平成２５年度会計予算審査特別委員会会議録
議事日程　第４号
平成２５年３月１８日（月曜日）　午前９時５９分開議
第　１　　議案第　８号　平成２５年度魚沼市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
第　２　　議案第　９号　平成２５年度魚沼市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　
第　３　　議案第１０号　平成２５年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　
第　４　　議案第１１号　平成２５年度魚沼市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　
第　５　　議案第１２号　平成２５年度魚沼市診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　
第　６　　議案第１３号　平成２５年度魚沼市スキー場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　
第　７　　議案第１４号　平成２５年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算　　　　　　　　　
第　８　　議案第１５号　平成２５年度魚沼市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　
第　９　　議案第１６号　平成２５年度魚沼市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　
第１０　　議案第１７号　平成２５年度魚沼市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　
第１１　　議案第１８号　平成２５年度魚沼市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　

出席委員（２３名）
　　　１番　　志　　田　　　　　貢　　　　　　　２番　　佐　　藤　　敏　　雄
　　　３番　　岡　　部　　計　　夫　　　　　　　４番　　遠　　藤　　徳　　一
　　　５番　　渡　　辺　　一　　美　　　　　　　６番　　佐　　藤　　　　　肇
　　　７番　　関　　矢　　孝　　夫　　　　　　　８番　　佐　　藤　　雅　　一
　　　９番　　星　　野　　武　　男　　　　　　１０番　　高　　野　　甲 子 雄
　　１１番　　星　　　　　吉　　寛　　　　　　１２番　　下　　村　　浩　　延
　　１３番　　本　　田　　　　　篤　　　　　　１４番　　森　　山　　英　　敏
　　１５番　　五 十 嵐　　昭　　夫　　　　　　１６番　　住　　安　　孝　　夫
　　１７番　　大　　塚　　フ ミ 子　　　　　　１８番　　岡　　部　　忠　　好
　　１９番　　大　　屋　　角　　政　　　　　　２０番　　榎　　本　　春　　実
　　２１番　　浅　　井　　守　　雄　　　　　　２２番　　星　　　　　謙　　一
　　２３番　　星　　　　　孝　　司　　　　　（議　長　　佐　　藤　　　　　守）

欠席委員（なし）
　　
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
　　　　　市長　　　　　　　　　　大　　平　　悦　　子
　　　　　副市長　　　　　　　　　中　　川　　太　　一
　　　　　代表監査委員　　　　　　小　　島　　勝　　吉
　　　　　会計管理者（会計課長）　星　　　　　義　　廣
　　　　　総務課長　　　　　　　　滝　　沢　　　　　稔
　　　　　企画政策課長　　　　　　酒　　井　　　　　修
　　　　　財政課長　　　　　　　　渡　　邉　　隆　　夫
　　　　　税務課長　　　　　　　　佐　　藤　　利　　明
　　　　　市民課長　　　　　　　　林　　　　　悦　　子
　　　　　北部振興事務所長　　　　青　　山　　春　　彦
　　　　　福祉課長　　　　　　　　真　　島　　重　　之
　　　　　健康課長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勝
　　　　　環境課長　　　　　　　　池　　田　　耕 太 郎
　　　　　農林課長　　　　　　　　星　　　　　正　　人
　　　　　商工観光課長　　　　　　小　　幡　　　　　誠
　　　　　土木課長　　　　　　　　桜　　井　　　　　滋
　　　　　病院局事務局長　　　　　下　　村　　耕　　平
　　　　　ガス水道局長　　　　　　椿　　　　　正　　道
　　　　　教育次長　　　　　　　　富　　永　　　　　弘
　　　　　消防本部消防長　　　　　佐　　藤　　敏　　彦
　　　　　監査委員事務局長　　　　滝　　沢　　直　　行
　　　　　総務課総務管理室長　　　山　　本　　健　　一
　　　　　財政課財政室長　　　　　角　　家　　一　　郎
　　　　　福祉課介護福祉室長　　　山　　田　　弘　　行
　　　　　福祉課健康増進室長　　　佐　　藤　　洋　　子
　　　　　健康課新病院対策室長　　佐　　藤　　竜　　郎
　　　　　消防本部消防総務課長　　渡　　辺　　賢　　一
　　　　　総務課総務係副参事　　　小　　峯　　要　　一

事務局職員出席者
　　　　　議会事務局長　　　　　　小　　幡　　典　　男
　　　　　副　 参 　事　　　　　　富　　永　　浩　　一
　　　　　主　　　　任　　　　　　和　　田　　純　　恵
　　　　　主　　　　任　　　　　　関　　　　　真　　弓
　　　　　書　　　　記　　　　　　鈴　　木　　佳　　貴

　　　　　　　　　　　　開　議　（午前９時５９分）
　　　　　開議の宣告
委員長（本田　篤）　　ただいまの出席委員は23名であります。定足数に達していますので、これより予算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。

　　　　　議案第　８号　平成２５年度魚沼市一般会計予算
　　　　　議案第　９号　平成２５年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
　　　　　議案第１０号　平成２５年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　議案第１１号　平成２５年度魚沼市介護保険特別会計予算
　　　　　議案第１２号　平成２５年度魚沼市診療所特別会計予算
　　　　　議案第１３号　平成２５年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
　　　　　議案第１４号　平成２５年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
　　　　　議案第１５号　平成２５年度魚沼市病院事業会計予算
　　　　　議案第１６号　平成２５年度魚沼市ガス事業会計予算
　　　　　議案第１７号　平成２５年度魚沼市水道事業会計予算
　　　　　議案第１８号　平成２５年度魚沼市下水道事業会計予算
委員長（本田　篤）　　８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号９番、星野武男委員の発言を許します。星野委員。
９番（星野武男）　　それでは、予算書の181ページをお願いしたいと思います。８款５項２目住宅費、住宅振興費の住宅リフォーム支援事業につきましては、昨年、一昨年と実施し大変好評だったというようなことから、今年度も増額予算がついているわけでございますけれども、この内容を問うておったわけでございますけれども、その後発表になりまして、工事費の20％補助で上限が10万円とのことですが、まだ使っていない方が最優先でしょうけれども、もし予算が余れば昨年、一昨年で利用された方も対象にしてはどうか、あわせてお伺いをいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　おはようございます。住宅リフォーム支援事業につきまして、事業の内容等々についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。今ほども話がありましたとおり、リフォーム支援事業につきましては昨年度創設の事業でございます。個人住宅の質の向上を図り、地域経済の活性化を促進することを目的とした事業ということでございます。対象につきましては、申請者が所有し、現に居住している住宅において、その個人住宅のリフォーム工事を実施する場合で、次の条件がございます。市内に住民登録、外国人登録をしている方、市税の滞納のない方、工事の契約が25年４月１日以降で26年２月末日までに完了する方、市内に本社もしくは営業所を有している法人及び市内に住所を有する個人事業主が施工する工事であること、またリフォーム工事費用中、補助対象経費が消費税抜きで10万円以上ということでございます。また、この条件に合致した場合、補助対象経費の20％、上限10万円が１住宅について１回補助されるということでございますけれども、過年度に申請をされ、補助金額が上限の10万円に達していない場合、その差額分については申請可能となってございます。また、今ほどのご質問では、複数回というような意味でご質問だと思いますけれども、広く多くの方から公平に利用していただきたいという観点から申し上げますと、１度利用された住宅につきましては今のところは２度、３度ということは考えてございません。以上です。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　もちろん今おっしゃったように広く大勢の方からというのが本筋だと思いますけれども、5,000万円というような予算でございますので、もし予算が余ったという場合にはいかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　その場合につきましても、新年度の考え方につきましては２度、３度ということにつきましては考えてございません。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　それでは次にですけども、県内長岡市とか妙高市とかいろいろなところで同じような、南魚沼もそうですが、この住宅リフォーム助成をやっているわけでございますけれども、その中で妙高市では住宅リフォーム助成金を従来の現金給付にかえて市内で使用できる商品券を渡す方針を決めたそうでございますが、そういたしますと個人消費を伸ばすことにより建築業界だけでなく小売店にも経済波及効果が広がるわけですけれども、当然商工会等との相談も必要になるわけでございますけれども、今後当市にはそのような考え方はいかがでございましょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　新年度につきましては、今ほどの考えではなくて、あくまでも現金支給ということで考えさせていただいておりますけれども、将来に向けましては関係各課、またおっしゃられる商工会等々と協議をさせていただく中で検討させていただければと思っております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号５番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　それでは、175ページの都市計画策定事業ということで、この事業の詳しい事業内容をお示しください。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　それでは、都市計画策定事業につきまして、内容をご説明をさせていただきます。この事業に関連いたしましては、平成22年度に実施をいたしました都市計画基礎調査の結果をもとに、平成23年度から基礎調査の解析、人口フレームの推計等々を行わせていただいておりました。平成24年度につきましては、主に用途地域とその他土地利用規制の見直しということで、用途地域の色がかかっておりながら農地として残っている、集団として残っている箇所の取り扱い、また用途の色がかかっておりながら現実建っている建物が色と少し乖離をしているような部分、また用途地域がかかっていない区域で現在開発が進んでおるところについての特定用途地域の検討等を行わせていただいております。また、平成25年度につきましては、都市計画道路のうち都市計画決定後長期未着手となっている路線について、現在の社会情勢に照らし合わせ、計画の必要性や事業の可能性を評価し、計画の継続、変更、廃止等の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　金額的に950万円ということになりますと、このお金の使い道というか、は具体的にはどうなるんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　主には、コンサルタントに委託という形で仕事をしていただくという格好になります。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　コンサルタントに委託ということなんですけれども、コンサルタント会社というのは市内の業者なのか、また市外の業者なのか。そしてまた、一問一答ですけれども、そのコンサルタント会社が市民の声等を聞く、あるいはでき上がったものを市民に知らせるというような仕組みづくりはどういうふうになっていますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まず、コンサルタントにつきましては、指名をさせていただいておりますのは主には市外の方々になります。それから、市民への広報の仕方等々ということでございますけれども、ある程度計画が煮詰まった段階で地元の皆様方、また自治会の皆様方、農家組合の皆様方等々と意見交換を何度か今年度についてもさせていただいております。また、計画につきましては、最終的には都市計画の変更というような格好になりますので、都市計画審議会での審議が必要になってまいります。その審議の前には、縦覧ということで市民の皆様方に公表させていただいて意見を募らせていただくと、また出てきた意見につきましては審議会で審議に反映させるというようなスタイルになってございます。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　魚沼市の未来というか、をきちんと写真、青写真というか、をつくる大事な事業だと思いますので、ぜひその市民の参画、地域の意見等が十分に反映できる形で取り組んでいただかなくてはいけないというふうに思っています。
　　　確かに地域の区長さんとか関係団体等々話をされる中では意見が集約されるようには思えるんですけれども、なかなか一般の方々には何がされているのかわからないというのが現状だと思いますので、そういった審議会等、それからそういうメンバーの方々から、当然市役所側からも情報を皆さんにおろしていくというのは大事な仕事ではあるんですが、メンバーの方々にもそれぞれの地域あるいは団体に戻ったときに意見集約していただけるような仕組みが必要ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まず、審議会の委員の皆様方につきましては、当然民間の皆様方からもお入りをいただいております。現在先ほど申し上げましたように22年度から作業が進んでおりますので、その都度情報につきましては流させていただく中で今日を迎えているというまず状況になってございます。また、先ほど申し上げましたように、今年度も用途地域の関係で何度か説明会等々させていただきながら意見集約をしてございます。特に例えば用途地域の色を変えるということになりますと、建ぺい率、容積率等々、また建てられる建物等につきましても若干変わってくるおそれがございます。利害が少し出てくる可能性がございますので、そういった部分もございますので、丁寧に説明させていただきながら進めていきたいと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　十分に丁寧に説明をするとともに、いい計画ができるようにお願いしたいと思います。
　　　続きまして、中心市街地活性化事業なんですけれども、こちらのほうもまずは事業内容を少しきちんとお話しいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　中心市街地活性化事業につきましては、これから事業の計画をつくらせていただくというような今段階でございます。この事業につきましては、市町村が市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を策定をし、市街地活性化協議会等の意見を聞きながら総理大臣認定で実施する事業ということになってございます。事業内容といたしましては、地域資源、地域特性の活用ですとか空き店舗、空きビルの活用ですとか、都市機能集積促進等々多様な取り組みが可能となっております。
委員長（本田　篤）　　しばらく休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時１２分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時１３分）
委員長（本田　篤）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　改めまして、渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　市街地活性化協議会委員というものは、どのようなメンバーを想定していますでしょうか。あるいは、今もう既にある協議会なんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　これにつきましては、この計画を策定をする際につくらせていただく協議会ということになりますけれども、必ずしもつくらなくてもよろしいというような実は会にはなってございます。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　つくらなくてもよい会かもしれませんが、十分に市民の声を聞くにはそういった協議会が必要だと思いますので、十分市民の声が反映できるような仕組みにしていくのと、メンバーについてはいろいろな団体からのメンバーが構成されることを願っておりますけれど、そのあたりは今のところどのような団体を想定というのはございますか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まだそこまでの考えには至っておりません。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　これは私の考えなんですけれども、市街地を活性化するときに、今やはり高齢化社会になっております。歩いて物事が完結するようなコンパクトシティーという考え方があります。私たちの地域は本当に広大な地域ですので、非常にコンパクトシティーといっても１カ所にまとめるというわけにはいかないというふうに考えます。旧町村単位の中で高齢者の方々がやはりその地域の中で買い物をする、あるいはある程度の用が足せるというようなことがひいてはその地域の活性化になるというふうに考えておりますが、この場合のその地域という対象の場所というのはどの場所を想定していらっしゃいますか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　対象の地域というのは、現在整備を予定しております新病院を核に、小出市街地及びその周辺エリアを含めて検討を加えてまいりたいと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　そうしますと、これは新病院のエリアを中心にということですので、その１カ所を今年度は考えるということで、そのほかの例えば今までの堀之内の中心市街地ですとか、それから小出も小出の商店街等あります。そしてまた、それぞれ広神、そしてまた守門、入広瀬というようなところのことはこの中では検討されないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　はい。この事業につきましては、あくまでも新病院を核といたしまして、新病院の周辺だけではなくて小出の市街地、もう少し広いエリアにはなろうと思いますけれども、おっしゃられる広神ですとか守門ですとかという地域は入ってこないということで今考えております。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　小出の中心市街地だけが整備されていったとしても、取り残されるという言い方は変ですね、その他の地域も一緒に活性化してこそ魚沼市が活性化していくんだと思いますけれども、そういった意味ではほかのところもこの事業の中に組み込むということは可能でしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　この事業の中では、そこまで手を広げるのは少し難しいと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　それでは、それ以外の地域についての活性化についての協議の場あるいは今後の計画をつくるような仕組みづくりというのはどうお考えでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今回は小出という格好になりますけれども、これ以外の部分につきまして、堀之内についてはまちづくり交付金事業で少し事業をさせていただいております。ほかの地域につきましては、湯之谷の一部はもしかしたら入る可能性はないとは言えませんけれども、その他の部分につきましては今後また少し内部でも検討させていただきたいと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　中心市街地だけの小出だけではなく、いろいろなところがやはり高齢者が歩いて、あるいは自分の動きがとりやすいような形にしていかなければ活性化はしていかないというふうに考えておりますが、そういった意味では福祉課等の連携というのは重要な課題だというふうに思っております。この事業の中に福祉課との調整はどのようになっていますか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　この中心市街地の活性化の部分で申し上げると、市役所の中でも例えば商工観光、それから病院の関係で言えば健康課、当然福祉課等々と連携を深めて意見交換しながら計画づくりを進めていくというのは重要だと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺一美委員。
５番（渡辺一美）　　ぜひ今後必要となるであろういろいろな施設や仕組み、それから支援体制というものがこの中心市街地活性化事業の中でうまく連携がとれる形になっていただきたいと思いますので、いい事業になることを願って終わります。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号10番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
