を保ったとしても、それを超えるようなやはり災害が起きる可能性はあります。そういう点で再稼働については認めないという、やはり県民的な世論も強まりつつありますし、魚沼市議会としても意見書は全会一致で可決したところであります。ぜひとも市長もこの立場に立って県に対して再稼働しないように意見を述べていただきたいと思いますが、再度お伺いするものであります。
あとは防災の関係でありますが、県の見直し作業において、県があらかじめ過酷事故に対して避難場所やそういったものを決めた上で、県知事が指示をして最終的には市町村長が住民に対して指示をするというふうにはなっているわけですけれども、今年度中にそういったものをつくっていくということですが、市長は仮にそういう事故があった場合には、心構えとしてどういうふうな心構えで市民に指示をしていくのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいのと、もう一つは冬場など想定しますと、柏崎刈羽原発が過酷事故になって、北風といいますか、そういったのに乗って魚沼市にも放射能がおりてくる可能性は十分にあります。そういった場合にやはり県外の避難ということも考えられると思いますが、そういったときにはかなりいろいろな形で交通渋滞等起こってくると思うのですけれども、その点はどう考えておられますか。
次に、豪雪問題でありますが、先ほど私が言ったように政府見解としては資力や労力があっても、やはり災害時には除排雪ができないという状況があると。そういう中でそういう人たちも含めて災害救助の支援を拡大していかなければならないと政府答弁があって、県でも私どもの県会議員が質問した中で言えば、やはり政府答弁のとおり今後対応していきたいというふうになっておりまして、まだ県のほうはことしの６月あたりにそういう担当者を集めて説明会をしていると思うんですけれども、それを受けてさらにまた説明会をすると、こういうことになっておりますが、魚沼市の担当者はこの会合なりに出席しているかどうかお伺いしたいと思います。
住宅リフォーム助成についてでありますが、経済的な一定の効果があるということで、通年化については肯定的な答弁をいただいたようでありますが、その後に克雪住まいづくりとか地元産材を使う、そういった助成のほうに移しかえるといいますか、そういった答弁があったように思うんですけども、もう一度確認ですが、やはり住宅リフォーム助成プラスほかの克雪住まいづくりとか地元産材を使う、そういった助成なりを混合して両方使えるという形の制度にしてはどうかというふうに考えますけども、それについてはいかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） それでは、第１番目の原子力の稼働についてですけれども、同じ話になりますが、私はやはり脱原発の方向でいくべきだというふうに考えておりますし、国のほうもあと40年という話がありますが、脱原発を決定しているようであります。ただ、早急にということになりますと、現状の中で原発廃止した後、代替エネルギーをどう考えているのか、そういったこともいまだまだ不十分な状況でありますので、やはり私としてはすぐに脱原発という方向ではなく、これから限りなく原発ゼロに近い方向に向けて努力をしていくということで、答弁にかえさせていただきます。
それから、柏崎刈羽原発につきましては、仮に事故があった場合どうするかということでありますけれども、こうした原発事故につきましては魚沼市ではやはり当然まずは避難をすることが人命第一ですので、どういうふうに避難をするかということを今後やはり県のレベルで市も一緒に対応していくという、これからの計画策定に向けて考えてまいりたいと思っております。
それから、次の豪雪時の災害救助法につきましては、魚沼市の場合は平成23年１月に支援事業の実施要綱を策定させていただき、23年、24年の豪雪に対応してきたわけでありますが、均等割課税世帯への対応もさせていただいているところであります。まだまだこうしたこの地域においてはこれからさらに進んでいく高齢者世帯、こうした地域においてはやはり市独自での対応策を考えていかなければなりません。そういったことを踏まえて、これからも計画を策定してまいりたいと思っております。
それから、次に住宅リフォーム支援事業につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。この住宅リフォームというのでなく、魚沼市としてこれからやはり地元産木材の利活用も考えておりますので、そういった新たな制度をつくりまして、これからの助成制度の創設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（佐藤 守） 18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） 原発の問題については、やはり変わってないと、残念であります。
もう一つは、やはりこれから防災計画を立てるわけですけれども、実効性のある避難、こういったものを県も言っておりますけれども、実際に実効性ある避難の仕方、そういったものをつくっていくと同時に、やはり市民の中にもそういった意識づけも含めてやっていかなければならないのではないかというふうに考えておりますが、そうした意識づけをするに当たって、防災訓練等今後予定されておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと豪雪、これからまたことし、今冬がどうなるかわかりませんけども、やはり今までの実績の中で言いますと、各集落ごとに重機を配置して、そこで除排雪をやった経緯があります。やはりその地域のいろいろな実情については、その区長なり自治会長が魚沼市職員、行政よりも詳しいと思うんです。だからそういったところの判断において、ある程度これは救助が必要だというようなことになった場合には、均等割とかそういったの関係なく、やっぱりやる姿勢が必要だと思います。そういう点で今冬に備えていただきたいと思います。
先ほどちょっと質問した中で、担当者会議を県が招集したということなんですが、行っておられますでしょうか。そこもう一度。
それと私はやっぱり住宅リフォームというのは住宅をリフォームするという性格があって、目的があって、あと地元産材を使うということになればそれの目的があってということで、住宅リフォーム助成そのものを今後廃止して、ほかのものにかえていくというのじゃどうも経済効果が落ちるんではないかなと思います。そういう点で先ほど言ったように、住宅リフォーム助成プラス地元産材とかそういったものもリンクさせて助成が受けられると、こういうようなシステムに変えたほうが経済効果は非常に大きくなると私は考えますが、最後にお伺いします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほどの原発については、やはり議員のおっしゃるとおりであります。そして実際に現実に合った避難態勢というのはつくっていかなければならないというふうに考えております。これからしっかりと進めてまいりたいと思います。
それから、先ほどの２点目の豪雪時の問題ですけれども、６月の説明会に出席したかということでありますが、出席しております。そしてまた県のほうでは市町村の意見を聞いて、これからまた計画を策定していくということであります。
それから、最後のリフォームのことにつきましては、私がここでもうやめるというのではなく、議員のほうからは恒久的にということについて、やはりそれはダブル支援にならないようなシステムをつくっていかなければなりません。市としてはやはり新たな制度としては地元産木材を使った、こうしたものを進めていくという考えがありますので、そことよく、やはりどういうふうな整合性を持ってやっていくのかということをしっかりと考えた中で、また助成制度を確立していきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 次に、通告２番、議席番号３番、佐藤肇議員の発言を許します。３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） おはようございます。３番、佐藤肇です。通告に従いまして、一問一答方式で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目といたしまして、魚沼市地域防災計画と災害時の相互援助協定に関連して市長に質問させていただきたいと思います。市の防災対策、危機管理につきましては、議会の一般質問で私は再三取り上げさせていただいております。あえて言うならば、行政の一番の責務は市民の生命、財産を守ることに尽きると思うからであります。そこで魚沼市の防災計画につきまして関連して６点質問をさせていただきます。
最初に、市長は昨年の新潟・福島豪雨災害の反省に立って、市の防災計画、ハザードマップ、避難所の選定の見直しなど、本年６月ごろまでに市民に示したいというふうに言っておられました。しかし、９月に至ってもいまだ何の音沙汰もありません。幸いにも本年は雨不足と言われるほど梅雨期から降水の少ない天候が続いておりましたので、安心していたのかもしれませんが、先週からきのうにかけて大型の台風16号が九州から朝鮮半島を縦断し、そして日本海に上って大変広範囲な範囲で風水害の被害をもたらしております。やはり市民の安心、安全を考えるには、少しでも早く決まったこと、またこういった方向性が出たことについて市民に示す必要があると考えますが、市長の市民への安全、安心をどのように考えているのか問うものであります。
次に、具体的な施策について質問をさせていただきます。防災訓練についてであります。中越大震災以降、その翌年から市内の６地域を巡回する形で総合防災訓練が実施されました。その後は町内会など地域主体で訓練してほしいということで、総合防災訓練の計画はございません。市長が先頭に立って市の総合防災訓練を毎年継続して実施する考えはないか伺うものであります。
次に、市長は市民に対し原子力災害に備えた防災計画を早く示さなければならないと考えております。前の大屋議員の質問にも関連しますが、今年度中ということではなく、国、県の指示を待っていたのでは市民を原子力災害から守ることはできないと考えます。国は2030年代までに原発をゼロを目指すという９月14日のエネルギー環境会議で発表しております。しかし、今なお全国50カ所を超える原子力発電所の中には、高レベル放射能廃棄物を含む燃料、そしてその廃棄物がそれぞれ保管されております。これらから漏れ出さないという保証はどこにもないと思っております。既に魚沼市内各所で除染作業が実施されております。除染された汚泥や枯れ草は低レベルではあっても放射能が検出され、現在大沢の下水処理場に仮保管をされております。先日開催された大沢公民館での地元説明会で話を聞くことができましたが、驚いたことに地元の大沢地区の住民にすら了解を得ず、旧大沢下水処理場に仮保管をしていると聞き、愕然といたしました。とにかく何でもかんでも後手後手の泥縄の対応であります。市長は早急に福島県内の自治体が実施している除染作業の実態を調べたり、柏崎刈羽の原発立地自治体の防災計画を吟味して、魚沼市の原子力防災対応、防災計画を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、魚沼市が県外自治体と締結している災害時の相互応援協定について質問をいたします。関東から九州にわたる広範囲な自治体では、今後発生が懸念される東京湾北部を直下とした地震、東海、東南海、南海の３連動巨大地震、そしてその影響を受け懸念されているのが富士山の噴火等であります。その被害想定に基づき防災計画の見直しや防災対策が進められているところだと聞いております。しかし、被害想定が余りにも大きく、単一の自治体では対応に苦慮していると聞きます。魚沼市として協定を結んでいる自治体に対し、積極的な応援をしていこうという考えがあるのかお伺いをさせていただきます。また、災害時の相互応援協定が迅速に機能するような災害応援計画が魚沼市にございますか。中越地震の際には魚沼市から応援要請がない中で、翌日には足立区の先遣隊が魚沼市小出庁舎に到着しております。事前の準備があったからこそできた素早い対応だと思っております。魚沼市でも応援計画の策定、情報収集能力の強化、そして後方支援体制の確立を図るべきだと考えます。ひいてはそのことが魚沼市、そして関係する自治体の防災力強化につながると考えますが、いかがでしょうか。
次に、災害時の応援協定は毎年見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。そしてまたできること、できないことをはっきり示すことが必要と考えます。現在魚沼市は東京都足立区、豊島区、文京区、そして千葉県南房総市との間で応援協定を締結しております。南房総市の人口規模は魚沼市と同じぐらいであります。しかし、足立区を初め、豊島区、文京区とも比較にならないほど大きな自治体であります。東京を中心とする大災害が起こったとき、魚沼市の規模からしてこれら全ての自治体にひとしく応援協定に記したような援助は不可能と思えます。できることとできないことをはっきり示しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、次に文化財保護について質問をさせていただきます。最初に、魚沼市内奥只見山系にわずかに生息が確認されている天然記念物イヌワシの保護についてであります。市では繁殖に向けた取り組みとしていろいろやっておられるようですが、市長のこの繁殖また保護についての考え方をお聞きしたいと思います。
次に、東京の某財団の関係者から、魚沼市内に生息するイヌワシの幼鳥を捕獲し、学術研究のためと称して電波発信機を取りつけたいということで、文化財を所管する魚沼市教育委員会に許可申請が出されていると聞いておりますが、市長はどう対応するのかお聞きいたします。
３点目、かたっくりの活用について質問をいたします。小出インター近くの響きの森公園内に設置してあるかたっくりは、指定管理で運営をしていた業者が撤退したため、その後６カ月を経過しようとしておりますが、利用されておりません。今後の施設の有効活用についてお聞きしたいと思います。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく３点にわたってご質問いただきました。初めに、魚沼市地域防災計画と災害時の相互応援協定についてであります。まず、地域防災計画の見直しについてでありますが、現在震災対策編と風水害対策編の修正作業を進めております。今後県の防災計画との整合を図りながら素案をまとめ、これについてパブリックコメントを実施した後、魚沼市防災会議に諮った上で年内に修正したいと考えております。
次に、総合防災訓練についてでありますが、今ほど申し上げた地域防災計画の修正作業を進める中で、防災訓練を毎年実施すべく検討を進めているところであります。
次に、原子力災害に備えた防災計画についてでありますが、大屋議員にお答えしたとおり、今年度中の策定を目指して現在作業を進めております。
次に、足立区を初め首都圏の自治体との相互応援協定に関して３点にわたってご質問いただきましたが、関連がございますので、一括して答弁いたします。災害時の相互応援協定については、県内では長岡市を初め南魚沼市、十日町市及び湯沢町と平成８年に北魚沼６町村で締結していたものを引き継いだほか、首都圏では文京区、豊島区及び足立区と協定を結び、また首都近郊では千葉県の南房総市と協定しております。ご案内のとおり先般国の有識者会議において、南海トラフ巨大地震による被害想定が公表され、全国各地に大きな衝撃が走ったところであります。また、かねて首都直下型地震の発生も想定される中、現在足立区等においては防災対策、減災対策に取り組んでいるところでありますが、本市としても当然相互応援協定に沿って実行力のある支援体制を整えていく必要があるものと考えております。協定書では物心両面にわたって支援の内容が明記されておりますが、現状ではその量や質について具体化していないため、今後関係自治体の準備状況を踏まえて後方支援の具体的な中身について協議を進めていかなければならないと考えております。
次に、イヌワシの保護についてであります。ご案内のとおりイヌワシは国の天然記念物に指定されているほか、鳥獣保護法に規定する希少鳥獣として指定され、本市においても生息が確認されております。本市の豊かな自然を象徴する生き物であると言えますので、市といたしましても自然環境保全に向けた取り組みを進めながら保護に努めてまいりたいと考えております。
