平成２６年度会計予算審査特別委員会会議録
議事日程 第２号
平成２６年３月１４日（金曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第 ７号 平成２６年度魚沼市一般会計予算
第 ２ 議案第 ８号 平成２６年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第 ３ 議案第 ９号 平成２６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
第 ４ 議案第１０号 平成２６年度魚沼市介護保険特別会計予算
第 ５ 議案第１１号 平成２６年度魚沼市診療所特別会計予算
第 ６ 議案第１２号 平成２６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
第 ７ 議案第１３号 平成２６年度魚沼市病院事業会計予算
第 ８ 議案第１４号 平成２６年度魚沼市ガス事業会計予算
第 ９ 議案第１５号 平成２６年度魚沼市水道事業会計予算
第１０ 議案第１６号 平成２６年度魚沼市下水道事業会計予算
出席委員（１９名）
１番 大 平 恭 児 ２番 富 永 三 千 敏
３番 岩 井 富 士 夫 ４番 志 田 貢
５番 佐 藤 敏 雄 ６番 岡 部 計 夫
７番 大 平 栄 治 ８番 遠 藤 徳 一
９番 渡 辺 一 美 １０番 佐 藤 肇
１１番 関 矢 孝 夫 １２番 高 野 甲 子 雄
１３番 星 吉 寛 １４番 下 村 浩 延
１５番 本 田 篤 １６番 森 島 守 人
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 星 野 武 男 （議 長 浅 井 守 雄）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 大 平 悦 子
副市長 中 川 太 一
教育長 星 勉
代表監査委員 小 島 勝 吉
会計管理者（会計課長） 渡 辺 賢 一
総務課長 小 幡 誠
企画政策課長 酒 井 修
財政課長 渡 邉 隆 夫
税務課長 佐 藤 利 明
市民課長 星 正 太 郎
北部振興事務所長 青 山 春 彦
健康課長 榎 本 勝
環境課長 池 田 耕 太 郎
農林課長 星 正 人
商工観光課長 青 木 進
土木課長 桜 井 滋
病院局事務局長 大 渕 好 文
ガス水道局長 椿 正 道
教育次長 富 永 弘
消防本部消防長 佐 藤 敏 彦
監査委員事務局長 滝 沢 直 行
財政課財政室長 角 家 一 郎
福祉課厚生室長 金 澤 真
事務局職員出席者
議会事務局長 小 幡 典 男
副 参 事 富 永 浩 一
主 任 和 田 純 恵
主 任 関 真 弓
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（森島守人） ただいまの出席委員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年度会計予算審査特別委員会を開会いたします。平成26年度予算、直接住民の生活を左右するものでありますので、各委員の活発なるご審議をお願い申し上げます。では、本日の会議を開きます。
諸報告
委員長（森島守人） 報告事項を申し上げます。小島代表監査委員は、都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告をいたします。以上、報告を終わります。
本日からの議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程に入る前に、予算審査の方法についてお諮りします。全会計の補足説明が終わっておりますので、議案第７号から議案第16号までの魚沼市会計予算については、全会計を一括議題とし、最初に総括質疑を行い、順次一般会計から各会計の質疑を行います。一般会計は、最初に歳入全般、次に歳出の質疑を款別に行います。特別会計及び企業会計については、歳入歳出を一括して質疑を行います。討論、採決については各会計ごとに個別に行うこととします。以上のようにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
議案第 ７号 平成２６年度魚沼市一般会計予算
議案第 ８号 平成２６年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
議案第 ９号 平成２６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
議案第１０号 平成２６年度魚沼市介護保険特別会計予算
議案第１１号 平成２６年度魚沼市診療所特別会計予算
議案第１２号 平成２６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
議案第１３号 平成２６年度魚沼市病院事業会計予算
議案第１４号 平成２６年度魚沼市ガス事業会計予算
議案第１５号 平成２６年度魚沼市水道事業会計予算
議案第１６号 平成２６年度魚沼市下水道事業会計予算
委員長（森島守人） 日程第１、議案第７号 平成26年度魚沼市一般会計予算についてから日程第10、議案第16号 平成26年度魚沼市下水道事業会計予算についてまでの10件を一括議題といたします。
総括質疑を行います。通告順に発言を許します。一問一答方式でお願いをいたします。議席番号19番、星野武男委員の発言を許します。星野委員。
19番（星野武男） 平成16年11月１日、６カ町村の合併から今までの成果や反省点を検証し、合併10周年の節目の年に当たり、これからの10年、魚沼市の将来を見据えた中で、行政改革のスピードを加速し、一層の推進を図るための平成26年度予算における市長の意気込みと特徴的な事項を伺うものであります。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 初めに、行政改革の意気込みということでありますが、行政改革につきましては平成18年度から平成22年度までの第１次行政改革大綱及び第１次集中改革プラン及び平成23年度からの第２次行政改革大綱及び第２次集中改革プランにおいて、補助金の見直しを初めとした事務事業の見直しや組織機構の改革、職員給与の削減などに取り組みました。また、公共施設の統廃合等も積極的に進めております。平成26年度につきましても、平成27年度末までの終期を見据えまして、現計画を確実に実施するよう推進するとともに、将来負担の軽減を図るため、公共施設を総合的に管理していくための計画策定に着手をしたいと考えております。
委員長（森島守人） 19番、星野委員。
19番（星野武男） それでは、続きまして、ことし６月１日開催予定の第65回全国植樹祭開催に合わせまして、中越大震災からの復興10周年記念の年に当たり、魚沼市にも県内外から多くの方がお見えになると聞いておりますが、この際魚沼市から全国への感謝と復興のメッセージを発信し、なおかつ魚沼市の名前をＰＲする絶好の機会と思いますが、平成26年度予算の中にどのように反映されているのか、市長の見解を伺うものであります。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 全国植樹祭開催についてお答えさせていただきます。魚沼市では、月岡公園内に植樹会場を造成しまして、県内外の招待者の方に記念植樹をしていただきます。植樹される方へのお土産品及び会場設営等に６款２項１目林業総務費の林業管理事業の中に102万3,000円計上させていただきました。内訳としましては、魚沼会場で記念植樹をされる方のお土産代として44万円、そして復興アピールエリア出演者送迎バス借上料として８万3,000円、シンボルツリーの設置や、あるいは歓迎横断幕等の設置業務委託として40万円、その他消耗品として10万円となっております。また、全国に発信される県からのＰＲにおいては、開催地の一つとなる魚沼市の名前もここに発信されるということであります。
委員長（森島守人） 19番、星野委員。
19番（星野武男） その際、例えば堀之内地区、月岡で行われるわけでございますけれども、堀之内の公民館あるいは宮柊二記念館等があるわけでございますが、その辺を活用した中で、中越大震災の復興のパネルの展示だとか、あるいはお土産品の販売等については考えておられますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 具体的には、担当農林課長のほうから説明をさせます。
委員長（森島守人） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今ほどのご質問でありますけども、実際に750名ほどの県内外のお客様が来られるわけなんですが、当日の長岡での式典、それから川口会場でのお手植えという中で、非常にうちの月岡公園にいらっしゃる時間が短いわけなんです。ですんで、その場であるとある程度私らも横断幕等も含めてそちらのほうで対応させていただくというような形になりますが、そこから魚沼市内のほかの場所にというのはもう全く時間的なゆとりがなくて、ちょっとそこまでは考えておりません。
委員長（森島守人） 19番、星野委員。
19番（星野武男） そういたしますと、ほかの会場では無理ということでございますが、例えばじゃ月岡公園の中でそういう相応のブースとかテント等は考えておられますでしょうか。
委員長（森島守人） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 具体的に県の振興局等一体的にそちらのほうでやるわけなんですが、具体的にじゃそこにテントを立てて何をやるかというのがちょっとまだ今打ち合わせ中というような形でありますけども、そちらのほうでお客様を歓迎する小イベント的なもの、そこら辺についてはやるということで考えております。
委員長（森島守人） 次に、議席番号15番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
15番（本田 篤） 私は、26年度予算と予算編成方針の整合性についてということでお伺いします。初めに、予算編成の方針では基本事項として通年予算とうたっておりますが、これは実行できたのかどうかお伺いいたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 通年予算編成ができたかということのご質問でありました。当初予算段階で、具体的にはすもんこども園の建設にかかわる補正が現段階で見込まれております。したがいまして、通年予算が編成できていないという状態になります。現在すもんこども園につきましては実施設計が発注されておりますが、諸般の諸物価、建設資材あるいは労務単価の上昇等を勘案しますと、基本設計の段階での予算計上が難しかったという状態になっております。加えて、さきの補正予算でもお願いしたところですが、降雪のぐあいにもよりますけれども、例年雪対策での機械除雪経費の補正がおおむね３億円から５億円程度見込まれますので、最終的な予算規模とすれば、国の緊急経済対策等がないものと仮定した中で、さらに当初予算の271億円にプラスされていくということでございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 補正予算で常に補正していって予算の質を高めていく、内容を濃くしていくということは私はよいことだと思っておりますので、補正は出してもらってもいいと思いますが、今ほどこども園につきましては、いわゆる市の根幹をなす事業だと思っております。そういった意味では、やはりこれは当初予算にあるべきかなと思っておるんですが、なぜのせることができなかったという理由。今ほど建築資材の高騰等の話もされましたが、予算ですから、ある程度見込み的なところで予測できるとは思うんですが、上げられなかった理由というのをいま一歩深く掘り下げた中でお聞かせください。
委員長（森島守人） 渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 先ほども若干触れさせていただきましたが、基本設計が現段階、３月の段階で終わっておりますが、委員ご指摘のとおり通年予算ですので、上げることは不可能ではございません。ただ、先ほど申し上げたような事情の中で大きく変わってくるだろうということであります。したがいまして、私ども財政課の予算ヒアリング、査定あるいは市長査定の中で、最終的にはもうちょっと精度の高い状態の中で、補正予算の中でご議論いただいて予算計上するという方向を決定させていただいたところです。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 補正は早目にお願いしたいと思いますし、またその中で予算の質を高めていただきたいと思っております。
次参りたいと思います。最終的な見込みというと、こども園と除雪関係、その程度の額で、増減するとは思いますけども、おおよそやはり当初予算プラス10億円程度、これは見込みなんで、ここで答えられないとは思いますが、時に通告してありますので、よろしくお願いします。
委員長（森島守人） 渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 委員ご指摘のとおり、私も個人的にはその程度かなという感じがしております。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 次参ります。予算編成方針では、基本的な事項として事業規模の縮減と歳出一般財源枠の配分について平成25年以降は年４億円相当の事業縮減を見込んだというふうにありますけれども、26年度はどの程度縮減できたのかお伺いいたします。
委員長（森島守人） 渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 年４億円相当の事業費縮減の見込みに対しての26年度縮減額についての関係でございますが、一般財源の配分総額としては平成25年度の約190億2,000万円に対しまして、平成26年度、新年度予算につきましては約185億円となりまして、５億2,000万円程度の縮減となっております。ただ、平成25年度の配分額の中には工業団地事業造成特別会計への貸出金が約９億7,000万円が含まれておりまして、平成26年度の配分額に含まれます障害福祉組合への、具体的には魚沼学園の関係でございますが、貸付金３億5,000万円との差額６億2,000万円が生じますので、実質的には１億円の増額となりました。率にして0.5％の増額ということでございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 非常に縮減に励んでいるとお見受けいたしました。としますと、新聞報道等では大まかな予算規模を見て魚沼市の財政、26年度予算は財政出動型というような評価をしておりますが、今ほどの話ですと逆に根幹事業を除けば非常に極めて厳しい緊縮型というふうにお見受けするんですけども、その辺財政の立場からはどのような見解をしておりますでしょうか。
委員長（森島守人） 渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 平成27年度以降の合併特例措置の逓減の関係ございます。昨年９月の決算審査の段階でも述べたところですが、具体的には危機的な状況はある程度脱出しつつあるとは思うんですが、先ほど冒頭に申し上げましたような部分で、緊縮的な部分であろうかと思います。したがいまして、今委員おっしゃったような感覚で私も捉えております。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） また今後も励んで、モチベーション高くやっていただきたいと思っております。