10番（高野甲子雄）　　171ページになろうかと思いますが、いわゆる側溝、流雪溝ということにもなるんでしょうけども、グレーチングはどの程度行われているのか、要望と実施状況についてお尋ねをいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　側溝ぶたのグレーチングについてでございますけれども、道路改良ですとか水路改良をさせていただく場合には、側溝部分を新設あるいは改良する場合道路幅員の確保ですとか構造面から全面ふたがけをする場合がございます。このときには、地先の関係者の要望を伺った中で必要な枚数、間口に１カ所程度になりますけれども、グレーチングの設置を行わせていただいておりますし、また既存のコンクリートぶたを除雪の都合等でグレーチングにかけかえる場合につきましては、自治会要望をいただきながら原材料支給ということで支援をさせていただいております。若干事業費に上限を設けておりますけれども、おおむね希望にはお応えできているのではないかなと考えております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　済みませんが、その事業規模の上限について差し支えなければお答えお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　１自治会20万円ということでお願いをしております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　じゃ、次に移らせてもらいます。通学路、小学校、中学校とあると思うんですが、その側溝の転落防止柵、側溝だけでなくて、かなり大きな用水路の部分でも転落の危険性のあるところがありますが、そういうところの設置状況について少しお答えをお願いしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　昨年実は通学路の一斉点検が行われました。この中で、２カ所について対策が必要ということでご提言がございまして、そのほかに通学路沿いに用水路があって危険というようなことで集落要望をいただいた箇所１カ所と合わせて、平成25年度につきましては３カ所について転落防止柵を設置する予定でございます。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　集落要望、それから８月に行われた点検の結果の要望は、合わせると何カ所ぐらいになりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　一斉点検の関係では、２カ所しかございませんでした。その２カ所について設置をさせていただくという格好になってございますし、集落要望についてはもう少し数はあったと思いますけれども、現地を確認する中で危険な部分というのはそれぞれ地元の皆様方のお考え、また私どもが全市を統一の目で見た中での危険の度合い、そういったものがございますので、そういった中で１カ所ここについては危険ということで設置を予定をしておるということでございます。箇所については、特に確認は、数の確認は現時点で私のほうでしてございません。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　その数の確認は、各集落からの要望書、たしか６月ころに取りまとめると思うんですが、その危険箇所の部分について、通学路の、いわゆるその箇所について確認をする予定はありますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　数を数えろということであれば数えさせていただきますけれども、通学路だけではなくていろいろなところに転落防止柵というお話は来てございますので、委員おっしゃられるその通学路に特化をして数えればよろしいのか、ほかの部分も各自治会から出てきたものを全て数えるのか、そこら辺もご指示をいただければ数については勘定させていただきます。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　わかりました。これについては各要望等もありますので、個々に対応になろうかというふうに思いますので、私のほうからは全て数えろという、現段階では申しませんので、この辺については、特に児童生徒のそういう危険箇所の関係についてはしっかり把握して対策をとっていただきたい、いうことを要望して質問終わります。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　各自治会要望、いろんなところからお出しをいただいております。その大半が実は建設室のほうへの要望という格好になってございます。必ず現場については確認をさせていただく中で、優先度や緊急度等々をまた勘案して予算づけをさせていただいておりますので、そのようにご理解をいただければと思います。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号６番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　180ページ、８款５項３目宅地造成整備費について質問をさせていただきます。国道17号浦佐バイパス関連で宅地造成事業というのがございます。25年度には設計委託料というような形で予算化されておりますが、この事業の内容について教えていただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　国道17号浦佐バイパス関連宅地造成事業の内容でございますけれども、国道17号浦佐バイパスにつきましては昭和63年から事業が始まりまして、平成４年旧大和都市計画道路として都市計画決定をさせていただきながら本格事業化となったところであります。昨年の12月22日にはようやく水無川を越えまして、魚沼市の十日町の県道雷土新田浦佐線まで供用開始の区間が延伸されました。魚沼市にようやく一歩入ったということでございます。今後の予定といたしましては、三用川の手前、起点側にございます市道の宮田３号線までの約1.8キロを平成26年度中に整備、供用開始ということで国土交通省から聞いております。また、同路線の6.6キロ中、用地買収が完了していないのが当市の虫野、大浦地内となってございます。早期の用地買収を長岡国道事務所に要望をしておるところでございます。特に大浦地区につきましては、建物が約30棟、そのうち10戸以上の住宅が移転対象となっております。移転先のアンケートなどを実施をしながらここまで来たところでございますけれども、昨年の打ち合わせでそのうちの６世帯の方々が現農地への集団移転を希望しておられます。それにあわせまして、市道改良、それからライフラインの整備が必要となりまして、25年度につきましてはその計画を策定させていただく予定でございます。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　この事業なんですが、1,700万円の調査費、今回の計画の中身ということなんですけども、これは国道ということなんで国の事業なんでしょうけども、これを魚沼市が実施しなければならないというような形になるんでしょうか、それとも国の委託というような形での事業になりますか、教えていただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　あくまでも市のほうで移転先についてお手伝いをさせていただくという格好になってございます。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　そういうことであれば、全額国の事業費というような形で考えてよろしいのかなというふうに考えております。
　　　この事業計画なんですが、都市計画とは全く、都市計画に含まれるといいますか、いろんな形で市の土地利用等の計画がなされているわけなんですが、この計画の中に盛り込まれるような事業でしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今回整備をさせていただきます国道17号浦佐バイパスにつきましては、先ほど申し上げましたように計画決定された道路ということになりますけれども、それ以外の周辺につきましては白地という、用途地域については色がかかってございません。都市計画区域の中ではございますけれども、それの指定だけという格好になってございます。移転を望まれている農地の部分については農振地域に入ってございますので、そういう区域の中で地元の皆様方は宅地造成を望んでおられるというような状態でございます。
委員長（本田　篤）　　通告者の質疑が終わりました。ほかに８款についての質疑ありませんか。18番、岡部忠好委員の発言を許します。
18番（岡部忠好）　　質問させていただきます。久しぶりに土木費が相当ついたというので喜んだんですが、ほとんど下水道の負担金だとか、消パイ、また道路除雪、除雪機械というようなことで、実際に道路整備だとか地域要望に使われるのが約３％ぐらいしか予算がないということなんですが、それで何点かについてお尋ねします。ここまた３年続きの大雪で、また春先には春水が出てきて大変になるんじゃないかと思いますが、171ページの橋梁の長寿命化事業ということで7,500万円盛られているわけですが、その工事費が約6,900万円。これは、何カ所の橋を工事する予定なんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　橋梁の長寿命化の関係でございますけれども、新年度につきましては２橋工事をさせていただきたいと思っております。１橋が羽根川にかかっております中島橋ということで、すぐ脇を高速道路の橋がございます。そこの部分になります。延長が約60メーターということでございます。もう一橋がシルバーラインをずっと行きまして銀山平に出まして、すぐ北ノ又川に橋がかかってございます。白光岩橋という橋になりますけれども、この２橋を工事をさせていただきたいと思っております。以上です。
委員長（本田　篤）　　岡部忠好委員。
18番（岡部忠好）　　直していただくのは大変ありがたいんですが、魚沼市は中山間地が多くて、また先ほど言ったように豪雪が続きますとまた春水が出てきて土砂が流れたり、今は長寿命化橋梁になってきていますけど、昔の橋はそんなに丈夫にかけてないわけですよね。そういう面からしますと、相当各地区で、小さい橋が水がたまって引くときに下流が削られて大体周りが弱くなっているわけですが、そういうところは新潟・福島豪雨の後調査はしてありますか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　橋梁長寿命化の計画自体が平成23年度に立てさせていただいております。橋長で２メーター以上の橋梁につきまして541橋調査をさせていただいたということでございますので、この際におっしゃられるような橋梁につきましても現地については確認をさせていただいていると思います。
委員長（本田　篤）　　岡部忠好委員。
18番（岡部忠好）　　それで、現地を確認した上で、早急に補修するような橋はなかったんですか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　手元にある資料の中では、おっしゃられるようなどちらかというと維持修繕的な意味合いが強いというような部分については記載がございませんので、橋台の部分が少し洗われているとか、そういったところで維持修繕でできる部分についてはまた別途に取り組まさせていただければと思います。
委員長（本田　篤）　　岡部忠好委員。
18番（岡部忠好）　　各地区から山の林道の橋だとかいろんなものが出てくると思いますが、ぜひ早目に点検していただいて補修をお願いしたいと思います。
　　　それと、市長にお尋ねしたいんですが、財政健全化もいいんですが、各地区で相当の要望が出てきておると思うんです。実際生活に密着した補修等のものが出てきていると思うんですが、特定の予算を組まないである程度工事費というような形でして、ある地区から出たらその状況に応じて補修をお願いしたいと思うんですが、いつも予算を健全化なんて言って翌年に相当繰り越しても住民、市民の要望が満たされていないと不満が出ると思いますので、その点ぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　おっしゃるとおり、地区から大小さまざまに出てきておりますが、そうした場合基金を活用するなどして対応はさせていただいていますが、何しろ数も多いので、そういったところは計画的に進めさせていただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　岡部忠好委員。
18番（岡部忠好）　　それは、計画的につくっていただくのはありがたいんですけど、本予算を見ますと地域の要望のものは数少ないような感じですが、できれば毎年余り繰り越しを残さないで、ぜひ消化してもらうようにお願いしたいと思います。
　　　それと、土木課長にお願いしたいんですが、大雪のために先ほど高野委員が言ったようにグレーチングを設置していただいて大変ありがたいんですが、その道路の側溝にかかっているグレーチングが除雪車の大きいタイヤ等が行くとずれて、今すき間のあいているところが見受けられます。子供が春休みになったり、お年寄りが電動自転車に乗り出すとそのグレーチングのすき間に挟まって転倒等が考えられますので、至急点検してもらって直してもらいたいと思いますがお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　箇所がわかりましたら、お教えいただければなるべく早目の対応をさせていただきますし、また我々のほうも適宜パトロールさせていただいて修繕したいと思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。４番、遠藤徳一委員の発言を許します。
４番（遠藤徳一）　　通告外ですが、一、二点確認をさせていただきます。先ほど渡辺委員のほうからも都市計画のことにつきましては質問がありましたけども、ちょっと細かい部分になりますけども、この用途地域の見直しにつきましては22年度から予算づけがされておりまして、750万円、1,000万円、1,400万円ということで、３年で3,150万円ついた中で、今年度ようやく市民への説明会が行われて大体姿が見えてきたという段階なんですけども、今回用途地域の予定何地区、どれぐらいのエリアでもって用途が変更になるのかちょっとお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほど22からの金額を言っていただきましたけれども、22、23につきましては特に用途のためだけに使わせていただいたということではございませんので、当然都市計画道路を含めて基礎調査等を行わせていただいたということでお願いをしたいと思います。また、今年度やっております用途の関係につきましては、事前に私どものほうでここをこうしたいという部分ございましたけれども、それを地元に入らせていただく中でいろいろまたご意見を頂戴しながらその修正がございましたり、また新年度都市計画道路の見直しをさせていただきます。それの関係でもまた用途も絡んでまいりますので、現時点で何カ所用途地域の変更をするというところまでの話はまだできない状況でございます。
委員長（本田　篤）　　遠藤委員。
４番（遠藤徳一）　　22年度の予算の名目が用途地域の変更ということでついておったもんですから、それに特化したしたのかなという感がありましたけども、計画道路もあわせて見直しをやってきているということですが、さらに今年度950万円ということで、今度は計画道路あるいは長期にわたって手がつけられていなかった道路にちょっと見直しが入るということで予算がついております。この辺につきましても、また何年かにわたってこの都市計画の再編についての予算がつくんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　25年度、おっしゃられるように都市計画道路の見直しをさせていただきたいと思っております。また、この後の話になりますけれども、当然用途、また都市計画道路の見直しがある程度案ができ上がって審議会を通るというような話になりますと、その後の都市計画マスタープランへも反映をさせていただきながらその見直しをしていきたいと思っております。ですので、この後も少しずつ関連は出てくるものがあるのかなと思っております。
委員長（本田　篤）　　遠藤委員。
４番（遠藤徳一）　　当然都市計画マスタープランという基本設定がある中で、それに沿って今この計画道路等の見直しが行われていないというような室長の返事もいただいておりますので、できれば都市計画マスタープラン、今後もいろいろな面で見直しが必要かと思いますけども、やはり基本の部分があって、それに向けていくという行動のほうが予算をなるべく使わないで済むのかなという感じがあります。ここまで今年度予算も合わせまして4,150万円という予算が組まれて25年度に向かうわけですけれども、やはり要らないものまでつくらなくていいと思いますし、また都市計画の観点から必要な施設あるいは不要の施設という選別といいますか、選択もできるかと思いますので、その辺は早期にこの都市計画見直して早目に魚沼市の姿という部分をつくっていただきたいなと、このように思っておりますが、それについて１点伺って終わりにします。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　用途につきましても都市計画道路につきましても、現在計画決定がされているという部分で申し上げると、必ず変更させていただく場合には利害の方々が出てまいります。用途につきましても、先ほど申し上げましたように市のほうでこうしたいという案を持っていっても、地元の皆様方はまた地元の皆様方での考えもございますので、それをまたすり合わせていくという状況になります。そういった部分では、丁寧な説明をさせていただきながらなるべく理想に近い形に持っていきたいとは思っておりますけれども、なかなか利害の部分で私どもの案が受け入れていただけないというようなところも若干ずつはあるのかなと思っておりますので、そこら辺も少し丁寧な説明の中ではどちらにしていくか、最終的には審議会にかけるということにはなりますので、意見書という形でいただくのか、住民の皆様方の案をなるべく採用しながら審議会にかけるのかというような選択というのもどこかでまたしていく必要があろうかと思っております。そういった部分をさせていただきながら、おっしゃられるようになるべく理想に近いような形には持っていきたいとは思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結いたします。
　　　次に、９款消防費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号９番、星野武男委員の発言を許します。星野委員。
９番（星野武男）　　それでは、185ページ、９款１項２目でございます。消防費の中で、非常備消防費でございますけれども、先般魚沼市消防団は平成24年度優良消防団表彰旗を日本消防協会長から授与されたとのことでございまして、まずは心から敬意を表する次第であります。そのご褒美というわけではないでしょうが、非常備消防費が145％、3,361万円の増加しているわけでございますけれども、主な要因についてお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今ほど非常備消防費が前年比45％増、3,361万円の増という質問いただきました。内訳といたしましては、消防団管理運営事業で961万円の増額、それから消防団施設整備事業で2,445万円の増額であります。主な要因といたしましては、消防団管理運営事業では消防団の活動服の増及び編み上げ靴の新規計上などにより、消耗品費が前年と比べて527万9,000円の増額となったものであります。消防器具庫の屋根、外壁などの老朽化に伴い、修繕料が前年比と比べ380万7,000円、これも増額になったことによるものであります。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　消耗品費の中で、活動服の増ということでございますけれども、編み上げの靴は新規ということでわかりましたが、活動服については更新ということでございましょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　はい、そのとおりであります。活動服については、合併当時一番最初にそろえましたけども、その後経過している中で順次幹部のほうから更新をしておりまして、昨年までに部長以上の階級の活動服の更新をしました。次、班長の階級の活動服というようなことで、これは班長の数が162名おりますので、今までの数よりも人数的にふえているというような要因でございます。その後も消防団員が相当数おりますので、年次計画の中で予算計上させていただいております。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　先ほどちょっと聞き漏らしてしまったかもわかりませんが、備品の購入費について増加しているわけでございますが、小型ポンプ５台、積載車が３台購入というようなことになっているわけでございますが、これについては更新なのか、新規なのかお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　消防団の施設整備事業では、老朽化をしました消防団の小型動力ポンプ及び積載車を年次計画に基づいて更新を図るものであります。25年度につきましては、小型動力ポンプ５台及び積載車３台分、2,920万円を計上したことにより、備品購入費が前年度と比べまして2,465万円の増額となったものであります。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　昨年は更新がなかったのにことし大幅に更新が出てきているわけでございますけれども、小型動力ポンプあるいは消防団自動車等の更新の基準はどのようなことで、基準年はどのようにとっておりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　昨年も小型動力ポンプ２台の更新をさせていただきました。
　　　なお、現在小型動力ポンプについては105台、積載車が43台、ポンプ車が４台、司令車が１台というようなことで、20年以上経過したポンプ、それから車両等年次計画によって更新計画を立てているものであります。
　　　なお、小型ポンプにつきましては、20年以上経過していますと機種においてはメーカーで製造停止になったり、それから部品の調達が10年間というようなことでございますので、そのことを加味した中で、今20年以上経過している小型ポンプが27台ございます。生産打ち切りになった小型ポンプが47台というようなことで、このことを加味した中で今後年次計画の中で相当数毎年更新していかなければならないというようなことで、25年度につきましては今ほどの数字の台数を上げさせて、以後も同じような形で更新計画を上げております。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　じゃ、年次計画の中でできるだけ余りでこぼこが出ないように、毎年予算が大幅に変更にならないような年次計画を今後も立ててやっていただきたいと思いますが、最近特に表彰を受けている消防団活動、本当に水を差すわけではないんですけれども、最近なかなか若者の数が減ったり、また消防団になかなか入っていただけないというような話もありますので、あくまでも常設消防が基本の非常備消防だと思いますので、余り頑張り過ぎないように、適度な消防団活動をしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、消防団に対する消防長の考え方をお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　消防団活動でありますが、私どものところも３年間の大雪続き、それから一昨年の集中豪雨、こういうときでありますが、広域的に魚沼市の中で災害が発生したとき、どうしてもそれぞれの地区に消防団の活躍が必要になってきます。そういう意味で、何もないときはいいんですけども、有事に備えた中で私ども常備消防だけではできない部分が多々あります。１つの火災とりましても、水利が遠かったりというような部分も含めた中で消防団の協力は不可欠でございます。そういう中で、現在行われている消防団活動については推進をしてまいりたいと思っておりますし、なお消防団の年報酬等につきましては昨年上げてもらいましたけども、まだ県下の最低水準でございます。そういう意味も含めまして、消防団の施設の充実等については今後も図っていきたいと考えております。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　おっしゃるとおりでございますが、私が言いたいのは当然そういうときは大変消防団の皆さん方のおかげで助かっているわけでございますけれども、そういうようなこともありますので、日ごろの訓練等におきましては極力訓練も、最低限の訓練は必要だと思いますけれども、なるべく訓練等で余り負担を消防団員に与えないように消防団の特に若い人たちに負担にならないような体制をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　若い消防団の負担にというようなことでございますけども、消防団の幹部含めた中で消防団のあり方等を検討し、それぞれの訓練、最低限の訓練はやらせてもらうというような中で、実際に資機材等があった中でいざ災害現場でそのことが発揮できないようことでは困るというようなことでございますので、物だけを与えるんでなくて、訓練等を含めた中で充実した内容にしていきたいという幹部以下の考え方でございますので、私どももそれに沿った形で応援をしていきたいというように考えております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号17番、大塚フミ子委員の発言を許します。大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　183ページをお願いします。常備消防費の中の予防事業について伺います。皆さんご承知のように、２月10日前後して長崎市と新潟市で相次いで火災が発生しました。その中で、高齢者や障がい者向けグループホームのことで伺いたいのですが、これらの福祉施設にさきの一般質問では既に点検、立ち入り調査を行われたというお話だったと思いますが、その対象となった施設数をまずお聞かせください。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今委員がおっしゃられた施設でございますけども、これは火災予防に関して立ち入り検査の対象となる高齢者や障がい者等の福祉施設についてでございますが、自力避難困難な人が入所している施設、これ消防法施行令第１、別表第１で申しますと６項のイというような形を言っておりますが、この施設につきましては22施設、それから自力避難可能な人が入所している施設、これは魚沼市で46施設、合計68施設がございます。これについては、年１回は必ず査察等実施をさせてもらいますし、そのほか避難訓練等には必ず立ち会うようにして、その都度また点検等もやらせてもらっております。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　そうすると、この中にも小規模な福祉施設というのも含まれておるのかと思いますが、今回火災のあった新潟市の施設の場合は重度でない障がい者が対象だったために夜間は職員が不在だったというようなことであります。その夜間の職員配置や通報、初期消火、避難誘導など、今回のその立ち入り調査の結果問題となるような指摘事項というようなものはどのようなものがあったか伺います。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今回立ち入り検査の中で、特に私どもが委員おっしゃられるような新潟市の火災を踏まえたようなことで問題があった施設はございません。ただ、軽微なことについては年１回立ち入り検査している中で、例えば非常口に物が置いてあるとか、失効している消火器があったとかというような軽微なことはありますが、その件についてはその指導をし、即改善をしていただいておりますので、委員がおっしゃられるような特に火災に、新潟市であった火災の原因によるようなことはうちの管内の施設ではございません。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　私どものこの管内ではそういう心配はないというようなことで、とても安心しております。