次に、イヌワシの捕獲許可申請に係る市の対応についてであります。環境保護行政の観点から野鳥の捕獲などについては、国の許可が必要となっております。特に天然記念物である希少鳥獣であるイヌワシの捕獲については、国からの特別な許可を要することとなりますが、生息等に影響がないと判断される場合には、魚沼市の教育委員会が国にかわって許可することとなります。したがって、基本的には国、県と協議しながら申請内容に不備や不都合がなければ許可することになります。ただし、イヌワシの生息や繁殖に与える影響を限りなく小さくするための条件は打つことになると思われます。
次に、かたっくりの活用についてであります。総合ビジターセンターかたっくりにつきましては、ご指摘のとおり指定管理者の撤退により現在施設を閉じている状況であります。現在関係課において当該施設の用途等について検討を進めており、できるだけ早く施設を再開させたいと考えております。基本的には施設に備えられている既存設備を生かし、引き続き指定管理者方式による再開を目指し、事務を進めていきたいと考えております。以上です。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。市長、１点目、防災計画についてでありますが、年内にというようなお話でございます。昨年の新潟・福島豪雨で被災された人たちにとりまして、本当に次の対策が出てこないことに相当な不満があるように私は聞いております。今なお昨年の水害は人災ではなかったかとか、また災害の検証はどうなっているというようなお話が出ております。計画をつくるに当たりまして、既に検証作業等は終わっていると考えるわけですが、そのことについて市民への説明等はどうするつもりなのか、まずお伺いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 新潟・福島豪雨につきましては、その後今現在まだ復旧作業が完了していない箇所がありますので、そうした箇所の対応をしているところであります。そしてまた災害後、それぞれの地域へ出向きまして各課が市民からの要望等を聞いた中で早急に対応できるものは対応してまいりましたし、今後まだ継続して進めていかなければならない箇所、そういったものを今進めているところであります。反省を踏まえてということでありますが、そうしたところどころ皆さんから多くの意見をいただいて、それを次の災害対応につなげるために今計画策定も進めているところでありますので、そういったところをぜひ議員からもご支援いただきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 地域の要望というのはわかります。それぞれ担当が地域に入りましてその話を聞き、またいろんな支援策についてのお話があったということも承知しております。しかし、今回の災害がどうだったかというその検証についてはなかなか口にしていただけないと思っているんですが、どうでしょう、市長、検証作業終わっているんですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） その後の検証作業は終わっているというよりも、検証作業を進めてきたという経緯はありますし、それを踏まえて今改善をしているということであります。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 年内には示していただけるということですので、あと何カ月もございませんので、期待をしたいと思っております。
次に、防災訓練、今後計画をつくり毎年実施をしていきたいということでわかりました。まず、防災訓練のやる時期なんですけども、秋、震災のころに毎年やっていたわけなんですが、市の職員の防災訓練というのはいつごろ実施をされておりますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 市職員の防災訓練ということでありますが、ことしは１回、登庁訓練を休日に行いました。市全体としての訓練ということは今まだやっておりません。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） これ市民の防災訓練も非常に大切なんですが、それをやはり指揮をしていただく、また市民全体に広げる中で事前にやはり市の職員が自分に課せられた担当のことについて訓練を重ねておくことが私は必要だと思っております。防災計画には職員の職務分担というのがきちんと示されております。１日で全職員を動員してということはなかなか難しいとは思うわけですが、春に職員配置の異動があるわけですので、その直後にやはり所管している部署について理解していただくためにも実施するべきではないかと、これは私の提案ですが、いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 議員おっしゃるとおりだと思います。今後またさらにこれからの全職員に対してのまた訓練も計画してまいりたいと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 続きまして、原子力災害に備えた防災計画のことについて伺いますが、大屋議員に説明があった内容でのお話でございましたけども、やはり災害が起きてからでは国の指示を待っていてからでは市民を守っていけないという私は危機感を持って質問をしているわけでございます。福島原発事故後も原子力は絶対安全だと市長は言い切れますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 絶対安全だと言い切れません。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） そうするならば、想定外という言葉がいろいろ使われておりましたけども、想定できる範囲の対策というのは、やはり国や県から指示がなくても市で考えていかなければならない問題だと思っております。ましてや昨年から各地で除染というふうな形で汚泥だとか枯れ草に少し放射能が出たというようなことで、それを集め保管しておりますけども、こういった処理の仕方についてもきちんとやはり指針を設け、対策としては安全というふうなレベルで市は考えて今実施をされているんだと思いますけども、市民にわかるような形で示してないことで、先ほど申し上げましたけども、大沢地区の人たちに理解が得られてないというようなお話を聞いて、本当に残念だと思うんですが、今後その辺についてどう考えますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 原子力災害に対する市での対策ということでありますが、当然市内での皆さんの避難計画というものは私たちが考えていかなければなりませんが、原子力事故が仮に起きたときの対応というのは、やはり一自治体ではなく、広域の自治体の中で計画を策定していかなければならない問題だというふうに思っております。そのこともありまして、今県でそれぞれの自治体と会合を進めているところであります。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） そのつくるという策定作業についてはいろいろ情報を集めるということで県の意見、国の意見というのは大切かと思いますが、やはり今市が直面している問題については市が解決していかなければならないことだと思っております。除染されたものを今大沢の処理場、旧下水処理場に保管をされておりますけども、市長この大沢や吉田の人たちの信頼を大きく失っていると思います。了解を得ぬまま置いているというのが私は事実だと思いますので、その信頼をどうやって取り戻していくのかお伺いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいまの大沢地区の保管の話についてですが、総務課長が説明会等あったときに、そこに出席しているということですので、総務課長に答えさせます。
議長（佐藤 守） 滝沢総務課長。
総務課長（滝沢 稔） 大沢の旧下水処理場に保管している汚泥の関係でございますが、今ほど佐藤議員了解を得てないというお話がありましたけども、当初入れるときに手違いがございまして、連絡がおくれたということもありますが、後日区長さんに了解をもらって保管をしているという状況でございます。なお、入っている状況あるいは放射線量については、地元の方々に実際に入ってもらって測定をして、私とすれば不安を抱くような状況ではないというふうに思っています。近隣市町村においても保管状況を見ますと、私どものところが一番丁寧な、丁寧といいますか、厳重な保管方法だというふうな認識でおります。ただし、地元からはいろいろ要望が出ておりますので、可能な限り、それこそできないところもありますけども、地元の意向を踏まえた上で今後も厳重な保管に努めていきたいというふうに考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 今ほど課長のお話がありましたが、地元の説明会、私これ話を聞きに参加をさせていただいてきましたけども、説明の中で安全だとか、それからこのレベルならとらなくてもいいんだけど、魚沼市としてはレベルの３分の１だけども、集めて保管しているんだというようなお話の中で、安全だとか安全じゃないとかという基準、このことはやはりきちんとどういった根拠であるかというのが示されてないわけです。ですので、不安があり、そして今課長が答弁されたように厳重に保管しなければならないというような言葉につながってくるんじゃないかと思います。ですので、厳重に保管するということを言うのであれば、やはりそれなりの対策をとったところに保管する、また地域の人たちにもやはり安全だということをわかっていただくための話し合い、そして講習だとかそういったものをしなければならないと思いますが、今後その辺についてどうですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 大沢地区につきましては、私どもが保管場所としてここを設置させていただきましたので、中の見学等も行っていただき、まずは地域の皆さんからご理解をいただきたいと思います。魚沼の中でここを移動するとかそういうことではなくて、やはりここを皆さんに、数字を見た中で基準を決めてその保管が可能になるようにやはり地域の皆さんからも協力をいただき、お願いしていきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 佐藤肇議員に申し上げますが、３番、原子力災害に備えた防災計画ということでありますけれども、徐々に質問がずれてきているような感じがいたしますが、その辺をひとつまたご配慮いただきながらお願いしたいと思います。３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） このことにつきましては、これで終わりたいと思います。
次に、災害応援協定です。相互応援協定について質問をさせていただきたいと思います。それぞれの旧町村のときに結ばれた協定を魚沼市に見直したというふうな形で、協定書がそれぞれ少しずつ違っているかと思うんですが、この辺を統一する考えはございますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 私のほうからお答えします。協定書については若干異なるところがありますけれども、議員がおっしゃるように今後統一に向けて作業を進めてまいりたいと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） それともう一点、毎年というか定期的に協議をするという協定もありましたし、必要があったときにというような書き方をしている協定書もございますが、私はそれぞれのところ、一緒になるのか個別になるのかわかりませんけども、各自治体との協議また訂正をする機会を毎年設けるべきだと考えますが、市長はいかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 毎年協議を進めていくべきだというお話でありますけれども、毎年見直しをするというのは非常に難しいことでありますが、やはりそれぞれの友好都市とは交流をする中で、問題点があればその都度協議を進めて改善していく必要はあるというふうに考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 次に、魚沼市としてやはり関東直下で大きな災害が起きたときに、今締結しているそれぞれの自治体と同じような救援、応援ができると思えないんですが、そのことについてはどうでしょう、できること、できないことをはっきりさせていく必要があると思いますし、また応援を進める中でもそれぞれの自治体との間で優先順位をつけるとか、そういった考えがあるのかお聞きします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 災害は一つでありません。災害はその都度やはりいろんなことが発生しておりますので、ここでできること、できないことをきちんと決めるというよりも、むしろできることは記載してもいいと思いますが、できないことといって限定することはないのではないかと思います。やはりもう少し災害によっての対応ができるような考え方で進めたいと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） できないことというのはちょっと表現が悪いかもしれませんが、今の協定書には本当に玉虫色、何でもかんでもできるようにうたっているかと思いますが、これを全部魚沼市できるんですか。私はそう思わないですので、協定書の見直しを含め、やはりしっかり考えていく必要があるのではないかということで聞いているわけですが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今の質問については、最初にお答えしたように、その量や質について具体化していないという、そういった部分もありますので、それは今後関係自治体との協議を進めた中で決めてまいりたいというふうに思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 続きまして、イヌワシの保護についてお聞きをいたします。魚沼市では平成22年まで森林整備事業で銀山平にイヌワシ保護のためのイヌワシの餌場をつくる事業をやっておりました。その後やっていませんが、事業を再開し、続ける考えはありますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 大変申しわけありません。私が把握しておりません。星農林課長のほうから答弁をさせます。
議長（佐藤 守） 星農林課長。
農林課長（星 正人） ただいま議員のほうからご指摘あった内容につきましては、私も担当部局は違いましたが、当時銀山平地区において餌場であるとか、それに通ずるところの監視ができるような形での森林整備をしたということで承知しております。今現在確かにそれは中断となっておりますけども、ちょっと私もそれを再開するかということにつきましては今現在お答えできませんが、具体的な内容につきましては再度確認したいと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 再開を望むものでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先般の報道で米軍海兵隊の運用するブイトール輸送機オスプレイが銀山付近、福島との県境付近を訓練区域に指定し、地上60メーターの超低空飛行が計画されていると聞きますが、イヌワシへの影響をどう考えますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） オスプレイが飛行したときイヌワシにどういう影響があるかということは、具体的にはまだ検証しておりませんけれども、当然そういったことも踏まえて、今後オスプレイの飛行について注意して見ていかなければならないと思います。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 私は米軍また国に対して運用の中止を求める、この地域での飛行を差しとめていただくよう要請するのが私は市長の立場ではないかというふうに考えております。冬期間であれば雪庇が、木に積もった雪庇が落ちるだとか雪崩を誘発する危険もございます。非常に低空です。60メートルという高さで飛ぶということでダウンバーストの影響が相当出るというようなことが予想されます。これら本当に見えない影響について、わからない部分について許可することのないようお願いしたいと思っております。