次参ります。26年度予算と所信表明の整合性についてということであります。所信において、主要な柱が５本から３本になりました。所信の中では、新市計画５年延長と新たな総合計画の策定時期の兼ね合いというふうな中で話をされておりますが、私が見るには２期目の任期の折り返しの年になります、26年度は、そういった意味では予算のリビルド、改めてつくり直しての再スタート、リスタートというふうに見ますけども、この辺についての見解をお伺いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 今ほど平成26年度予算と、それから所信表明の整合性ということでありますが、所信表明における平成26年度の施策の柱は、ご存じのように新市建設計画の延長と確かなまちづくり、それから成長戦略の推進、新たなまちづくりに向けての３本を柱としております。平成25年度の所信表明においては、２期目の政策の柱として持続可能な地域医療体制の確立、それから産業発展と雇用創出の推進、教育力の強化、生き生きと暮らし続ける地域づくり、次の世代に安心して引き継ぐための取り組みと５本を掲げております。こうした重要政策を５本から３本に減らしたということではなくて、新市建設計画を延長した５年間で着実にまちづくりを進めているということ、それから平成26年度はポスト総合計画の策定に着手する年であることに加えまして、産業振興の中でも特に成長戦略が重要であるとの認識によるものであります。取り組む各事業につきましては、継続性を重視し、しっかりと進めてまいります。また、平成26年度が私の任期における２期目の折り返しの年であることも意識しまして、これまでの実績を踏まえて行政改革を一層進めながら、着実にまちづくりを進めるための予算編成であります。なお、成長戦略としては、食でつながる元気なまちづくりと、自然を利用した産業活性化とエネルギー利用の２点を掲げております。このうち、食でつながる元気なまちづくり事業に関しましては、推進体制づくりや事業計画の策定などを行う予定でありまして、自然を利用した産業活性化とエネルギー利用については峠のふるさと広場再生事業や木質バイオマス発電支援事業など、関連事業に予算を計上しているほか、成長戦略推進のための担当部署を新設するなど、予算編成及び推進体制には十分考慮しているところであります。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 成長戦略につきましては各論でお伺いしますので、また後ほど個別でお伺いいたしますが、今ほどの市長の話を聞いていてもやはり市長、どうですか、ある程度自分で思っていたものが形になって、26年度はまたこれからのことをやっていくというような意味で、非常にこれまでの４年間、５年間、６年間の事業成果が出てきたと私は思っておりますけども、市長はどのように受けとめていますか。
委員長（森島守人） 大平市長。
市長（大平悦子） ここに来て事業的には予算も膨らんではおりますが、それもやはり事業が進んでいるからこそだというふうに思っております。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 次参ります。26年度予算におけるコンサル等への事業委託についてということであります。個人的には、余り外部委託しないで自分たちで企画をやってほしいということなんですけれども、通告のとおりです、総合計画策定事業以外でコンサルに委託するような事業等はございますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） コンサルタントへの業務委託の関係で、総合計画策定事業以外ということでございますが、ほかに大まかな部分として申し上げますけども、共通番号制度移行支援業務委託、それから財務書類作成業務委託。ちょっと金額申し上げますと、先ほどの部分であります共通番号の関係につきましては、２つの課にまたがっておりますが、合わせて604万8,000円、それから今ほど申し上げました財務書類作成業務委託につきましては162万円、それから財団法人設立支援業務委託129万6,000円などの業務委託がございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 総括ということで話をさせていただきますけれども、今ほどの財政課長の話の中ですと、いわゆる一般業務の業務委託というような感じのするものについてはさておき、私は企画政策については、これはやはり自分たちでやるべきだと思っているんですが、例えば過去にも新病院の計画等で外部に委託いたしました。できとしてはもちろんすばらしいものではありますが、本当にこういったコンサルというものが皆さん方で、自分たちで企画ができないものなのか、本当に必要なのかどうかというところをお伺いいたします。
委員長（森島守人） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 総合計画の委託のコンサルの件ということでよろしいでしょうか。〔「総論」と呼ぶ者あり〕はい。総合計画策定におきましては、全体的には当然親密に共同体制をつくりながら進めていきます。内容もそこで決めます。ただ、これまで見ていると、人数の削減とか、少数人数でやるには全て賄うには厳しい状況にありますので、データ収集、情報分析、それから議事録の作成等、そういった部分をコンサルから補ってもらうという意味で今回計上させていただいたものであります。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） そうしますと、決して丸投げではないということでよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 丸投げではございません。主要な部分はこちらで作成しまして、補助的にコンサルにお願いするということでございます。
委員長（森島守人） 次に、議席番号17番、森山英敏委員の発言を許します。森山委員。
17番（森山英敏） それでは、２点にわたって総括質疑をしていきたいと思います。１点目ですが、市長は平成26年今定例会に当たりまして所信表明を行っております。その中で、新年度の重点施策として、１、新市建設計画の延長と確かなまちづくり、２、成長戦略の推進、３、新たなまちづくりに向けての３点を挙げております。この中で、２点目の成長戦略の推進について質問をいたします。この成長戦略の中で、１つ目として食でつながる元気なまちづくりとあります。その中では、食べることの大切さとか地域の食文化を見直す、また魚沼ブランドのポテンシャルは高いとか食をテーマとすると、文章はいろいろうたってありますけども、残念ながら具体的な中身が見えておりません。予算書のほうを見ましても、食でつながる元気なまちづくりには健康課で100万円の予算をつけておりますが、あとの地産地消推進計画、それから学校給食費支援事業はそれぞれ350万円とか690万円ついておりますが、地産地消推進事業の中身を見ますと印刷製本費がほとんどということで、ＰＲ事業と下にも説明があります。学校給食費については、いわゆる学校給食の中で地元のコシヒカリを使うための差額の対策費というようなことで。これを見ますと、どうも私は成長戦略ということがちょっと感じられないんですが、これをもってして成長戦略と位置づける考え方がどうも理解できませんので、まずその辺をご説明をお願いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） それでは、食でつながる元気なまちづくりの具体策と、それからまちづくりとのつながりということで質問いただきましたので、お答えさせていただきます。つながる取り組みの具体策としては、例えば農林分野の地産地消と、それから市民の健康とを結びつけ、地元での消費拡大と市民の健康な食生活習慣を結びつける取り組み、それからまた地域の伝統的な食文化を市民が再認識できる取り組みの拡大をし、自身または家族、そして地域の健康につなげていく取り組み、それから農業体験や地元食材を使った給食など保育園、それから幼稚園、学校の子供への食育を親へ、家庭へつなげていく、そういった取り組み、そういったつながる取り組みを重ねていくことで生産、加工から消費、再生、そして生産へと循環の輪を大きくしていくといった取り組みの考え方であります。
委員長（森島守人） 17番、森山委員。
17番（森山英敏） 今市長が言われたのは、所信表明の中にいろいろ書いてある。それはわかるんですよ。ただ、それが果たしてまちづくり、どこにどんなまちができていくのか、そういう狙いがあるのか、そこがわからないという話をしているんであって、推進的な部分はわかるんですよ。要は何をどうして、どうするのか。戦略なんですから、もう少し具体的な部分がやはりないと私は困るという気がします。これは重点政策の中ですので、もう少し魚沼市民がこれをやっていくことによって、ああ、ここら辺にこういうまちづくりができるんだと、こうイメージできるようなものがやはりある必要が私はあると思うんですが、いかがですか。
委員長（森島守人） 大平市長。
市長（大平悦子） 25年度については、今年度ですけれども、基本方針をつくりました。これからそれに沿って実現に向けて26年度は行うわけですが、確かに予算的なところを見ると具体的なところは見えないかもしれませんが、今現在食に取り組むきっかけというのは、魚沼市というのは非常に食のレベルが高いというところに目をつけさせていただきました。それで、先ほども例えば学校給食でももう4.5が米飯給食になっていますが、そういった取り組みも非常に早いうちからやっております。あとは、地元産をいかに多く使って子供たちによい食材を提供できるか。それは、やはり食育というところにつながると。例えば足立区を見てもそうなんですが、非常に学校給食に力を入れることによって、それが家庭にまたつながっているという成果も出ております。それから、例えば飲食店を見ましても魚沼は非常においしいという評価もいただいております。そういった全体として非常にレベルが高いんですが、さらにそれをつなげていくことでまち全体、要するに魚沼市全体が食というイメージのレベルアップにつながっていくものと思っています。それが一つの魚沼市のこれからの外から見たよさと、それから住んでいる人たちの実感につながっていく、そういったことがまちづくりにつながるのかなというふうに思っております。
委員長（森島守人） 17番、森山委員。
17番（森山英敏） 私の頭がかたいせいか、ちょっと市長の言っている部分がまちづくりにどうつながっているのか、なかなか私が理解できません。私はやっぱり古いせいか、もう少し具体的なものを求めてできたら推進をお願いしたいなというふうに考えているんです。といいますのは、二、三年前ですか、農協のほうで直売所もできておりますが、市内回ってみますと集落ごとにちょっとした直売所みたいなのがちょこちょこと出ていますよね。私ああいったものを魚沼市としてこれからはやはり推進していくと、そういったものを応援するんだと。そういったことによって成長戦略として位置づけていくんだと。そういった部分にやはりある程度のフリーに使える予算を枠として用意して、各集落で直売所に取り組みたいというような話が出たらそこに補助してやると。できたらそれを私は考えると。例えば17号線というのは非常に難しいですから、291号線はそういったルートにして、ここは魚沼市の食のルートだとか、そういった形の中でひとつ進めていくことによってある程度まちづくりを進めていくみたいな発想をしていくべきだろうと思いますけども、行政が主導でやるというのは、これ私もいろいろやってきた中ではなかなか無理があるんだろうと思います。民間の活力を利用しないとこういうのはやはりうまくいきませんので、場所とお金の手当ては何とか市で探すなり、道路の脇ちょっとしたスペースを市で借りて、安くそういう直売所をしたい人に提供するとか、そういった部分の予算を確保した中、食を通じたまちづくり、こういったものを目指してほしいなというふうに考えているんですが、いかがですか。
委員長（森島守人） 大平市長。
市長（大平悦子） 私が申し上げたのは戦略としての話ですけれども、今おっしゃったような事業的な話は当然その戦略の中に事業として入れていくということは可能ですし、そうしたことをこれから今ご提案のことも含めましてやっていくというのがこれからの食でまちづくりということであります。
委員長（森島守人） 17番、森山委員。
17番（森山英敏） それでは、ちょっと水かけ論ぽくなっておりますので、次に入ります。２点目のほうですけども、自然を利用した産業の活性化ということで、これも一つの成長戦略ということですが、予算の配分等を見ますと木質バイオマス発電の支援事業ということで300万円、峠のふるさと広場再整備事業で1,800万円、地元産材木材利活用モデル事業で1,000万円というふうになっております。これ予算の大まかな中では、３番目の地元産材は木炭が主流だというようなことですので、成長戦略の一つにはなるんですが、若干力が弱いんではないかなというふうに考えております。また、木質バイオマス発電というのが、300万円ほど調査研究を進めるというふうに書いてありますが、先般塩尻のほうに行って研修してきましたので、皆さんご存じだと思うんですが、木質バイオマス発電というのはあくまでも木材を切り出して、それを利活用する中で、出てきた廃材等、建材として使えない部分を燃やして発電するというのが基本なわけでございまして、発電するために木を切るというわけではないですよね。そうしますと、やはり魚沼市では木材、魚沼杉を何とかいわゆる商品化する、この大きな流れがなかなかまだ現在のところめどが立っていませんと私は思います。ここを早く何とかめどを立てて、その中でバイオマス発電を考えていくというのが本来の流れではないかと思うんですが、ちょっとその辺が所信表明の中では少し違うような感じの私は受け方をしているんですが、どのようなお考えでこういうことになったのか説明をお願いしたいと思います。
委員長（森島守人） 星農林課長、答弁を求めます。
農林課長（星 正人） 今委員のおっしゃられたのは、市として今まで緑の分権改革というプロジェクトで市内の木材の活用をしていこうという中でいろいろ施策を今出させてもらっています。先ほどモデルの事業について、これは炭が主体というよりもまきということで考えております。まきストーブユーザーもかなり今ふえてきていると。また、そちらのほうの協議会も会議を重ねて、今回報告書を出すというようなことになりました。まきと炭という部分。ただ、これはあくまでも量としては早々急激に多くならないと。木材の消費としては多くならないんだろうと思います。ただ、それはやっぱりやっていくべきだろうと思います。それと、木質バイオマス発電というのは、確かに言われるように建築用材として使われる部分について燃やすということではありません。魚沼市の杉材、魚沼地域ということですけれども、おおむね建築用材に使われるというもの、Ａ、Ｂ材が１本の杉から約２割程度ということです。２割程度ということになると、その杉を切り出しても残り８割がほとんどお金にならないということで、切り出せない状況にあるということです。ですんで、その８割をある程度お金にかえることができさえすればその２割の用材も切り出してこられるということで、木質バイオマス発電のためというよりもあくまでも森林整備をするために、その使用としてバイオマス発電があるわけですけども、今言ったようにやっぱり今までお金にならなかった部分、それをお金にかえて木を切り出して森林整備を進めていくという考えで、この推進費ということで盛ってあるところです。
委員長（森島守人） 17番、森山委員。
17番（森山英敏） 課長のおっしゃられている部分はわからないわけではありません。それはそれで一つの考え方だということだと思います。私最近ある本を見ておりましたら、何年か前ヨーロッパのほうで新しい集成材が開発されました。今、日本でもようやく１社か２社でつくっておるようなことが書いてありまして、これは従来の集成材の数倍の強度があるということでございまして、これを使うと木造建築で高層建築が可能となる材料となるようなことが書いてあります。これＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバーという、直交積層材というようなことでございます。これ高知県のほうで今事業化をされておるように聞いております。先ほど課長が魚沼杉非常に使うところが少ないというようなお話がありました。この技術を使いますと、そのいわゆるだめな部分が相当活用できるというような技術ではないかというふうに考えておるんです。こういった部分をやはり市としても補助金を出して市内の業者から研究していただいて、日本の１番目ではありませんけども、何番目か、この地域ではこういった部分に早目に取り組むことによって魚沼杉の利活用が進むのではないかというふうに考えておるんですが、こういったものを市としても研究してみる気はありませんか。
委員長（森島守人） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今おっしゃられたラミネート材といいますか、ちょっと私も初めて聞いた言葉ですので、また調べてみたいと思いますけども、ただ木材の場合ですとＡ材が一般的に柱材等々に使われる部分、それからＢ材がいわゆる合板に使う部分、私どもの認識とすると今のラミネート材等々に使うやつはＢ材までなんだろうと思います。ただし、新しい手法だということで、例えば木を本当に細かくしたのをまた圧縮かけてやる方法なのかもわかりませんので、そこら辺はちょっと調べさせていただきたいと思いますが、私らもまだ本当に全てを承知しながらやっている部分でもありません。ですんで、やりながら今委員がおっしゃられるようなところについてもどうなんだろうかという試行錯誤になりますけども、そういう研究を重ねながら進めていきたいというふうには思います。