　　　それで、面積基準での関係になりますが、この施設の面積275平方未満の小規模な福祉施設というのは先ほどの中に含まれていると思うんですが、それが市内には何カ所ぐらいあるか、把握しておられたらお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　６項のイ、自力避難ができない施設については、22のうちスプリンクラーが設置してある施設については任意で設置をしていただいておりますので、その施設が１施設、そのほか６項のハといって自力避難が可能な施設につきましては10施設ございます。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　今ほどのその最後のほうにおっしゃられた10施設というのは、スプリンクラーの設置はまだしていないということでありますか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　この施設については、自力避難が可能な46施設中、275平米未満が10施設あるわけですけども、これは設置義務がない施設というようなことであります。したがいまして、設置がされておりません。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　それで、設置義務のないというそのところでの火災も３年前に札幌市のほうで高齢者７人が死亡するというような大きな火災があったということで、国では、厚生労働省ではこの小規模福祉施設にもスプリンクラーの設置を促すために補助金支給の対象拡大しているというようなことで促進しているということでありますが、それがなかなか進まないというようなことであります。市では、この国の助成制度について民間の事業者に対して、こんな制度があるから、これを使ってスプリンクラーの設置をしてはどうかというような周知を図ったり、促進してきているというようなことがありますか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　自力避難困難な施設22施設のうち、平米数275平米以下の施設については設置義務はありませんけども、任意に設置をしていただいております。そのほかの施設につきましては消防法施行令に基づく設置義務はない施設でありますが、消防としてはその件について財政支援は必要ないと考えておりますけども、高齢者や障がい者の福祉施設に対する支援という観点から、福祉課のほうで状況を把握している部分がございますので、その件について福祉課長から補足説明をお願いしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　財政支援というふうなことでありますが、障がい者施設については県のほうから制度について各施設に、実施計画あるかどうかというような部分で照会をしていただいたようであります。また、介護施設につきましては、国、県の補助事業というのがありますので、そういうことを利用していただくようにお知らせ等をしているところであります。以上です。
委員長（本田　篤）　　大塚委員、途中ではありますけれども、しばらくの間休憩させていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０１分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１０分）
委員長（本田　篤）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　引き続き発言を許します。大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　私が考えるには、できるだけ高齢者や障がい者が入居するような、そういう施設にはぜひともスプリンクラーをつけて安全第一にというようなことで考えておりますが、それをスプリンクラーをつけるとなると非常に大変な部分もあろうかと思います。財政的な部分だけじゃなくて、やはりその建物自体の構造的なものも問題があるのかなと思いますが、防火扉のほうが有効なのか、とにかくどこで火災が発生しないとも限らないわけですし、何よりも職員の人数が手薄になる夜間に発生するというようなことが多いように感じますので、それらの火災予防という点ではやっぱり注意をしていただき、みんなでそれを予防するということの考え方が重要だと思います。
　　　それで、先ほどの続きになりますけれど、国、県からの制度を受けて、財政的な支援を受けてスプリンクラー等の設置については促進していきたいというような話もありましたが、市としての財政支援というようなものは考えておられますか。
委員長（本田　篤）　　真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　市としては、国県の補助事業を有効的に利用していただいて防火体制の万全を期していただくというようなことで考えておりますので、単独といいますか、市のほうでつけ足しをするとかというふうな部分については今のところ考えておりません。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　消防の観点から、ぜひとも、年に１回は立ち入り検査をしているようでありますので、万一の場合に備えたその安全対策というようなものを十分施設側に注意を促していっていただきたいと思います。
　　　それで、次になりますが、今回の長崎の認知症グループホームの火災原因がリコール対象となっていた加湿器が火元であったというようなことであります。それで、欠陥やふぐあいが見つかったその家庭用品が使われ続けているということに大変危険性を感じるわけですが、福祉施設では実際に立ち入り検査をした中で、これはもうリコールになっているものだから危ないよとかということを指摘するというようなことは今まではなかったですか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　私どもの立ち入り検査をしているこの施設の中では、そういうことはございませんでした。ただ、リコール対象の家庭用品を発見するための方策でありますけども、これは魚沼市消防独自の発見では製品火災等の発生が少ないために不可能に近い状態でございます。基本的には、全国で発生する火災の調査、鑑識による火災原因の究明、独立行政法人または製品評価技術基準機構による製品等の火災実験及び国からの通知等により把握しているものでございますので、そういうところから来た製品が使われているか使われていないとかという部分につきましては、私ども立ち入り検査のときそのことを踏まえた中で立ち入り検査をさせてもらっております。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　それで、それに加えて一般家庭の高齢者世帯で、リコールになったということ自体知らないでそのまんまファンヒーターとかガス湯沸かし器みたいなのを使い続けているというようなことも心配されるんですけれど、それらについては、福祉課になりますでしょうか、対策等は考えておられますかどうか伺います。
委員長（本田　篤）　　真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　現在のところ、そういう調査等もする予定は今のところございませんし、１軒１軒に回って実態把握というところまではいっておりません。以上です。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号10番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
10番（高野甲子雄）　　185ページになるかと思いますが、消防施設の整備事業の関係でございます。入広瀬地区には、不要消火栓と書いてありますが、いわゆる使用不能の消火栓が存在をする、いう話を聞いておりますが、そういうのを消防のほうでは把握をしておるのか、今後の対応についてお尋ねをいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　入広瀬地区の消火栓についてでありますけども、地上式、地下式合わせて52基ございます。これ消防組織法を受けて市町村の消防力の整備指針が制定され、その中で施設人員等必要な最小限の基準が定められております。消防水利も消防力の一つであり、防火水槽、それから消火栓、河川、池、プールなどがその例でございます。消火栓の基準につきましてはいろいろな条件もありますけども、実際に我々消防が火災のとき使うというようなときには、消火栓の基準、これ口径が65ミリを有するもので、配管径が150ミリの管に取りつけられているものというように定義をされております。残念ながら入広瀬地区の現有消火栓は、口径と配水管の径においてこの基準に合わない状況であります。こうした事情から、最近は破損あるいは撤去要望等が地元から出ているものについて順次撤去をしている状況であります。
　　　なお、撤去費用等については、それぞれ場所等にもよりますけども、止水加工にした場合に約20万円ほど経費がかかっている現状でございます。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　経費20万円というのは、１基20万円かかるということでしょうか。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　そういうことでございます。やぐら式になっている部分もありますし、ただ砲弾形で出ている部分もありますので、見積もりをとって私どもは予算計上をして撤去する場合やっておりますけども、その都度その場所によって違いますので、これは大体というようなことで平均をした中で、今まで撤去をしている状況を踏まえて20万円ぐらいというようなことでございます。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　まず、この撤去について大体何年くらいかかるのか、少し確認させてもらってよろしいでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　済みません、もう一度お願いします。
10番（高野甲子雄）　　順次進められているようでございますけれども、どのくらいの年度計画で終わるのか、まずお尋ねをさせてもらいます。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　この撤去についてどれぐらいで終わるかというようなことでございますけども、私どものほうとしましては消防署の隊が実際にポンプで吸って消火できない消火栓というようなことでございますけども、地元としてはそれを初期消火に使用したいとか、または水道の関係で残しておかないと、排水のドレーンのためとかいうことがございますので、私どもは順次地元の要望等を踏まえて、水量については若干は出ることは確認しておりますので、例えば有事の際防火水槽への補水等に使うとかいうような形でも使わせてもらいますので、これからいつまでに全部撤去するというようなことはちょっと計画の中にはございません。ただ、今度入広瀬地区の水道布設が150の配管になれば、それに基づいてそのところから取り出せる消火栓については基準の消火栓になるわけですので、そうした場合には消火栓自体の本体を取りかえて順次やっていきたいというような計画もございますけども、今水道の中では当面150の配管にまでやるような計画はないようでございますので、現状ではそういう形でございます。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　じゃ、少し確認ですけども、初期消火にはその地元の消防団というか、ポンプで使うことはできるという理解でよろしいでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　これについては、放口径が65になっている消火栓については消防団のホースをつなげてすることはできますけども、実際にポンプで吸ってというような形になりますと配管を傷めてしまうというようなこともございますので、私どもの指導の中では入広瀬地区の消防団も把握をしておりますけども、実際にポンプで吸うことはできないというように消防団も理解しておりますし、私どももそういうようにやっております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　それでは、消火栓が使えない部分かなり出てくるとは思うんですけれども、その分というか、例えば防火水槽の増設等でもってそれについては対応しているという理解でよろしいでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　はい。入広瀬地区については、消火栓は国の基準の中に該当しませんが、防火水槽、これにつきましては69％の充足率というようなことで、年次計画の中で順次不足地域、または水利不足地域等の関係で整備をさせていただいております。したがいまして、消火栓は使えなくても、その他の防火水槽等有事の際には活用できるというように私ども消防サイドでは考えております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　防火水槽で65％ということですが、これ充足するまでの期間というか、そういう予定はどのようになっておりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　100％の充足というようなことについては、これはまだ見通しが立っておりません。充足率の出し方でありますけども、140メーターの正方形の中にその基準になる防火水槽なり消火栓があるかどうか、これ住宅地でありますけども、そのメッシュをつくりまして、そこの数を数えて、１つのところに２つあってもそこは100％、２個あるから200％というようなことでありませんので、そういう計算をした中では今市内全域を予定した中で私どもの考えている消防力等を勘案した中で順次計画を立てておりますが、殊、防火水槽につきましては敷地の問題等もございますので、その件も勘案して、敷地が私どもが欲しいところとそこへ提供できる市の敷地等があるかどうかも勘案しますので、今後100％の充足率ということはちょっと不可能ではないかと思いますが、順次不足地域につきましては計画を立ててやっております。25年度も２基の防火水槽を計画しておりまして、これは消防施設整備費補助事業というところから補助金を若干いただいて計画しております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号23番、星孝司委員の発言を許します。星委員。
23番（星　孝司）　　私は、消防庁舎建設について質問いたします。185ページに消防庁舎建設事業として10億8,180万円の予算を盛ってあります。24年度は７億5,000万円でありました。非常に多額でありますが、昨年９月20日の総務文教委員会資料によれば、昨年４月26日の合併特例債ヒアリングでは当初申請では受け付けない旨連絡を受けたとありますが、追加申請はその後いつされたんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　この件に関しましては、昨年10月４日及び11月12日に開催されました全員協議会におきましてそれまでの経過を報告させていただいたところですが、例年４月、５月のヒアリングの段階で具体的にゴーサインが出ない場合は継続して第２次に向かいます。したがいまして、具体的には暦年の昨年12月、事務的な部分に向けまして継続して協議をしておったということでご理解いただければと思います。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　そして、その申請後ヒアリングはいつあったんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　委員ご指摘の総務文教委員会の期日の部分以降の関係でございますけども、いわゆる新市の一体感の醸成ですとか、いわゆる合併特例債にかかわる３つの条件のいずれかということでありますが、具体的には11月、先ほど申し上げましたが、11月12日に全員協議会でご報告した部分でございますけども、継続して協議をさせていただきました。したがいまして、具体的に何月何日その後のヒアリングということでのことではなくて、継続でずっとやってきたということでございます。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　その結果、合併特例債事業と決まったのでしょうか、それともまだ決定とされていないんでしょうか。どうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　その後、全員協議会報告以降の関係でお話をさせていただきます。地方債協議制度に基づきまして、11月下旬にいわゆる起債協議、今回の場合ですと２次分の関係でございますが、起債要望として起債計画書、協議に基づく最終的な案を県へ提出しております。事務的なやりとりを進めた後、県から国、いわゆる総務省でございますが、上がっております。通常ですと、この段階をもちまして事務的な起債要望を行う事業に対して起債が認められたということで認識しているところでございます。ただ、紙ベースということになりますと、県からの同意など予定額通知を受けまして、現在この３月でございますが、県への起債同意協議を行っておりまして、書面ベースでは今月末に起債同意通知を受ける予定となっております。したがいまして、私ども事務レベルでは、昨年暦年の12月段階で起債をある程度認めていただいたという認識をしてございます。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　消防庁舎建設で、最初の申請では市民の一体感が生まれるかどうか疑問であり、県は見送ったとお聞きしますが、市民の中にも疑問を持たれている方がおられますが、どういう理屈づけをその後行ったんでしょうか。どうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　具体的には、総務文教委員会あるいは第１回目の全協でお示ししたとおり、３つある中の合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共施設の整備事業であること、２つ目として合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業であること、３つ目として合併後の市町村の総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業という、この３点のいずれか１つということでございます。県市町村課の事務レベルの協議の中で、具体的に今まで広域事務組合、まさしく合併前の旧町村の広域事務組合で処理していたのがそのまま魚沼市引き継いだということになると、まさに新市における施設と同じ状況でございました。そういった中で、南魚沼市が先行してこの事業を合併特例債事業で起債されているわけですが、私どもそれらを参考にさせていただきながら、事務レベルとすればそれにさらに加筆をして肉づけしたつもりでございます。ただ、県のほうでも具体的に国のヒアリング、調整の中でやはりいろんな指摘がある中で肉づけをしたということでございます。したがいまして、消防本署、それから支所の関係でございますが、新たな部分とすれば例えばドクターヘリへの対応ですとか、あるいは上条支所の場合ですといろんな面でその緊急度、それから火災だけではなくて自然災害、山地の関係もあるわけですが、あるいは遭難者、そういった対応の拠点としての合併後の一体感の醸成、均衡ある発展ということでの記述を書き加えました。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　課長の答弁がどうも私には歯切れよく聞こえないんですが、決定になったのか、ならないのかということは最終的に今月末にならないとわからないということなんでしょうか。どうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　書面ベースではそういうことになりますが、先ほども申し上げましたように新潟県事務レベルと協議、調整が調った、具体的には昨年12月の段階ですが、その段階でオーケーをいただいたものと、99％はオーケーいただいたものと私どもは認識しております。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　県のほうと協議が調ったということであれば非常によろしいかと思うんですが、若干この取り組みの中で疑義が生じている点もあるんじゃないかと思いますので、その点について質問をするんですが、県のほうでは再編統合整備の中で市町村の総合的かつ効果的な推進、均衡ある発展に当てはめ、整理しなければならないと県は考えているようだが、これもどう理屈づけをされたんですか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　先ほどのご答弁とちょっと重複しますけども、単発にこの部分この部分という具体的のものよりも、計画そのものを今委員ご指摘のような部分で言葉の文書の表現として書き加え、肉づけをしたということでございます。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　議会の中では、消防庁舎の位置について、本庁舎についても出張所についても大分審議の中ではいろいろの意見が出されたと思うんですが、県は適地ではないんじゃないかというふうに受けとめているような部分もあるようなんですが、町村合併をしたことによっての効果がなければこの合併特例債事業というのは対象外と考えているというふうな形で県は受けとめているようでありますが、この部分についての理屈づけというのは市のほうとしてはどのようにされたんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　具体的な用地の部分にかかわるご指摘は、はっきり申し上げてありませんでした。例えば今委員ご指摘の部分は、例えば本部庁舎といいますか、本庁舎の場合が距離にしてそう離れていない部分のことをご指摘なのかもわかりませんけども、事務レベルの中では位置選定あるいは位置の云々ということでのご指摘はございませんでした。
委員長（本田　篤）　　星委員。
23番（星　孝司）　　県のほうでは、消防庁舎建設については一般単独でもよいのではないかというようなことも言っているようでありますが、極めて私はそういうのは今の中でめどがついたとしても非常に厳しいものがあると、このように私は受けとめているんですが、この消防庁舎建設が素直に合併特例債事業とならなかったのは新庁舎建設が……これは、消防庁舎でなくて本庁舎ですね。この庁舎ですね、この庁舎が合併協定書から大きく脇道にそれたこと、それから中越大震災復興基金の水源確保事業などにおいていつまでも訴訟事件を引きずっているようなこと、その他合併関連のさまざまな事業を議会や市民と常に争っているとスムーズな行政運営ができないということについて国と県との信頼関係が損なわれているんじゃないかというふうに私は感じるんですが、そんなことはないんでしょうか。どうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　予算に絡みつけての答弁でお願いします。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　予算に向けての答弁ということですが、今のご質問につきまして、私はないと認識しております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号６番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　184ページ、９款１項１目消防救急デジタル無線整備事業について質問をさせていただきます。まず、この総事業費といいますか、概算はどのぐらいの事業になりますか。お願いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　概算の総事業費でありますけども、５億9,500万円となっております。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　今回この整備を始めて28年６月よりの運行といいますか、新潟県のそれに切りかえるというようなお話の中で事業を進められるものと思っておりますが、この事業を実施することによって、今の消防救急無線については電波の届かないところもあるように伺っておりますが、この導入によって市内のこの電波の届かない不感地帯というようなところが解消するのかお聞きいたします。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　デジタルの性質上、地形によりアナログ無線と比較すると伝播距離は約２分の１から３分の１であると。したがいまして、既存のシステムでは現在のエリアはカバーすることができません。その解消といたしまして、既に着工中の消防本部庁舎及び上条出張所庁舎を含め、小出地域、湯之谷地域に各１カ所の合計４カ所の基地局を建設し、アプローチ回線で接続することにより現在のエリアを確保する予定でございます。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　現在のエリアの確保は４カ所の中継で何とかなるということだと思うんですが、奥只見地区だとか今後尾瀬の観光等が頻繁になってくれば鷹ノ巣だとか、そういった方面でも救急事案、消防事案等発生する可能性もあるわけです。こういった山間地域、特に奥只見方面、また入広瀬の浅草岳等のそういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今ほどの件でございますけども、奥只見地区等につきましては湯之谷地域、ユピオが大湯にございますけども、その場所を一応基地局にさせてもらって、これから伝播調査をして、確実にどこまでというのはまだ正確には出ておりませんけども、去年業者のほうから調査してもらった段階では奥只見、銀山平地区はそこに基地局を設けることによってカバーができる、ただ鷹ノ巣地区とか尾瀬に東電小屋がございますけども、ここまで電波を飛ばせるというようなことではありません。そういう部分については、私ども通信手段としまして衛星携帯電話、これイリジウムの衛星携帯電話等所持をしているわけですが、山間地域等についてはそういうものを使って不感地域については本部との連絡ができる体制を考えております。入広瀬の五味沢地区につきましては、上条出張所に設置することによって五味沢地区カバーができるというような現在の予定であります。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　わかりました。