続きまして、イヌワシの幼鳥の保護についてであります。先ほどお聞きしましたが、発信機を取りつけて調査したいという申請が出ております。市内の生息するイヌワシは2000年以降、2006年と2012年の２回しか繁殖に成功しておりません。2012年というのはことしです。今回申請を出している人は、以前イヌワシの巣に仕掛けたビデオカメラのコードが垂れ下がってしまいまして、そのときはそのペアは巣を放棄し繁殖に失敗しております。このようなことで非常に魚沼市内イヌワシの繁殖率が落ちております。あえてここでまた調査というようなことで捕獲するようなことがないように私は要望したいと思いますが、市長、こういった考え方いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） イヌワシの捕獲の目的は、当然保護のためというふうに考えております。ですから、こうやった希少鳥獣の保護を考えた上では、やはりこれからの繁殖に向けての研究が必要ではないかというふうに考えております。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） 繁殖に向けた研究というふうに今おっしゃられましたけども、幼鳥に発信機をつけるリスクというのはどう考えていますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 大変申しわけありませんが、まだそうした専門的な知識がありません。今ここでどういうリスクかというところは判断がつかないところであります。
議長（佐藤 守） ３番、佐藤肇議員。
３番（佐藤 肇） リスク、判断がつかないで許可が出せますか。しっかりやはり調べていただきたいと思います。まず、どんなリスクかあるか、二、三挙げさせていただきたいと思います。捕獲するときにけがを負わせたり死ぬリスクがまず発生します。それから、発信機、余分なものを体に取りつけますので、狩りの成功率が大幅に下がります。これは猟をするときに、獲物に近づくときに音を消していくわけなんですが、余分なものがあると風切り音が発生し、リスクが大幅に増大します。それから、一番懸念されるのが交尾ができないリスクです。背中に弁当箱みたいなものをしょわされ、それにアンテナがついているということで交尾ができません。それから、発信機のアンテナやバンド類が木の枝や樹木に絡まったりするリスクが発生します。幼鳥が生存できる寿命、相当低くなると考えます。これが保護のための調査ですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいまリスクのことについてお話いただきましたけれども、大変先ほども申し上げたとおり、まだそうした専門的なことはわかりませんが、当然リスクがあり、その生息について影響があるとなれば、それは避けるべきだというふうに思います。これは国と県と協議を、こうした問題を全て行った中でこれからの捕獲を許可するかどうかを考えるべきことだというふうに考えております。
３番（佐藤 肇） 終わります。
議長（佐藤 守） ここでしばらく休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時１４分）
再 開 （午前１１時２４分）
議長（佐藤 守） 定足数に達しているので、休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、通告３番、議席番号11番、本田篤議員の発言を許します。11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） 本田篤です。通告に基づきまして一括形式で一般質問をさせていただきますので、お願いいたします。
１、庁舎問題についてです。通告では、あえて言おう。新庁舎は必要だと、強いキャッチを使いましたが、庁舎問題に対する見解を伺うものであります。任期最大の課題である庁舎問題は、旧町村の庁舎を活用して組織機構改革を行い、合併時には分散していた組織は一本化に向けてある程度集約できました。しかし、旧町村の庁舎の施設管理費、改修コスト、人件費など行政コストの負担度を考えれば、新庁舎こそ費用対効果が最も大きいとの見方もあります。また、合併前より市民、議会を巻き込み、感情論も展開されたこの庁舎問題について新庁舎こそわだかまりを解消する策とも思います。このような考えに対する見解を市長に伺います。
２点目、須原地区の再開発を。都市構造のハブ化という話は最近よくうたわれておりまして、皆さんも承知していると思います。特に、さらに当市の地理的状況を考えると、中心市街地のほかにサテライト的な市街地が必要であります。以前一般質問にも出たと思いますが、だんごと串というような話は記憶にあると思いますが、それは私は須原地域ではないかというふうに考えておりまして、当局も北部振興事務所を設置し、重きを置いております。しかし、今後の明確なビジョンが示されておりません。10年先を見据えた須原地区の再開発をすべきと考えますが、市長の考えを伺います。
３点目、欠点削除型の考え方の脱却を。市長の政治姿勢は、家計帳簿的で欠点削除型だったかもしれません。もしくはそのイメージがついていると思います。欠点削除型の考え方は、表向き賛同は得られますが、それぞれの施策に対して結果として総論賛成、各論反対の構造を生み出し、お互いに足を引っ張るという風潮を生んだのではないでしょうか。さて、福祉の世界では90年代後半より、ＷＨＯの指導のもとで障がいをマイナス面から見た欠点是正の考え方から、プラス面から利用者の長所をいかに引き伸ばすかを考えてプランを立てる方向に転換したところ、自立支援などが円滑に行われるようになりました。私も自分の経験からしてぜひ市政にも同じ考えで取り組んでいただくことを提案します。実際には福祉場面、ケアの中ではこのような考えで取り組むと非常に難しい場面にぶつかることもあると思います。しかし、政治姿勢として構える意義はあると思います。長所伸張型の心構えを持ち、市政に取り組むべきではないでしょうか。以上です。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ３点にわたってご質問いただきました。初めに、新庁舎は必要ではないかということであります。私は４年前に新庁舎はつくらないことを公約の一つに掲げて当選させていただきました。これは市民にとって新しい庁舎はまだ必要でないとする判断があったものと思っております。私は新庁舎をつくるというより、その機能をできるだけ集約し、効率のよい行政システムをつくり、住民サービスに支障を来さないよう市政を担ってまいりました。ご指摘のとおり、庁舎の維持管理費、改修費、人件費、移動に係る行政コスト等を考慮すれば、庁舎の集約化を早期に目指すべきと考えます。しかし、湯之谷庁舎はまだ新しく、教育委員会部門を除けば十分に集約できると考えてきたところでございます。今ある物を有効に活用しながら、次世代の負担を軽減させたい、そういう一念でお願いをしてきたものであり、それは今も変わっておりません。
将来的には新庁舎建設を優先的に考えていかなければならないときは必ず訪れると思っております。しかし、今は庁舎建設より優先すべき喫緊の課題や事業が山積していることをご理解いただきたいと考えております。とりわけ魚沼地域における医療再編に伴う持続可能な地域医療の拠点づくりとともに、子供たちの教育環境の整備、さらには年をとっても生まれた場所で暮らし続けるため、生活環境の整備や仕組みづくりに取り組むことこそ優先すべきであると考えております。したがいまして、行政コスト縮減に向けた庁舎の集約化は必要と考えますが、そのために新庁舎を今つくるという考えは持ち合わせておりません。
なお、ご指摘の感情論という認識はなく、わだかまりの解消策として新庁舎問題を引き合いに出すつもりもございませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、須原地区の再開発についてであります。再開発という表現はバブル期のハードプロジェクトを想像するため違和感がありますが、合併後魚沼市においても時代の急速な変化やニーズの変化によってさまざまな課題や格差が顕在化しており、大きなくくりとしてご指摘の対策やソフト面での対応は不可欠と考えてきたところであります。基本的には合併以前の歴史文化や地域特性等を踏まえ、均衡あるまちづくりと地域の一体感を推進するため、公共施設の再配置や集約化などを含めて、関係地域の皆様と協議の場を持つ必要があると考えておりますので、今後の参考にさせていただきます。
次に、欠点削除型との指摘についてであります。私は行財政改革を進め、財政健全化を図りながら、真に必要なものに投資をしていくことを政治姿勢としてこれまで取り組んでまいりました。この姿勢が欠点削除型としてとらえられたとすれば、まことに残念であります。市政発展のためこの豊かな自然や地域資源を生かしながら、みずからを律し、持続可能なまちづくりに日夜努めてまいるところでありますので、ご理解とご支援をお願いします。
なお、引き続き財政状況を勘案しながら、地域の活性化に向けた市政進展に努めてまいりたいと思っております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） それでは、再質問させていただきます。まず、庁舎問題についてでございますが、市長のほうの回答としては、優先すべきことを優先するということで、まずは医療と教育が先だというような答えがありました。また、庁舎についてはいずれは必要になるだろう。だけれども、今はもっと先のことがあるということでしたので、そこでお伺いしたいんですが、実は合併特例債というあめ玉ですけれども、一部報道ですと、延長というような話もありましたが、実際これふたをあけてみますと、東日本大震災関連ということで、どうも魚沼市の適用にはならないというような情報も入っております。そうしますと、合併特例債というのは実質タイムリミットがあるわけですから、これは庁舎には活用するのは、市長の答弁を見ていると難しいのかなと思います。それはさておき、それであるならば、より長期的な計画、財政計画をもとに今は考えないけども、将来的には必要だというようなことを盛り込むべきではないかというふうに私は考えておりますが、市長考えを伺います。
２点目でございます。答弁としてソフト面での対応が必要だというような話がございました。実は私通告では各論のほうも述べておりまして、今１回目の質問では言いませんでしたけれども、通告で議会事務局のほうがはしょってくれましたので、私今話をさせていただきますが、私もやっぱりこの地域にこうしたいという夢がありまして、私は守門庁舎に学童移動になりましたが、ここに図書室あるいは公民館機能など公共施設を集約して、さらに公共交通の中央ステーションとして、あるいは市民の憩いの場として機能を設けます。そして周辺はこの地域、冬期は雪の捨て場に困る地域であります。水もなかなか出にくいところもありますので、雪捨て場を確保しながら、そして高齢化率も高いところですので、歩道等も確保しながら用地整備あるいは道路改修など、明確なビジョンを持って取り組むべきだというふうに考えておりますが、市長いかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目でございます。市長の構え型として自分の考えしっかり持つのは結構だと思いますので、その信念は貫いていただきたいと思います。時に私もこうやって質問しましたので、こういった見方もあるんだよということは参考にしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。以上。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） それでは、最初１点目の庁舎の問題については、将来的には必要だということを盛り込んだらどうかということですけれども、私は今の自分の任期の中で判断をさせていただくときに、やはり庁舎はつくらないという姿勢の中でこれからの運営をしていきたいというふうに考えておりますので、まだ将来的な問題については触れるには少し計画不足かなというふうに思っております。
それから、２点目について須原地区の開発ですけれども、図書館、公民館、それからバス、公共交通のステーションということでありますが、ことしに入りましてやはり開発センターの問題も同じように、議員がおっしゃるようにやはり公民館機能、そして図書館も守門庁舎に集約したいという思いがありました。ただ、地域からやはりそういった意見に対して、開発センターを壊さないでその機能を残してほしいという要望の中で今至っておりますので、まだこうした問題についてはもう少し時間をかけた中で進めてまいりたいと思っております。
それから、３点目については欠点削除型というと非常に言葉がきつく受けとめてしまうんですけど、やはり合併前の施設についてはこうして検討する中ではもうやめていかなければならない施設もありますので、そういったところは地域の皆さんからご理解をいただいて進めていくしかないかなというふうに思ってます。そしてまたいいところを生かしてというところは十分私も今考えておりますし、こうしたいいところがどこなのかというのは、また皆さんに示しながら市政を運営していきたいというふうに思っております。
議長（佐藤 守） 11番、本田篤議員。
11番（本田 篤） では最後になりますが、再々質問をさせていただきます。再々では２番の項目についてお伺いします。
私独自に調べたんですが、図書室についてなんですが、私調べたところによりますと、大半の利用者さんが学童の方々だということでありまして、実際に私学童の方に聞いたんですが、学童は非常に広くなって、学校からもかなり近くなって好評だというふうに職員の方あるいは家族の方がそういうふうに話していたんですが、何分本を借りるのに少し遠いというような話がありました。図書室につきましては何割かというのは私承知してませんが、恐らく利用率は３分の２近くは学童だと思うんですが、時に図書室だけでも私早急に、公民館については住民の方々の意見があったので、それを尊重することは決してやぶさかではございませんが、図書室については早急に対応すべきだと、対応していただきたいというふうに私思っておりますが、教育長と非常に私目が合っておりますが、もしよろしかったらご答弁をお願いいたします。
議長（佐藤 守） 松原教育長。
教育長（松原道子） おっしゃるとおり、学童は子供たちは図書は非常に好きですので、たくさん利用しているのではないかなと思います。しかし、公民館の利用者のほうも図書利用していらっしゃるんじゃないかなと思いますので、本当に地域とよく話し合って両方が存分に本が読めるような、そういう体制がつくられればいいなと私も思っております。
議長（佐藤 守） 次に、通告４番、議席番号20番、浅井守雄議員の発言を許します。
20番（浅井守雄） 20番、浅井守雄でございます。まず、一般質問に入る前に６月定例会で質問いたしました国道252号線並びに只見線の再開通でありますが、先般の行政報告にもありましたけれども、いずれもめどが立ちました。当局並びに請願をいただきました議会の皆様にも感謝を申し上げる次第であります。
それでは、一般質問に入ります。大平市政、この４年間のさまざまな総括とそれから将来ビジョンを６項目にわたって質問をするものでございます。まず、１点目は聖域を設けないで行財政改革の断行をすると、所信表明でも大きく拳を挙げたわけなんでありますが、一方行政改革では市民に痛みを求めながらも、一般職員の人件費削減に全く取り組もうとしなかったわけであります。議会でも附帯決議がございました。あるいは市民団体からも公開質問が出ております。今までもこの問題に真正面から答弁をされておりません。ぜひともなぜ取り組まなかったのか、この１点について答弁を求めるものでございます。なお、出馬表明をされておりますので、もし再選をされても同様な考えなのか、問うものでございます。
２点目に入ります。既存の庁舎を使いながら湯之谷庁舎を本庁機能にするという考えは今でも変わっていないのか。先ほどの質問にも関連をしておりますが、再選をされても同じような考えなのか。これはある意味公約ともなりますので、明確にご答弁をいただきたいと思います。
３点目に入ります。スキー場再編計画でございます。いきなり行政報告の中で小出スキー場の閉鎖と廃止というようなことで、翌日地方紙でも載っておりますけれども、この考え方後ほどお伺いしますけれども、自主営業ができなければ魚沼市からスキー場が消滅しても仕方がないと思っているのかどうか。それから、今後の魚沼スキー場の将来展望はどのように考えておられるのか。抜本的な計画の見直しはあるのかないのか、その辺をお伺いをするものでございます。