委員長（森島守人） 森山委員にお願いいたしますけれども、個別事業的な部分もございますし、その点については款別で質疑をお願いをし、全体としての総括質疑としていただけますようにお願いをいたします。そして、通告に沿った中でひとつ質疑をお願いをいたします。17番、森山委員。
17番（森山英敏） 委員長の指導に従って質疑をしてまいりますので、よろしくお願いします。ちょっと脱線しましたのは、魚沼市の全体的な部分の成長戦略の中でどういったものを考えていくのか、どういったものに目を向けていくのかという部分で質問させていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。
もう一点、自然を利用しての成長戦略という部分で、私は、こういった過疎、高齢化が進んできたわけでございますので、やはり市としてある一定の面積の山林等を借り上げまして、そこを山菜とり特区とか、秋にはキノコとり特区でもいいでしょう。そういった部分をつくって観光誘客を図り、市の成長戦略として位置づけることが私は必要だと思うんですが、そういった考え方というのは一切考えていかないですか。
委員長（森島守人） 青木商工観光課長。
商工観光課長（青木 進） ただいま山菜とり特区などをつくって観光誘客にならないかというご質問いただきました。特区を指定することにつきましては、地権者である個人、それから共有地もあることから、共有者の理解が得られるかということが一義的には課題となろうかと思います。また、種類によっては危険なところにしか生えないという部分もありますし、また今ほどキノコという部分ございましたが、毒性のものを含めた安全上の問題、加えまして地元の人は山菜を種の保存を考えながらとるという知恵がございます。とり尽くしてしまわないということというようなことを考えますと、ある程度誘客はイベント的な参加者を募った限定的なものにならざるを得ないのかなと思ってございます。今ほどの観点から、山菜特区による観光誘客の考えには至っておらないということでご理解いただきたいと思います。
委員長（森島守人） 17番、森山委員。
17番（森山英敏） 課長の答弁を聞きますと、ああでだめだ、こうでだめだということで、だめな答弁に終始しているというような感じを受けました。そういう発想ですとやはり魚沼市成長戦略というのはなかなか出てこないと私は思うわけで、そういった部分をどうやってクリアしていくか。例えば毒キノコをとられた場合に困るということであれば、ちゃんとそれなりの指導者等をつけるとか、山菜とりの危険な場合は危険なところは当然入らないような指導をするとか、やはり地元のそういった部分の住民の力をかりながらそういった部分を可能にしていくというような考え方がないとなかなかちょっと魚沼市も、あれでだめだ、こうでだめだという発想だとなかなか物事が進んでいかないというような私は気がするんですが、そういった部分ではやはりかなり政治的な部分でこういうものを進めていくというような上からのお話がないとなかなか進まないような気がしますので、市長に答弁を求めて終わりたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 私のところに来るかなと思っていましたが。今現在は、湯之谷で山菜祭りだとか、あるいは大白川スキー場のところを夏場のワラビとり、そういったことはやっております。ですが、やはり多くは立入禁止という、地権者の方が山に入らないでというところが多くあると思います。誘客をするのかあるいは山菜を売って生計を立てるのか、同じ山菜でもやり方はいろいろあろうかと思いますが、やはり魚沼にとっては大変すばらしい資源でありますので、何らかの形で有効活用できればとは思っております。
委員長（森島守人） 次に、議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） それでは、平成26年度予算について、市長の所信表明がありましたけれども、本年度をもって合併特例期間が終了し、平成27年度からは普通交付税の逓減により歳入が減少し、平成31年度には約34億円の減収が見込まれるとあります。さらに、人口が急激に減少傾向にあり、予想を大幅に上回ることから、少子高齢化が急速に拡大し、税収は下がる一方で経費は確実に増大することが必須と思われております。こうした中で、行政改革のスピード感を加速と言っておりますが、今回の安心のまちづくり等で消防庁舎、新病院整備、斎場建設、井口小学校の建設、すもんこども園等々多額の投資がありますけれども、これは債務の拡大でありまして、将来の負担増につながることは間違いありません。大変なお金だと思いますが、そこで今後の実際の予算執行に当たりまして、消費税が上がるとか資材が上がる、人件費が上がる、こういうことなんでございますけれども、その際やはりもう一度ひとつ中身をきちんとチェックして、当初予算を超えないような形の中で確認をして、再度精査をして、場合によっては一部設計変更をしても予算を上げていかないというような方針で臨んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 限られた財源の中、委員ご指摘のとおりだと思います。私ども財政課のほうでいわゆる予算編成方針、編成作業に当たってお願いしている部分が、新年度予算執行の段階で今委員ご指摘のとおり精度を高めていただくための予算の見積もりをまず１点お願いしています。それと、先ほど来総括的な質疑の中でも同様のことなんですが、具体的には１つの重点施策あるいは事業化という中では、各担当課の中における物語をまずつくっていただきたいというお話をさせていただいています。したがいまして、その物語に基づいていかに予算的な精度を上げていくかというのが問題点であろうかと思います。委員ご指摘のとおり、４月以降予算執行に当たっては特にその辺を踏まえまして、ともすれば現段階では消費税の関係につきましては一応加味してはございますが、工法的な部分につきまして設計をもとに再度精査をしながらの発注に努めてまいりたいと思います。
委員長（森島守人） ５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） あと学童の関係がありましたけれども、これは款別のところでやらせていただきますので、以上で終わります。
委員長（森島守人） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０４分）
委員長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
続行します。議席番号１番、大平恭児委員の発言を許します。大平委員。
１番（大平恭児） 私は、市長の所信表明の重点政策の新たなまちづくりについてということで、私なりの観点から質問をさせていただきます。新たなまちづくりというのは、やはり行政の職員、非常勤も含めて、そこが起点にならないとなかなかまちづくりといっても進まない部分があります。その観点から、今の正規の職員、非常勤職員の勤務の実態、これをどのように把握して26年度の予算にどのように反映させているかの点について質問をさせていただきます。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 勤務の実態というご質問でございましたが、ご承知のとおり正職員については、予算書にも出ておりますけども、五百数十名ですか、非常勤職員も同数おるわけでございます。非常勤の職員のほうにつきましては、勤務実態としては正規の職員の勤務時間よりも少なく勤務をしていただいているという状況でございます。なお、当然待遇であるとか、それから給与については、それぞれ決められた額でお支払いをしているということでございます。
委員長（森島守人） 大平委員。
１番（大平恭児） 勤務の時間を言いましたけれど、私は勤務の時間よりはやはりその労働している時間の中身が問われてくるかなと思います。新たな施策、まちづくりに向けて新たなことをやろうとすれば非常に知識もいるし、それについて試行錯誤しなきゃいけない、あるいは事業の中身を精査しなきゃいけないという部分では非常にストレスもたまるし、その辺は本当に質が問われてくることだと思いますので、ただ時間ではなくてその中身についてやはりもっと各部署、各課末端まで至るまできちっと総括している課長の裁量が求められているというふうに思いますので、そこはなおざりにしないで、これはまちづくりに向けてのエンジンだと私思いますので、その辺を来年度について、非常に節目の年になりますので、心機一転ちゃんと勤務の実態を把握し、問題があればそれぞれ個別で考えないで、全体で考えるようにしていっていただきたいと思います。
それから、もう一点。私そのまちづくりについても、安心して住み続けられる部分においては福祉政策というのが非常に大事になってくると思います。特に議会でも言われているように、消費税増税４月から行われます。それから、年金、医療、介護保険、国保、全てにおいて負担増が押し寄せます。そういう面で、市民の生活自体も非常に苦しい。これは魚沼市だけではありませんけれども、特に財政事情が厳しい魚沼市にとって非常に厳しい選択を迫られるような事態にも及ぶと私は危惧しております。そういう面で、今年度の予算について、恐らく滞納世帯や払い切れない方が大勢出てくるんではないか、26年度だけじゃないかもしれませんけど、そういう面の柔軟な対応というのを考えているかどうか、その辺も含めて答弁を願います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。金澤福祉課厚生室長。
福祉課厚生室長（金澤 真） 議員が言われるように、国政の関連により、影響を直接受ける部分がございます。福祉課の26年度予算につきましては、具体的なものとして昨年12月に成立をいたしました生活困窮者の自立支援法、これによりまして平成27年度より市の必須事業となります。これを見据えまして、国のモデル事業を26年入れまして体制整備を図ることとしております。そのほか４月からの消費税増税に伴う低所得者の負担軽減ということで、臨時福祉給付金事業を計上してございます。また、26年度は次期の障害福祉計画、それから介護保険計画の策定の年でもありますので、国の動向を注視しつつ、市民の福祉ニーズを的確に捉えて計画策定を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） １番、大平委員。
１番（大平恭児） 特に福祉というのは高齢者を多く抱える魚沼市にとっては非常に大きな課題であると同時に、政府の施策に大きく左右される分野でありますので、十分に住民の意見を酌み取って対応をお願いしたいと思います。
それから、先ほど私が申しましたもう払えない滞納世帯が多く出る、このことが危惧されると私は思うんです。そういう中で、払えないから払ってくださいというだけの対応ではなくて、今までもそうかもしれないですけども、もっと柔軟にその人その人なりに対応をお願いしたいというふうに考えていますので、その点だけ１つお願いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 滞納の件でございますけども、私ども滞納者につきましては訪問なり電話なり催促をやっているわけでございますけども、内容を精査しながら、あえて払わない人もいらっしゃるわけなんで、そこらを見きわめながら対応していきたいというふうに思います。以上です。
委員長（森島守人） １番、大平委員。
１番（大平恭児） 質問次に移ります。新たなまちづくりに向けて人口問題の減少を取り上げておりますけれども、大きなことを言う前にやはり足元、特に私が問題にしたいのは非常勤職員の賃金、前回議会でも取り上げましたけれども、その部分について非常に劣悪な環境だと私は認識しているんですけど、その職だけでは暮らせないような状態にしていることを置いておいてまちづくりと言ってもなかなか、魚沼市の中心的な存在である市職員、特に非常勤職員の方、私先ほどまちづくりについては中心的な存在だと言いましたけれど、やはりエンジンであると思います。その人たちが頑張れる、その他生活が安心してできる、こういう待遇をやはり望みますし、そのことについて再度お伺いしますけれども、このことを賃金アップも含めて待遇改善を26年度にどう生かすのか、１点伺います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 非常勤職員の賃金につきましては、前もお話をしましたが、一般職の給料表に準じて定めております。ただ、先ほども申し上げましたように、時間数によってそこからは減額をされておりますが、そういった定めになっております。それから、資格とか責任によりましてそれぞれ格付がありまして、それには加算をして給料表の定めがあるということでございます。
委員長（森島守人） １番、大平委員。
１番（大平恭児） 再度質問します。非常勤職員が多いのは、やはり教育部門、民生部門が主だと思います。市長の施策にも上げています子育て支援も含めて大切な分野です。私は、そういう人たちが本当に責任を持って仕事に向かえる、対子育て支援の業務について言えば、お父さんやお母さんに対して本当に突っ込んだ話あるいは真摯に対応できる、そういうことをするためにもやはりそれに見合った待遇でないと、私はそこに質を求めても少し無理があるんではないかなと常日ごろ思っております。そこのことについて、毎年毎年同じ人が契約更新、契約更新で来ている実態があると思います。そういうふうにしていく、それで勤めていても年々上がるということはない状態を繰り返すということは、そういう将来のこの魚沼市をあるいは日本をしょって立つ、そういう人材を育てるという、それに携わる大切な人たちのことをやはりもっと中心的に見ていただいて、そういう観点からも待遇の改善あるいは賃金アップということも、ただできないではなくて、どうやったらできるかなということを視野に入れて考えていただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 待遇について言えば、非常勤職員はほぼ一般職と同じような待遇だというふうに認識をしております。ただ、先ほども言いましたように、給料から考えますと明らかに一般職とは違いますけれども、一般職の給料表を使って、それで仕事の内容はあくまでも補助だという立場、スタンスです。それもご指摘ありますように現業の職場が多いわけですので、そういった職で非常勤の仕事をしていただいているという、明らかに正職員とのすみ分けがあるということでございます。
委員長（森島守人） １番、大平委員。
１番（大平恭児） 今補助だと言いましたけれども、私それは違うと思います。やはり責任を持ってそれぞれの分野で働いているわけです。やっぱりそういう位置づけであればなおさら質を求めるということは少し無理があると私は考えますので、その辺に補助ではなくて責任を持ってやってもらう、その時間、そのぐらいの意識づけが最低限ないと、これからそれぞれの業務をやるにも非常にモチベーションも上がらないし、さらに複雑になる制度に対応したり、状況の変化に対応するということもままならなくなってくるということで、人材を育てるという意味からも積極的な考え方をもっと持ってもらいたいということで終わります。