　　　今回このデジタルに導入、切りかえると、今使われているアナログ式の消防無線がなくなるといいますか、要らなくなるということだろうと思うんですが、この無線の免許といいますか、電波が割り当てられているかと思うんですが、その後はこれはどうなりますか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　既存のアナログ無線につきましては、新しくデジタル無線が採用されたときにはそれ以後撤去する予定になっております。これ全国的に皆同じ形でございます。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　今消防団等が使っている無線もこの辺の周波数、同じところを使われているんだろうと思うんですが、それらに活用をする、また市の防災無線としての連絡体制の強化に使えるというようなことにはならないんでしょうか。電波を引き上げるといいますか、防災無線の部分の割り当てがなくなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。どちらでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　現在の無線については使用ができなくなるというようなことで、それがあるからといって、機械があるから、次もそれを有効活用というようなことはできないということであります。消防団の無線につきましても、同じように現在消防団が所有している無線の数を確保すべく信越通信局に交渉をしているところであります。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　消防団等ののもあわせて整備ということで今お話が出ました。これは、本署といいますか、常備が使うもの以外に消防団も使えるような形で台数整備、また車への取りつけ等を考えているというふうに捉えてよろしいでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今のところそういう予定でおりますけども、今後25年度に実施設計をしている中で先進的に早く整備した地域の情報等も得た中で、エリアが狭いんであれば無線機についてはトランシーバー等の関係のほうが有効であるというような話も聞いておりますので、今後そのことも加味した中で、どうしても新しいデジタル無線をすべて整備しなければならないかという部分についてはこの実施設計の段階で協議をしていきたいというように考えております。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　私もそのことについては非常に危惧をしております。というのは、先進整備された上越市だとか、そういったところでもデジタル運用をされているわけなんですが、限られた周波数で大量の親局に対しての子局が運用できるという形になるわけですので、非常に電波の整理が難しいということで、その辺のすみ分けといいますか、使い分けをできる体制の検討をお願いしたいと思っております。
　　　それで、この整備、新しい今新庁舎をつくっている事業の中で、事業の変更といいますか、建設にかかわる変更が生じますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　既に着手をしています消防本部庁舎及び出張庁舎の建設事業につきましては、設計段階におきましてデジタル化を見据えた内容となっており、配線、配管等についてはアンテナマスト等設計内容に組み込んでおりますので、現在のところでは変更を加える必要はないと考えます。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号16番、住安孝夫委員の発言を許します。住安委員。
16番（住安孝夫）　　187ページに防災行政無線増設事業というのが上がっておりますが、事業内容を簡単にお聞かせください。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　防災行政無線の内容でございますけども、不感地域２基増設の予定であります。場所については、堀之内地域の下島地区、それと小出地域のみどりケ丘地区となります。２基分合わせて増設費用として1,100万円ということになります。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　これによって無線でのお知らせが届く範囲といいますか、範囲というのは、具体的に言えば市内の人口のうちの、人口と言ったらいいのか、世帯数と言ったらいいのか、つまり市内の何％ぐらいのところにこの告知が届く体制になるかということを聞かせてください。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　防災行政無線で100％を確保することは困難であります。防災行政無線で届かないところについては衛星電話等で対応しております。具体的には栃尾又だとか大芋川、４地区ぐらいになります。ただ、先ほどもちょっと消防の関係でもご質問ありましたけども、鷹ノ巣あるいは銀山、八崎、あの辺になりますとこのまだ衛星電話は入っておりませんので、今後の対応ということになろうかと思います。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　私は小出の佐梨というところに住んでおりますが、私個人の今までの感じで言うと、防災行政無線で何かしゃべったみたいだというような感じがあったことはありますが、何をしゃべったかということをうちにいて聞こえたことは今までありません。したがって、私の住んでいるところは不感地域であるというふうに私は思っていますけれども、そういうところは私の家だけではないのではないかと思いますが、聞こえるところと聞こえないところ、ちょっとそれにはよく聞こえるか聞こえないかという、よくという言葉がくっつくのは仕方がないんですけれども、さっき課長が言われたようなちょっと奥地、へき地で全く届かないというところはもちろんですが、要するに用事が足りないというところはまだ大分私はあるというふうに考えていますけれども、どのくらいのところによく届くと把握しているのか、そこのところは大変大事な点だと思うんですが、どういう把握をしておられますか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　本事業は、平成16年度から２カ年かけて、18年の６月に運用開始いたしました。その当時には、18年、19年、それからトークの日等でその不感ぐあいというものを調査いたして、21年、22年、それから25年ということで、聞こえにくいころを追加で増設をしているわけであります。聞きにくいというところがなかなか微妙なところもあろうかと思います。例えば気象の状況もありますし、住宅のつくりなんかも影響するかもしれません。かといって余り大きい音立てますと、実は非常に苦情が来ます。そんなこともありまして、なかなかその100％みんなが確認できるというか、これはいいというところになかなか行かないのが現状であります。いろいろご意見等をいただきながら徐々にやはりその辺は修正をかけていきたいというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　何かを告知の放送をした場合に、ほぼ間違いなくそれが伝わるというところが市内にどれだけあって、余り内容は伝わるとは思えないというところがどれだけあるかということをちゃんと把握しておかないと、いざというときに非常にちょっと困ることになると思うんです。この問題は、前にも私同じようなことを聞いたことあるんですけど、そのときもどうもちゃんと把握はしていないというような感じでしたが、今回の答弁もその点が非常に曖昧なようで、これ重ねて申し上げますが、やっぱりちゃんと把握をしていただきたいと思うんです。私などの耳には、確かに今課長がおっしゃるようにやかましくて困るという話のほうが多く入ってきます。本当に中には切実な、悲痛な顔をして、本当に困っているんだというような苦情も聞いたことがありますが、一方聞こえないという苦情は余りありません。だって、放送があったかどうだかわからないわけですから、文句なんか出ようがないわけで。そういう何かの放送があったこと自体がよくわからないという地域がかなりあるんです。私の住んでいるところはスピーカーから直線距離で300メートルか400メートルぐらいしか離れていないと思うんですけども、やっぱり外へ出て聞かないと、外へ出てちゃんと聞けばわかる場合がありますが、冬と夏では窓をあけているかどうかで条件が違いますし、これは毎日毎日の定時の時報のお知らせなんかは聞こえても聞こえなくてもどうでもいいですけども、これいざというときには本当に大事なことになるわけで、よく聞こえないところをやっぱりちゃんと把握しておいて、そこを広報車をその地域を走らせるとか、そういうことだって大事な場合は出てくるわけで、これぜひきちんと押さえておいていただきたいと思うんですが、恐らく今後は限りなくこれを増設するという方向ではなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、とにかく近いうちに、きちんとした調査を一遍やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　そのような方向で検討したいと思っております。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　それから、さっき出た話と関連しますが、苦情、やかましくて困るという苦情、これも毎日毎日の話ですのでね、その苦情を言うような人は、ですからこれも確かに気になり出すというと大変なことだろうと推察をするんですが、時報なんかはさっきも言いましたようにどうしても聞こえないと困るというもんでもないですから、そのときのボリュームと、それからいざというときのこれは大事だと、これはどうしても住民の皆さんに聞いてもらわんくちゃならんというときとボリュームを変えるという、そういうわけにはいかないもんですかね。その点はどうですか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　ボリュームを随時変えるというのはちょっと難しいものだというふうに解釈しております。
委員長（本田　篤）　　しばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（正　　午）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　零時５９分）
委員長（本田　篤）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　通告者の質疑は終わりました。ほかに９款についての質疑はありませんか。14番、森山英敏委員の発言を許します。
14番（森山英敏）　　それでは、先ほどの防災行政無線関連の関連質問というような形になりますが、23年度の新潟・福島豪雨のときもそうですが、ないほうがいいんですが、万が一のときの柏崎刈羽原発の事故等に対応して、さっきから話題になりました防災行政無線ですが、いろいろ聞こえるところと聞こえないところがあるというようなお話がありましたが、これをどういった場合には、豪雨なんかは特にそうなんですが、水位がこうなったらもう自動的にこういう避難命令を出すとか、柏崎刈羽でもそうなんですが、こういう事故ができたらもうすぐ避難情報を出すとか、そういった一つのマニュアルみたいのはできておりますか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　きょうちょっとマニュアルのほうを手元に持ってきておりませんけども、つくってございます。最初のそのお知らせというのは、避難の準備態勢に入った段階、つまり水位が上がりまして、この水位に入ったら避難の準備をしてくださいという段階から第２次避難所に避難してください、第１次避難所に避難してくださいというふうな内容になっております。
委員長（本田　篤）　　森山委員。
14番（森山英敏）　　確かにマニュアルがあるというような、私もないわけはない、あるとは思うんですが、ただ前回のこの豪雨災害のときにはなかなかそれが結果的にうまく指示が出なかったというような話がありましたので、その辺は見直しをしたんでしょうか、それともその後新しくつくったんですか。いかがですか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　見直しをしている最中であります。
委員長（本田　篤）　　森山英敏委員。
14番（森山英敏）　　あれからもう１年以上たつわけでありますし、その間私も何回か一般質問等では、いつ災害が起きるかわからんからなるたけ早くこれを改善したほうがいいですよという発言をした覚えがあるんですが、何せこれはやはり25年度内にはきちんとした整備をやっぱりしておくべきと私は思いますよ。何かあってからでは遅いですから。本当に、検証してみますと前回の水害のときは本当に魚沼市が運がよくて死者が出なかったと。本当に大勢の犠牲者が出てもおかしくない水害だったと私は考えておりますので、あのときの対応を反省した中では早急に整備をしてほしいと思っております。
　　　それからもう一点、先ほど防災行政無線の関係でボリューム等個々にはなかなか操作できないというようなお話があったんですが、私は集落の役員をしたときはできるというような説明を受けたような記憶があるんですが、ちょっと確認させていただいていいですか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　大変失礼をいたしました。先ほど私のほうでちょっと難しいのではないかというお話を申し上げましたが、委員おっしゃられるとおり調整はできるということでありますので、訂正をさせていただきます。
委員長（本田　篤）　　森山委員。
14番（森山英敏）　　じゃ、訂正ということで、できるということで確認させていただきました。
　　　それはいいんですが、それとこのいわゆる市内の防災行政無線と、全国に今瞬時警報システム、Ｊ―ＡＬＥＲＴというんですかね、これとのいわゆるリンクといいますか、そういったものはどのような形になっておりますか、お伺いしたいんですが。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　予算書187ページをごらんください。説明欄001、防災対策事業の真ん中ほどに緊急情報配信システム設定等業務委託料というのがございます。この中には２つの実はメニューがございまして、１つは24年度もやりました防災士の育成がこのうちの180万円ぐらいこの中に入っております。残りの220万円が今ほど委員がおっしゃられたそういったＪ―ＡＬＥＲＴだとか電話サービスだとかということで、今までＪ―ＡＬＥＲＴではＪ―ＡＬＥＲＴで入力する、防災行政無線では防災行政無線でしゃべるとか入力するという、それぞれで全部入力作業が必要でしたが、このシステムを使うことによってＪ―ＡＬＥＲＴ、それから防災行政無線、さらにはもう少しお金をかけないとだめなんですが、ケーブルテレビにも発信ができます。それで、１回の作業でその情報が伝達できるというシステムございますので、これを25年度に新たに立ち上げたいということでございます。
委員長（本田　篤）　　森山委員。
14番（森山英敏）　　そうしますと、確認をしておきたいんですが、このいわゆるＪ―ＡＬＥＲＴから市にこういった警報が出たときには即職員の手を通さなくても自動的に防災行政無線に放送が流れるというようなことで理解してよろしいんですか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　はい、おっしゃるとおりです。１回の作業でそういったいろいろの伝達手段に情報を流せるということでございます。
委員長（本田　篤）　　森山委員。
14番（森山英敏）　　その点については、では安心して、今までよりよかったなというような形になるというのをお聞かせ願えましたが、先ほどから言っていますようにこれは全国ではなくこの地域だけのいわゆる水害に対して早急にひとつマニュアルを整備していただきたいという部分は先ほどちょっと答弁がなかったみたいなんで、ちょっとその辺をしっかりとした答弁をいただかないとこの質問やめるわけにいかないような気がしますので、よろしくお答え願います。
14番（森山英敏）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。８番、佐藤雅一委員の発言を許します。
８番（佐藤雅一）　　１点だけお聞かせ願いたいんですが、先ほど９番委員からの質問で小型動力ポンプの話出ましたが、20年に１回、20年を超えたポンプを順次更新していくということでありますが、毎年整備する、ことしも整備する分が20年を経過したあたりになればまたその台数が更新の時期を迎えるということで、それは理解をしておりますが、更新をされた後のその現使用しているポンプはどういうふうな形で取り扱っていくのか、まず最初にお聞かせをください。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　更新したポンプにつきましては、消防本部で故障したときの代替とか、部品を取り外してほかのポンプに修理の際に使うとか、そういうような形で考えております。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　毎年３台、４台のポンプが不要というか、使用できなくなっているんですが、部品どりのためだとか、そういう故障のときの代替としていくには蓄積され過ぎるんじゃないかなと思うんです。今までも払い下げというところで競売にかけたりということをやってきていると思うんですけども、全部が消防の機能として十分使用できなくなった、ポンプの排水量の問題もありますので、そういったことで劣化していくという部分で使えなくなるというのが、それ十分使っていられれば別に20年たとうが30年たとうがいいと思うんですけども、消防の能力としては落ちてきているということで更新していくんでしょうから、そうなってくると一般の市民も農業用に使ったり、土木用に使ったりあるいは消雪用に使ったりといって機能的にはなると思うんです。持ち運びに大変だとは思うんですけども、十分活用は、消火作業じゃありませんので、できると思うんですが、その部品どりのためにだけあるいは故障時の代替のだけにそれを毎年蓄積していくというのは非常に大変だと思いますので、その辺の取り扱いはどうするのか。例えば毎年３台ずつ出ていくとすれば２年目には６台になるわけですし、３年目には９台になるわけですし、そういうことになりますので、そんだけ果たして必要かどうか、その後の取り扱いをどうしているのか細かく教えていただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今ほど佐藤委員のほうからご指摘がございましたが、過去には一般に払い下げ、ポンプの色を変えたりして一般に払い下げて農業用とか地区で江ざらいのときに使うとかというようなことで払い下げ等させてもらうことも今後も継続して考えていきたいというように思っております。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　今後もという話ですが、今まで何でしてこなかったのか非常にそれは疑問なんですが、集落とか各地域でそういうの必要であれば、それは払い下げというのは今までもやってきたと思うんですけど、個人であっても競売という方法があるわけですので、財務規則上そういう処置もできるわけですので、全部がだめにするという話ではなくて、そこはしっかりと、備品の管理ですから、そういうところがまたおろそかになるとまた市民のほうから煙が上がってくるということにもなりますので、十分担当課のほうも、財務課、財産管理をするほうもしっかりと管理をしていただきたいなと思います。また、監査委員のほうもその辺は十分わかっていて監査していると思いますので、その辺もその財務ルールに沿った形の処分をしていただきたいなと思いますが、消防長のほうの、積極的にそういうことの活用を広報紙等を通じてやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　今ほど佐藤委員のほうから言われたことを考慮しながら今後やっていきたいというように考えております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。５番、渡辺一美委員の発言を許します。
５番（渡辺一美）　　それでは、防災を女性の視点から少し質問させていただきたいと思います。防災の備蓄品等なんですけれども、女性の視点で考えますと例えば生理用品や、それから基礎化粧品等の備蓄品も必要ではないかというふうに思っております。そしてまた、子育て世帯であれば粉ミルクや、それから紙おむつ等も必要でありましょうし、またミルクをつくるにはポット等の準備等も必要かと思うんですけれども、そのようなことはどういうふうになっていますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　備蓄資材のことでありますけども、食料が主になりますけども、そのほかに生活必需品として紙おむつあるいは女性への生理用品等は備蓄を現在もしておりますし、この187ページになりますが、001防災対策事業の中にある、真ん中よりもちょっと上にあります食糧費101万円、これが毎年度更新している備蓄資材の予算でございます。今ほど委員がおっしゃられたような分も今後備蓄する際に検討の材料とさせていただきたいと思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　通告していませんので、余り突っ込んだお話はできないとは思うんですけれども、女性のそういった視点を取り入れていくには、防災担当の職員に女性がどのぐらいの割合で今うちの魚沼市としてはいらっしゃいますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　防災担当につきましては、総務課総務管理室危機管理係というところになります。係員３名ですし、全員男性です。ただ、今ほどのそういった女性の災害時に必要なものというのは、当然関係する避難所を担当する福祉課等、そういった関係課と連絡をとりながら適切なものを配置していきたいというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　当然女性の視点も考えながら行っていることだとは思いますけれども、そこに前日、先日岡部委員のほうからも202030というようなお話がありましたように、やはりいろいろなところで女性の目線というのが必要だと思いますので、ぜひとも市長のほうからは人事の面ではご配慮いただきたいと思うんですけれど、市長、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　女性の視点は非常に大切だと思います。ただ、今備蓄という話の中で、防災は総務課長の答弁のとおりで女性はおりませんが、そうしたいろんな一つの災害においては多くの課が関係するわけですから、そういったところで女性の意見を取り上げながら進めてまいりたいというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　これから恐らく防災等の指針が国のほうからもおりてくると思うんですけど、その中にもきちんとその担当部署の職員の中に男女比率をしっかりと考えていこうではないかというような指針も入ってくるかと思いますので、そのあたり十分考慮した上で取り組んでいただきたいと思います。