４点目になります。この４年間に豪雪、それから豪雨と立て続けに災害に見舞われました。その都度市長の危機管理意識と庁舎内の体制がこの議場内でも大きく問題に取り上げられております。佐藤肇議員からのこの観点に関して質問がありましたが、災害から市民の生命、財産を守るという気概、危機意識はどのようにお持ちなのか、その点を反省を含めてお伺いをするものでございます。
５点目に入りますが、先般産業建設委員会で鶴岡市に行政視察に行ってまいりました。鶴岡市は６町村合併、人口13万6,000人の当市よりも大きな人口規模を誇っておりますけれども、この地域では出口の問題、いわゆる公共建築物への地元産材を積極的に導入し、しかも木材の分離発注あるいは適正な乾燥材を提供するための乾燥施設の導入等、長期にわたっての導入の方法を官民一体となって推進をしております。一例を申し上げます。森林から始まる家づくりネットワークでは、柱50本のプレゼント事業、並びに森林所有者、設計事務所、製材業者、地元工務店、金融関係、施主様など等の話し合いのネットワークを持ち、それぞれの地元産材を具体的に使うことを既にやっております。我が魚沼市でもこうした出口の地元産材のあり方を検討して、早急に眠っている森に光を与えるべきだと思うんですが、その点市長はどのようにお考えでしょうか。なお、ボランティアでは魚の森づくりあるいは水田の森づくり等、ボランティアの方々も活動しているのをつけ加えをいたします。
加えて森林環境教育の場としても提供され、多くの青少年が森林に入り、いろいろ自然学習を学んでいる場を拝見をいたしましたが、当市でも80％以上あるこの森林をさまざまな多面的な分野で活用することは必要だと思うんですが、そのご見解をお伺いをするものであります。加えて森林文化都市宣言を魚沼市から発信をするべきだと思うんですが、所見をお伺いをするものであります。
最後になりますが、６月定例会でも質問がありましたが、明確な答弁がありません。市長は２期目に出馬を表明しておりますけれども、どういう考えでどのように２期目を市政運営をし、そして将来ビジョンを何をしたいから出馬をするのかと、この辺を明確に市民に話をしていただき、あるいはこれが公約になるかもわかりませんが、この場で表明をしていただきたい。以上、４年間の総括と、この２期目に当たる将来ビジョンを６項目にわたって問うものでございます。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間休憩といたします。答弁は再開後お願いいたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 零時５９分）
議長（佐藤 守） 定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を再開します。
通告４番、議席番号20番、浅井守雄議員の発言に答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ６点にわたってご質問をいただいております。４年間の総括と将来ビジョンについて６点にわたってご質問をいただきました。
初めに、職員人件費の削減についてであります。一般職員の人件費については平成19年度から平成21年度までの３カ年にわたって削減し、管理職にあってはその後も期末手当から0.3カ月分を削減しており、平成23年度において786万1,000円となっております。一方、平成23年度においてはほかの自治体が給与改定を見送る中、人事院勧告に準拠した給与削減を行わせていただいております。職員数の削減による効果は、平成21年度と比較して職員数で41人、３億2,800万円の人件費を削減させていただいたところであります。その結果、魚沼市の平成23年度ラスパイレス指数は92.4となり、新潟市を除く県内19市では15位、29市町村中17という給与水準は下位にランクしております。また、職員互助会に対する補助金の廃止など福利厚生面においても並行して縮減してきたところであります。このように職員人件費に係る削減に全く手をつけなかったわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。今後も職員数の削減を進めながら、引き続き総人件費の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、庁舎の関係についてであります。本田議員からのご質問にお答えしたとおり、庁舎については今の段階では新たにつくる必要はないと思っておりますので、今ある庁舎を有効に活用しながら、集約化を進める考えであります。
次に、スキー場の再編計画についてであります。平成21年度にスキー場再編計画を策定後、議会との協議を経て残せる議論として民営化を推進してまいりました。直営で運営してきた５カ所のスキー場については、経営から撤退する方向に変化はございませんが、今年度の指定管理の実績、課題等を検証しながら市として一定の方向性、判断をしたいと考えております。
次に、災害から市民を守る気概と危機意識についてであります。災害から市民の生命、身体及び財産を守ることは、市長として私の責務であります。市長就任後、昨年の豪雨災害を初め豪雪災害など多くの災害対応をする中で、災害対策本部体制を初め、さまざまな課題がありましたが、職員の初動対応マニュアルを策定するなど、市の防災体制の強化充実に努めてまいりました。今後も市民の生命、身体及び財産を守るため、引き続き防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、危機意識の醸成と危機事象に対して適切な初動態勢を確保するため、魚沼市危機管理指針を８月１日に制定し、危機に対する市の責務、危機管理の基本方針などを定め、職員に徹底させたところであります。現在この危機管理指針に基づく危機管理行動計画の策定を進めており、さまざまな危機事象や事故等の緊急事態に対する個別マニュアルを整備し、各課、各室の危機管理体制の強化及び職員の危機管理意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、森林経営と循環システムの構築及び森林活用の推進についてであります。既にご案内のとおり、市域の84％を占めるこうした森林資源を成長戦略の柱として位置づけ、森林資源の再起用を掲げ、昨年度から魚沼市版緑の分権改革プロジェクトとして取り組んでおります。一般に林業、木材産業の仕組みを川の流れに例えて、木材の安定供給は川上に、加工、流通体制を川中に、さらに建築用資材、その他資材の利用消費を川下と表現されています。そこで当面川下にある木材の利用消費を拡大するため、林業関係者や有識者との協議を進めながら、より実効性のある事業展開と木材の需要拡大に資する制度、設計等に関する検討を進めております。今後は川中、川上における施策とともに、全体のスキームを明らかにしながら、林業が魚沼市の基幹産業として、また雇用の受け皿となるよう、育てていかなければならないと考えております。
また、先ほど森林文化都市宣言について大変よいご提案をいただきました。ぜひ新たな宣言として検討してみたいと思います。
次に、小水力発電について通告がありましたが、先ほど質問がありませんでしたけれども、それについても答弁させていただきたいと思います。小水力発電の本格的な取り組みについてであります。ご存じのとおり、東日本大震災以後、原発事故の影響から自然循環による再生可能エネルギーへの期待が全国的に高まってきております。新潟県では平成22年度に小水力発電導入の可能性調査を行い、本市において３カ所がモデル地点として選定されております。現在池平地区において魚沼市土地改良区が国の補助を受け、発電施設建設の可能性を調査しております。また、平成22年度から低炭素純化型社会の構築を促進し、地域の活性化に資することを目的として小水力発電導入モデル事業を実施しており、市民や市内業者を対象に導入費用の一部を補助しております。また、本年度は魚沼型小水力発電活用実証等業務委託も実施し、魚沼市の地形、気候等を勘案した実現可能性の現地調査及びデモ機の制作を委託しております。今後はこれらの成果を踏まえ、コスト面や法的な手続等を調査、研究をしながら、小水力発電の本格的な取り組みについて検討を進めたいと考えております。
次に、市政運営と将来ビジョンについてであります。魚沼市が抱えるさまざまな課題の中から特徴的なものを５点にわたってご質問、ご指摘をいただいて上で、将来のビジョンということでありますが、あくまでも途中経過としてその一端を申し上げたいと考えております。この４年間振り返った中で、庁舎はつくらないことを念頭に置きながら進めてきた行財政改革の推進は、組織の新陳代謝が進んだこともあり、物資両面から確実にその成果があらわれつつあるものと自負しております。しかしながら、バランスのとれた地域の発展と速やかな一体性を追い求めた結果、合併以前のそれぞれの政治風土や地域特性などからさまざまな壁に突き当たる場面も多く、その道のりは厳しいことを実感しております。私は新庁舎の建設を否定するものでありません。しかし、魚沼市の現状は都市間競争、地域間競争が一層激化している中、地域産業の活力と雇用を維持発展させながら、医療機関の再編にあわせて持続可能な地域医療の拠点づくり、子供たちの教育環境や子育て環境の整備、格差のない行政サービスの提供、安心して年齢を重ねることができるまちづくりなどなど、庁舎の建設以外に優先すべき行政課題が山積しております。私は限られた時間、与えられた任期の中で考えますと、庁舎建設が最優先ではないと考えております。ぜひこのことをご理解いただきたいと思います。
人と四季がかがやく雪のくにに挑戦して４年が過ぎようとしております。その思いは道半ばであります。しかし、ここに来て次へのステップに確かな手ごたえを感じております。魚沼で暮らしている全ての市民のために、光かがやく魚沼のために、その基盤をより強固なものにしておく必要があると考えております。本日は魚沼市が抱える重要施策で中で最も優先順位が高く、次の市政において政策の柱となる一部を紹介して答弁にかえさせていただきます。
第１点目は持続可能な地域医療体制の整備であります。ご承知のとおり、全国的な医師不足、偏在によって過疎化や山間地を抱える地方から医師や看護師が激減しております。とりわけ新潟県において魚沼が最も顕著な状況にあると言われています。そうした中、魚沼基幹病院の開院にあわせて、既存の公立医療機関を機能別に再編成し、地元開業医を初めとした医療連携、予防医療、福祉連携によって地域医療を支える仕組みづくりが明らかになってまいりました。具体的には在宅医療提供体制の整備とともに、地域包括ケアの推進に向けた取り組みも進められ、その拠点となる新たな市立病院の整備は魚沼で暮らし続けるための安心、安全のとりでとして引き続きその取り組みを強化充実してまいりたいと考えております。
２点目は、教育力の向上、強化についてであります。人づくりは町づくりと言います。町づくりの基本は魚沼の未来を担う人材の育成にあると考えております。この自然豊かな魚沼に生まれ育った子供たちが、大きくなってもふるさとを愛する気持ちを忘れず、この魚沼の地で未来を切り開いてほしいと願っています。地域の安定的な発展は多様な人材の育成にあると考えております。本年度からは組織機構の見直しを行い、新たにこども課を設置し、幼児期から子供に関する事業を教育委員会に一元化しました。このことにより家庭、学校、地域の総合的な教育力の向上を目指し、健全な人格形成につなげていきたいと考えております。今後これら事業をさらに推し進めながら、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目は、基幹産業の再生であります。既に５番目の質問で答弁しておりますが、再度申し上げます。私が市長就任後、環境政策を市の政策の上位に掲げ、環境政策元年、緑の都市2010を第一歩として環境政策に取り組んでまいりました。そしてさらに魚沼版緑の分権改革プロジェクトに取り組んでいるところです。先ほども答弁の中で触れたとおり、魚沼市は行政面積のおよそ84％を豊かな森林資源で占め、保有しております。しかし、林業を取り巻く環境は1960年代以降、電力の普及、化石燃料の台頭によって地域の生活様式は一変し、その後は輸入材に押されたこともあり、不振の道を歩んできたものと思っております。この50年間放置され、忘れられてきたこの森林資源を川上から川下までその体制を整備し、この地に脈々と育まれてきた伝統的技術や知恵を伝承しながら、地域産業として再生させることで必ずや地域再生の道は開けてくるものと信じています。また、人々が森林や山林から遠ざかったことによって里山など自然環境は荒廃し、土砂災害とともに有害鳥獣も市街地に迫っています。地球環境の改善が問われる中、自然とともに生き、基幹産業である農業とともに１次産業の６次産業化による再生復活に向けて取り組んでいきたいと考えております。
４点目は、総称すると生き生きと暮らし続けるための地域づくりの推進であり、過疎、高齢化対策、地域における社会共同体の再構築であります。近年さらに深刻化する人口減少や高齢化の進展によって身近な暮らしの場にさまざまな問題が顕在化しています。とりわけ山合いの集落の現状は空き家や高齢世帯の増加によって人通りもなく、晴耕雨読の暮らしもやがて１日中誰とも会話することもなくテレビを相手に夕暮れを待つことが現実となり、年に１度の村祭りは人手不足から行われなくなりました。これは何も魚沼市だけではなく、過疎の自治体が抱える共通の課題であります。過疎、高齢化の著しい地域は集落を単位に格差が拡大し、離村によって集落崩壊へとつながっています。今や集落単位の対策では高齢世帯などの日常の暮らしぶりまで光を当てることができなくなっているのが山間集落の現実です。私はこの間地域審議会やコミュニティ協議会等を通じてその対策を講じてまいりましたが、抜本的な対策につながっておりません。そのため福山新田をモデル地区として新たな対策を講じているところです。地域の総合力を結集しながら、誰もが生まれ育った地で年をとっても安心して暮らせるよう、その格差是正に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、行財政改革の推進による財政の健全化であります。総務省は地方交付税の特例措置期間が終了する自治体がふえるのを機会に、交付税制度を抜本的に見直す方針を固めています。魚沼市の場合、交付税が平成27年度以降段階的に縮減され、平成32年度にはおよそ30億円程度の財源が消失することが予想されます。人口減少、高齢化が著しい魚沼市にとってこの30億円の削減は市税の75％相当、平成23年度の普通建設事業に匹敵する財源です。次期市政の課題は、まだ何とかなる、国が何とかしてくれるという幻想から脱却し、みずからを律する財政運営が求められています。したがって、組織を挙げて行政改革の総仕上げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 丁寧にご答弁いただきまして、まずもって御礼申し上げます。それではただいま後段にありました基本的な市政運営に鑑みまして、これをメーンにして順次質問をいたします。