委員長（森島守人） 議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 同じ会派の方がつながってしまってまことに申しわけございません。順次質疑をいたします。１つは人口問題の対応についてでありますが、これは一般質問等でもかなり出てきておりますので、簡単にしたいと思います。本市においては、予想を上回るスピードで少子高齢化が進んでいるとしておりますけれども、この原因についての認識をまず問うものであります。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 人口減少の関係ですけども、まず予想を上回る少子高齢化の原因ということですけども、結婚適齢期の男女の実数が以前に比べて減少していることに加えまして、未婚化、晩婚化が進んでいることから、加速度的に少子化が進行しているものと認識しております。子育て支援の重要性は当然でありますが、その前の段階として結婚適齢期の若い市民が定住できるよう働く場の確保が重要であると考えております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） これは、表面的に出た現象ということだと思います。その奥底にある原因、若い人たちは都市のほうに集中する、農村部はだんだんと若い人たちがいなくなる、高齢化が進む、当然カップルも少なくなり、子供の数も少なくなるというのがあると思うんですが、その一つにやはり先ほども言った働く職場が少ない、こういうことがあると思いますけども、それともう一つはやはり賃金体系、こういったものが魚沼地域は全国的にも非常に低レベルになっていると思うんです。これは前の議会でも指摘したとおりなんですが、１つ考えていかなければならないのは職場の確保、要するに拡充と、あわせて働く人たちの、民間の方のやはり賃金の底上げをしていくという形で市ができることがあるのかないのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 職場、働く場の確保ということですけども、今市としては企業誘致を初めとしまして確保することに取り組んでおります。また、山合いにおきましても、林業再生を含めまして雇用の場を確保するようにこれから取り組みを進めるところでございます。あと職づくりの関係にしましても、健康ビジネスまでにつなげるような方策を考えていくということで対応すれば、市内のお金の循環が始まればそれなりに今度は市内業者につきましても賃上げに結びついていくというようなことで考えておりますので、そういう方策で取り組んでいきたいと思っております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 世界を見ますと、人口増、70億人を超えるという世界になっております。日本は、逆にこれから2050年あたりには今の人口が半減するというふうに言われています。それはただ予測だけで、いろいろな施策の頑張りようによっては減りを縮減したりあるいは増につなげることもできると私は考えておりますので、そういう点でいろんな角度からひとつ人口減少問題、これを検討していただきたい。１つ担当部署を設けるということでありますが、職員は大体何人ぐらい配置の予定でありましょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 人口減少担当のものですけども、企画政策室の総合政策班内に設置します。係長兼務の予定ですし、担当職員が兼任で１名ということと、あとはその班内でグループ制とっておりますので、必要に応じて人数は問題に対しては多くなる。基本的には、担当は１人と兼任係長ということでございます。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） やはり先ほども言いましたけれども、人口減少問題というのは全国的に共通している部分だと思います。そういう点で、いろんな角度からやはり調査をしながら、魚沼市がどういう全体像になっているのか、そしてこの中でどういうことが必要なのか、こういったことを十分に検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 議員おっしゃるとおりだと思いますので、そのように進めたいと思います。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 次に進みます。財政調整基金なんですが、積み増しをする余裕がありまして、26年度もかなりの積み増しをしておりますが、こうした状況の中で財政状況が厳しいと言えるのかどうか、この認識について。26年度予算は厳しいんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 端的に申し上げますと、余裕のない状態という認識でおります。財政調整基金につきましては、平成26年度一般会計の中で繰入金が３億5,450万円ございます。このうち３億5,000万円につきましては、障害福祉組合への一時貸し付けということになりますので、年度内に戻ってくるという予定でございます。したがいまして、450万円ほどの歳入不足という状態になっております。ただ、委員ご指摘の部分で、いわゆる厳しいのかということでありますが、冒頭申し上げたような中で余裕のない状態ということで認識しております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） これは、日本語というのは非常に難しい部分がありまして、厳しいと余裕がない、同じような言葉なんでしょうけども、一般的に考えると余裕がなければ貯金はできないんですよね。余裕があって貯金ができるわけで。そういう点で言えば、26年度予算に限ってですよ、恐らく合併特例が終わったその次のことも考えてやっているというのは重々わかります。26年度予算では余裕がないと本当に言えるんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 委員ご賢察のとおりでございます。27年度からは合併特例の逓減が始まります。財政的に見ますと、やはり単年度の部分だけではなくて、５年先あるいは10年先という部分が非常に大事だと思います。したがいまして、現在積める状態であるから、厳しいのかという部分のご指摘でございますが、長いスパンを考えたときに今が余裕のない状態でこの予算を編成したという状態でございます。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） そうしますと、信じることにしますけども、26年度で積み立てた財政調整基金、そのほかの基金合わせると100億円を超えます。これを来年度以降に生かして住民の福祉、そしてサービス、これが低下しないようさらに発展するような形で取り組んでいくと思いますけども、その姿勢について最後に市長にお伺いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議員のおっしゃるように、先ほど財政課長のほうからの説明のとおりなんですが、やはり先を見据えた中でしっかりと予算立てをしていきたいというふうに思っております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 次に移ります。同じく行革の問題では「市有施設全体の適正配置あるいは管理手法の適正化を図って更新、統廃合、長寿命化などを行っていく」と述べております。適正化配置、最適化とはどういうことを言っているのかお伺いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 公共施設の適正配置や管理手法のことでございます。適正配置とは、中長期的な観点から、人口の財政規模に見合った規模や数の施設配置をすることというふうに考えております。これは、総務省から示されます公共施設等総合管理計画の中に出てくるもの、これによりまして配置ができるものと考えております。それから、管理手法の最適化とは、直営、委託、指定管理などの手法の中から施設の用途や利用状況に最も適した方法で管理を行っていくことと考えております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 26年度予算でもそういった形の予算が盛り込まれていると思うんですけども、やはり合併10年という中で、魚沼市は950平方キロメートルという非常に広い地域であります。そうしますと、地域間格差、こういったものが統廃合や更新、いろいろな適正化すると言っておりますけれども、やはり国が考えているのをそのまんまやるような形ではだめだと思うんです。魚沼市に合った、この広大な市の中でどういうふうに配置していくか、これをやはり自分たちの頭で考えていかなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 国の示してくるものは、公共白書的なものから、さらにその上へ行くというものでございます。その次の配置につきましては、地域性、利用頻度等を含めて幅広い範囲で見ながら検討していくことだと考えています。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 今までのことを余り言いたくありませんけども、地域で紛争になるような、こういったことが起きないような形でやると同時に、やはり魚沼市の地形、こういったものを考えながら考えていっていただきたいと思いますが、その点最後に市長、どうでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） やはり議員おっしゃるとおりだというふうに思います。一律ではなく、魚沼市の状況を見た中で政策を進めていくということが適当だというふうに感じております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 最後になりますが、広域連携の取り組みであります。まず、ごみ処理や消防、広域災害への備えなどについても今後の課題としておりますけれども、具体的にはこれを見れば26年度わかるんですが、今後の課題として挙げておりますので、大体どういったことを想定しているのかお伺いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 広域連携の取り組みということでありまして、具体的な例を挙げますとごみ処理施設の広域での設置、それから消防に関係しましては例えば南魚沼との広域の消防の関係、あとは防災の関係では県を超えるエリアでの広域防災の備えというようなことが想定されております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） そうしますと、一般質問でもやりましたが、原発事故とか、そういう災害なんかも含めて、26年度は予算は入っていませんが、26年度中に災害対応をやると言いましたが、そういったものも含まれているというふうに認識してよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 災害対応で言えば、26年度にそういったものが話し合いがなされるというふうに思っております。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 最後になりますが、市長が所信表明の結びで「変えよう、変わろう魚沼市」、これを旗印に取り組んできたと。そうした中で、市長就任後変わった点はどういったことがあるか。これは26年度予算で恐らく、合併で言えば総決算の年でもありますし、市長が就任して２期目ということで、10年前と今でどういったところが変わってきたのかということを市長みずから総括もしておると思うんですが、所信表明でも述べているところがありますけれども、その気持ち、そこをひとつ語っていただきたいと。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 「変えよう、変わろう魚沼市」で５年目になりますけど、まずは財政健全化ということを掲げて５年間やってまいりました。その一定の成果はあらわれているものというふうに思っております。そして、職員の削減というのも、これは合併からの課題でありましたが、それも計画的に行われておりますし、それから公共施設については、先日の一般質問の中でも答弁させていただきましたが、やはり今までフルセットであった施設のこれからの見直しということでは今順次進めております。解体もありますけれども、集約化していくあるいは民営化にしていく、そういった施設の再編というのも行っております。変わったかといいますと、今変わっている途中ではないかなと、そんなふうに思っておりますが、これからまた新たな政策も立ちますが、食あるいは学校教育でも26年度は新たな手法を取り入れて学校教育の教育レベルの向上ということも考えておりますので、こういったところからやはりいずれこの魚沼市が変わっていくということを期待をしております。
委員長（森島守人） 次に、議席番号６番、岡部計夫委員の発言を許します。岡部委員。
６番（岡部計夫） 私は、今回職員の派遣についてということでありますけども、26年度予算ずっと見た中で、数字だけでは特にどういうふうな形でこれが派遣というか、それがなされているのかちょっとわからないんで、もしおわかりでしたらどこにどういうふうな人を派遣しているのかというところをまずお伺いしたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） それでは、まずどこにということでありますが、一組として後期高齢者医療広域連合へ１名、それから魚沼地区障害福祉組合へ１名、それから一般財団法人魚沼市医療公社へ２名、それから社会福祉法人魚野福祉会へ４名でございます。それから、県の消防局消防課で１名の消防職員の派遣ということでございます。
委員長（森島守人） ６番、岡部委員。
６番（岡部計夫） それでは、今後の見通しという形の中で、ちょうど１年前の予算審査特別委員会の議事録を見ていましたら、ちょうど監査委員の話、「ちょっと何か魚沼市の職員は技術的な夢の話がなかなか職員の中で出てこないなあと。技術的の夢のある話が今後出てくれば不正、違法等々の話がなくなるんではないかと、こう思っている」、こういうご答弁がありました。私がおととい12日に一般質問した内容ですけれども、条例ありきではなく、夢のあるような話をしたつもりでありますけれども、全く関心がなく、夢も希望もないということが改めて証明されたような感じを受けました。ということで、今年度佐渡市では、観光と広報の施策を強化するために４月より申請する非常勤特別職の戦略官を決定したということです。それは民間でありまして、観光戦略官に元リクルートの社員、広報戦略官に元博報堂の社員ということで、任期は１年、最長２年というようなことであります。これは私も経験している民間ではよくある手法で、銀行から派遣してもらったりとか、本社から出向してもらうとか、そういうのがあるんですけれども、そういった中でずっと一般質問からきょうの中でも魚沼市においての喫緊の課題の人口減少社会、こういうのをしているわけですけども、市長は調査するような課を設けるということですけども、もっともっと加速的に進んでいるので、自分たちだけじゃなくて、そういう人を派遣するだけじゃなくて派遣していただくというようなことも視野に入れていただけないかなと。その一例が、過去にも市として国の機関、総務省とか、あるいは県の市町村課とか、いろんなところあると思うんですが、あるいは先ほど紹介した民間企業、こういうところがあると思うんですけれども、やはり総務省であれば30代後半から40代ぐらいのキャリア官僚を一気に抜てきして出向してもらう、そういうことを総務、企画政策、商工観光、農林あたり、こういう重要政策のところにぼんと持ってくるような、そういう施策を、これ出向してもらえばゼロ予算でできると思いますので、そういったことも26年度予算、もう足りなければ補正でもいいんですけれども、そういう中でゼロ予算ということを考えてやる考えあるか、副市長、ちょっとお答えいただきたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。中川副市長。
副市長（中川太一） いきなりの答弁を振られましたので、余り心の準備していなかったんですけども、魚沼市の場合任期つきの職員採用の制度も条例で制定させていただいております。今ほど岡部委員がおっしゃったようなことでは、成長戦略の中でもやはり民間の活力をぜひ市の組織の中に入れたいというようなことで、いろいろ模索してきた経過はございます。したがって、引き続きそうした人材を民間からあるいは国の機関から登用をすることでは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