　　　そしてまた、魚沼市は他市に比べると自主防災組織非常に整ってきているというふうに思っております。関係の皆様方のご尽力のおかげだというふうには思っておりますが、その自主防災組織の中にもやはり女性の役割というものが必要だとは思うんですけれど、そのあたりの地域や集落への女性の役割等の……徹底という言い方変ですね、女性の役割等をどうしているかといったような話し合い等はどうなっていますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　自主防災組織の構成員ということだろうと思いますけども、私どものほうとしても自主防災組織を立ち上げるときなどには出前講座といってそこに赴いていろいろこういった形の体制でつくったらどうですかというような指導をさせていただいているところであります。女性を例えば何人入れなさいとか入れたほうがいいとかという言葉は出しませんけども、やはりそれは集落の中で当然男性だけ、例えば炊き出しをやるなんていうと男性だけではもちろんだめなわけですので、当然にしてやっぱりそういった女性も加わった自主防災組織ができ上がっているものだというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　予算に関係する枠の中で質疑をお願いしたいと思います。渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　終わります。
委員長（本田　篤）　　滝沢総務課長。
総務課長（滝沢　稔）　　先ほど森山委員のときに災害のマニュアル、初動マニュアルの話、今後というようなお話をいたしましたけれども、大変失礼いたしまして、24年８月に魚沼市風水害初動対応マニュアルというものをつくっておりますので、訂正させていただきます。
委員長（本田　篤）　　森山委員、よろしいででしょうか。
14番（森山英敏）　　はい。
委員長（本田　篤）　　次に質疑はございませんか。高野委員、通告外ですけども、さきに通告したところとはまた別のところということであれば発言を許可したいと思いますが。
10番（高野甲子雄）　　はい、今まで出ていなかったことで。
委員長（本田　篤）　　はい、高野委員の発言は許可いたします。
10番（高野甲子雄）　　水防対策事業の関係で少し確認させていただきたいと思います。この水門、ポンプの管理責任者、それから操作員、対象地区になります区長さんなり、その地区の防災組織がございますが、その辺との連絡なり指揮命令系統、この辺は十分その地域のほうと説明会なり連絡体制なり周知されておりますでしょうか、確認をさせていただきます。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　水門操作員につきましては、主には国土交通省で直轄で管理しなければいけないもの、また県で管理しなければいけないもの、また市で管理しなければいけないものと３種類ございます。国の関係につきましては、市で受託をしまして水門操作員なり排水機操作員を委嘱をさせていただいております。県の関係につきましては、同じように県から受託をして市のほうで委嘱をさせていただいていると。また、市の関係につきましては市のほうでそれぞれ委嘱をさせていただいておりますけれども、委嘱に際しましては地元の区長さん等々と打ち合わせをさせていただいたり、また推薦を受けたりしながら委嘱をするということで、地元の皆様方とご相談の中で選出をいただいております。また、指揮命令系統の関係につきましては、基本的には国土交通省のほうで水位の上昇のぐあいを見ながら、市の危機管理係のほうへ連絡が入ってまいります。あとは、気象の今後の推移の状況、また上流の降雨の状況等々を勘案しながら、それぞれ水門操作員の皆様方に出動の要請をさせていただくということで、その中には特に地元自治会の皆様方への連絡の部分というのは入ってございません。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　７月末の水害の関係のときに、やはり対象地区で非常に困ったというか、混乱をしたのは、その辺の指揮命令なり操作員の出動ぐあい、水門の開閉、それからポンプの作動の関係、区なりその地区の防災組織のほうに連絡が来ないということで非常に混乱をしたという事情がございますので、できればこの関係については地区の区長さんは年度があって、１年限りというようなこともあって、いざというときにその指揮命令系統がわからず混乱する事象が出ておりますので、この辺についてはその関係者と対象地区のほうと定期的に説明会なり、確認をするというような会議を設定していただきたいと考えますが、その辺の見解をお願いをいたします。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほどの地元の自治会の皆様方への連絡といいますか、情報提供という部分につきましては、先ほど総務課長申し上げたように昨年風水害マニュアルができましたので、その中で水門操作員の皆様方が判断をして水門の上げ下げをするということではなくて、それ相応に市の職員も状況の勘案をする部分で危機管理監等々と判断をしながら水門の上げ下げをするというような判断の仕方にまずなります。それから、当然それに伴って内水が水位上昇していくことになりますので、その時点では水門の上げ下げに関連をして付近の自治会の皆様方には会長さん通じて情報提供させていただくなり、また避難所等々への避難をお願いをするというような格好にはなろうかと思います。あと、今ほど定期的な情報交換というようなお話がございましたけれども、そこら辺については今後検討させていただければと思っております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　事情は理解できるんですが、その定期的にという言い方、部分は、例えば梅雨の前とか、そういうところでその対象地区の区長さん初め防災組織に対して増水のときはポンプはこういう形でもってやりますと、誰がやりますということをしっかりその対象地域の方が、区長さんなりが認識をしているというのは非常に大切になってくると思いますので、これについてはぜひ実施をしていただきたいと思いますが、再度お考えをお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほどおっしゃられたような部分につきましては、市側としては情報提供をそれぞれの自主防災組織のトップの皆様方にさせていただくと、その情報をもとに地区の自主防災組織の中でそれぞれの勉強会をしていただくということが重要ではないかと思っております。
委員長（本田　篤）　　22番、星謙一委員の発言を許します。
22番（星　謙一）　　少しお聞かせをいただきたいのがあるんですが、消防施設整備事業で8,180万円、この中で防火水槽改修に２カ所ということでありましたけれども、これまだ相当数の改修が必要だと思うんですが、どのように今捉えられておるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　防火水槽の改修工事等の関係でございますけども、これにつきましてはそれぞれの地区で相当古くなったものとかございまして、流入式の防火水槽等がございますが、これについて転落防止のためにふたかけをしてそのままになっているような状況、また立ち上げ給水管をつけてというようなこともありまして、相当老朽化している部分があって毎年点検等定期的にやらせてもらっているんですけども、その中で立ち上げ給水管が古くなって穴があいて吸えなくなったとか、そういう部分等確認をした中で、また地区の要望で改修等については、移転とか撤去とかいう部分が出てきますので、その都度そのことを前年に要望等があった中で精査をしまして、一気に全部というようなわけにもいきませんが、緊急的な部分はこうして随時やらせていただくというようなことで、今後どの防火水槽もそうですけども、長年経過してきますと、現在は耐震性の貯水槽というのが普及してきていますけども、それ以前の部分については現場打ちの防火水槽等が多くなっていますので、今後は随時点検をした中で改修も必要になってこようかと考えております。
委員長（本田　篤）　　星謙一委員。
22番（星　謙一）　　確かに流入式の防火水槽、非常に危険な場所が、私も何カ所か承知をしております。特にことしみたいな豪雪の際には、職員が吹雪の中消火栓の掘り起こし等をされておって大変感謝しておりますけれども、そうした防火水槽等については３メートルぐらいの雪の下で冬期間使えない状態という防火水槽が幾つもございました。同時に、春先あるいは秋口の江ざらいの際に大量の土砂が堆積をし、地区の人たちが人海戦術でその清掃等を行っておる防火水槽もあります。そして、同時にあの地震以来その堆積した土砂等が放射能物質等のおそれがあるということで、その人海に参加する人たちも少なくなっておる地域もございますので、そうしたこの予算書見ますと除雪員だとか、あるいは除雪費だとか除雪の委託料とか、そうしたものが施設に張りついておるようですけれども、そうしたのをまず地区の要望が出る前に、皆さん方ご承知だと思うんで、よく管理をしていただきたい。あわせて、その防火水槽等に対する土地の賃貸等も契約も交わしておらないような地域もあります。それから、当然のことでありますけれども、その集落あるいは町内にある消防器具の置き場の屋根雪処理だとか、それから消防車の出入り口の除雪等々はそれぞれの町内、集落の皆さん方に任せておるような状況でありますけれども、非常に高齢化が進んでなかなかそうしたものに参加できない状況になっております。以前渋川の出張所の皆さん方の、職員の仕事が災害が発生しないときには冬期間は雪の除排雪が主なる仕事で、体力増進のために機械が要らなくて、おらスノーダンプがあればいいようなお話も承ったことがありますが、地域の町内の実態は非常にそうした消防施設に対する維持管理に苦労しておりますので、今後ともしっかりと予算づけをしていただきたいというふうに思っておりますが、消防長、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　佐藤消防長。
消防本部消防長（佐藤敏彦）　　消防施設の維持管理等について予算措置をというようなご意見でございましたけども、その件につきまして私ども非常備消防団、または地区の自主防災組織等の協力を得ながらこの冬期間についてはそれぞれの施設の維持管理をさせてもらっているところであります。そこに今後予算配置を随時全部の地域にというのは現時点では非常に厳しい状況ではあるかと思いますので、自分たちの地域は自分たちで守るというような観点もありますので、私どもについては今後も地元消防団、または地区の方からやっていただける部分についてはそれに対してお願いをしていかなければならないというように考えておりますので、即それぞれの部分に予算づけというようなことについては現時点ではちょっと難しい部分があるんではないかというように考えております。
委員長（本田　篤）　　星委員。
22番（星　謙一）　　若干私の話がまずくてちょっと伝わっておらないんですが、例えばそうした施設を非常備消防団が行うにしても団員が少ないんです。３人とか４人しかいないところで３メートルもある屋根雪、消防小屋の屋根雪を年に四、五回やりなさい、道路の車の出入りの除雪をやりなさい、あるいは防火水槽の３メートルもある雪をどけなさいと言ってもそれはできないんです。地域の人たちに願っても、地域の人たちも高齢化が進み、いわゆる順番制をとっておるところではその順番が来た人たちができないという実態なんです。だから、そうしたものの整備を、そうした労力が必要のないような施設がえに一刻も早くしたらいかがですかということなんですよ。これは、市長のほうにお伺いしますけれども、市長、こうした消防施設の維持管理等に対する根本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　私もちょっと具体的な把握に欠けているんですけれども、当然今までの施設が老朽化していく、そういう現状にある中では、もう既にそれは事前に調査、把握した中で計画的に進めていくべきだというふうに考えております。
22番（星　謙一）　　これでやめますが、先ほど話ししたように今回は予算づけで２カ所ということです。これから相当数あると思いますが、先ほど言ったように流入式の防火水槽については春、秋に大量の土砂が堆積します。その土砂を上げた場所、今度は、今までですとその人海戦術で上げた土砂を捨てる場所があったんですけれども、今度はなかなかその土砂を捨てる場所もないと、そういう実態だということを消防長に話をして私はこの質疑をやめますけれども、非常に今、予算は厳しい状況であろうかと思いますけれども、この消防関係の施設の維持管理で地域の人は大変困っておるということだけは強く認識をしていただくことをお願いして終わります。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで９款の質疑を終結します。
　　　次に、10款教育費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号17番、大塚フミ子委員の発言を許します。大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　191ページお願いをいたします。教育支援費の中の通学対策事業、それで193ページのバス運行等業務委託料が5,615万5,000円になっていると思いますが、これは前年度比で1,810万円ほど減額となっております。この減額予算となった理由を教えてください。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　予算の減額理由ということでありますけれども、次の関矢委員から出されている質問かと思いますが、お答えを申し上げます。結論から申しますと、特別に路線を変えたとか、そういうことは一切ございませんので、今年度と必要な部分につきましては同じように手当てをしたというところであります。ただ、実績等を勘案して額を落としたというところはございます。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　今ほど必要な部分には予算づけをしてあるというようなことでありますので安心をしたんですが、実は守門地域では上条地区の児童生徒とは別に、冬期間のみ長距離通学している児童を対象にバス通学を実施していただいております。ことしの冬のように豪雪になりますと、道路脇の雪壁が４メートルを超えてしまいまして、道幅が狭く、見通しが非常に悪くなります。また、機械除雪の後は早朝は非常に滑りやすいということ、そしてことしの冬も何回かありましたが、防風雪で前が全然見えないというような、非常に危険が増しております。そんなことで、24年度については学校教育課のほうにお願いをして、私は松川、向松川地区の子供たちのために何とかバスを冬期間お願いできないだろうかというようなことで24年度についてはお願いをして回していただいております。これは、その年、その年度ごとに学校教育課のほうにお願いして、もし対応ができれば回しますよというような返事をいただいておるんですが、私はこれが減額になりましたので、もしかしてそれはもうこれからはだめなのかなというふうなことを考えたわけですが、できればこれ毎年この冬期間のみ対応いただけるように予算計上していただければ安心できるのですが、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　今おっしゃっていただいた件につきましては、結論は条件が変わらない限り継続の方向で考えています。ご承知のように、遠距離通学につきましては小学生で４キロ以上、中学生６キロ以上、それから冬期はその半分ということで考えています。冬期間といってもそんな杓子定規に運用しているわけではございませんので、通学の困難性、それから危険性を加味して配車をしているところであります。なかなか一律に今後についてどうしますというお話はしにくいところでありますけれども、さっきも言いましたけども、条件が変わらない限りといいますか、例えば歩道が新しくできたとか、新しくその歩道に除雪が入ったとかいうふうなことがない限りは原則として今のものを続けたいと考えています。
委員長（本田　篤）　　大塚委員。
17番（大塚フミ子）　　大変ありがたい話であります。中には足腰を鍛えるために歩かせたほうがいいというお話、意見もありますが、やはり少子化によりまして低学年だけで通学しなければならないというような集落もありますので、保護者の心配も非常にあるところでありますので、できれば継続して毎年冬だけでもということでぜひお考えいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号７番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　今ほど大塚委員のほうから質問していただきまして内容はわかったんですけども、今ほどの次長の答弁の中で路線の変更がないと、そういう中で実績を勘案して予算を組んでいるという話なんですけども、平成23年度の決算ですと実績が約6,100万円、それを平成24年度予算が7,400万円、約22％ぐらいふえています。それが平成25年度は1,800万円の減で24％減っているわけですけども、これほど実績が乱高下されるんですか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　数値的なご指摘につきましては、今関矢委員がおっしゃったとおりかと思っています。ずっと合併以来といいますか、耐震工事等の関係があったり、あるいは部活、ここの科目ではありませんけども、部活に関連するバスの補助等々いろいろ要望をいただいております。そういう関連のトータルの経費といいますか、そこら辺で実績を勘案して見直したということであります。中には子供さんが減って、路線は変えていませんけれども、２台回していたところを１台にさせていただくというふうなところもありますし、あるいは組織の改編といいましょうか、守門保育園の通園バスにつきましては約400万円、これは次年度から子ども課所管のほうに移しております。さらには、市有バスの故障の際に業者さんに委託するというふうなところも見ていただければ、大変安全を見過ぎていたような嫌いもなかったわけではありません。それで、合併以来でありましたけれども、ずっとバスの運行について経緯を踏まえて24年度、きちんと見直したと言うと言葉悪いんですけれども、実績を勘案して、以降このような格好でいくのではないかと考えております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号10番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
10番（高野甲子雄）　　それで大塚フミ子委員の続きみたいな感じになりますが、バス等での通学児童市内に何名ほどいるのかお願いをいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　今時点私が把握している数値でありますが、小学生2,044人中バス等が492人、小学生492人のうち冬期のみというものがこのうちの102人です。中学生全体で1,193人、そのうちバス等による通学が279人、冬期のみのものがこの279のうちの94名。以上です。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　基準については、先ほど言われた大塚委員のでわかりましたので、そこの点は了解しました。
　　　それで、次の質問に行かせてもらいますが、デマンドタクシーの利用については考えられますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　デマンドタクシーについては私ごく詳しくないんですが、なかなか通学には使いづらいと考えています。１カ所使っている場所がございまして、旧守門村の福山新田の児童生徒６名が主としてといいますか、登校時に利用しています。あそこが始発ですので、そんなに時間の狂いがないということで福山の皆さんが登校時に使っています。しかしながら、下校の際はなかなか時間が合わないということで別途手配をしております。
委員長（本田　篤）　　高野委員。
10番（高野甲子雄）　　別途というのは、いわゆるバス手配というのはバス路線でない部分でもバスの手配というか、受けとめ方でよろしいんでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　きちんと申し上げればよかったんですが、こちらで契約するタクシーで下校のほうは面倒見ております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号８番、佐藤雅一委員の発言を許します。佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　233ページ、目黒邸の屋根ふきかえ事業についてでありますが、25年度の事業内容はという質問なんですが、目黒邸屋根葺き替え事業の事業内容というのは、これは十分わかっているんですが、私はこの事業が、去年の予算も4,000万円ちょっと24年度は計上されているわけですが、そのときの説明も３年間で事業実施するということなんですが、その事業の内容といいますか、屋根のふきかえですので、その屋根のふきかえをするに３カ年で総額どのぐらいの事業費で、その単年度をどうしても計上しなきゃならないという理由を教えていただきたいなと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　それでは、目黒邸の屋根ふきかえ事業でありますけれども、今年度、24年度から始めて26年度まで３カ年で全部終わるという予定であります。屋根のふきかえでありますので、24年度は表から見て見えない部分、裏のほうを全部ふきかえをいたしました。来年度、25年度は、正面のほうで入り口の上が曲線になっていますけども、千鳥破風というそうですが、あそこを除いて正面の直線部分を行うと。26年度につきましては、その千鳥破風の部分を行うという予定であります。あわせて、内鎮守と言われている石動社というものがありますけれども、こちらの解体、それから25年度は復元を予定をしています。３カ年というのは、事業量が多くてなかなか１年では難しい、特にカヤの確保等々の関係があるのかなというふうに考えています。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　その事情もわかるんですが、同じ事業で１つの屋根をふきかえをするのに、附帯施設の解体や、また建築違うんですが、屋根のふきかえについては同じ同一事業であれば１つの屋根を一体で物事を考えるべきだと私は思うんです。これがいずれにしても国庫補助も入っていますので、国の指定文化財ということで補助金が入っていますが、私は一体工事として本来はやるべきものではないかなと思うんです。カヤの調達も冬期間の屋根のふきかえ事業もできないというのわかるんですが、カヤについては地元で調達はしていないと思いますし、そういったこととすれば冬期間の事業も発生しているわけですので、何で３カ年事業として継続事業で取り組まないのか明確にお答えをいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　答えが繰り返しになるか、あるいは満足いただけるかわかりませんけれども、次の質問予定にもあるかと思いますが、実際はカヤぶきの職人のことは申し上げませんでしたけれども、特殊な施工になるわけでありますので、例えば予算がたくさんあって、場合によってはカヤのストックがあったとしてもなかなか単年度でできない大変広い面積だからということも一つの大変大きな要因かと思っております。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　予算がたくさんあってという話じゃないんですよ。継続費の設定はそういう理由じゃないと私は思うんです。12月に補正予算組んだときも、教育次長のほうからその耐震化工事の件で回答が会計年度独立の原則というのを概した話が答弁がありましたが、そういったことではなくて、こういうことは、消防の土地を買うときもそうですよ、２カ年度で一体的な工事整備であれば当然２カ年度にわたったとしても契約議決は必要な部分があると思うんですけども、それも何でしなかったのかという質問を私させていただきましたが、こういう事業が議会議決の抜け道になってしまうと非常に私は危険性があると思うんです。そういったことで、今後のこういう事業の実施の仕方について財政課長がどう考えているのか、渡邉課長にお聞かせをいただきたいと思います。本来ならば、私はこの事業は完全に継続事業として設定をして工事中止命令かけるなりしても結構だと思うんですが、そういう事業の一つだと私は思っていますが、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　基本的には、佐藤委員おっしゃるとおりだと思います。私もそう思います。予算要求の段階で、先ほど次長のほうからもお話があった部分でございますが、いわゆる補助金の流れの関係で単年度でというようなことも聞いております。委員おっしゃるとおり、継続費設定の場合当然中止等がかけられるわけですので、基本的には委員おっしゃるとおりだと思います。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