まず、行財政改革、この中で一般職員の削減なぜやらないのかという、今答弁をいただきました。明確には答弁ありませんでしたが、中に職員数の削減、それから福利厚生の削減をしておるので、実質というふうな言葉がありましたけれども、今ほど統計を見ますと、一般職員23年度ベースで526人、これは特別職も含んでおります。それで全体でいうと983人、その人件費は50億6,600万円ということになっております。一般職員に関しては今ほど話をしましたが、特別職も含め41億1,500万円という人件費になっております。これを単純に割っても年間２億円という数字だけでなくて、市民は先ほども質問いたしましたけれども、聖域を設けない行財政改革、これに大いに期待をしておりながら、一般職の前任者の５％削減には全く取り組まなかった。いわゆる行財政改革の身内である一般職の方々も、皆さんもお願いしますということをなぜおやりにならなかったのか。と申しますのは、チーム魚沼で市民も一般職員も行財政改革一緒になってやろうよと、この前線になる一般職の皆さんになぜお願いをされなかったのかというのが、私の質問の最初の質問の本位であります。国も国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要ということで、先ほど同僚議員から資料もらいましたけれども、厳しい財政の悪化、東日本大震災に対処する必要性に鑑みてということで、一般職員の給与適用のパーセントも出ております。ですので、この一般職の給与削減になぜ当たらなかったのか、もう一回市長のほうからご答弁願いたいと思います。そして２期目もそのような姿勢でおられるのか、あわせてご答弁ください。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 給与削減について、私の考え方としては今職員を目標数にあわせて職員減をしておりますが、給与で削減ではなく、やはり経費は総数で考えていきたいと思っております。管理職について、そして三役については削減をしております。今後見直すのであればやはり特別手当とかそういったところからまず検討していくことを考えたいと思います。一般職員に対しての給与削減は、今の段階では考えてはおりません。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） その辺は見解の違いですけれども、やはり市民は聖域を設けない行財政改革、一番最後に市長が行財政改革、平成27年度以降というような問題もありました。やはりここに切り込んでいかなければ一番大切な行財政改革の施策を打ち出しても、やはり何だ身内のほうからはできないんではないかというような一般市民の見方があるんです。ですから、私は額以前に全体で物事に取り組むという気概が私は必要だと思うんですけれども、市長再度いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今いる職員はみんなこれからの行財政改革に取り組む姿勢は持っております。ただ、それを給与をもって考えれということだと思いますけれども、私の給与についての考え方は先ほど申したとおりであります。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） それでは、基幹産業の再生に関連あるいは先ほどの質問でもありましたが、スキー場の関連に移ります。私が若干問題にしたいのは、行政報告で廃止というような言葉を使って、確かに記事にもなりました。同スキー場は1953年に町営スキー場として開設され、昨年度は１万9,000人の方が訪れたということであります。今行政報告の中でストレートに廃止という言葉が私は非常に残念に思いました。と申しますのは、指定管理が見つからないという現実はそうなんですけれども、それでは条例上、魚沼スキー場条例に、まだ小出スキー場は残っておるわけであります。これの条例から削減をしたときに、初めて私は閉鎖あるいは廃止という言葉を使うべきで、今はやはり指定管理、来年度ももう一年ぐらいは指定管理の道を探ってやるべきではないのかなと、方向が決まれば。そんなふうに思っているんです。ですので、これらの言葉の使い方を含めてスキー場閉鎖ということは現実に起こっておりますけれども、この辺市長はどのようなお考えであのような発表をされたのかお聞かせください。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 小出スキー場については、この間スキー場関係者の皆さんと当局といろいろ会議も重ねてきました。５つあるスキー場の４カ所のスキー場についてはそれぞれ地元が運営するということで存続の道を考えておりますけれども、この小出スキー場についてはやはり地元がやるという受け皿がなかったのが結果です。ですから、やはり小出スキー場についてはほかのスキー場が受け皿がある中で小出がないのを、ここでまた来年まで待てということは、やはり時間がただ過ぎるだけだというふうに思いますし、私たちが計画的に進めたことを今結論を出させていただいたということであります。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 確かに今の背景はわかります。ですが、市長、市長自身の言葉でこの時期のタイミングでいいのかなと。それは今後のまだ条例上は、幾ら廃止とは市長がそう言いながらも、これは削除してないわけなんです、条例上は。ですので、魚沼スキー場のスキー場条例からこれを抜いたときに、小出スキー場を抜いて削除した時点で私は閉鎖という言葉遣いがトップとしては当たり前の話ではないのかなという質問なんです。条例上はまだ生きているんですよ、条例は。小出スキー場を適切に今管理をしなければならない状況に置かれているんです。しかしながら、しかしながらですよ、問題点は小出スキー場廃止、60何年で廃止というのを行政報告にストレートに出ましたんで、私はちょっと違うんではないですかと、ここの問題点を言っているんです。それが今までの経過とかという話ではなくて、スキー場の条例上の話を申し上げているんで、それに沿って答弁を願いたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 確かに条例はまだ残っております。手続上この条例を廃止しなければ廃止ということではありませんが、ただ市としての考え方としては廃止の方向で今手続をとっているということであります。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 廃止の方向で手続ということは、条例上で２月定例会なりで小出スキー場を削除するという手続をとっているということでよろしいでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今後については検討する中で手続を進めるように、今……失礼しました。もう一回整理させていただきますと、一定の市としての考え方は廃止という方向に出ておりますので、今後その条例改正の手続は今後の当局側の検討を進める中でまた提案をさせていただきたいと思っております。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 先ほどから答弁がちょっとぶれておるんですけども、これ２月定例会に整理をして出されるということですかと聞いている、２月定例会に。今廃止と言いながらもこれ残っているんで、それを廃止の方向で当局は計画を進めるんですかということを繰り返し質問しております。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 具体的な事務内容については商工観光課長に説明させます。お願いします。
議長（佐藤 守） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 市としては一定の方向が出ましたので、今後は２月定例会に向けて準備を進めたいというふうに考えております。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） わかりました。
続きまして、森林整備につきましては市長熱く語っておりますので、その方向で、ぜひとも官民一体となって、これが本当に目に見えるような循環の流れをぜひとも組んでください。それには先進地の事例でも紹介しましたけれども、製材会社並びに地元、地元の工務店の皆さんの力をかりながら、あるいはそこの地では工務店さんの技術力の向上の継承も含めてやっておられましたので、これやっぱり全体としての森林の整備、チーム魚沼、まさにチーム魚沼でこの森林の整備を引き続きお願いしたいと思います。これは先ほどの答弁で満足しておりますが。
水力発電につきましても、ちょっと質問漏らして申しわけなかったんですが、問題は小さな水力発電なりそうした家庭での電球一つでも細かにできるような方策、あるいは農業用水や排雪溝などを使いながらも水が豊富な、逆に魚沼を売り出せるのではないかと思っております。これにはどうしてもぶち当たるのが水利権の問題でありまして、こうした水利権をもっと有効的に脱原発の道が決まった以上は、水利権の解除といいますか、そうしたことも政治的に進めていただきたいと思うんですけども、所見をお伺いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） この件については商工観光課長が答弁します。
議長（佐藤 守） 小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡 誠） 小水力発電導入モデル事業の中では、現在消雪パイプからの発電を想定しておりまして、そういった道も探りながら今後の事業に生かしていきたいというふうに考えております。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 最後といいますか、重要な問題だと私が日ごろ感じている中で、過疎、高齢化の問題、先ほども市長も触れておりましたが、実は入広瀬の芋鞘地区の方が、ぜひ現場を見てくれということで、その現場をつぶさに見させてもらいました。この方は仁田地区からあの一帯、大変すごい水田になっておりまして、これが３年、長くても５年には全部作付ができなくなる。いわゆる高齢化に伴って作付ができないということ。それから、杉が全く手入れがなくてこの辺が死んだ森になっていると。我々の芋鞘地区の将来はどうなるんだというようなことで伺ってまいりました。まさに過疎、高齢化の最前の地でありました。こうしたことは今地元では、立ち上がる高齢化によって対応できない状況でありますけれども、こうした地域に市全体あるいは国内外の若者等の力をかりながら、森林整備を含めて取り当たる必要があろうかと思いますけれども、その辺一点いかがでしょうか。
そして先ほどの在宅介護の関連で非常に地域のお年寄りは在宅診療、介護に期待を持っております。と同時に、小出病院に行くまでの公共交通の整備も大きな関心であります。これらを含めて近々に取り組まなければならない事業だと思いますけれども、過疎、高齢化の実態を含めて市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいま過疎、高齢化についての課題をお話いただきましたけど、まさにそのとおりだと思っております。その地域でこれからは自力で病院まで行けないお年寄りもおります。そうした中でやはり行政としての暮らしを支える仕組みづくり、これが大きな課題となっております。公共交通もそうですし、あと在宅介護ほかにも買い物難民といったような過疎地には大きな課題があります。これを早急に仕組みづくりをして安心して暮らしていただけることを私たちは努力していかなければならないと思っております。
議長（佐藤 守） 20番、浅井守雄議員。
20番（浅井守雄） 時間も経過しましたので、一番最後になります。最後の質問は、職員の意識改革であります。この４年間振り返るとさまざまな失態、この前も公営住宅関連でございましたし、昨年からことしにかけましても寿和温泉関連等々含めて、次から次へと言ってもいいぐらいな不祥事、そして今現在あるのが消防庁舎に関する合併特例債の準用ができるのかどうかというようなことも大きな問題になっております。詳しくは所管の総務文教でしていただくとしても、次から次へとこうしたことが魚沼市が改善ができないでいる現状を市長はどのように考え、あるいは責任、その都度責任の問題意識は聞かせていただいておりますけれども、もう待ったなしであります。こうした関連で市長、本当にみずからの意識も変え、そして職員も一緒にやろうよというような抜本的な意識の改革が私は必要なのではないかなと。魚沼は再生できないのではないかなと思うんですけれども、先ほどの中で話をしました消防庁舎の関連も今現在どのようにお考えなのか、公式に見解を求めて、時間でありますので、職員の意識改革を最後に質問を終わります。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 職員の意識改革については、私が就任して以来、数々の仕事上のミス、市民の皆さんに本当にご迷惑をおかけすることがありました。その都度職員向けに指導はいたしましたが、なかなか私のそうした指導不足もあったかと思います。年々こうした事件があった後は、それぞれの管理職からもしっかりと部下職員の指導、そしてまた今回は全職員を６回に分けて、また私のほうからも指導をさせていただいた、そういう経緯があります。時間はかかると思いますが、私としてはやはり市職員が質の向上を図っていかなければこの行政改革も進みません。市民の皆さんにその都度ご迷惑をおかけしているようなことはこれからなくなることを私たちも指導の中でしっかりとやって進めてまいりたいと思います。どうかご理解をお願いしたいと思います。
議長（佐藤 守） 次に、通告５番、議席番号８番、高野甲子雄議員の発言を許します。８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） ８番、高野甲子雄です。通告に従いまして質問をいたします。
まず、柏崎刈羽原子力発電所の安全性の問題であります。市民の命と暮らし、財産を守る、このことは自治体としての至上命題であります。柏崎刈羽原発の再稼働に対しては魚沼市議会６月の第２回定例会で再稼働を認めない請願を採択し、関係方面に意見書の送付がなされました。柏崎刈羽原発がいかに危険なものであるか、私の感じていることを訴え、自治体の安全保障の観点から、大平市長としても柏崎刈羽原発の再稼働を認めない意見書を提出する考えはないかお伺いをいたします。
原発問題では賛否含めていろいろ意見はあります。この原発、原子力発電については日本のエネルギー政策としていわゆる国策で進められているものであります。国の電気エネルギーの安定供給、いわば国民の安全、安心を保障する国の安全保障政策の一つとも言うべきものであろうと考えます。自治体の安全保障という観点から言えば、国の安全保障政策が自治体の安全保障を脅かしている存在であることを、この福島第一原発事故は改めて強烈に知らしめているものではないかというふうに感じているところであります。この国の安全保障政策と自治体の安全保障政策、この対立する代表的なものが基地問題とこの原発問題であろうというふうに私は思っております。この原発については一たび事故が起きれば、その放射能被害は広範に及び、まさに取り返しのつかない被害をもたらすことを、私たちはこの福島第一原発事故によって見せつけられたのであります。
柏崎刈羽原発については、設置許可取り消し訴訟、裁判も含め建設計画当初から地盤評価、断層評価をめぐって極めて危険な場所に建設された原発であるということが言われてきております。そして2009年の中越沖地震では原発敷地内の地盤の沈降、隆起が起こり、変圧器の火災事故もあり、間一髪で重大事故を免れたのであります。極めて危険な場所に原発を建設したことが改めて認識されることとなりました。
マグニチュード6.8の地震であります。地震の規模からすればそう大きな地震ではありません。次の地震では無事に済まないとの認識に立っての対応が必要であったというふうに考えております。そしてこの福島第一原発事故であります。福島第一原発事故の発生、事故対処、その後の国の対応、福島県民の避難状況を見たとき、これが柏崎刈羽の原発であったらとの恐怖の思いを多くの人たちは感じたのであります。原発事故被災の住民はもはや事故前の普通の生活に戻れないのであります。にもかかわらず、東京電力は柏崎刈羽原発を25年４月から順次稼働させるとの事業計画を示したのであります。福島原発事故の原因究明、事故収束のめども立たないにもかかわらずであります。
そういう中、ことしの４月柏崎刈羽原子力発電所運転差しとめ請求訴訟が起こされました。この論点は柏崎刈羽原発の安全性についての東京電力の立証責任への追及であります。その第１は、福島第一原発事故は人災であるということを踏まえた原発安全神話の見直しと、東京電力の安全性への立証責任の追及であります。原発は万が一にも事故は起こらない、極めて高度の安全性を立証することが要求されているということであります。
第２点は、2007年の中越沖地震で明らかになったように、過った断層評価、過った地盤評価によって柏崎刈羽原発は極めて危険な場所に設置されているということであります。具体的には大小の断層が近くに存在している、加えて軟弱な地盤の上に建っている。そういうことから地震の想定規模が過小に設計されているということであります。中越沖地震での変電機の火災、各種配管設備のゆがみ、配線管からの火災発生などであります。
第３点は、耐震設計そのものが過小な安全基準によって原発を構成する設備の健全性が保障されていないということであります。６、７号機の冷却用ポンプ設備の安全係数の疑問などであります。