委員長（森島守人） 次に、議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） このたび集中改革プランということで通告をさせていただきました。第２次魚沼市集中改革プランということで、平成22年度から27年度の間についての計画が出されております。その中でありますけれども、平成27年度には200億円ベースの市の予算ということで掲げられております。今年度予算が270億円ということですので、来年度にその数字が可能なのかどうかということも含めまして、もう既になかなか難しい数値になっているんではないかと思います。そういったことも含めて今後の集中改革プランが見直し等があって公表されるのか、また違う計画で出されるのか、その辺がありましたら答弁をお願いをいたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 集中改革プランでございますけども、現在個別計画を策定して今進めているところでございます。中には一部おくれが出ているところもありますけども、それにつきましては修正を加えながらその都度報告させていただきながら、27年度終期に向けて取り組んでいるところでございます。したがいまして、今の計画の変更は大きなものとして出すことは考えておりません。ただ、第３次になりますが、次の計画の策定も考えておりますので、その中でこれまでの結果を検証しながら新しい計画として出していくということを考えております。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 見直し等もあり、計画をしておるところということでございますが、この要因も含めまして、27年度あるいは最終地点と言われた32年度の目標数値というのはある程度出ておりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 第２次集中改革プランの期間中でありまして、最終的な検証はまだ当然行っておりません。今回第２次の魚沼市総合計画をつくる中で一緒に連動しながら進めていくということで、次期の目標数値についてはこれから検討していくということであります。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 私たちは、これ22年度に資料いただいたときに、市長の財政健全化の道しるべということで、これに取り組むんだなということで、いろいろな協力体制ですとか、またそれに対して疑義を重ねてきたわけであります。これも一つの目標数値ということで取り組んできたわけですけども、ここに今現在、今が26年度の予算が出されるわけですけども、集中改革プランによれば約220億円から230億円ぐらいで本来であれば提出の案件でありますけれども、これに至らなかった要因というのは主にはどういうことになりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 財政規模につきましては、これまで話があったと思いますが、大きな災害があったということで、それの事業費が上がったということ、それから国の制度によります緊急対策ありまして、それで事業費がふえたということ、それから合併の前半に大震災復旧の事業で今回大きな事業の取り組みがおくれた面がありまして、後半に大規模工事が集中しているというようなことがありまして、目標にちょっと届かないという状況であると認識しています。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 大規模災害ということで、本当に多様なる自然災害に見舞われたということで予想しない予算等もあったかと思いますが、箱物につきましては22年度に私どもに渡されました集中改革プランの中でも業務の受け皿ということで官民の協働領域を拡充していくんだという部分がございます。そういった中で、今ここへ来ていろんな民間団体に声をかけてＰＦＩだとか言っていますけども、集中改革プラン、22年度の時点でこのＰＦＩはもう既に行うんだというようなことで掲げられているんですけども、ここまで取り組まないで来たその原因は何だったと思いますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ＰＦＩ事業につきましてはその当時からあったと認識はしておりますけども、行政側の認識と、それからあと民間のほうでおきましてもそこまで認識が足りなかったということで考えております。それで、それにかわる手法として、かわるというか、指定管理とか、そういったもので進めてきたというのが現状です。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 人口問題にしてもそうでありますが、予想を上回るとか、そういったお話も出ておりますけども、予想される範囲でもあるわけでありますので、やはり何らかの形で、ＰＦＩであろうと指定管理であろうと、できることからどんどんとやるということの中で、できれば一度上げた目標でありますので、議員もそれに向けていろいろな集約化ですとかコンパクトな市づくりということで研究をしておったわけでありますので、今後ともまたそういったのはしっかりと目標数値を目指してやる、その辺の心意気といいますか、考え方はいかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 集中改革プランに計上してありますことにつきましては、予定どおり進めるように努力してまいります。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、２つ目であります。所信表明の部分でありますが、このたび人口減少問題ということで企画政策課に総括担当を置くということで、その内容等につきましては先ほど大屋委員のほうの質疑の中でお聞かせを願いました。大きな重点政策の柱ということで新たなまちづくりに向けてとありまして、人口減少問題への対応ということでここに予算づけの中で４点ほど挙がっております。まだまだあるんでしょうけども。こういったのを具体的にはどういったことで連動して人口減少問題対応ということで総括していくのか。具体的なその進め方ですとか協議の仕方、テーブルの内容が決まっておりましたらお示しを願えたらと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 詳細については決まっておりませんけども、考え方としましては企画政策課内に担当を置くということで、人口減少問題につきましては各課それぞれで雇用を含め少子化対策、いろんな課で事業をやっております。ただ、それを総括的に検証したり、まとめて原因等を調べるところはないのが今まででしたので、この担当でそれらを究明して、それぞれまたどういうのがいいのか考えていきながら対応していきたいという考えです。
委員長（森島守人） ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 零時５９分）
委員長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号11番、関矢孝夫委員の発言を許します。11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） それでは、総括の質問をさせていただきます。通告どおりと同じなんですけども、平成26年度予算編成については、平成25年度の予算編成方針と大きく変わっている箇所がございましたらお聞かせください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 平成26年度の予算編成方針について前年度と比較してというご質問いただきました。基本的には、縮減の方針は変わっておりません。昨年度、平成25年度につきましてはスクラップ・アンド・ビルドというような方式で事業の見直し、全般にわたっての見直しを提案したところですが、なかなかすぐ事業廃止という部分が余りございませんでした。26年度につきましては、合併特例措置の提言に合わせる形ということで考えまして、数年先を見据えた事業全般的な統合、整理等の見直しを進めることといたしまして、具体的には一般財源枠の配分の変更点は義務的経費及び総合計画を除きますソフト事業等の中で、消費税率の引き上げ、それから光熱水費等の高騰が影響がある関係がありまして、一部の修繕料を除きまして需用費につきましては縮減なしの配分とさせていただいたところです。これに伴いまして、総合計画以外のソフト事業全般の中で、一般財源の縮減目標を前年度の10％程度から５％ということで配分を行ったところでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） なぜ私がこの質問をしたかといいますと、私どもがいただきました26年度の予算編成方針と25年度予算編成方針、見比べさせてもらいました。最後は市長が見てこれを出されたと思うんですけども、どなたがつくられたか、財政課長かなとは思うんですけども、非常に文章も同じでありますし、基本的に方針が変わっていないんで、こういう文章になるのだと思うんですけども、そうしますと今まで大平市長になって財政再建、または合併特例債が平成27年度から縮減されるということから緊縮予算を組んできたわけですけども、行政の本来の目的というのは市民の福祉向上なわけです。そのために予算執行をするわけです。それを変更しないということは、市民の福祉が向上している、向上しているか平らに行っている、下っていないというようなご判断のもとかと思うんですけども、それをどう判断するかというのは非常に難しいかと思います。その中で、市民の幸福度を数字的に見るとすると、人口減少率が鈍化したとか、または市税がふえてきたというようなことを数字的に見ることができるかと思うんですけども、その辺の変化がどうも逆の方向に向かっている中では、かなり今までの政策、この予算編成が市民の幸福度にはつながっていないんではないか、そうすると大きくやはり見直す必要があるんではないかと思うんですけども、その辺についての見解がありましたら聞かせてください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） ご指摘の部分は、私も市の財布を預かる身として感じているところでございます。ただ、毎度同じようなお話になってしまいますけども、平成27年度以降の特例措置の逓減を考慮したときに、今じゃ何をするのか、できるのか、それから当然逓減が始まる中で、今回のこの総括の中全般でも議論があるところですが、今じゃどれだけの余裕があって、次の５年先、10年先をどう考えるのかというのがやっぱり根本だと思います。したがって、先ほどもちょっと触れましたけども、義務的経費、それから国あるいは県の政策的な部分の中でなかなか、市が独自でという部分も含めてですけども、新規の部分というのが意外と出せない状況も実はございます。その中で、私ども財政課のほうとして毎年度この予算編成方針をする中の議論の中で、サービスを減らさないで、具体的には住民福祉の部分というのは最たるもんだと思いますが、その部分を減らさないで、どういう部分で編成をできるのかというのを議論するところなんですが、なかなかヒットになる部分がございません。ただ、昨年度、25年あたりからですけども、財政健全化枠といいましょうか、具体的には合併10年時の中で、合併協議の中でそれぞれ調整方針を定めてこの10年くらいやってきているわけですが、まだいまだ最終到達まで達していない部分がかなりございます。したがって、当然行政改革的な部分もございますが、いかにサービスを質は落とさないで違う部分といいましょうか、統合、整理ができるような事業化、アイデア出しを求めているところでございます。したがって、一字一句ほとんど同じというご指摘はそのとおりでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 余りそこを突っ込むつもりはないんですけども、今ほどから義務的経費というような話、経常経費の中の義務的経費なんですけども、これは人件費、扶助費、交際費等があるわけですけど、この超高齢化の中ではどうしても扶助費が高騰ですので、義務的経費がふえるのは、これはいたし方ないと思います。ただ、その中で、確かに合併特例期間が終わって普通交付税が縮減されます。今の現在でありますと34億円程度減ると。それは５年後なんです。来年度からは下がってはいきますけど、今はまだ合併特例期間なんです。一つの考え方として、５年、10年先を見据えた財政運営をするのであれば、今このあるときに今の種をまく。昨年度もそうなんですけども、今のこの予算、決算を見ますと、財政の余裕のない中で貯金をふやす、要は財政調整基金をふやして、それで合併特例期間が終わって交付税が減額になったときにそれを取り崩して使うという、主婦的な目線といいますか、貯金をして、その後なくなってきたらそれを食っていくんだよというような方針に私は見えるんですけども、そうではなくて、今あるので、今あるうちに種をまいて、５年、10年先にそれが芽を出す、要は市税がふえてくる、市民がその先幸せに暮らせるというような種まきの方針も一つあろうかと思いますけども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） まさしく中長期の計画の中では今委員ご指摘の部分がごもっともだと思います。私もそう思います。ただ、先ほど大屋委員にもお答えしたところですが、今じゃ何をすべきかというのは当然アイデア出しをこちら側に座っている職員がするところなんですが、ご承知のように第１次の総合計画が27年度までとなっています。したがいまして、私ども財政担当とすれば、26年度が一つ大きな重要な分岐点になるのではないかという認識でおります。といいますのは、いろんな行政課題の中で、大規模ハードの部分も含めてですが、次の総合計画、仮称になっていますけども、どういうふうにつなげていくのか、それから合併特例期間５年間延長した新市建設計画の関係ございますが、それらを見据えた中で、まさしくこの26年度が合併後の次の方向づけの大事な時期だというふうに認識しています。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） もう一つ、それから確かに合併特例期間が終わりますと普通交付税が減らされます。これは、一般財源が当然当市のように市税が少ない、ウエートの少ない、地方交付税のウエートが高い地方自治体にしてはやはり厳しい一般財源になるかと思います。そこは今、ここに書かれておりますけど、年間４億円または５億円減らす、これはありかと私は思います。ですが、一般財源が減った分、国、県の支出金、今国や県は、私もいろいろなところへ勉強行った中で、国交省または厚労省の役人の方から勉強することがあります。そういう中では、国は一生懸命地方、基礎自治体に予算を出して、基礎自治体でしっかりと工夫をしてこの予算をとりに来るように、そのようなメニューを用意してあります。先ほど財政課長が各課に物語をつくった中で予算編成をするようにというような指示があったかと思いますが、そういう中で、これだけ優秀なスタッフの職員がいるんです。その人たちにそういうメニューをいかにこの市に使えるか、それを持ってきて比較をさせる。全てが通るとは思いませんけども、そのような予算編成をさせる、士気の上がる予算編成方針をつくったらいかがと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 委員ご指摘のとおりだと思います。先ほどもちょっとほかの委員の方にもお答えしたところですが、予算編成の準備段階として10月から事前の準備を通知させていただいているところですが、いかにアンテナを広く張って、そういういろんな情報といいましょうか、国県の情報も含めて把握できるかというところだと思いますし、魚沼市独自のアイデア出しも当然必要なわけですので、委員ご指摘のとおりだと思いますし、まさしく、先ほども答弁しましたけども、アイデア出しで物語をつくって、いかによりよい精度の高い予算編成ができるかというところだと思いますんで、私もこれで最後になりますんで、引継書にはその旨書きたいと思います。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 最後、じゃ市長に聞いて終わりにしますけども、今ほど財政課長これが最後というような答弁をいただきましたが、今ほど私が言ったことをあなたの後ろにいる優秀なスタッフにぜひこれからの市政運営にはそのような夢をつくっていただいて、物語をつくっていただいて予算を獲得してくる、それを精査した中でどうこの市に生かせるか、その士気を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 夢という言葉が再三出てきておりますが、今やっている事業というのは将来のやはり私たちの目的とするところに到達するための事業だと思っています。行政改革というのは目的ではなくて、そのための手段が行政改革だというふうに私は考えるんですけど、行政改革をやることが私たちの事業というよりもその夢を達成するため、今の魚沼の場合はやはり膨らみ過ぎたものを適正の規模にまずは持っていくことが大事な仕事かなと思っています。その後にやはり国が用意しているメニューだとか補助金については、それが本当に使うことによって魚沼市の将来のためになるんであれば、それは当然使いますが、逆にそれを持ってきたことによって、その後のランニングコストは市が持たなければなりません。そういったところもしっかりと見きわめながら、議員のおっしゃるような形にしていければ、それは本当に理想だなというふうに思っております。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 最後にしようと思ったんですけども、もう一点だけ。ちょっと認識が違って申しわけないんですけども、先ほどからの総括質疑の中で職員の課長が答えている中で、全てだめ、だめというような声も聞こえております。そういう非常に守りに入っているんではないかと。もう少し行政改革、財政改革も何のためにやる、やはり市民のためなんです。であったら、市民の福祉向上のためにはどのようにやはり金を使ったらいいのか、どのようなメニューがあるのか、それをとってきた中で精査をして事業を展開をしていただきたい、そのような士気を上げていただきたいということを市長にお願いしているんですけど、再度答弁をいただきたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 努力させていただきます。