８番（佐藤雅一）　　最後に言っておきたいんですが、こういう事業を区分けをして出すと請け負う諸経費率も変わってきますし、設計監理が毎年こうやって出てくるんです。これもう一体的にすべき事案だと思うんです。ですので、そういった契約議決という、これは総体でも１億円にならない、基金の造成事業からいってもそんなになっていませんので、１億5,000万円という工事の議会議決の条件にはならないんですが、こういうことが皆さんの頭の中にそれが残っているとすれば非常に私は疑問だと思うんです。特にこれから大きなプロジェクト事業出てくるわけですが、年度を変えていけば議会の議決に付さなくてもいいという、こういう抜け道になってしまうと非常に危険性がありますので。今の補助金の話がありました。私も先ほどしましたけども、補助金は３カ年事業で取り組むっていえば補助金を３カ年度に実績に応じて出してくるという話ですから特に問題はないと思いますし、それがあたかも補助金がそういうことになっているからというような話だと思うんですが、それは恐らくないと思いますし、あるというもし答弁いただければ、私も後で確認をしてみますが、そういうことだと思いますので、その辺の回答をもらって質問終わりたいと思います。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　今ほど渡邉課長からも答弁をさせていただきましたけれども、原則的には佐藤委員のおっしゃるとおりだと思いますので、今後、私どもだけではないと思いますけれども、原則踏まえて対応していきたいと思っています。ゆめ議決の抜け道等ということを考慮することのないように、当然でありますけれども、心していきたいと思っております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号６番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　前委員の質問にちょっと関連が出てきておりましたんで、続けて聞かせていただきたいと思います。カヤぶきの技術継承というようなことでお聞きをいたします。非常に特殊なカヤぶき屋根のふきかえ工事というようなことで、それをできる技術者魚沼市内に大変少ないのではないかと思いますが、こういった事業の発注形態というのはまずどういうふうになっておりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　発注形態については後ほどお答えさせていただきます。ただ、お願いしているところは、株式会社越乃かやぶきさんというところであります。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　それで、そこにお願いして文化財の保存ということになるわけなんですが、この文化財を保存する技術の保存といいますか、その技術継承を市としてはどのように考えておりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　ご指摘のとおり、それこそ予算があっても請け負ってくださるところがないとできないというわけでありますので、この越乃かやぶきさんという株式会社ですが、私はたしかこれ合併前だと思いますけれども、行政の意向も受けて起業した皆さんかと思っています。聞くところでは特殊な職人さん方の集団でありますので、県内ももちろんそうですけれども、県外等にも仕事に行っていらっしゃると、特に冬期間においては雪のない地域に行ってカヤぶき屋根のふきかえ等をやっていらっしゃるというふうに聞いています。中には私どもがこの地域、魚沼市でカヤぶき屋根をふきかえることができるという職人さんが雇われているというか、社員になっているというふうに聞いていますし、今現場のほうでも、守門の方だと思いますけれども、今まで目黒邸のふきかえ等をやってきてくださった棟梁さん、もう80代超えていると思いますが、その方もどういう形か今回のふきかえ等もアドバイスというか、現場を見てくださっていると聞いています。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　文化財保護に携わるこういった事業をある程度継続的になさられるわけだと思いますが、この目黒邸さんのような部分については何年ごとにこのカヤぶきの補修等の事業が予定をされておりますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　毎年差しガヤということをやっているかと思いますけれども、できれば15年に１回くらいは全面ふきかえをしてほしい、したほうが望ましいというふうに聞いています。しかし、さっきも出ましたが、補助金等の関係もあるのか、今までの経緯を見てもなかなかきちんと15年に１回というふうにはなっていないようであります。
委員長（本田　篤）　　しばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時００分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１０分）
委員長（本田　篤）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　先ほどの佐藤肇委員の質疑に対して教育次長から発言がございますので、これを許可します。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　大変失礼を申し上げました。目黒邸の工事について請負のところでありますけれども、１社の随意契約によりまして株式会社越乃かやぶきさんに請負をお願いしております。よろしくお願いします。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員、よろしいでしょうか。
　　　次に、議席番号11番、星吉寛委員の発言を許します。星委員。
11番（星　吉寛）　　251ページお願いをいたします。10款７項１目、学校給食支援事業730万円についてお尋ねをいたします。前年比100万円減の要因をお尋ねします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　前年比100万円減の要因ということでありますけれども、こちらにつきましては、ご承知のように今まで農林課の所管でありました地産地消推進事業のうちから学校給食の地元産コシヒカリの購入に関する部分のみ予算を移したという格好であります。子供たちの数が減ったことによりまして、その部分前年比で26万円の減となっておりますが、ほかの地産地消の推進事業、そのほかの部分は農林課所管のままになっておりますので、よろしくお願いします。
委員長（本田　篤）　　星吉寛委員。
11番（星　吉寛）　　学校給食米と魚沼コシヒカリの差額が少なくなったという要因もあるかと思います。
　　　それで、次へ行きますが、６款から10款に変更になった理由を伺います。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　農林課が所管をしておりました地産地消の事業のうちで、こちらの補助金の額が大変多かったわけでありますけれども、地産地消の意識づけに関する地元産コシヒカリという補助事業はある程度理解を得られたのではないかなというふうな判断であります。さらに、前から市役所の内外においてもなかなか所管がわかりにくいと、学校給食のコシヒカリの補助金であるのにどうして農林課なんだという話もありましたし、食育の一環として農林課との連携を今後もきちんと保ちながら私どものほうで所管をさせていただくという判断であります。
委員長（本田　篤）　　星吉寛委員。
11番（星　吉寛）　　ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
　　　次ですが、学校給食の賄材料費、これ23年度で１億9,000万円、このことは保育園の賄費5,600万円あるいは老人ホーム1,600万円に比べて大きな金額であります。ただ、納入業者は納入数が減って減少し、店を閉めざるを得ないと大変悩んでおります。このそれぞれの地区の商店がなくなると、高齢者はこれ大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。買い物難民を出さないためにも、あるいは商工業者振興のためにも、学校給食の食材、この購入については地域の商店を最優先すべきだと思いますが、どうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　買い物難民のことにつきましては、ほかでもいろいろ施策があったり、例えばコンビニが行商に回るというふうなニュースも最近あちこちで聞き及んでおりますけれども、この給食につきましては星委員のおっしゃるとおり基本的には地元購入を最優先すべきであると考えております。
委員長（本田　篤）　　星委員。
11番（星　吉寛）　　そのようにお願いをしたいと思います。
　　　23年度の地元農産物の購入実績、これが1,700万円あるわけです。そのうち78％、これが新潟県学校給食会からの購入です。地場野菜は品ぞろえが悪い、手間がかかる、一方的に決めつけられ、納入業者の不満が多いと聞いておりますが、当局はそのような話を聞いておりますかどうか伺います。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　不満が多いということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、地産地消の推進の係の者も含めまして、学校の栄養士さん、私どもが発注をするメンバー、それから学校教育課、さらには地元の納入業者さん全員にお声がけしまして、何回か会議をした覚えはあります。その際にそれぞれの立場あるいはそれぞれ状況の中で要望といいますか、場合によっては不満といいますか、できるだけ地元を使ってほしい、あるいは子供たちが減っても何とか発注額をふやしてほしいというふうなお話は承って、十分に承知をしております。
委員長（本田　篤）　　星委員。
11番（星　吉寛）　　現場の納入業者の声をよく聞いて改善に努めていただきたいと思います。曲がったキュウリ等々については、これは半分に割って使えば問題はありませんし、これから６次化産業、これを進めるに当たって、やはり加工も考えながらそのような方向でお願いをしたいと思います。
　　　それから、次にお願いをしたいと思いますが、これ何回も何回も一般質問をさせていただいておりますが、米、私はこの米については校区の担い手農家から直接購入をすべきだと思っております。そのことによって、今ほどの補助金730万円、これも削減できます。生産者の所得向上にもつながります。本当に米については校区の農家から直接購入をいただきたいと思っております。例えば入広瀬ですと入広瀬の担い手生産組織、ここから入広瀬の学校の米は買っていただく、守門も同じように、全ての地区がそのような方向に取り組んでいただきたいと思います。このことについて考えをお聞かせ願います。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　今の米の件も含めまして、星委員から何回もご質問いただいております。米に関しては、ご教示いただきながら具体的に検討をして、おっしゃるような方向が見出せないかという検討はした覚えがありますけれども、残念ながらまだそこで踏み切れてはおりません。ただ、その米の問題、さらには特に野菜等の地元からの購入につきまして、25年度その新たなルールづくりに関しまして具体的な検討はするというふうな予定としております。
委員長（本田　篤）　　星委員。
11番（星　吉寛）　　検討されておるようですが、平成23年に第２回の議会でもこのことの答弁が検討するということでありました。今の答弁もまだ検討最中ということですので、急いで検討をお願いをしたいと思います。検討のやり方ですが、23年度の米の購入額の実績を見ますと、補助金719万円を加えて2,000万円です。これを23年度の購入量で割れば１キロ当たりの単価が出るわけですので、それを地元農家にこの単価で納入できますかどうか、ただこれだけで解決しているんじゃないかというふうに考えておりますので、そう難しいことじゃありませんので、できるだけ早くその方向で検討をお願いをしたいと思っております。
　　　そこで、大平市長にお尋ねをしたいと思います。「いきいきと暮らし続ける地域づくり」、これを掲げておりますので、期待を込めて伺いたいと思います。買い物難民を出さないためにも、商工業者の振興を図るためにも、学校給食の賄い材料は地元から全量購入する体制の構築を図っていただきたいと思います。市長の見解をお願いするものであります。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　学校給食への食材の納入については、今まで地元企業を中心として納入をしてきたかというふうに認識しております。ただ、ここに来てやはりそうした業者も減少しているということもありますし、地産地消というところを考えた場合、やはり地元の農家の方たちへのそうした農業振興も含めて考えていかなければならない部分もありますので、一概に地元だけという話にもいかない非常に悩ましいところではありますが、バランスのいいとり方をさせていただければなというふうに思います。
委員長（本田　篤）　　星委員。
11番（星　吉寛）　　今の答弁いただいて、最初の答弁よく理解されまして、さすが市長というふうに思ったわけですが、その次、地元だけを利用しているわけにならない、いろいろとバランスを考えて取り組んでいかなければならない、この点について納得できません。答弁は結構でございますが、先ほどの答弁の中の最初の言葉を私は信じ、この質問を終わらせていただきます。
委員長（本田　篤）　　通告者の質疑は終わりました。ほかに10款について質疑ありませんか。21番、浅井守雄委員の発言を許します。
21番（浅井守雄）　　２点ほど順次質問いたしたいと思います。私所管外でありますので、あるいは答弁があったかもわかりませんが、確認の意味でさせていただきますが、社会教育施設に守門開発センターが所管で入ってございます。延べ利用者が8,369人という一昨年の年度でありましたが、これはもちろん地区公民館活動や生涯学習、あるいは地域コミュニティになくてはならない施設だと思うんですけれども、所管の担当として政治的な問題、どうなるかちょっとわかりませんけれども、もし取り壊し等も含めて今後のこの守門開発センターの施設の内容、これは学習室とか調理実習室と研修室、大集会、多目的ホール等々今擁しておるんですけれども、地域に対するこの施設の今後のあり方等を含めてどのように所管の課として考えておられるのかお聞きいたします。
委員長（本田　篤）　　浅井委員、何ページになりますでしょうか。
21番（浅井守雄）　　これは全般でありますので、社会教育施設ということで多分10款５項の中にこれが包括をされておりますので、ごらんいただきたいと思います。10款５項５目でしょうか。
委員長（本田　篤）　　その点も含めまして、答弁求めます。富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　おっしゃるとおりであります。たしか守門開発センターという名前はこちらに出てこないかなと思っていますけれども、社会教育施設の管理事業の中で予算を見せてもらっています。２回の委員会の中でも話がありましたけれども、市としますれば守門開発センターにつきましては取り壊しの方向で進めたいというふうに思っております。もちろん代替機能として守門庁舎２階、３階を整えたいということで、議会の皆さん、それから地域の皆さんの合意を得て早急に進めたいと思っております。その関係の予算につきましては、今回の予算書には載っておりません。こちらの予算書に入っているのは、守門開発センターを普通にといいますか、例年1,000万円前後かかる普通の維持管理経費は盛られております。以上です。
委員長（本田　篤）　　浅井守雄委員。
21番（浅井守雄）　　そうですね。この予算の中に入っています。今後の問題として出ると思いますので、この質問はこれぐらいにしておきます。
　　　もう一点だけ聞きたいことは、エコミュージアム関係で皆さん、議会はよくご存じないのかもしれませんが、隣接する国有林230ヘクタール、遊々の森が林野庁と利用協定が結ばれております。大変な面積でありまして、この活用というのが非常に今後これから交流を促進するに大きな魚沼市の資源、宝になろうかと思います。24年度に完成を向けてということなんですけれども、その後自然遊歩道を含めてどの程度の進捗状況を含め、それから25年度の予算ではどのような戦略をもってこの遊々の森を宣伝をしながら都会の、あるいは青少年の受け入れに寄与するのか、その点をきちっとやっぱり明確にするほうがいいと思うんですけど、今現在どのようにお考えでしょうか。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　遊々の森200町歩以上ということでありますけれども、皆さんもご存じかと思いますが、浅草山麓のエコミュージアム、あそこを基点といたしまして、周辺に国、県支援をいただいて遊歩道等を整備をしたというものであります。ハード部分というか、完成をしておりますが、実際問題は次年度からの営業になろうかと思います。次年度、国、県はこれでできましたよということでありますので、私どもは若干でありますけれども、看板等の設置、ハードの部分ではそれを今後続けていくという予定であります。
　　　それから、委員おっしゃっていただきましたように、今までのエコミュージアムの遊歩道だけではちょっと足りないかなという感じがありますので、せっかく大きいのができましたので、当然ソフトの面では新たな戦略といいますか、ソフト事業を、今私手元にはまだないかと思いますけれども、それこそ国、県、関係署と図りながら検討をして、もう営業に出られる状況かなと思っております。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　230町歩の手つかずの自然がこうやって協定を結んで、多分この３月いっぱいでこの協定のあれが切れるんで、この継続されているのかどうか、その点まずお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　今のご質問の件は、国等との契約のことでありましょうか。〔「設計……」と呼ぶ者あり〕はい。それについては、当然ながらこれから使っていくというところでありますので、継続をしていると認識していますが、確認してはおりません。当然これからが本番でありますので、これから使わせていただけるものと思っています。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　協定書には、今月末の20日前までには協議をとり終えるという、明確に文字で残っておりますよ。それが25年３月31日なんですよ。ですから、今、現時点で当然もう事務的には終わっていると思うんですけれども、いかがでしょう。
委員長（本田　篤）　　富永教育次長。
教育次長（富永　弘）　　もし、それを今は確認できませんので、私の頭の中にないということは失念をしているかということで、すぐ確認をしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　今ほど申し上げました本当にこれが世に出た場合には、我々が今認識がちょっと少な過ぎると思うんです。今の状況を含めて。魚沼市民の共通の認識もないと思うんですけれども、やはりエコミュージアムの中とは違って、大自然を生かしたこのブナ林を活用したのが230町歩もあるということは、これは大変なことだと思うんで、ぜひこのことも含めて６次産業化、それぞれの層に魚沼市は打って出るべきだと思います。余りにもこうした財産が余り知られていない。このことは非常に残念でありますので、ぜひこうした手つかずの財産を活用しながら、この今の時流に合った行事だと思うんで、市長、どのようにお考えでしょうか。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　当然これから魚沼のやはり自然を考えたときに、いろんな場面で活用を考えていかなければなりません。実はご存じのように英語村というのをもう始めて２年になります。水害があったために、エコミュージアム、それから遊々の森等の活用ができなかったために守門の地区で２年間開催させていただきましたが、本来目的としてはエコミュージアムや、あるいは遊々の森を活用しての事業でした。今後やはり学習面において、まずはそういったところから取りかかりたいなというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　浅井委員、よろしいでしょうか。
21番（浅井守雄）　　終わります。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで10款の質疑を終結します。
　　　次に、通告はありませんが、11款災害復旧費から地方債に関する調書までについて質疑を行います。質疑ありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで11款災害復旧費から地方債に関する調書までの質疑を終結します。これで議案第８号　平成25年度魚沼市一般会計予算についての質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第９号　平成25年度魚沼市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号19番、大屋角政委員の発言を許します。大屋委員。
19番（大屋角政）　　私のほうからは、直近の短期証と資格証の発行数、これがどれくらいになっているか、まずお伺いします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　直近の数字ということであります。短期の保険者証の交付数が、交付者数が291、それから資格者証の交付が234であります。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　去年でしたか、２月定例会の前だったか、保険証をとり来ない方には、相談に乗らない方には役所のほうにとめ置きをするということになった中で、県の指導でとめ置きはよくないということで、それに置きかえて資格証の発行等も含めて対応しなさいという県の指導があってこういうふうになったわけですが、県の指導を受けて資格証が十数件ぐらいから234件という形で20倍以上ふえたわけですが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　昨年の２月に確かにそういうことがあったと承知しておりますが、とめ置きをして何も手元にそれを証明するものがないという状況を変えるという意味では、資格者証の交付というのは前よりはよくなったものと考えております。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　資格証を発行する条件といいますか、滞納者なんですけども、相談に乗らないとかいろいろありますが、この資格証234件の中で悪質だと思われる世帯、方はどれぐらいだと思いますか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　悪質という言葉がどうかわかりませんが、そのほとんどの方々は納税相談にも応じていただくことができなくて、仕方なく資格証を交付している方だというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　そうしますと、234件のほとんどが逆に言いますと悪質、要するに相談も来ねえ、金がありながら払わねえ、そういう方だというふうに認識しているわけですね。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　私のほうでその二百数十名の方の個別の細かいところまで私が承知しているわけではありませんが、今ほども言いましたように納税をしていただきたい、しかしその相談にも応じていただけない、そういう方だということで認識しております。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　こういう方たち、個人情報もありますけども、大体税務課のほうと連携すれば大体どういう方だ、どういう世帯の方とか、そういうのはわかると思うんです。大体納めたくても納められないという人が大体だと思うんですけども、そこら辺の認識はどうですか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　魚沼市の国民健康保険の状況というのは、所得が低い方、低所得者については減免制度があるわけですが、その減免については２割、５割、７割でしょうか、そういった減免の対象になる方が、50％までは行きませんが、それ近くまで行っている状況です。そういった方々については所得が低いということで対応しておりますので、今ほど上げた資格者証の発行をしている方については私どもとしては基本的には納める能力はあるものというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　そうしますと、234人の資格証の方はほとんどが納める能力があるというふうに見ているわけですね。今社会情勢がいろいろと変化しておりますので、中間層といいますか、中程度の所得があってもいろいろな事情によってなかなか納めるのが困難だという方もいらっしゃいますし、あるいは会社を退職して次の仕事を見つけているけれども、なかなか見つからない、あるいは見つかったとしても給料が３分の２ぐらいに減っちゃったと、こういう方も中にはいらっしゃいますが、そういう状況を相手が来ないからといってこの人はもう全然その相談に乗らなくてだめだと、こういう対応だとこの資格証の発行数は激減しないと思いますけども、出向いていくなりも含めて対応を今までしていますか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　納税をしていただくための手だてはいろいろと考えていかなければならないところでありますが、今ほど質問の中にありました減免という、低所得者ではなくて減免という部分だと思いますが、そういう方についてはそのような対応をしておりますし、また出向かなくても督促、電話をしたりして国保税の納入を促しているということでありますので、全然来ないからもうそれで資格証を発行して、それで済ましているということではなくて、それなりの手だてを打っているつもりであります。ただ、戸別の訪問となりますと、これはなかなか、職員の数も限られておりますので、全てそういうふうな対応がとれる状況にはありません。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　資格証は、ご存じのように医療機関に行けば100％自己負担になります。そういうことが資格証をもらった人がわかっているかどうかも含めてなんですけど、要するに保険証があっても保険なしと同じなんです。そういう状況の人が234人もいるんですよ。これをやはり憲法で保障している第25条ありますけども、その中で医療をやっぱり所得の少ない人、あるいは誰でもかかれる国民皆保険、この立場からすれば、私は資格証というか、そういったのを発行すること自体俺は間違っていると思うんですけども、その点いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　昨年の指導を受けるまではとめ置きをして、短期証を発行しないでそのままにしていた、しかし今は国保に加入しているという資格証を発行しているということですので、その辺については私は改善されているものだというふうに思っておりますし、お医者さんにかかりたくてもかかれないようなこと、またかかる必要があるときには連絡があり、いつでもその対応をしますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　私は、とめ置きも資格証も同じだと思います。県はそういう指導をしたんだ、県の指導も私は結果的には非常に悪い、悪いといいますか、やはり指導的には間違っていると思います。資格証をさっき言ったように保険証があっても要するに自己負担100％ですから、あってもないと同じなんですよ。こういう状態がほかの自治体もそうですけど、そういう人たちを残しているんですよ。この実態をもしこれが普通だというふうな認識であれば、これを改善しようなんて考えないと思いますけど、市長はその点どうでしょう。どうですか。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　基本的に、納税できる力がありながら払っていないというようなケースについて、こういった資格証を発行しているのというふうに私は考えております。こういう状況といいましても、やはり個々の全ての人が払いたくても払えないという状況でもないと思いますし、こういったところでは一定の基準の中で進めるほかないのかなというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　大屋委員。