第４点は、柏崎刈羽原発が福島第一原発と同様な事故を起こしたら新潟県を含む日本社会に破局的な被害をもたらすこと、放射能汚染物の除去、管理を含めた放射能被害実態の今の日本の現実であります。
第５点は、福島第一原発事故に象徴されるように、東京電力の原発運転管理能力は無論のこと、事故後の誠実な対応能力に欠けていることであります。津波を含む地震災害の事前対策をとってこなかったことやトラブル隠しの体質、水素爆発を事前に予測していた様子が見られないなどのことであります。以上、５点について差しとめ請求訴訟が起こされているわけであります。
過去の大きな原発事故の原因では、スリーマイル島原発は操作ミスによる人的事故、チェルノブイリ原発は設備事故と言われておりますけれども、日本の原発立地に当たっては地震の揺れに対して安全にとめる、冷やす、閉じ込めることができるかどうかが大きな論点でありました。原発はいかなる事象、事故、災害に対しても安全にとめる、冷やす、閉じ込める機能を失ってはならないことを前提に運転管理がなされていなければならないと言われております。放射能の漏えい拡散されれば、取り返しのつかない被害を引き起こすことになるからであります。福島第一原発事故が事実なのであります。福島第一原発事故は辛うじてとめることはできましたが、冷やす、閉じ込めることができなかったわけであります。冷却剤喪失の原因は津波による全電源喪失によるものとの報告も出ていますが、配管亀裂による冷却剤喪失を指摘する見解もあります。柏崎刈羽原発の安全性は本当に大丈夫なのかとの懸念が高まるのは必然であります。
福島第一原発事故を魚沼市に置きかえてみれば、福島県の飯舘村になります。福島第一原発から30キロ、50キロメートルの範囲に位置をしております。二十数年自立の村づくりをし、地震の５カ月前の2010年10月には日本で最も美しい村連合に加盟することができ、までいの力による村づくりの本も発行寸前でありました。そこへ3.11震災による原発事故、放射能汚染による全村避難であります。原発事故さえなければとの村長を初め村民の無念さはいかばかりかと思われます。我が市に当てはめれば魚沼市での市民生活は柏崎刈羽原発に事故がなければという前提が常につくということであろうと思います。今大平市長のほうから２期目のビジョンが披露されましたけれども、魚沼市長としては柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。あわせて意見書の提出の考えはあるかお伺いをいたします。
次に、原発事故に対する防災計画の進捗状況についてであります。国にあっては23年度中に見直し、県や市町村についても見直しが進められているものと思いますが、どの程度進んでおりますでしょうか。また、市民向け防災ガイドについても検討が進められていると思いますが、どのようになっているのか、発行のめども含めお伺いをいたします。
３点目であります。福島第一原発事故による放射能汚泥等の処理管理体制はいつまで続くのか。今の置き場への保管管理体制では周辺住民の不安を解消することはできません。担当職員は住民説明で大変であります。仮保管であれ、最終保管であれ、閉じ込めるしか方法はないわけであります。魚沼市では雪害対策、水害対策もあります。今申しましたように、福島第一原発事故にかかわる放射能汚泥の保管管理対策、柏崎刈羽原発にかかわる防災対策もあります。専門知識を持った者の起用など、危機管理防災対策の体制強化を図る必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、大きな２点目の質問に入ります。水害対策であります。昨年の新潟・福島豪雨災害では、排水ポンプがありながら排水し切れず、多くの床上浸水被害を出しました。たび重なる地域もあり、固定資産税の見直しを求める声も聞こえております。原因と対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。以上、大きく２点について質問をいたします。
議長（佐藤 守） ここでしばらくの間、休憩いたします。答弁は休憩後にお願いします。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（佐藤 守） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告５番、議席番号８番、高野甲子雄議員の発言に答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく２点にわたってご質問いただきました。初めに、柏崎刈羽原発に対する防災対策についてであります。まず、再稼働を認めない意見書の提出につきましては、大屋議員の質問にお答えしたとおり、意見書の提出については現時点では考えておりません。
次に、防災計画の進捗状況についてでありますが、このことにつきましても大屋議員の質問にお答えいたしたとおり、魚沼市地域防災計画の見直しを行っているところであります。また、市民向け防災ガイドの発行につきましては、防災計画の原子力災害対策編、行動指針、避難計画、対応マニュアル等を策定し、防災体制を整えた後、市民向けの防災ガイドブックの作成についても対応したいと考えております。
次に、危機管理防災対策の体制強化についてであります。専門知識を有する職員の配置は現在のところ考えておりません。しかし、そうした職員の養成は不可欠であり、できるだけ早い時期に原子力防災や放射線等に関する研修の機会等を設け、一定の知見等を備えた集団の育成に努めてまいりたいと考えております。また、市民に対しては啓発活動の一環として、研修会や講演会の機会創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、水害対策についてであります。昨年の新潟・福島豪雨による本市の被害につきましては、多くは魚野川の支流において本川に流入できなくなったために発生した内水被害であります。この原因は未曽有の豪雨と水門に設置した排水ポンプの排水能力を超えた流入量、さらには本川の水位上昇が予測できないほど急激であったため、補助ポンプの稼働や排水ポンプ車の配備が間に合わなかったことが上げられます。現在こうした災害に備え、関係機関に対して川床の掘削、築堤、堤防のかさ上げ補強、排水能力の向上などについて要請するとともに、内水対策として支流の中小河川の流域や流入量の解析調査などを行う一方、地域防災計画において風水害対策編を補強する対応マニュアルを策定したところであります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 第１点目の再稼働を認めない意見書の関係でございます。先ほどの大屋議員の答弁では判断できる材料がないので論評を控えたいというふうに感じましたので、あえて私は危険な部分について長々と言わせていただきました。したがって、現時点では考えていない、というか判断できる材料がないという現時点での、その判断できる材料というのは何を、どういうことを具体的に言いますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 判断できる材料というのは、この再稼働をできるかできないかという、本当に簡単な答弁になってしまいますが、そうしたいろんな情報がまだ不足しているということであります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 材料が不足しているということですけれども、今言った危険性と安全性の関係についてはどちらが大きなウエートを持って現時点ではおられますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 私は答弁したとおり、将来的にはゼロにという答弁をさせていただいております。それはなぜかと言えば、やはり原子力は安全だと言い切れないからであります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 柏崎刈羽原発についてはどう判断しておりますか、安全の関係については。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 原子力全体に対してやはり安全だと言い切れないということであります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） いわゆる安全性に対する疑問があるので設置許可取り消しも含めた訴訟が出ています。今言いましたように、差しとめ訴訟も出ています。差しとめ訴訟の関係については今言いましたように、極めて危険ですということでありまして、今私のほうからも言いましたけど、中越沖地震では6.8マグニチュード、それでも過酷事故につながりかねない変電機の火災、それから地盤の関係については最大160センチの隆起、沈降が出ています。そういう立地の上に建った柏崎刈羽原発の安全性について市長はこれでも安全ということで言えるのか、判断材料がないということで言えるのか、お伺いをいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 原子力の安全性については先ほど申し上げたとおりですけれども、原子力を全てなくしたときに今まで原子力に頼ってきたこの日本の生活がどのようになっていくのか、そういうことも考えなければなりませんし、政府のほうでは脱原発という考え方をもう出しております。私もそうした考え方、やはり将来的にはゼロにしていくという考え方はありますけれども、まだまだこれに対しての影響力がどのようになるかということをもう少し考えて、代替エネルギーもまだまだ十分ではないと思います。そういったことを全て含めてやはり考えていかなければなりません。
私の考え方としては、議員が質問されている再稼働は認めないの意見書の提出をするかどうかの質問でありますので、それについては今の段階では提出をする考えはないということでお答えをさせていただいております。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 失礼しました。ちょっと私のほうで急ぎ過ぎたのかもしれませんが、いわゆる再稼働は認められないということは、私はこれだけ判断材料を出しましたので、認められないという答弁が当然返ってくるんだろうということで、あとは意見書を提出するかどうかということが問題になるのかなということで再質問させてもらっています。いわゆる現時点というのは、先ほど言いましたように、大平市長２期目出ますけれども、今ここで政策を述べていただきました。私が言いましたように、この政策なり魚沼市をよくしていく、その前提に柏崎刈羽原発の事故がなければという前提がつくんではないでしょうかということですが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 原発への考え方はもう何度も先ほどお答えしたとおりであります。意見書の提出については、今議員からいろいろ意見をいただきましたけれども、そういったことも踏まえながらまだ考えていかなければならない問題だと思っております。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 泉田新潟県知事は柏崎刈羽原発に対してどのような態度をとっているというふうに受けとめておりますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 済みません。真意の部分がまだ私がよくわからないんですけれども、泉田知事はやはり安全性が確認できなければ稼働はだめだということだというふうに考えておりますけど、違うでしょうか。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 私もそのように受けとめております。ただ、この再稼働を認めるか認めないかというのは知事が判断するわけではありません。これは国策ですから国が判断するわけです。大飯原発が再稼働された。来年の４月からはいわゆる柏崎刈羽、順次再稼働する、そういう事業計画が出ている。福島第一原発では30キロ以上離れている飯舘村が全村避難になっている、事故が起きれば。そういう現実を見たときに、魚沼市長として今の段階では認められないという答弁ができないのかどうか、再度お伺いをいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） できません。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） しつこくなって申しわけありませんけれども、安全だということで判断ができないということですか。現時点では判断できない。何をもって判断の基準にしているわけですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほどから安全性についてはもう何回も答弁させていただきました。ただ、こうした意見書を提出するということになれば、やはり個人ではなく、市長という立場で判断させていただかなければなりませんので、そこのところはまだ今の段階では考えていないということであります。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 最初に言いましたけれども、いわゆる安全保障の関係で言えば、国の政策と自治体の安全保障、いわゆる住民の安心、安全だと思うんですけれども、今大沢の下水処理場に魚沼市の汚泥を保管をするということに対して、住民の皆さんに納得をしてもらうに職員は大変難儀をしております。何でか。今市長が答弁しているそのとおりですよ。住民の了解や理解、それをしっかりしなければ住民はやっぱり納得できません。あの汚泥だけでそうですよ。だからこれだけ言って、本当に市長として魚沼市民の安心、安全を守るために、私は全国の原発を言っているわけじゃないですよ、柏崎刈羽原発。直接影響があるわけです。だからその市長としてしっかり判断して、だめなものはだめということでもって汚泥の処理にしてもしっかりやるということにならなければ、今言った汚泥の問題みたいにあれだけでも職員は難儀をしているんです。だから今言いましたように、判断材料がないとか、現時点では考えてないというのは、いささか市長として住民の安心、安全を守る、これからの市政をやっていく前提としての部分は非常に問題になるのではないかと思いますが、再度お願いをいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいまいろいろ議員のほうからご指摘を受けたことを踏まえまして、しっかりと考えてまいりたいと思います。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 最後にじゃ言わせてもらいますけれども、大飯原発、再稼働になりました。そのときのあれは地元の市町村のいわゆる了解もあったというふうに思います。その辺は今言いましたように、ただ新潟県の場合については知事は現時点では再稼働を認めないという態度です。ごく私は魚沼市は本当に柏崎刈羽原発の過酷事故でなくても、放射能漏れという情報だけで風評被害が出て大きな打撃を受けると思います。だから今の時点でやはり魚沼市長として現時点では認められないと、最低それぐらいのことは表明していただかないと、魚沼市民はこれから市政を託されないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 再稼働については、私は今認めているわけではありません。ただ、意見書の提出ということになれば、それは市長の立場で慎重に考えていくべきだということでありますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） ぜひ認めないということで、強い立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
加えて先ほども言いましたように、職員についてはいわゆる福島原発事故の放射能汚染物についての処理管理に対して、非常に住民の理解、了解に対して難儀をしております。要は仮であれ、本管理であれ、しっかり閉じ込めてくれというのが住民のあれだと思います。そういうことで体制の強化も含めてしっかりその辺は市長みずから住民のほうに理解を求めに行くぐらいの気持ちで臨んでいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 引き続き地元の人たちには今の市のやっている対策について理解を求めるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