委員長（森島守人） 続きまして、議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） それでは、合併特例債、過疎債等の有利債についてということなんですけれども、大分市長のほうも、それから財政課のほうも頑張っていただきまして、地方債の現在高も合併当初に比べますと、７億ぐらい行っているのかな、元利償還金のほうは大分減ったりしていますし、ただ地方債の発行も抑えているということで、本当に努力されてきていると思います。ただ、ここに来て大分たくさんの建設がラッシュになっているわけですけれども、毎年の発行額についての歯どめというのはどんなふうにお考えでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 歯どめ的な部分でご質問いただきました。起債の新規借り入れにつきましては、財政計画に基づきながら歳出と歳入の年度間調整、それから一般財源の不足に対する補完、それから住民負担の世代間の公平のための調整などということで、地方債としての機能を踏まえながら、交付税措置のある合併特例債及び過疎債など、いわゆる有利債ということを基本に進めているところでございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 確かに有利債で借りていったとしても、やはり借りていくことによって財政健全化法の４つの指標というのは上がっていくかと思っているんです。そのあたりの数値というのは、今計画がどのようになっているのか、そして将来的には５年先ぐらいまではそれでも計算してあるのかななんて思うんですけれども、どのぐらいまで上がっていくような見通しを立てていますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 具体的には、指標的に、実質公債費比率の関係でございますが、18％を超えますと、ご承知のようにそれぞれの自治体が起債の発行に県知事の許可が必要になるということになります。これらの比率の推移を注視しているという状況でございますが、財政健全化に効果的な、効果的という言い方がいいのかどうなのかわかりませんが、借り入れというような部分でいろんな面で試算はしているところでございます。今後５年間程度ということでのお話がございました。新市建設計画の５年間の延長によりまして、今後ご指摘のように大規模ハードの部分が予定をされております。合併特例期間の失効後、具体的には27年度以降を見据えた中で、財政計画をもとに新規借り入れをそれぞれ進めているところでございますが、一般会計分の地方債はおよそ30億円前後を予定してございます。また、実質公債費比率を初めとするご指摘の健全化法４指標につきましても、発行が制限されるというような実質公債費比率の基準を先ほど申し上げました18％を超えないというような部分で見込んでいるところでございまして、それらの推移を注視しながら今後の財政健全化にそれぞれつなげていきたいという基本的な考えでございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 注視しながらということなんですけれども、かなり大規模に、これから病院もあります。いろんなものがあります。見通しとして大丈夫ということでありましょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 先般新市建設計画延長の際に財政計画が当然添付されておりますし、12月定例議会の中でも一応新しい第３次の財政計画ということでお示ししているところでございます。いわゆる大規模ハードが、いろんな事情ございましたけども、合併時中越大震災、その後に続きます自然災害あったわけで、どちらかというと委員ご指摘のとおり後年度のほうに集中してまいってきています。いつも話題になっております財調を積んでいる状態の中で、まさしく今委員ご指摘のとおりそれを取り崩しながら、いわゆる段階的な均平化といいますか、平準化といいますか、を求めているとこでございますので、私ども財布を預かる身としては、楽観視はしてございませんが、何とか乗り切れる範囲でと考えております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） もう本当に何とか乗り切る範囲でやっていただかなきゃいけないので、次に移らせていただきますけれども、先ほどの有利債を使っていくことによって、やはり何が起きるかといったら将来負担率が上がってきたり、今うちが将来負担率非常にいい数字だというのは、実は皆さんがご指摘しているように要はお金があると、基金がたくさんあるから将来負担率がよくなって見えるだけであって、決して今でも、その基金がない状態であったら将来というか、返している金額のベース、それが一般の市から考えたらいいのかといったら、それは違うんですよね。そこは皆さん当然私よりもよくわかっていらっしゃると思うんですけれども。今ほどだと、その基金を取り崩しながら建物を建てるというふうに言っているんですが、やはり財政の性質からいきますと、本来ですと交付税でいただいたものはその年度に使っていく。今いる人たちのためのお金であって、建物というのはどちらかというと長い間使いますから、財政の基本的な考え方は建物とか、多年度にわたってみんなで共有するものについては、これはみんなで負担をするということで起債をするというのが本来考え方としてあると思うんです。そういうことを考えると、本来だったら、何年か前から財調積み立てが始まっているんですけども、本当はそこの人たちの、要は社会福祉のお金ですとかというふうに使われなければいけなかったものを結局後年の人たちが使う建物のところに行ってしまうという、逆の不公平感が生まれているということにもなるやと思います。そこは違うぞというふうに今副市長のほうはちょっと首振ったかななんて思っているんですけど、でも財政の勉強というか、考え方からすれば、必ずしも全く違うよという話じゃないとは思います。私もだから先の話をすれば、じゃ財調をためていきながら、平準化しながらその逓減のためにお金を残しておかなきゃいけないんだということも前回京丹後市の例をとらせていただいて、ためるなとは言わないけど、目的持ってためなさいという話をさせていただきました。なので、そこの有利債を使いながら、そして財調を取り崩してというよりは私はちゃんと、社会福祉総合交付金ですとか、そういったものを使いますと、先ほど関矢委員のほうからも補助金が半分入ったりとかしますよね、きちんとした計画さえ立てておけば。ましてやソフトのほうにまでお金が入ってくる仕組みであります。そういう考え方になって、半分は国からの補助金みたいな形で建物を整備していくような方針になれば、借金の負担比率というのは、公債費比率というのはそれほど上がっていかないと思うんですが、そのあたりいかがでしょう。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 自主財源がある程度確定的な部分で確保でき、なおかつ国県のほうのいろんな助成、補助、交付金等が確実に見込まれると、まさしく委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、今やらなければならない部分とか、ハードの関係ですが、あるいはいつも言われている長寿命化といいましょうか、そういった部分を考えたときに、なかなか単年度の中でというのは非常に難しいのかなという感じは持っています。ただ、委員ご指摘のように、いわゆる一般財源の持ち出しをいかに少なくして財政運営をできればというところがまさしくそのとおりだと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 社会資本整備総合交付金はこれ単年度ではなくて、短くても３年、５年という形での計画を立てて初めて国、県なりのそこを通過するということですので、当然のことながら長期を見据えた計画をつくらなければ出てこないというお金なんです。ですので、先ほどからいろんな方のほうから職員の皆さん方のスキルアップをしていただきたい、そういうところの補助金がどうなっているのか、どういうふうにすればできるだけ起債を起こさずにできるのかということを考えていただきたいというのはそこだと思っておりますし、そこのほうの策定の方針を今お持ちでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 社会資本整備総合交付金というようなことでございますけども、公共施設の整備に関しましては、その時々で最も有利となる財源を使っていこうという考えは変わりございません。26年度は、公共施設等総合管理計画を作成する方針でおります。これを先行する中で、今の社会資本整備総合交付金がいかに使ったら有効なのかを考えていきながらその計画づくりができればいいなと、こう思っております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） これは確認させていただきたいんですけれど、社会資本整備総合交付金をもらうに当たって計画つくります。その中に合併特例債や過疎債等の有利債も一緒に組み込んで計画を立てることは可能でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 可能というふうなことを聞いておりますので、そのようにお答えいたします。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） ぜひそのような形で、補助金もいただきながら、そして有利債も使いながらと、できるだけ負担が少ないような形で頑張っていただきたいというふうに思います。
次へ移らせていただきますが、社会資本整備総合計画とＰＦＩの手法で長期的な維持管理運営を可能にすることができると思っております。ＰＦＩの手法も取り組む考えはありますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ＰＦＩにつきましてですが、現在多方面から情報を収集して導入の可能性を検討しているところでございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 先ほどＰＦＩなかなか、計画には載っているけれども、できなかったのはなぜかというところで、地域の皆さんも、そしてまた職員もなかなか認識がなかったというお話だったんですが、やっぱりそこは本当に研修を重ねないと、本当に魚沼市にとってどういう手法がいいのかというのは難しい判断もあるかと思いますし、地域への説明も必要だと思います。職員の専門的な知識をするためにそういったところに積極的にお金を使って、そこへお金を使っても将来魚沼市のためになるんでしたらぜひ研修等に派遣していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 研修の件につきましては、職員、専門的な知識の習得のために今のところ積極的に研修に参加しているつもりでございますし、これからも進めたいと思っております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） そうしていただけると期待をさせていただきながら、それでやっぱりいろんなところの人たちが自分たちで持っている課題があると思うんです。それは、今ＰＦＩの一つの目玉としてはやっぱり複合的な施設だというふうに思っております。ということは、各課横断だということになるかと思うんです。それを今のところ企画政策課、そこでしているわけですけれども、そうすると各課の課題というのが見えないと思うんですけれども、各課との連携みたいな、チームづくりみたいなものはどうお考えでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 各課横断のチームづくりという話ですけども、当然それぞれの担当課と連携をとる必要あると考えております。それは庁内会議的なものでいいのか、チームをつくるのか、これから検討しながら進めていきます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） ぜひ若い人材で柔軟な発想を出していただきながら、ＰＦＩも勉強し、そしてまた社会資本整備総合交付金のことも勉強していただきながら、各課の中でよりすぐりの方たちでチームを組んでいただきたいと思うんですが、いかかでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ぜひ参考にさせていただきます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 参考だけではなく、現実になることを願っております。次に移らさせていただきますが、各課に運営審議会ですとか、あるいは委員会等附属機関等があるんですけれども、大体その附属機関の費用弁償等を見させていただきますと年３回ぐらいを予定した予算組みかなと思うんですけれども、回数を縛るような開催の仕方をしているのでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 委員会等の開催回数の件でございますけども、委員会の内容や、あと根拠法令等によりましてさまざまですけども、予算上は過去の実績から想定される回数で見積もっておりますので、必要があれば補正などでも対応可能でありますので、開催の回数を縛るものではございません。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 私も議員になる前からいろいろ委員会等にも出させていただきましたし、今は議員の立場で出る委員会等もあるんですけれども、招集するのは一応は会長さんということになっているんでしょうが、事務方が招集しているのではないかなという気はします。もう少し委員の意見がちゃんと計画ですとか、例えば介護の次の５期の計画、６期の計画という中に入っていってもらいたかったり、あるいは国保なんかでもそうなんですけれど、せっかく集まってきた人たちの意見がやっぱり計画の中にちゃんと盛り込まれるように努力していただきたいと思うんですけれども、出てくるのは何か３月のこの会に間に合うように１月ごろとか２月ごろに出てきてしまうというような、策定計画とかですよね、それでそれを委員の皆さん見てください、そのとき見せられてもううんという感じで、「ご意見ください」と言われても、「事前にもらうようにしたいんですが」と言ったら事前にもらうようになったんですけれど、どうも何となく何かが変わっていくなというところが見られない。これは、ある方が「そういう委員とかになってしゃべっても何ひとつ変わらないから、もう出るの嫌だ」というようなことを言っていた方も過去にはありました。そんなことを考えると、意見をもらった後でもう一回こんなふうに変わったとかといって、その後もう一度その変わったものをもって議会に提出するような仕組みづくりへの変更はできないものでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 計画づくり等の会議につきましては、基本的には、当然ですけども、委員の意見を聞きながら策定していくのが当然でありまして、あと修正がありましたらその都度修正していかなければならないと、こう思っております。もしそうでないところがあるんでしたら、全体的にそのようにするように進めていきたいと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） そうなっていないところがあるかどうかは私今現在わかりませんが、ただ思うことは、ここで議会の中で話されていることが本当に担当課まで伝わっているかなというのは実はちょっと疑問だったりします。ですので、せっかくこういう決算、予算の中で議員が話していることをぜひこういう意見があったからということを下におろしていただけるようにしていただきたいというふうに思っております。ホームページ等なんかに入れていただきますと、その委員だけでなく、例えば第１回の検討会のものがホームページに出ました、次に今度第２回までに一応修正あったら下さいというような形で第２回は設けます。ホームページに載っていますと、その委員だけではなく、委員の周りにいる人たちもそのホームページを見ながらその委員に対して助言もできるというようなことになるかと思います。先進地はそういった委員会の、会議録は大変でしょうけれども、委員に配付された資料ですとか、それから変わったとか、見え隠しというんですよね、赤で書いたりしてここが変わったんだよみたいな、そういった資料等をホームページに載せているところもあります。ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思いますが、いいがでしょう。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） それでは、委員がご指摘の、会議の種類によってはもちろん公開ができないものもありますけども、原則としてはおっしゃるとおりだと思いますので、そういうふうに努力をさせていただきたいと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） どの課も多分そういった委員会等持っていると思います。本当に秘密にしなければいけない会はそうはないと思いますので、ぜひそのように取り組むようにおろしていただきたいというふうに思います。