19番（大屋角政）　　それと関連しますが、こういうふうに資格証を発行しなければならない、短期証を発行しなければならないという裏に、滞納者の数もそうですけども、非常に大きな数千万円という滞納が毎年出ているわけです。これについては、私どもはやはり国民健康保険税そのものがちょっと高過ぎるというふうな認識を持っておりますけれども、その点どういう認識でしょうか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　国保税の税額を定めるときには、まず給付の実績に基づいて定める、いろんな交付金、補助金がありますので、それらを試算した上で最終的に税額が決まるというふうに考えておりますので、医療給付をなるべく抑えられれば国保税は低くなるんではないかなというのが一般的な考え方であります。しかし、国保税の加入者が第一線を退いた方々、昔は自営業とか、今とは違う構造になっていたかと思いますが、退職者等が移行してくる、所得の少ない方が移行してくるという状況等を踏まえますと、そうばかりも言っていられない、何らかのことは考えていかなければならないというふうにも考えておりますが、いずれにしても我々健康課としては健康で過ごせるように、また高額な医療費がかかるような病気にかからないような取り組みをやっていく、そういったこともあわせて必要ではないかというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号６番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　国保特別会計の９款１項１目、給付準備基金積立金のことについてお伺いをいたします。まず、この基金、必要とされる基金の規模といいますか、金額はどの程度と見積もっておられますか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　現在23年度末で基金の額が4,062万4,000円となっております。必要とされる基金の規模という質問でありますが、厚生労働省の通知で過去３年間における給付費の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てるというふうな通知があります。そこを目標に考えております。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　給付金額の５％というと、全体で幾らぐらいになりますか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　失礼しました。３カ年の給付費の平均５％ですから、約１億7,000万円です。　
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　昨年といいますか、24年度会計の中でこの積み立て分を見ておったんじゃないかと思うんですが、それを、補正でそれを実施しなくて、また今回こういった形でルール外繰り入れ8,000万円のうちの6,000万円積み立てというような形になっているのではないかと思いますが、この積み立てをするのは今国保会計には国も県も、そして当然加入している市民の皆さんも入っているわけなんですが、それに魚沼市というような形で運営をされているわけなんですが、この基金にお金をこういう形で出しているのはどこですか。魚沼市だけですか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　県内ほかの市町村でどうかというのは承知しておりません。ただ、基金というのは不足する給付費に充てるために設けているものですので、そこに積み立てて、予想以上の給付が発生した場合にはそこから繰り出して充てたいというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　私の質問は、この基金にお金を積み立てていただくのは魚沼市だけで、国や県はそれにお金を出していただけないのかということなんです。どうぞ。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　基金の積み立てには国や県は出しません。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　非常に国も県も一体で運営をされている国保の会計に足らないところは全額市で出せというようなことだろうと思いますが、この辺のことについてしっかりと、魚沼市単独というわけではないと思いますが、国県に要望を上げていっていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　魚沼市単独で上げる話でもありません。もともとこうした国保については国の考え方でありますし、こういったことは自治体の立場とすればやはりほかの自治体との協力の中で進める話かなというふうに思います。
委員長（本田　篤）　　佐藤肇委員。
６番（佐藤　肇）　　本当に厳しい会計状況だろうと思っております。これが３年単位で会計を見た中で国保税を引き上げる、当然赤字になってくれば市民からいただく国保税も引き上げていかなければならないということになりますし、本当にもうぎりぎりの値段といいますか、もう本当に信じられないぐらいの高額の国保税を頂戴しているわけですので、この保険事業を本当に続けていくことが必要ということであれば、本当に国、県に強力に働きかけをもうとにかくお願いをしていただきたいというふうに思っております。このお金が足りないという、今回も6,000万円積み立てをするという中で、ルール外繰り入れ、必要性ということなんですけども、もう少しほかのいい形であればいいんですが、このルール外繰り入れしか方法はないのか最後にお伺いして終わりたいと思います。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　お答えしますが、３年単位でというふうな話がありましたが、これ１年ごとに収支を出して自転車操業的にやっております。
　　　それから、国保のその財政状況についてはどこももう危機的な状況にあるということ、そして広域化の動きがあります。まだいつからということははっきりわかりませんが、そういったのがあります。
　　　それともう一つ、今回の8,000万円のルール外の繰り入れは、重税感があるということです。県内でも高い位置に税率があるということで、それを何とか抑制してしたいということで、それを抑えるためには6,000万円の不足が生じる、それをルール外で見た。その出し方としては、基金に4,000万円あるために基金の4,000万円を取り崩してルール外の2,000万円を入れて、そしてなおかつ基金がゼロになりますので、基金に6,000万円を積み立てるということであります。基金というものをもってこの制度、この財政運営しているわけですので、まずは基金に積み立てて安定した運営ができるような状況に持っていきたいというふうに考えております。そういった意味でルール外が出てきているということになろうかと思います。
委員長（本田　篤）　　通告者の質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第10号　平成25年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。議席番号16番、住安孝夫委員の発言を許します。住安委員。
16番（住安孝夫）　　後期高齢者医療について質疑をします。75歳からの後期高齢者医療になると、ほとんど保険料は余り大して変わらないのですが、取り扱いが大分変わります。例えばその一つが人間ドックの補助です。国保のときには２万円の補助があったのが、それがなくなって、一時補助なしということが続きました。さすがに75歳になった途端にドックの補助が何にもなくなるというのはおかしいではないかということで、私も何度か議会で当局にただした覚えがありますが、魚沼市の場合は今年度、平成24年度から一応後期高齢者にも人間ドック助成が行われるようになりました。ただ、額が違います。そこに、通告で私が通告したのとちょっと字が違っているんですが、補助率ではなくて補助額なんですけども、補助額が半分の１万円ということになっています。担当の方に聞いてみたら、ことしが初めての補助制度なのでという理由かもしれませんが、大変利用する人が少ないということをちらっと聞いたんですが、まず利用の状況はことし、まだ年度は終わっていませんけども、どんな状況でしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　利用者の数ですが、２月末で11人となっております。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　予算上は、初年度ということもあって50万円の予算が組まれているわけですが、50万円ということはつまり希望が50人までならば予算で応えられると、こういうことだろうと思うんですけども、それに比べるというと非常に余りにも利用する人が少ないと。利用者が少ないということは、受診をする人が少ないということなのか、あるいは受診はする人は多いんだけども、制度を知らないために全部自腹で受診をしているのか、そこらあたりよくわかりませんが、何らかのこれは対応が必要ではないかということです。そこらあたり来年度からというか、改善については何かお考えがありますか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　いろいろと原因があろうかと思いますが、11人というのは予想に反して少なかったかなと思っております。新年度については、今年度と同様に市報に載せる、そのほかに75歳の到達者の被保険者証の送付書にお知らせを入れて利用を促すというか、こういう制度がありますよということをお知らせしたいというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　住安委員。
16番（住安孝夫）　　どの保険でもそうですが、高齢者であろうとなかろうとみんな同じですけども、病気は早いうちに見つかったほうが経済的に見てもいいに決まっているわけで、希望者が少なくて予算の支出が少なくて済んでよかったという、もちろんそういう考えをしておられはしないと思いますが、なるべく早期に健康診断を受けて、そしてもし異常があるならば早いうちに手を打つということが保険財政にとっても非常にプラスになることだという立場から、ぜひひとつこの普及、活用に、それが住民のためでもあり、同時に保険財政のためでもあるという立場でひとつ対応をお願いしたいと思います。答弁は要りません。
委員長（本田　篤）　　ここでしばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時０３分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１４分）
委員長（本田　篤）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　報告いたします。これより小島代表監査委員が早退する旨の報告がありました。
　　　次に、通告者の質疑が終わりました。ほかに通告外で質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第11号　平成25年度魚沼市介護保険特別会計予算について行います。議席番号６番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　会計の116ページ、中段から下になりますが、介護予防サービス給付事業と地域密着型介護予防サービス給付事業について質問をさせていただきます。この両事業合わせますと昨年と、24年度と予算規模は変わらないんですが、この中身が予防サービス給付、地域型のところが大きく減り、そちらに金額が動いたように見えておりますが、この辺についてどういったことか、まず内容を含めて教えていただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　まず、地域密着型介護予防サービスの給付費でありますが、これについてはご指摘のとおり半減するということになっております。これについては、前年度の実績を、いわゆる24年度の実績を勘案し、25年度について予算措置をしたものであります。ですので、給付実績の内容等に変化があったということではございません。
　　　それから、内容というふうなことでありますが、地域密着型介護予防サービスというのは住みなれた地域でその生活を継続させるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスというふうなことで平成17年の介護保険法の改正によって創設された新しい、新しいといってももう６年、７年たっていますけども、サービス内容でございます。サービスの種類といたしましては、一般的に言われるショートステイ、それからデイサービス、それからグループホームということなんですが、介護予防ということになりますと支援の１、介護度の支援の１、２の方だけを対象にしたサービスということになっております。以上です。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　わかりました。
　　　そこでお聞きしたいんですが、これはあくまでも予防事業といいますか、これから重くならないように、本当に介護を必要とすることがないようにということでの給付サービス事業だと思っております。この事業の中に、介護予防福祉具ですか、用品の購入費だとか、それから住宅の改修費等もこの事業の中に盛られております。今後在宅の形が強まってくるといいますか、施設型から在宅型に方向が向いているわけなんですが、できるだけ家庭の中で介護の状態になっても家庭にとどまれるような形をとっていくためには、この辺のショートステイだとかデイサービスという事業も本当に地域密着型の部分大切になってくるんじゃないかと思っております。こういうこの事業をする受け皿といいますか、実施事業者といいますか、そういったのがないのか、またこれを必要とする人がいないのか、どちらの要因でこの予定金額といいますか、予算額が半分になったということでしょうか。
委員長（本田　篤）　　真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　まず、市内にそういうサービスを提供する施設云々ということでありますが、基本的には小規模多機能型と言われている部分、市内に６カ所でしょうか、があります。そういう部分と、あと認知症のデイサービスあるいは共同生活、いわゆるグループホームというような、その３つであるわけでありますが、グループホームについては待機者的には10人程度いるのかなというふうには考えておりますし、ほかのサービス、デイサービス等についてはケアマネジャーのほうでサービスの計画をつくる中でやっていくというふうなことになろうかと思います。ただ、魚沼市のそういう要支援の方の意識という部分では、まだそこに行かなくてもうちで田んぼや畑をしながらというふうな部分もあるのかなというふうには思いますし、デイサービスとはいってもまだ自分はそこに行くほどではないというような意識もあるのかなというふうに考えております。以上です。
委員長（本田　篤）　　佐藤委員。
６番（佐藤　肇）　　それと、もう一点なんです。４目の住宅の改造費、これは当然手すりをつけたりだとか、階段の段差をなくしたりだとか、そういった改修をすることによって事前に予防するということになるわけなんですが、ちょうど境目になる人たちといいますか、認定を受けてこの介護保険が受けられるということでその事業ができるわけなんでしょうけども、この上の介護サービス等、本当の給付事業のほうのものと予防の部分、この辺の分けといいますか、非常に難しいのではないか、ただその人によってこれをすれば自立できるけどというような部分で、なかなか住宅の改造金額がかかってちょっとそこまでは無理だとかという部分もあろうかと思うんですが、今回290万円予算化をされておりますけども、どの程度の改造というのか、認めていただけるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　真島福祉課長。
福祉課長（真島重之）　　まず最初に、介護サービス等諸費の中での住宅改修費、これについては要介護者１から５までの方が対象になる部分であります。その下の介護予防のほうについては、先ほど申し上げたように要支援の方々が使うサービスというふうなことでお願いをしたいと思っております。また、ですので手すりをつけるとか、段差をなくするとか、あとスロープをつけるとかという部分については、事業の内容的には変わりございません。ということですので、その介護度に応じてそれぞれのサービスというふうなことになりますし、基本的にケアマネジャー等がどういう施設をするのが一番いいか、何に不自由しているかというような部分を考えながらサービス提供に当たっていくということになっております。以上です。
６番（佐藤　肇）　　終わります。
委員長（本田　篤）　　通告者の質疑が終わりました。ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第12号　平成25年度魚沼市診療所特別会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
　　　次に、議案第13号　平成25年度魚沼市スキー場事業特別会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑はありませんか。20番、榎本春実委員の発言を許します。
20番（榎本春実）　　通告外で済みませんが、このスキー場の２款事業費、第１項の索道事業費の中で、169ページになりますが、頭の小出スキー場以下001から005まで各修繕料が載っています。この算定根拠をまずお聞きしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡　誠）　　修繕料につきましては、索道施設、それから圧雪車のそれぞれのメーカーからの見積もりによりまして、向こう３年分の数値を拾わせていただきました。
委員長（本田　篤）　　榎本委員。
20番（榎本春実）　　向こう３年分の、これは言い方は余りよくないけども、見込み修繕費という形でしょうか。
委員長（本田　篤）　　小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡　誠）　　はい、そのとおりでございます。もちろん毎年やらなければならない修繕は必ず出てくるはずでありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　榎本委員。
20番（榎本春実）　　それで、この25年度の11月には完全に民営化へ移行ということだと思うわけでございます。そうなった場合に、今回のこの予算だけでなく、この各スキー場とも共通の点があろうかと思うわけでございますが、これから25年度の完全民営化、11月までの間にまだまだ交渉の余地はあるでしょうか、それとももうこののでいくんだと、こういった形でしょうか。
委員長（本田　篤）　　小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡　誠）　　交渉の余地の意味が少しわかりませんが、現在のところ路線変更なしで、当初のお願いしたとおり民営化ということでお願いしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　榎本委員。
20番（榎本春実）　　交渉の余地というのは、多少の物事は落としがあったと、いろんな物事でもうちょっと商工観光課のほうにお願いをしたいなという物事が出てくることも予想されること、それから貸与ということを考えると施設とか、あるいは備品は、これは当然魚沼市の持ち物であるわけでございますので、例えば民間で言えばアパート経営なんかやっていて、雨漏りとかいろんな物事がそこの入っている人から苦情が出たとき、やはりその持ち主が直すわけですね。それと物は違いますけれども、そういったときに多少の交渉の余地はあるのかと。私はそのことを言っています。
委員長（本田　篤）　　小幡商工観光課長。
商工観光課長（小幡　誠）　　産業建設委員会の資料をお持ちだと思いますけれども、基本的には以降公費の投入はしないということで現状では考えております。ただ、市長も一般質問で答えたとおりに、今後一旦このシーズンが終わってから再度協議をしていただきたいというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑ありませんか。21番、浅井守雄委員の発言を許します。