議長（佐藤 守） ８番、高野甲子雄議員。
８番（高野甲子雄） 済みません。それで住民のいわゆる不安というか疑問の疑念を抱かなければならない一つの要因として、国は福島第一原発に対して非常に今まであった放射能に対する許容基準を大きく緩和をしています。処理の関係についてもそうです。それに対する不信感も根強くあるというふうに思っていますので、そういう問題も含めてしっかり住民のほうに説明ができる体制にしていただきたいというふうに思っていますので、そういうことも含めて専門家、養成も大事ですし、危機管理体制、防災対策に対しての体制強化について要請をしておりますので、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 市民の皆さんにはやはり情報をしっかりと提供していくことが第一だと思っております。正しい情報の提供に努めてまいりたいと思います。
議長（佐藤 守） よろしいですか。
８番（高野甲子雄） 終わります。
議長（佐藤 守） 次に、通告６番、議席番号１番、遠藤徳一議員の発言を許します。１番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 先ほど市長より大変すばらしい所信表明的な答弁があった中であります。非常に質問しづらい感がありますけども、通告をしてありますので、質問をさせていただきますけれども、大変すばらしい所信表明でありましたので、できれば初日にやってもらえばよかったなというふうに思っております。
それでは、大きく２つ質問をさせていただきます。１つ目でありますけども、１番になります。施設整備は市長選が好機ではないかということでございます。平成22年から27年のタイムテーブル上で持続できる魚沼市を構築するために変えよう、変わろう、魚沼市を基本理念に掲げながら、第２次魚沼市行政改革大綱という道筋を示しております。この大綱においては総合計画実現のため、財政計画、集中改革プラン、定員適正化計画の３本柱を軸とし取り組んできました。これまでも幾つかの成果はあったかと思いますけれども、ハード的部分ということではなく、意識改革への問題提起あるいは注意喚起にとどまっております。今のところ目に見える大きな変革はあらわれていないと認識をしております。この背景には合併に際し、サービスは高く、負担は低くとする方針に基づいて急激な再編を避けてきたこと、何ら明確な魚沼市ビジョンを示さないまま削減を追求したことが考えられます。
施設の再編については取り組みや計画を示す段階において、市民に広がる総論賛成、各論反対の根強い風潮をどう払拭するか、合意に持ち込めるかの政治手腕が問われたわけでありますが、今のところいろいろな問題点が明記されております。このまま意見ばかり聞いていても進まないわけでありますので、市民に明確に伝わるビジョンを示し、市民の持つ引き出しを十分にあけてやった中で、最後はトップダウンによる執行という伝家の宝刀を大きく振りおろしてもらいたいと思っておるわけであります。
そこで今回出馬の意向を示している市長は、市長選において各論の部分にしっかり踏み込み、再編の重要性を訴え、民意を得て施設再編に大きく踏み込むつもりかどうかお聞きしたいと思っております。私はこの選挙戦が施設再編の好機となるととらえております。答弁をお願いをいたします。
２つ目であります。新庁舎建設が行政改革の１丁目１番と考えるがどうかということでございます。先回の市長選において新庁舎建設が争点のように言われておりました。実は新庁舎建設ということではなく、いろいろな無駄を排除していく一つの例として新庁舎建設論が浮上したのだと私はとらえておりました。ここでいま一度４年前の民意を確認してみる必要があります。本当に新庁舎が無駄で不要なものなのか。市長就任後は新庁舎不要論を唱えていたため、将来の検証はしておりません。魚沼市の人口は平成27年には３万9,500人、平成32年には３万7,200人という試算がされております。そんな現状を考えると、逆に今幾らか体力があるうちに優良債を有効に使って新庁舎を整備したほうが将来の子供たちへの負担を減らす効果があると考えております。ある物を生かしていくことも大変重要な政策ですが、魚沼市が掲げている総合計画、行財政改革を実現するための１丁目１番地は庁舎建設に向けた調査研究を早期に進め、一本化を計画していくことだと思いますが、見解を答弁願います。
３つ目であります。人口減少とインフラの拡充についてということであります。魚沼市の人口減少に歯どめがかかりません。婚活あるいは子育て支援、定住促進と地場産業の発展と政策を打ち出していく反面、さらに過疎化する人口減少に伴ったインフラの抑制も考えていかなくてはなりません。道路整備とともに大型小売店が軒並み出店している魚沼市であります。人口も経済も右肩上がりのときはその受け皿として郊外の発展は重要な政策であり、商工業、公共施設、医療、文化などいろいろな機能が郊外を目指しました。魚沼市においても道路の整備とともに郊外に大型小売店が出店するようになり、中心部の空洞化が進みました。商業機能ばかりでなく、都市機能までも郊外に移転してもよいのではないかというような勢いもありました。人口密度が低い魚沼市において都市機能の拡大は行政コストの増大につながります。上下水道や道路整備のインフラ整備のほかに、豪雪地ならではの除雪費なども膨らみ、自治体の財政を圧迫することとなります。人口減少が進めば市民１人当たりのインフラ整備の負担が重くのしかかります。そういったことも含め、今の魚沼市のインフラ整備、人口減少の関係をどうとらえておるか、市長の見解をお願いをいたします。
４つ目であります。教育について、持続可能な魚沼市を築くためにもその根幹は教育にあると考えますので、質問をいたします。魚沼市を今後どのように運営していくか、将来に向けどのような道しるべをつけていくか、どこに着眼点を設け、問題意識を持って取り組むか、中長期にわたり向き合っていかなければならない問題が山積をしております。問題解決のための方策を種まきをしても、収穫時に刈り取ってくれる人材が輩出できるかどうか、今私たちの世代がやっておかなければならないことがたくさんあります。次世代の子供たちに苦労をさせてはいけないという手厚い手だてを打つのも大事でありますけども、地域に根を生やし、どんな困難にも立ち向かえる資質と能力を兼ね備えるための人材を輩出していくための教育に取り組むのも、今後魚沼市が持続をしていくために大変重要なことととらえております。
私の以前の一般質問でコミュニケーション能力、チャレンジ精神、自立性、探究心などを身につけ、最終的には自己責任という意識を持ちながら、依存体質を脱却できる、自己決定できる能力を身につけるカリキュラムを導入したらどうかという質問をさせていただきました。市長答弁では現行の教育環境でも人材は育ってきているが、十分に念頭に置きながら、今後とも教育環境の充実に努力をするという答弁でありました。このままで魚沼市を担う人材が育つかどうか大変不安であります。社会が求める人材と学校教育が送り出そうとしている人材にはかなりのギャップがあります。この辺をどのようにとらえておるか、市長の見解を伺います。
５つ目であります。議会改革をどう進めるかということであります。６月定例会より一問一答方式を取り入れております。市長と成熟した議論のキャッチボールができ、争点を明確にした中で議論の掘り下げができればと議会改革の一環として試行的に始めました。以前この件でお願いに上がったところ、市長と行政、議員の三者で議会であり、議員側で決めたことを即実行できるということはない、執行部軽視ということにならないようにというお話をいただきました。まさにそのとおりであります。議会を活性化させ、市政運営を円滑に進め、市民の利益、安心、安全につなげていくためには議員ばかりが改革を叫ぶのでなく、執行部の皆さんとともに議会改革に取り組まなければならないと思っております。どうも議会が改革をするというと、執行部に対して重箱の隅をつつくような議論ばかりになるのではないかと、議員の保身のように思われてなりません。大平市政は今後どう進むかによることもありますけれども、今までの議会と市長との関係では意見の交換が不足していたのではないかと思っております。進んで自分が目指す道のりを明確にした中で協力者を育てなかったことにも要因があるように思います。今魚沼市は議会不要論が飛び交うほど機能していないと市民から思われております。これらの意見を払拭していくためには市長、執行部初め議会の協力が必要と思っております。市長はどのような議会改革が必要と考えておるか答弁をお願いいたします。
大きく２つ目であります。まちづくり基本条例についてです。市民参画の推進と本来の市民自治のあり方を形成していくために、条例として制定されてから２年がたちます。まちづくり委員会の取り組みを見させていただき、本当に頑張っておられるなと、評価できることは大変多いのでありますが、一方参加者数が伸び悩んでいることは少し不安であります。一生懸命参加している人たちをどうこう言う立場にはありませんが、一部の人たちだけで寄り合う会になると、本来の目的が果たせないような気がいたします。条例運用が今後できるのか疑問に思っております。議会議決をしている以上、この条例に対し私も真剣に取り組みたいと思っておりますけども、条例運用の成果について市長はどのように思っているか見解を問うものであります。以上、２点にわたりまして質問をさせていただきます。
議長（佐藤 守） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく２点にわたってご質問をいただきました。初めに、次の４年間の方向ということで答弁させていただきます、まず、市の保有施設の再編についてでありますが、将来に負担を先送りしないよう行政改革に取り組んでいるところでありますが、各論部分に入ると合意形成に至らず、改めて行政改革の難しさを実感しております。施設再編には強い覚悟が必要であることは言うまでもありませんし、その覚悟を持っているつもりであります。しかしながら、行政改革はあくまでも市民にとってサービスの向上、利便性の向上につながることが必要であり、切り捨てにならない振興策や代替案が必要であり、利害関係者とともに考えながら合意形成に努めてまいりたいと思っております。
次に、庁舎の関係についてであります。本田議員及び浅井議員からのご質問にお答えしたとおり、今の段階では庁舎については新たにつくる必要はないと思っており、次期４年の任期中も同じスタンスを続けたいと考えております。
次に、人口減少にあわせたインフラの整備についてであります。ご指摘のとおり全国的な人口減少社会にあって、本市においても急激に人口の減少が進んでいます。さまざまな施策の中で人口減少の抑制に取り組まなければならないと考えております。インフラ整備につきましても、人口減少によりいわゆるハード事業に関する事業費の抑制や公共施設の統廃合を進めるなど、社会資本整備の抑制をせざるを得ない状況であります。現在都市計画の見直し作業を進めておりますが、人口の推移や現状の社会資本整備状況等を検証し、今後の都市計画に生かしていきたいと考えております。また、中心市街地はまちの顔であり、空洞化の進行は重要な問題であると認識しております。中心市街地の活性化に向け、地域の商店街、団体等と連携して、各種施策の推進に取り組み、都市基盤の整備等に費やしたインフラが有効に活用されるよう努めてまいります。
次に、教育についてであります。浅井議員にお答えしたビジョンと重複しますが、いま一度申し上げます。人づくりはまちづくりという言葉はいろんなところで引き合いに出されますが、まちづくりの基本はやはり未来を担う人材育成、教育にあると考えます。自然豊かな魚沼に生まれ育った子供たちが、大きくなっても魚沼を愛する気持ちを忘れず、地元魚沼市の安定と未来を切り開き、たくましい人材を輩出できるよう、教育力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、議会改革についてであります。改めて申すまでもなく、地方自治体は二元代表制をとっており、私と議会はともに住民の代表として適正で効率的な行財政運営の確保について、双方とも責任を負うものであります。多くの市民は神聖な議会の場において成熟した議論を望み、建設的で未来志向の討論を期待しているものと理解しています。そのためにはやはり開かれた議会への取り組みは不可欠であると考えています。市民に開かれた行政運営、市民協働、市民参画は時代の要請であり、こうした視点を念頭に改革を進めていく必要があるものと考えております。
次に、魚沼市まちづくり基本条例についてであります。まちづくり基本条例は市民と行政が情報の共有や協働を行いながら、市民が市政に参画できる場をつくり、魅力あるまちをつくっていくため制定された条例であります。まちづくり委員会はこの条例の目的を達成するために、全市民が参加することができ、市民が自主的に運営する組織であります。本年６月に総会、市民会議が行われ、役員改選を含めた新体制となり、現在95名の委員による新たな活動がスタートしたところです。条例が運用できているかとのご質問ですが、委員会では部会などの活動を取りまとめて市への提言書として提出したり、行政との協働のまちづくりを推進するために市幹部との会議を行ったり、また行政の各種委員会に委員として参画したりと、条例の目的を達成するためにそれぞれ着実に活動の成果を上げてきているものと思っております。以上です。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 私も一問一答式ということで通告をしてありますので、１番目から順次質問をさせていただきます。
市保有施設の再編ということで、今回の市長選挙が大変好機になるんではないかという考えを持っております。市長が先般市長選に立たれたとき、やはりあの当時は無駄遣いというキーワードの中でいろんなことをおっしゃりながら、民意を得てきたところでありますけれども、やはり市庁舎のことについて今のところ頑とした意識を持ってやれるということは、その当時の民意がかなり強いものだったということを反映させているもんだと思っております。そういった中でその当時総論という形で選挙戦ができたかもわかりませんけども、集中改革プランあるいは市長発信の施設整備という発信のもとにおいて、行革のまな板の上に上がってある施設がかなりあるわけなんですけども、そういった各論の部分をきちんと訴えて市長選を戦えば、一気に施設再編、民意を得た中での行革が進むと思うわけなんですけれども、その辺市長選においても、その辺の各論の部分をきちんとしておっしゃりながら民意を得ていくかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 済みません、これからのことですか。わかりました。施設の再編については既に再編計画というものは市民の皆さんにも提案させていただいておりますが、ただそれが市民の皆さんが理解しているかどうかといいますと、まだまだ不十分なところがあります。ただ、大きなことについてはやはり今後もう少し具体的に示せるものは示していくことが、より次につながるものと考えてはおります。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 最初の市長の答弁の中で私大変満足のいく答えがありましたんで、やはり合意形成という部分では時間がかかる分には丁寧に当たっていただきたいなということを市長のほうから発信をいただきましたので、問題はないんですけども、やはり玉虫色の発信をしていくと、どうしてもまた合意形成の部分で時間をとることもありますんで、ぜひ市長が大なたを振ってやれる部分は、やはりきちんとした説明責任の中で市民に調整を図りながら行革に当たっていただきたいと思っておりますので、この問題につきましてはこれで終わりにさせていただきます。