次に、財政調整基金と臨時財政対策債についてお話を聞かせていただきますが、決算で余った財源は財政調整基金に積まなければならないというようなことを以前にもお話を聞いたことがございますが、その根拠法は何でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 繰越金の財政調整基金への積み立ての関係でございます。法律としては、地方財政法第７条第１項に余剰金の取り扱いという規定がございます。その内容としましては、余剰金を生じたときはその金額の２分の１を下らない金額について翌々年度までに積み立て、または地方債の繰上償還の財源に充てなければならないということでございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） そういう法律があるのはわかるんですけど、そうすると、２分の１以上ですから、どんなに積み立ててもいいということになるのかもしれませんけれども、でも２分の１でも十分かなと、２分の１以上であれば法律に違反しないということになるかと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 委員ご指摘のとおりだと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 前に私臨時財政対策債のことについては地方においては赤字国債的な色彩があるということで、目的を持ったお金ではないのにお金を借りることによってそこに利息をつけて結局は返さなければいけないと、義務的経費を本来は借金するものではないというお話をさせていただいて、国における赤字国債に性質は似ているんですよと言わせていただきました。国は今年度赤字国債は発行していませんけれども、実は国債等と、あるいは例えば私の地方に対してその国債返済するためのお金は、これは赤字国債じゃなくても起債できることになっていますので、そういうことを考えると、必ずしも臨財債のところに充てるためのお金として国が借金をしているとは言い切れないかもしれませんが、両方で利息払いをしていると、国と、それから地方で両方で利息払いをしているという考え方になるかと思います。これは国民にとっては不幸なことだというふうに私は感じております。そのことを、この間南アルプス市に昨年行きましたけれども、南アルプス市で実は１年間だけ臨財債を借りなかった年があるんです。それはたまたまその担当者が私と同じような考え方だったのかわかりませんが、１年だけ借りなくて、次の年はまた臨財債借りたと。そのわけは、いつもそちらのほうから言われる「臨財債とは言いながらも、これは交付税でありますので、使わせていただきました」と。ただし、南アルプス市がすごいのは、私は何と思ったかというと「繰上償還金にします」と言ったんです。あっ、そういう手があったと思ったんですけれども、うちも、先ほどの地方税法の７条１項では２分の１以上は積立金、または起債の繰上償還に充てることになっておりますので、そちらのほうに切りかえるということで、積み立てるのではなく、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 前段の部分の赤字国債というのは、側面ではそのとおりだと思います。中段のほうの部分は以前に申し上げたとおりでございますし、南アルプス市の担当者のお話と同じだと思います。後段のほうの繰上償還という部分でございますが、ご承知のように魚沼市の場合は合併時非常に危機的な状況もございました。当時の減債基金、額をちょっと手元へあれなんですが、当時の減債基金をある程度活用しながら、平成21年度と記憶しておりますけども、かなり繰上償還をいたしました。現段階でいろんな、先ほど財政計画というお話もさせていただきましたが、そういった中長期の中で具体的にどうしていこうかというのは検討しているところでございますが、今臨財債をそこに即という部分は持ち合わせておりません。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 今急に言われて、じゃわかりました、今年度からそうしますというのはなかなかすぐ答弁は出てこないかと思うんですけど、実は24年度うちは繰上償還ゼロなんですが、繰上償還をすることができないような起債というものはありますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 角家財政室長のほうから答弁させます。
委員長（森島守人） 答弁求めます。角家財政室長。
財政課財政室長（角家一郎） お答えいたします。起債におきましては、借り入れのときに所定の償還条件をもって借りておりますので、返済一括でもって予定外でするときにはそれなりに先方さんのほうへのリスクが出てきますので、一定の損害金という言い方になるのか、補償金みたいな部分が新たに発生するケースがありますので、一概にできません。先ほど課長のほうでお話ししました21年もしくは22年に一括して相当額一括償還でお返ししたのは、これは国のほうでもって地方の負担を軽減するためにそういう法律を特例的に設けまして、一定率以上の高率のものについてはそういう補償金なしで返していいですよという制度ができましたので、それに基づいてやったもので、それから外れるものにつきましてはまた補償金の取り扱いが出てきますので、個別に照会してからの判断にしたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 私もそのあたりは多分あるなというか、実は何でもかんでも返してしまうと国も、またそれから金融機関のほうも困るので、たしか21年だかに特例があって、その後はまた返せなくなったので、ここでいっぱい返しているのは私もよくわかっているんですが、そのことについては返せる時期だったというふうに解釈をさせていただいていますけれども、でも全く返せないわけではありませんので、できるだけ繰上償還という形ですることによって利払いの二重払いということをなくしていくような方向がよろしいんではないかと思いますんで、努力をしていただければというふうに思います。
それで、財政調整基金のところなんですけど、予算書の中にもう既に26年度につきましては11億5,000万円からのお金を積み立てますというふうに載っています。最初からまだ余るわけではないのにここに載せるというのはどういう意味がありますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。角家財政室長。
財政課財政室長（角家一郎） 財政調整基金の今年度、26年度の積み立ての11億5,000万円の内訳かというふうに思いますが、これにつきましては積み立てというよりも積み戻しといいますか、内容的には工業団地の特別会計のほうで用地が売却が可能になった場合に特会のほうにお貸ししているものを財調のほうから貸しているわけですけれども、それが入ってきたときに積み戻しをするという部分が８億円相当入っております。あと３億5,000万円につきましては、先ほどからちょっとお話が出ていますが、魚沼学園のほうの改築資金のほうに今年度短期でお貸ししますので、それが予定どおりに戻ってきたときに積み戻しをするという内容、合わせて11億5,000万円になります。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 最初からためるというつもりで書いてあるのがないので、わかりました。
では、普通交付税の算定のほうに移らさせていただきますけれども、基準財政需要額の算定の中の職員数とかがあるかと思うんですけれども、需要額のうち職員給与の算定方法はどのようにして決まるものなのでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 職員給与の算定方法ということでございますが、普通交付税の算定におきましては個別算定経費と包括算定経費がご承知のようにございます。個別算定経費につきましては、式で言いますと（標準団体の経費別職員数掛ける職種別給与費単価）、割ることの測定単位で算出したいわゆる単位費用に幾つかの補正係数により算出した補正後の数値を掛けて算定するということだと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 標準団体という団体はどういうものでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 角家財政室長のほうから答弁をさせます。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。角家財政室長。
財政課財政室長（角家一郎） 普通交付税の基準財政需要額を算出するときに、標準団体に係るそれぞれの行政分野ごとの経費を出して、全国の自治体規模が違いますので、ご承知のとおり補正係数を使いまして算出していきますが、標準団体と言われる団体につきましては、例えば人口ですと10万人ですし、面積的には160平方キロメートルとかいろんなそれぞれの要素によって、これちょっと一覧表のほうも拾い出してあるやつありますけれども、そういう規模の自治体を標準団体として経費を出しております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 仮想のまちなんですけれども、標準団体というのが10万人で160平米、それに先ほど言った公安ですか、いろんな道路の長さですとかというのが標準で決められていますよね。先ほど言った個別算定のところでいろいろと何を測定単位にしますかというのがあるんですけれども、大体が人口なんです。人口じゃないのもありますけれども。とりあえずは標準団体の職員数というのは何人でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） はっきり申し上げて、その標準団体の職員数というのが出ません。私どもが入手することができない感じになっています。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 困っちゃったんですけど。私のところには一応あるんですが、ちょっと違うのかな。包括で七十何人ですとか、それから個別算定と包括と両方合わせての人数が大体出るかと思うんですけど、出ませんか。
委員長（森島守人） 渡辺委員に申しますが、自分なりにわかっている部分であれば、発表会ではございませんので、きちっとした中でのやりとりをやっていただきたいと思います。
答弁求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 私が力不足だと思いますが、入手できない現段階でございます。ただ、職員数ではないんですが、先ほど来その標準団体という、仮想というようなお話もありましたが、魚沼市の場合ですと、先ほどの人口、面積からしますと具体的には人口で４割程度、魚沼市の場合、それから面積で反対に5.9倍というようなことになっていますんで、ぜひ入手されている数値がございましたらご教示いただきたいと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） その話を、ここにはちょっとないんですけど、一応通告してあったので、数字が出てくるものと思っていたので、ちょっとここに自分で数字を出してこなかったんですけれども、要するに人口で、測定単位が人口のものがほとんどなんです。土木ですと道路の延長ですとか、それから面積ですとかということになるんですが、消防と、それから社会福祉費ですとか、ほとんどの場合が人口ですので、交付税算定のときに人口が少なくなるということが非常に問題があるというふうに思うんですけれども、そこの対策、先ほど来言っていますけれども、その認識はございますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 当然少子高齢化、急激な進展の中では認識しているつもりでございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） それで、きちんとした数字が出てはこないんですけれども、先ほどから人員適正化計画ということで人員を何年度までに何人というふうにしているのも、実はその数字に近づけていっているんだというふうに認識しております。確かに国の政策といえば政策なんでしょうけれども、ここに通告の中にありますけれども、職員の給与というのは要するに全ての職員給与が交付税の算定の中で私たちの人数に合わせて出てくるわけではないということで認識してもよろしいですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 今はっきりどの部分をご質問いただいたのかがちょっと判断できません。もう一回、失礼ですが、お願いできましょうか。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 要するに標準団体で個別算定経費で、例えば消防ですと消防団員は標準団体のところですと九十何人、それからそれに対する課長が何人とか、それから事務員が何人というのが全部書いてあるんです、算定のところには。それを全部足していくと一応800人だか900人ぐらいになるんですけれども、人口割合でするとその人たちの、うちの場合は４割なんですが、ただ道路の延長ですとか、それから面積等もありますから、必ずしも４割ではないということもよくわかっております。その分は、職員給与費としてしっかりと交付税算定の中というか、基準財政需要額の中で見てもらっていますけれども、それ以外というところはないわけですよね。そうすると、その数に近づけていくということが当然必要になるわけなんですけれども、ところが現実には、先ほど来大平委員も言っていましたけれども、臨時の職員の方々を補充することによって、事務量は変わっていませんから、臨時の方たちを補充することによって仕事をしているということになるかと思うんですけれど、そういう認識でよろしいですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） まず、職員の組み立て方がいわゆる交付税の基準財政需要額に向かっていくんだという認識ではないはずです。私どもは、市の独自性があって、例えば保育所だとか消防を持っていないところももちろんあるわけです。そういうものをトータルして私どもは職員の数でカウントしているわけですので、その同じような団体の規模によって向かって人数を減らしていくというのがまず原則の話です。そこで、先ほどあった給与の捉え方なんですけれども、そういう事情の中でそれぞれ固有の事務があるわけですので、それに見合った給与体系を出しているということだろうと思います。ですので、基準財政需要額イコールではないということをご理解いただきたいと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 私も十分そのあたりはわかってはいますけれども、現実にはその算定されてくるのは標準団体に対する給与費があって、そこに人口ですとか、あるいは面積とかで給与費というのは魚沼市だったらこのくらいだろうなといって、それが基準財政需要額となって出てくるわけですよね。それの基準財政需要額の中の給与費よりも多い人数の職員なりというところをしてしまうと、結局は、そのほかの基準財政需要額の算定根拠というのは何かといったら、福祉サービスするにはこの福祉サービスとこの福祉サービスとこの福祉サービスにはこのぐらい必要ですねといって個別に全部入っていますよ。例えば小学校だったら図書の経費まで入っています。それから、消防費でしたら消防団の手当まで全て基準はこうですよというのが載っているわけですよね。