21番（浅井守雄）　　今ほど答弁に関するんですが、私の一般質問の中で、このシーズンが終わった後に市長は各スキー場と話をするということで、その後２名ほどの同僚議員がありましたので、それ以降は私は聞かなかったんですが、市長にお伺いしますけれども、それぞれのこの先の思いがあろうかと思います。ただ、その思いだけで終わってしまうと非常に大変なことになりますので、私はそのときにこう思いました。若干でもこのスキー場再編計画、いわゆる民営化を、その時点で完全民営化を若干でも考慮するというような受け取り方でいましたけれども、市長は全く考慮しないで、話は聞くけれどもというお考えなのか、その辺をきちっと議事録等も含めて確認をしておきたいと思いますので、いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子）　　一般質問で答えた内容については先ほど課長が申し上げたとおりでありますが、考慮するとは言っておりません。２年間の指定管理がここで一旦区切りがつきます。この２年間の運営を見た中で話はさせていただきます。ただ、同じテーブルに全部乗せて同じ方向に行くということはまずあり得ません。もうここでやはり魚沼市のスキー場のあり方というのはしっかりと進めていかなければならない時期だというふうに考えておりますので、当然話し合いをした中で５つが全部残るという話には、そういう話の考慮ということでもありませんし、ここでもう一度一旦この指定管理が終わった時点では話はさせていただきますが、考慮するということではないということをご承知おきいただきたいと思います。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　トップが、責任のある方が話をさせていただくということは、これは非常に意味が重いんですよ。このことは、余りにも今まで言葉が軽過ぎる嫌いがあります。いわゆるあの中で私も、先般のこの自主財源比率見てもおわかりだと思うんですが、20％から40％自主財源比率しかないんです。これを完全民営化するということなんで、近い将来はこの魚沼市になくなると言ったら、市長は、市長はですよ、それが終わった後に皆さんとお話し合いをさせていただいて、考慮するかどうかわかりません、私もテープを何回も聞いて起こしておりますので、ある意味その答弁は、その答弁はですよ、完全民営化も考えていきますということにとられるんです、あの答弁は。ですね。ここでスキー場のこの特会を認めるということは、今議員の皆さんもお聞きだと思うんですが、完全民営化もこれはお墨つきだということになりますよ。市長、その辺全く、話はするんだけども、今の路線、完全民営化で11月１日に変わりはないんだけれども、話し合いはさせていただきますけれども、全くこれには考慮しないと、こういうことでしょうか。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　スキー場再編については、今までの間それぞれのスキー場の皆さんには市の考え方をお示しした中で今民営化に向けての事業がスタートしているということは、それぞれ話し合いの中の積み上げで今あるというふうに思っております。ですから、これからこの事業を、２年間の指定管理はもう一度やはり分析も必要だと思います。そういった意味で、ここでもう一度話をさせていただきたいという意味です。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　今の答弁でも、いかようにもとれるんですよ。いいですか。分析もしていただいて話し合いもするということは、これは考慮するという、ある意味受けられるんですよ。副市長、私は今のような必ずこういう答弁が、そして最終的にお互いにその思っていることが違って、実はあのときはそうは言っていないようなことが何回も今までありました。ですので、これ賛否がかかっているんで、きちっとここの中でこの完全民営化に賛成なのか、反対なのか、これは非常に大きな岐路だと思うんですが、副市長は今の市長の答弁含めて、横でお聞きしていただいたと思うんですが、どのようにお考えでしょう。
委員長（本田　篤）　　答えられますか。よろしいですか。中川副市長。
副市長（中川太一）　　スキー場の再編計画については、魚沼市が５つのスキー場を対象に２つのスキー場に限定をして残す考え方を示したわけであります。そうした中で、５つを同じテーブルで議論しようということで議会を初め関係の団体の皆さん方と残せる議論を今までやってまいりました。議会も、産業建設委員会の中でも１つの方向性を出したわけであります。基本的には、先ほど市長が話ししたとおり５つのスキー場を、直営のスキー場を残す方向で議論を収束することは基本的には難しいというふうに思っています。したがって、指定管理という手法も試みながら、地域の生き残り策、ある意味そうしたところを地元の皆さん方がそれぞれ試行錯誤しながらこの間取り組んできたものと思います。基本的には、やはり地域の力というところを試すという意味では完全民営化するというところが私は一つの方向だというふうに思いますが、この場でこの後あるのかというようなことというのはなかなか難しい部分があります。この２年間の指定管理の期間というのを一つは受け皿にして、本当にこのままスキー場を残すのが果たして地元にとっても得策かどうかというところはやはり判断をしなきゃならないふうに思います。むしろこれは私の個人的な部分もありますけども、スキー場以外に地域の生き残り策あるいは活性化策というのがプラスアルファであるとすれば、そこは、私は市長にも少し話ししたこともあるんですけども、地元の生き残り策として考えていく必要があるのではないかというふうにお話しした経過もありますので、その辺は少しまた将来的な話として今後の課題ということで捉えていただいてもいいのかなというふうには思っています。
委員長（本田　篤）　　浅井委員。
21番（浅井守雄）　　ご答弁いただきまして大変ありがとうございましたし、ご配慮いただきましてありがとうございました。私は、議会も執行部も必ずこの５つのスキー場は全部残せないって、議会もそんなことは全く今までも言っていないんでありまして、この完全民営化後のこれはなかなか厳しい状況にあるというのはもう執行部の方々も皆さんご存じだと思います。
　　　そこで、私が、いろいろな方法があろうかと思いますが、これから各５つのスキー場の決算、非常にまた厳しい、今冬の大雪でありますので、厳しい決算が予想がされます。昨年よりもまだ厳しいかもわかりません。そうした中で、そうした中でですね、本当にその後の11月１日の民営化後が生き残れるのかということはこの前一般質問したとおりであります。これは、思いは皆さん同じだと思いますが、その中で、その中でですね、今までのように圧雪車なり、この索道なりの補助をしてこられた。どこも頑張っているんですけど、それでもなかなかだめだというのまだ出てくるんです。そうした中のいわゆるこの遊びの部分、車で言えば、そうしたものも考慮しなければ私はならないんではないですかという意味で先般質問したら、市長は当局からいろいろ話を聞いてということでありました。
　　　そこで、もう一回、もう最後になりますのでやめますが、11月１日以降は完全民営化、全くこれは変えないで、いろいろな状況はお聞きするけれども、基本的には変えないということで私は今最終的にお聞きしましたけども、市長、この認識でいいのか悪いのか最後にお聞きして質問終わります。
委員長（本田　篤）　　大平市長。
市長（大平悦子）　　このスキー場計画は、今まで進めてきた考え方の中で25年度の事業をやっていきたいというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第14号　平成25年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第15号　平成25年度魚沼市病院事業会計予算について質疑を行います。議席番号９番、星野武男委員の発言を許します。星野委員。
９番（星野武男）　　193ページ、１款２項２目と３目にわたっておりますが、他会計負担金及び他会計補助金でございます。一般会計より負担金、補助金といたしまして合わせて３億3,170万9,000円が病院のほうに繰り入れされておりますけれども、そのうちといいましょうか、自治体が病院を経営することによる交付税として算入されるわけだと思いますけれども、交付税としてはどのくらい算入される予定になっているのかお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　病院事業会計への一般会計繰出金に対しましては、地方財政計画でその一部が公営企業繰出金として計上され、特別交付税、または普通交付税により措置をされております。今年度、平成24年度でございますが、の交付額につきましては、特別交付税の病院関係項目で約8,800万円が交付されているほか、普通交付税では企業債償還利子分及び病床数に応じました基準額を合わせまして約6,000万円がいわゆる基準財政需要額に算入されております。交付税として交付される金額は、財政力指数0.3の都市の場合でございますが、このうち約4,200万円程度になるものと理解しておりますので、これを合わせまして約１億2,200万円程度になろうかと思います。新年度、平成25年度につきましても同額程度を見込んでおるところでございます。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　実はかつて先輩議員に聞いた話でありますと、堀之内町当時に堀之内病院では赤字分くらいが交付税算入されていたというようなことで、差し引き収支はとんとんくらいだったというように聞いておりますけれども、当時と現在では算定方法等については変わっているのでしょうか。いかがでしょうか。
委員長（本田　篤）　　下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平）　　基本的に、交付税の算定の考え方について大きく変わっているものではございません。ただ、算定基準の単価ですとか、そういった部分では各年度において増減があるというふうに承知をしております。以上です。
委員長（本田　篤）　　星野委員。
９番（星野武男）　　そういたしますと、当時は差し引き同じぐらいだったようなことでございますけど、今は約半分弱ぐらいが交付税で算入されているというようなことなんですが、その辺はどのような理由かおわかりでしょうか。
委員長（本田　篤）　　渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫）　　交付税算入額全てが云々という部分でございますが、はっきり申し上げてその当時と云々というのの差異は私もちょっと今お答えできる材料を持っておりません。ただ、先ほど事務局長のほうからもお話がありました基本的な部分としては変わっていないんだろうと思っております。答えになりませんで済みません。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号５番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　今ほどの交付税算定のお話からいきますと、以前６名の医師がいるときですと、とんとんということでしょうが、医師が少なくなってくることによって一般会計からの繰り入れのうちのその持ち出し部分というか、交付税で算入されない部分が多くなってくるということだというふうに思います。そういった中で、医師確保というのがどれだけ重要かということになってくるかと思うんですけれども、医師確保に対して25年度予算では24年度予算に比べてどのような工夫がされ、金額ベースでどのように反映されているかお伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平）　　では、今ほどの医師確保に対しての新年度予算への反映でございます。まず、医師を確保する手法に特効薬はないと言われておりまして、なかなか新規にどういったところに予算措置をして突っ込んでいけばいいかというのはなかなか難しいところであります。まずは、情報発信、情報収集が重要であると考えております。このようなことから、新年度も引き続いて医師の募集広告、あわせまして民間の医師の紹介業者等を活用した医師確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。新年度予算では、このような活動を継続して行うこととしておりまして、特にフットワークの部分を補完するために旅費については若干増額となっておりますが、大きな予算上の反映はございません。以上です。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　そうすると、予算的には医師確保のためには大きく上回っていないということになりますでしょうか。例えば医師の皆さんが魚沼市の医師として働くためには、こんなメリットがあるとか、あるいは魚沼市の医師であれば働いてみたいと思うための予算組みだとかというようなもの、予算立てだとかというのはどのようになっていますか。
委員長（本田　篤）　　下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平）　　医師の働く面でのこの魚沼市での意欲、そういった部分でのご質問かと思いますが、今現在考えておりますのは医師の基本的な給料ベース、その部分を現在働いておられる先生方も含めてアップをし、その部分をＰＲをしていきたいというふうに今考えております。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　そうしますと、今いらっしゃる先生方も含めて給与のベースアップ、そしてまたそれ以外に例えば手当とか補助とかという形での医師確保策、医師に対する優遇措置というんでしょうか、そういったものも考えていますでしょうか。
委員長（本田　篤）　　下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平）　　委員ご指摘のとおり、給与部分については待遇の改善、それと手当関係についてはなかなか個々のケースが難しいですので、今のところ大きく変わる部分ではございません。ただ、現在堀之内病院の先生が入広瀬の診療所に診療支援に行っていただいております。そういった部分については、その勤務をしていただいている部分の評価をするといいますか、そういった面で手当等を措置をしているところでございます。以上です。
委員長（本田　篤）　　渡辺委員。
５番（渡辺一美）　　これで終わりにしますが、魚沼市で長く働いていただける医師確保のための予算というものをきちんとした形で出していくことによって、一般会計からの繰入金も医師が確保されることによって少なくなるということになるかと思いますので、ぜひしっかりと医師の定着のための予算は思い切って使っていただいたほうが魚沼市のためですので、よろしくお願いいたします。
委員長（本田　篤）　　下村病院局事務局長。
病院局事務局長（下村耕平）　　今ほど委員ご指摘の部分を踏まえまして新年度を執行してまいりたいと思っております。以上です。
委員長（本田　篤）　　次に、議席番号７番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　最後の通告ですけども、医業収益については今ほどの渡辺一美委員の質問、また先般の一般質問等々で理解をいたしましたので取り下げたいと思います。
委員長（本田　篤）　　通告者の質疑が終わりました。ほかに質疑はありませんか。７番、関矢孝夫委員。
７番（関矢孝夫）　　通告外ですけども、１点だけお聞かせください。190ページの病院事業会計予算の継続費についてお伺いいたします。新病院事業として平成25から27年の３カ年の継続費の設定がありますが、事業として計画されています現在の小出病院西病棟の改修もこの中に含まれるんですか。お伺いいたします。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　はい。この予算につきましては、新しくつくる新外来棟、管理棟と西病棟の改修も含んでおります。
委員長（本田　篤）　　関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　そうしますと、新築をする新外来棟と西病棟の改修に係る年度別の施工手順、または内容等がおわかりでしたらお聞かせください。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　施工手順について説明させていただきます。まず、新年度から２カ年にわたりまして、現在の小出病院の西病棟の裏にグラウンドがありますが、そこに新外来棟、管理棟部分も含みますが、を建設いたします。そして、西病棟に対しても、新棟建設に伴う配水管の切り回しや、それから新棟からのエネルギーの供給のための改修がありますので、それを行います。そして、27年度にこの新棟と東病棟、現在小出病院の東病棟を使って市立病院として開院した後、西病棟の改修を行うというふうになります。そして、平成28年度以降は東病棟などの不要部分の取り壊し、それから外構工事をして、平成30年度に完了を予定しております。新築する外来棟と西病棟は、エネルギーについても共有する一体的な施設になりますので、工事も工事期間も重複するというようなことで、１件の工事として発注を考えております。
委員長（本田　篤）　　関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　そうしますと、既存の今の小出病院の機能を維持しながら新病院を建設するわけですので、かなりの制約を受けるんではないかと私は考えますけども、建設に当たってどのような制限、また制約があるのでしょうか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　お答えさせていただきます。新病院の外来棟を建設するに当たりましては、現在の小出病院の機能は維持しながら、ですから損なうことのないように注意をしながらやっていきたいというふうに考えております。特に電気工事によるいろんな現在の小出病院の医療機器等への影響、電気工事による影響などに対しては特段の配慮が必要かなと思っております。また、地下埋設物、医療ガス等についても試掘を行って影響がないように、影響を及ぼすことがないように考えていきたいと思いますが、十分な配慮が必要かと思っております。そしてまた、周辺に民家があるということ、それから入院患者がいるということを踏まえて、騒音、それから工事車両の誘導等についてもきちんとした配慮を行ってトラブルのないように考えていきたいというふうに考えております。
　　　また、基幹病院の開院にあわせて、27年の３月には完成させなければならないということがあります。６月には市立病院として開院をするわけで、工事完了後機器の導入もありますし、またスタッフによる研修も必要でありますので、２年間という工期を設定してありますが、冬期間、25年の12月から翌年の３月あたりまでは休工を余儀なくされますので、非常にゆとりのない工事になっておりますので、しっかりとした工程管理をやって工事を進めたいというふうに考えております。
委員長（本田　篤）　　関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　新病院はたしか免震構造というような話を聞いておりますけども、そのようなことからこの工事請負者に対しては特殊な技術や工事成績等が求められるわけでしょうか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　はい。新しくつくる外来棟につきましては免震で考えております。請負者については、まず病院の建設の実績があるということと、それから免震基礎の実績があるということを条件として、当課では考えております。
　　　なお、魚沼市のこれまでの内容ですと、一定規模以上のものになると建築本体と設備と分離してということだと思いますが、県の基幹病院も分離して発注しておりますけども、先ほど言いましたように非常に現在の県立小出病院に影響を与えないでしっかりとした工程管理、また事故のないように配慮しながらということを考えますと、設備も一体とした発注というのも含めて現在検討をしております。
委員長（本田　篤）　　関矢委員。
７番（関矢孝夫）　　最後にちょっとお聞きしますけど、先ほどゆとりのない工期、それから西病棟の改修等々で１件の工事として一括発注を予定をされておりますし、また今の特殊な技術等では病院建設の経験があるのと免震の技術を持っている業者というようなことになりますけども、事業費約37億円という非常に大きな事業ではございます、市内においても。そういう中で、何とかこの市内業者、特に建築、また設備、電気業者が、企業体になるかと思いますけども、企業体の構成員になれるのか、またはそれがなかなか難しいのであれば下請としての参入ができるようなご配慮をいただきたいと思うんですが、その辺のご検討はどうでしょうか。
委員長（本田　篤）　　榎本健康課長。
健康課長（榎本　勝）　　工事の発注、受注する業者をどういうふうに考えるかということですが、今ほど言ったようにそういった実績を見た上で参加資格というのが出てくると思いますし、ＪＶということは、これは企業体になるんだろうなと私ども担当課としては考えております。企業体が構成員含めて何社ぐらいになるかというあたりは現在検討中ですが、市内の業者が下請に入るようなことについても十分配慮して考えていきたいというふうに思っております。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第16号　平成25年度魚沼市ガス事業会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第17号　平成25年度魚沼市水道事業会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、議案第18号　平成25年度魚沼市下水道事業会計予算について質疑を行います。通告者はありませんが、質疑はありませんか。６番、佐藤肇委員の発言を許可します。
６番（佐藤　肇）　　まず、下水道会計の収入のところなんですが、有収水量が大体全体の80％ぐらいだと思います。無効水量が２割ぐらい出ていると思うんですが、この辺の改修はどの程度進んでいるのか、また今後の見通しについてお願いしたいと思います。
委員長（本田　篤）　　答弁を求めます。椿ガス水道局長。
ガス水道局長（椿　正道）　　有収率で言いますと、平成23年度決算で80.6％という数字になって、委員おっしゃるように２割程度が無効になっておるわけでございます。不明水が一番大きな原因になるんじゃないかと思いますけれども、私どもの魚沼市の下水につきましては非常に建設時が早いということでございまして、下水管につきましてはかなり老朽化が進んでいるところでございます。これらの不明水に対応するために私どもカメラ調査を毎年行っているところでございますけれども、それによりまして管の傷んだところにつきましては管更生、そういったものをやっておるところでございます。
　　　それからもう一つは、旧守門地域と旧入広瀬地域の下水のマンホールのふたが実は密閉式ではございませんので、こういったものにつきましても順次かえる必要があるんですけれども、何分にもその数が多いといったようなことで、今現在順次かえているところでございます。
　　　それから、新年度におきますその要するに不明水対策といたしましては、カメラ調査例年どおりやるんですけれども、そのほかに送煙調査というのが実はございます。これは、下水管の中に煙を入れて、その煙が地上に出てくるのを見て、そこから不明水が入るのを発見する方法でございますけれども、平成24年度で一部試験的にやらさせてもらいましたけれども、非常に有効的であったといったようなことでございまして、平成25年度につきましては非常に不明水の多い旧入広瀬の穴沢地区におきまして集中的に約６キロの送煙試験を計画しているところでございます。以上でございます。
委員長（本田　篤）　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。お諮りします。議案第８号　平成25年度魚沼市一般会計予算についてから議案第18号　平成25年度魚沼市下水道事業会計予算についてまでの11件について、本委員会では討論を省略することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、本委員会では討論を省略することに決しました。
　　　これから議案第８号　平成25年度魚沼市一般会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（本田　篤）　　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第９号　平成25年度魚沼市国民健康保険特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（本田　篤）　　起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第10号　平成25年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（本田　篤）　　賛成多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　議案第11号　平成25年度魚沼市介護保険特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　次に、議案第12号　平成25年度魚沼市診療所特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　次に、議案第13号　平成25年度魚沼市スキー場事業特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（本田　篤）　　起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第14号　平成25年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第15号　平成25年度魚沼市病院事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第16号　平成25年度魚沼市ガス事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第17号　平成25年度魚沼市水道事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　　　これから議案第18号　平成25年度魚沼市下水道事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

　　　　　閉会の宣告
委員長（本田　篤）　　本予算審査特別委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。したがって、会議規則第７条の規定に準じ、本日で閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田　篤）　　異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会は本日で閉会することに決定いたしました。これで本日の会議を閉じます。平成25年度会計予算審査特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　閉　会　（午後　４時１２分）