あと２つ目、新庁舎の件でありますけれども、当然いろんなランニングコストあるいは事務事業の集約あるいは効率化ということの中では、一本化あるいは新庁舎建設という議論があってしかりだと思っております。それとまたあわせて考えていかなければならないと思いますのが、私合併後、いまだに市民の一体感、醸成に向けてはまだなかなか魚沼市発足して七、八年という中で、一体感が醸成されてきてないと私は思っております。その結果が各地域での説明会における施設の再編、これにつながってやはり引き合いが始まってきているということでありますので、やはりいろんなコスト削減ですとか分庁舎、ある物を使っていこうという政策のほかに、何とか市民の一体感を出していくための政策としても新庁舎論というのはあっていいものと考えておりますが、その辺市民の一体感という部分については市長はどう考えておりますか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 市民の一体感を求めるには非常に時間がかかると思います。過去の合併を見ましても、それが何年たって一体感ができたかといいますと、非常に難しいところがあると思います。当然早期に一体感を感じるところもあるかとは思いますけれども、場面、場面では非常にそれぞれの歴史風土があったり、いろんな今までの経緯を考えますと、時間はかかる問題だと思っております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 時間がかかるものでありますけども、仕掛けていかないとなかなか進まないということもあります。そういったことの中で先進地ではそういった一体感を持たせるために市民の交流拠点としてでも新庁舎一本化、新庁舎とは言いませんけども、庁舎の一本化という言葉が使われております。やはり地域へのアイデンティティーあるいは地域愛着形成、こういったものもやはり市庁舎が持つポテンシャルの一つというか、存在的要素があるんではないかと思っております。そういったことで確かに６町村合併ということで各地域にはそれぞれ培ってきた伝統あるいは都市形成、いろいろありますけれども、やはりそこの引き合いというよりは、それぞれの拠点が生かせるためにも一つの拠点として市庁舎というのは必要ではないか、新たなまちづくり形成の一つとしてそこが拠点となり得るべきもんではないかというふうに私は考えております。そういったことで経費の無駄あるいはある物を使うということのほかに、そういった一体感をもたらす方策として市庁舎のあり方を市長はどうお考えか、もう一点お聞かせをお願いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） ただいま新庁舎、庁舎を一体化にすることによって市民の一体感が始まるのではないかということでありますが、否定することもありません。ただ、今魚沼市の場合、本当にそれぞれの旧町村を見ますと、やはりその旧町村ごとに課題がたくさんあります。むしろ今コミュニティ協議会というのを立ち上げておりますけど、まずはそういったところで一つのコミュニティの場をつくっていく、それぞれの課題を解決していく場としていくことも一つの地域の一体感をつくっていく一つの方法かなと思っております。庁舎の問題を否定するわけではありませんが、私としては庁舎をつくることによっての一体感というところでは考えてはおりません。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 庁舎の件につきましては、最後に１点で終わりにしたいと思いますけども、やはり各コミュニティ協議会が今各地区、10ちょっとになりましたでしょうか、進んで、地域での自立化あるいは顔の見えるつき合いということが始まっております。やはりまたそういった地域での成熟度が増してきますと、やはり本丸の議論がどうしても出てくるかと思いますので、先ほど市長答弁の中で任期中は考えないというような、計画必要なときが来たら計画を始めるということでありますけれども、消防庁舎あるいは井口小学校の例にも見えるように、やはり唐突な意見によって地域が混乱を来すということもありますので、準備段階として計画をまず進める、あるいは調査を進める、あるいは基金の積み増しを始める、いろいろな取り組み口から次世代に向けての庁舎の取り組みは始まろうかと思いますんで、ぜひ私の任期期間中は考えないということではなくて、将来に向けて早期に取り組む準備を始めるというような発信をしていただけたらと思いますが、いかがですか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 将来に向けて準備をするかどうかということですが、まずは将来の魚沼市のそれぞれ人々の暮らし方、これからまたさらにいろんな現状が出てくると思います。そうしたものを冷静に見きわめた中で、また新たな庁舎の問題を検討したいというふうに考えております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 将来そうなってからということでは遅くなることもありますので、できればパブリックコメントあるいはアンケート、いろいろな取り組み口があるんで、ぜひまたその辺でも取り組んでいただけたらと思います。この件につきましては、これで終わりといたします。
３番目でありますけれども、３番目、人口減少とインフラ抑制ということであります。大型店につきましては、湯之谷地域といいましょうか、あの辺にかなり大型店が出店をしてきております。固定資産税あるいは雇用の創出ということの中から有効であるというような意見もあることではありますけども、本当にそれで今後の魚沼市はよいのかということを考えてしまいます。今車社会ということで老いも若きも車に乗れる時代ということで、かなりの高齢者まで車を利用し、大型店あるいは郊外へも買い物等に出かけております。そうとはいえども車に乗れる年齢も限度があります。75あるいは80、ある一方では市としては免許返納を求めていくという方向にもある中で、今後大型店に車で行けなくなる状態も高齢化によって始まるということも考えていかなければならないわけであります。そうすれば当然お客の入り数あるいは消費動向というのは変わってきておりますので、当然入らなくなれば大型店は撤退を進めるということの中で、大型店が廃虚になっているという例も、全国に各地あります。
そうなりますと、何が心配かといいますと、中心市街地に住んでいながら車がないために大型店にも行けず、また大型店の出店により空洞化が進んだということによって買い物できる場所がなくなる。町なかに住んでいながら買い物難民が発生してくるということが考えられるわけであります。はるか長いスパンの話になるかもわかりませんけれども、人口は着実に減少していっている中で、魚沼市も当然視野に入れながら考えていかなければならないことだと思いますが、そういったことも考えますと、今の車社会と高齢化、この辺について市長はどうお考えか答弁をお願いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 車社会の高齢化については、もう既に免許証を返納されている方たちもおります。そうしますと、その後車がないためになかなか目的地に行くのが困難だとか、そういったことがある現状も耳にしますけれども、今の段階では公共交通の見直しということでドアツードアのデマンド方式というものをまずは進めておりますけれども、これからはやはり目的地に合った路線をもう一度考えていくということもしなければならないと思います。あとはやはり商店街であれば、それぞれ皆さんから工夫をしていただいて、来ていただくものから、こちらからで向いて皆さんに対応するということも、これからの社会の対応だというふうに考えております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 本当に深刻な問題ということで、人口減少とあわせて高齢化が進んでおると。魚沼市においては28.9％、もう３人に１人が65歳以上という現実を迎えております。当然車に乗れる時間もこう言っちゃ悪いですけど、あとわずかということの中で、やはり商店街が体力を持って、何とか買い物難民になった方たちの受け皿を買って出るような仕組みをつくっていかなければならないことは事実であります。
そういった中でやはり大型店が撤退したときの準備を中心市街地あるいは昔からインフラを重ねてきた中心部商店街というところが、体力を持ってその準備を進めなければならないと思っております。そういった中でなかなか商工費のほう、手当も減っているという件もありますけれども、ぜひ高齢化社会、人口減少に備えまして中心市街地の活性化もあわせて、依存型脱却がまず先ですけれども、ぜひ呼びかけをしていただきまして、その辺の解消を地域ぐるみでまた取り組んでいただきたいなと思っております。そういったことの中でやはりインフラ、大型店の出店が悪いというわけではないかもしれませんけれども、郊外にいろいろな機能が進んでいくという現状を市長もぜひ考えていただけたらと思います。この質問もこれで終わりとさせていただきます。
４点目でありますけれども、教育について上げさせていただきました。私、先般も起業家精神を持った子供たちの輩出ということで質問をさせていただいております。どうしても教育というか教育委員会というふうにどうも窓口がいってしまう。先ほどの答弁の中で教育に関する窓口の一元化ということで、こども課等の機構改革の話もされておりましたけれども、学校教育がしていることと、社会が求めている人材のギャップがあることにお気づきかどうか、市長答弁をお願いいたします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 教育の中で今起業家、興す起業の精神ですね。私はやはり若い人たちにそうした人たちが出てくることを期待しております。そういったときにやはり行政としてどうやってそれに力をかしてあげられるか、そういったことをやっぱり一緒に考えていくべきだなというふうに考えます。ただ、なかなか若い人たちもそういう声が上がってこないのも現実ですので、またそういう話があればお聞かせ願いたいと思います。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 今ほど市長の言われた若い人は恐らくもう手おくれな若い人たちなんです。今の若い人たちが本当に愛着形成を持って育ってきたかどうかというのは、もうはるか前の段階で取り組まなければならなかったことだと私は思うんです。教育というとどうしても教育委員会のほうに答弁書が回ったり、またいろいろな意見が、取り組みが教育委員会を通じてこの議会で発信をされますけども、教育というのは幅広い意味でみればそういうことではなくて、市がどういうふうに語れるかということになりますと、先ほど誰かお話をしておりましたけれども、森林教育をしなければならないのであれば農林課が取り組めばいいと思いますし、税務関係、税金関係のことを子供たちに学ばせようと思えば税務課が主催をして子供たちに勉強する機会を与えたり、実質の税務との関係というのはこういうもんだということをやっぱり教えていく機会はあると思います。そして商工観光課あるいは環境課ができる学校教育もあろうかと思いますので、校内でやらなくても校外的にそういった生徒を集めて、例えば勉強のカリキュラムをつくるあるいは収支決算の関係、あるいはもうけるためには原価計算あるいはそういったことをまた学ぶ教育も起業家精神の中のカリキュラムの中に入っております。そういったことでやはり幼少期あるいは成長の段階で税金の仕組みあるいはお金の流れ等を勉強しておけば、滞納者あるいはそういったことの未納、滞納ということを防ぐ原因にもなりますので、ぜひ各課あるいは多種多様な業種が一丸となって地域を育てる体制が必要だと思いますが、市長はその辺いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今具体的な話をいただきました。もちろん教育といえば全て教育委員会という形になりますけど、今言われたように森を学ぶだとか税金を学ぶだとか、そういったときは教育を中心としてそういった専門的な勉強を学ばせるところは今はやっております。もちろん税金というのはこれは長い間、税金というものはどういうものか、納税義務というものをしっかりと教育の中で教えております。これからキャリア教育ということの話だと思いますが、これはやはりそれぞれの課というのではなくて、教育委員会を中心として必要なそれぞれの専門的な勉強をさせるということで、必要なことだと考えております。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 最後です。いろいろな分野が携わって子供たちを育てていくという環境が、まさにこれから魚沼市を持続させるものだと思っております。そういった意味で、そういったことによって育てられた子がぜひまた魚沼市の資源を使って起業を始めるあるいはそれを利用して物事を興す、そういったことの中で何とか地元を盛り立てるような子供たちが育つ教育、その辺を真剣に取り組んでいただきたいと思っております。やはりこれだけ豊富な資源ありますけども、生かす次の人材がいなければ何も生かせずにとまってしまいます。川下の議論という話がありましたけども、川下の議論をするにはやはり学ぶべき知恵あるいは工夫する能力、あるいは人を寄せられる能力、人と話ができるコミュニケーション能力、いろいろなことが備わらないとできないと思いますので、その辺をぜひ取り組んでいただけたらと思います。最後に一言市長から答弁をいただいて終わりにします。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 遠藤議員のおっしゃっている教育については私も同感であります。そういった意味ではこれからまた子供たちの育成に努めてまいりたいと思います。
議長（佐藤 守） １番、遠藤徳一議員。
１番（遠藤徳一） 教育につきましては終わりますけれども、全部終わりじゃなかったです、済みません。５番目、議会改革でありますけども、いろいろこれから市長がやりたい、目指したいという話を先ほどいただきました。やはりこれも執行部と議会あるいは市長との考えが一致した中で回転をしていかないと、なかなか促進につながらないという部分もあります。私個人的な考えで大変申しわけないんですけども、もう少し市長が議会に、私こういうことやりたいのよねという話があればよかったかなと、非常に私は残念でならないんですけども、また次期再選があるようでしたら、ぜひ今度は議会にも私はこういう青写真を描いてますということを発信していただきまして、議会に出てからもめることのないようにひとつよろしくお願いしたいなと思っております。これは答弁は要りません。
そして最後になりますけど、まちづくり基本条例についてでありますけれども、95名の登録があるということですが、実質稼働している人数はそれより少ないんではないかなと私思っております。やはりいろいろな勉強家の方たちもおりまして、いろんな提言書においても本当にプロの人がつくったかと思うような提言書が数ありますが、それと市民の民意、本意がそこにあるかというところにギャップを感じております。決して提言書もらって悪いというわけでもないですし、ただ今のまちづくり委員会がやっていることが、一部専門家過ぎてなかなか仲間に入れないという意見を市民から聞きます。そういったことも踏まえると本来の住民自治を目指すための条例が、一部の人たちの思いを達成するための条例にすりかわっていないかということが、私ちょっと心配しておるところでございます。
それでこのたびいろいろなまちづくり委員会、花を植えたりとかいろんな事業を始めました。サロン事業も始めたようでありますけども、本来の目的はあの人たちが手を出して花を植えたりサロン事業をすることではないのではないかと私は思っているわけです。本来であれば地域あるいはコミュニティと連携を図りながら、こういったまちづくりを進めたいんだけど、地域で何が協力できますかということを発信していくのがまちづくり委員会の本来の仕事と私は考えております。本当に自分たちで花を植え出したりすると、自己満足の世界で終わってしまって、私たちこれで市に参画しているからよしよしと、自己満足の世界で終わってしまうと私は思いますので、ぜひ本来の住民自治を取り戻すための条例であれば、それなりの運用の方法があると思います。市長、その辺いかがでしょうか。
議長（佐藤 守） 大平市長。
市長（大平悦子） 今のまちづくり委員会の皆さんの活動についてはまだ始まったばかりで、恐らく委員会の皆さんもこれでいいというふうには思ってないと思います。これからまたいろんな活動をする中で市民の皆さんから理解を得て、それで多くの方から参加していただくことが大切かなと思います。この委員会の提言書ということについては、できればぜひ遠藤議員からも委員会のほうへのまたご意見を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１番（遠藤徳一） 終わります。
散会の宣告
議長（佐藤 守） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回、あす９月19日午前10時から開会いたします。本日は、これで散会いたします。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時１５分）