確かにいつも執行部の方々に「交付税でちゃんと措置されているっていうじゃないですか」って言うと、「色がついていませんからね」っていつも言われるんですが、実際には１人当たり幾らというのが書いてあります。でも、確かにそれはその市に渡すわけですから、それをどう使おうとそれは市の自由です。だけれども、国がこの市だったら、このサービスをするんだったら学校の図書だったら幾ら、消防費の消防団のお金だったら幾らって決まっているものが、結局職員の数が多くなってしまうとそこを削って、住民サービスを削ってサービスじゃないほうに行かざるを得ないと思うんですけれど、そのあたり私の認識違いますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 違っていないという側面はあると思いますが、それが全てではないと認識しています。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。委員会ですので、私個々の意見を述べるのはそれは結構ですけれども、堂々めぐりにならないように簡潔にお願いいたします。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） そこのところを違うという話にならない方向で聞きたかったんですが、そうだと言ってもらえないので、ちょっとあれなんですけど、要するにそれぞれの交付税算定の中の基準財政需要額にはその市にとってどういうお金が必要かというのを細かく数字が決められております。細かく数字が決められていて、人口に補正があったり、土地に補正があったりしながらその土地の、その市の使わなければいけないお金が決められてくるというのが、これが交付税算定の趣旨であります。そういうふうに考えたときには、できるだけ民に出せるものは民に出していかないと先ほど来人件費だけが膨らむということになっていきますので、そこのところをやっぱり民営化に向かっていかないと、その民営化の仕組みとかももう少しわかりやすいように皆さん方が研究していただけたらうれしいなと思うんですけれど、いかがでしょう。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 民営化ということでございます。現在も定員適正化計画によりまして職員数の削減に取り組んでいるところでございます。限られた人員の中で進めるには、やっぱり市民生活に直結する住民サービスを低下させないためには業務委託や民営化などは当然必要と考えております。今後につきましては、観光分野とかなど民間事業者と競合する分野などにつきましては今後も積極的に進めるつもりでおります。行政が行うべき公共性、広域性が高い分野にも民間活力の導入を検討していきたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 私が今説明したように、結局人件費のほうを使っているとサービスが削られていくという格好になるかと思います、同じ需要額であれば。ぜひいろんな意味で民営化の方法を模索していただきたいと思います。
委員長（森島守人） これで通告者の総括質疑が終了いたしました。これから行われる各会計における質疑通告以外の件について総括質疑の中で発言を許します。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（森島守人） なしという声であります。なければ、これで総括質疑を終結をいたします。
しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０２分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
これから、議案第７号 平成26年度魚沼市一般会計予算についての質疑を行います。まず、歳入全般についての質疑を行います。通告順に発言を許します。一問一答方式でお願いをいたします。議席番号２番、富永三千敏委員の発言を許します。２番、富永委員。
２番（富永三千敏） それでは、質問させていただきます。ページ数で言いますと30、31ページです。よろしくお願いします。衛生手数料ですが、ごみ処理容器等手数料で8,100万円という金額が載っております。内訳を教えてください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） ごみ処理容器手数料についてご質問をいただきました。ごみ処理容器は、端的にはごみ袋のことになります。種類につきましては、家庭用で使っている一般用のごみ袋、これは燃えるごみ、燃えないごみ袋がございます。それから、事業系のごみ袋、燃えるごみ、燃えないごみがございます。それから、大型ごみ処理券と６号袋、それから容器包装ごみ袋がございます。一般用ごみ袋につきましては、6,550万円を計上しております。それから、事業系ごみ袋につきましては960万円、大型ごみ処理券と６号袋が210万円、それから容器包装ごみ袋が380万円という内訳になっております。以上です。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） 今数字を聞かせていただきましたが、過去数年間とか比較して増額していますでしょうか、減額になっていますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 平成26年度につきましては、平成25年度当初と比較しまして100万円増を見込んでおります。これにはそれぞれ用途別のごみ袋について増加傾向にあるもの、それから減額傾向にあるもの、そういったものを加味しまして金額的には少しふえているということで、ごみ袋につきましてはそれぞれ全て単価が違いますので、それぞれ実績に応じて見積額を出したところ、金額的には100万円の増額になっているということでご理解をいただければよろしいのかなというふうに思っております。ただ、ごみの量につきましては、魚沼市から出ているごみについては少しずつ減量化傾向的には来ているというふうに思っております。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） では、次の質問に移ります。ページ数で言いますと48、49なんですが、４項のごみ処理受託事業収入ということで１億1,050万円で載っています。前年のものに比較しますと大分増額しているようです。1.7倍近いような増額となっていますが、その要因は何でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） ごみ処理の受託事業収入でございますが、対前年比4,440万円の増となっております。昨年に比較しまして大きな増加要因につきましては、エコプラント魚沼では南魚沼市の旧大和地区のごみ処理を受託しております。受託料につきましては、エコプラント魚沼のごみ処理にかかった経費の全体の経費をもとにしまして、旧大和地区から搬入されるごみの搬入率、今大和地区と魚沼市を分類しますと旧大和地区は約30％の搬入量になっております。それを掛けまして受託事業収入を算出しております。平成26年度分につきましては、消費税のアップに伴いますエコプラント魚沼の運転経費、そういったものの増額ですとか、またエコプラント魚沼の大規模修繕に伴います起債を借りておりますので、起債の償還の元金が26年度から始まるということで増額になっております。また、前年等に比べますと大和地区の搬入量が年々増加してきている傾向にありまして、割合が高くなってきているというようなことで、前々年の実績、それを加味してきますので、26年度が起債の償還ですとか、あとごみの搬入量の割合が高くなってきている、そういったものを計算しますと昨年よりも4,440万円程度の増額になっているということでございます。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） そうしますと、起債の関係ということですので、年々ごみの搬入量がふえているとはいっても、それがそっくりこの増額になっている率に反映しているということではないわけですね。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 搬入量につきましてはその年、その年で多少違ってきますので、最終的に前々年度の実績を２年先に加算していくということで、この受託事業経費はある程度流動性があるということでご認識いただければと思います。
委員長（森島守人） 続きまして、議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） １点目のことにつきましては、今ほど富永委員からお話がありました件おおむね重なりますので、１点確認だけお願いをさせていただきたいんですが、１つは今南魚沼市からのごみの受託というようなことでやると。この反対のことが、し尿の処理は魚沼市から持っていっているということになります。施設整備を新年度考えていくというような中で、そういったのができることによって、今度魚沼市から南魚沼市に払うという、そういった費用が今後増加していくというような、そういったことになっていくんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。池田環境課長。
環境課長（池田耕太郎） 今し尿を南魚沼市に処理委託をしております。南魚沼市でもし尿処理施設については大規模修繕を行った経過がございまして、今魚沼市でもその修繕料の一部を負担させていただいております。以上です。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 次に、32、33ページ、義務教育費補助金の学校施設環境改善交付金という890万円のことについてお伺いをいたします。この交付金の交付要件といいますか、これは一律の交付金でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 一律かというご質問でありますけれども、詳しくは文科省のホームページ等で細かく規定がありますが、例えば危険建物の改築とか今進めております耐震補強等、たしか30を超える種類、事業がございまして、交付要件はそれぞれごとに大変細かく規定されているところであります。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そうすると、いろんな事業をすることによって、それの一定割合がこの交付金で手当てされるということで理解してよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） おっしゃるとおりであります。この予算書に盛ってあるものは、堀之内小学校の給食調理場の改築に充てるものでありまして、こちらは基準の３分の１ということでこの890万円となっております。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そうしますと、今計画されております井口小学校等の整備については、これらの交付金対象にはならないということでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 井口小学校の改築等につきましても、当然ながら補助をいただけるところは十分に考えていきたい、今もそのような想定で計画をしているところであります。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 次に行きます。52、53ページ、衛生費雑入のところです。コホート事業経費雑入ということで370万円ほど予定をされております。これがそのまま補助金というような形で、127ページでしょうか、支出にされておりますが、この事業具体的にどんなことをされるのかお伺いをいたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） コホート事業についてご質問いただきましたので、ご説明させていただきますが、これについては当市がやっている健診事業とあわせて住民から尿、血液等を提供いただいて、この地域の特性について調査する内容でありますが、これは新潟大学が行うものであります。それに協力して市もとり行うということで考えておりますが、今ほどの歳入にある金額についてはこのコホート事業をやるについて同意書等の発送に係る経費、それからアンケート調査等に係る経費が新潟大学から入るものであります。以上です。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そうすると、今回魚沼市がこの事業をある意味お手伝いをするということになるんではないかと思うんですが、市としてどのような支援を考えておられますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 市としましては、より多くのデータを蓄積することが精度の高い調査研究になるというふうに考えておりますので、より多くの市民から参加していただけるように大学と協力してやっていきたいと思います。具体的な業務としては、先ほどの業務のほか、市民への周知と協力依頼、それから健康状態などの追跡調査についてもまた追跡して調査することに協力していくというふうなことを考えております。以上です。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） ですが、今言われたようにこのコホート事業、今度支出の部分につきましてほとんど通信運搬とか、あとは電算処理業務の委託、調査業務の委託というようなことで、市が予算化されている部分、全くこういうことをしたいというような部分が予算化されていないように思うんですが、実際に丸投げというような気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。榎本健康課長。
健康課長（榎本 勝） 今ほどの370万円相当は、新大から作業委託というような形で入ってきますので、その委託金額をもとに非常勤職員を雇用したり、電算業務の委託をしたりして行うわけですが、市の行う健診業務と一緒に行うということから、別に市のほうで独自に予算を盛る必要はないことから、実質計上をしていないということであります。
委員長（森島守人） 10番、佐藤委員。
10番（佐藤 肇） わかりました。
それでは、次に行きます。56、57ページ、教育債のことについて１点質問をいたします。小出郷総合体育館管理運営事業ということで、保健体育債を3,900万円起債を起こすことになっております。今回事業の中で小出郷総合体育館の管理運営事業費の中に建設工事でしょうか、請負の部分、費用が盛ってあるわけなんですが、これの事業のための起債というふうに考えてよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 委員ご指摘のとおりでございますが、小出郷総合体育館につきましては25年度と26年度、２カ年にわたりまして耐震補強工事を進めてございます。委員ご指摘のとおり、歳出のほうの5,500万円が同体育館の工事請負費でございますが、そのうちの起債の3,900万円につきましてはそれを起債で行って、残りの1,500万円につきましては社会資本整備総合交付金を充てるということでございます。
委員長（森島守人） では、議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 民生費国庫補助金ですが、ページで言うと33ページ。１つは、臨時福祉給付金事業費補助金の対象要件と人数、それといつごろ支給されるかにつきまして質問いたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。金澤厚生室長。
福祉課厚生室長（金澤 真） 臨時福祉給付金事業についてであります。まず、対象要件の内容ですが、これは３月10日の広報でも皆さんにお知らせをしているところでございますけども、住民税、均等割を含むですが、課税をされていない低所得者に対して１万円が支給されるという事業であります。それと、老齢基礎年金ですとか児童扶養手当の受給者に対しては5,000円の加算があります。ただし、住民税、均等割を含む、が課税されている方の扶養親族及び生活保護の受給者の方は対象外ということになっております。
次に、支給対象人数ですが、昨年８月末の税務課のデータで１万3,000人ということで出ておりますので、予算ではこの人数を参考に算定をさせていただいております。
次に、支給時期ですが、住民税の課税、非課税が決定するのが６月ごろになりますので、実際の申請受け付け、給付ということになりますと、詳細を今後詰めますけども、現段階では７月からということで考えております。一応７月から９月ごろということですが、以前定額給付金もあって年度内受け付けていたということもありますので、状況によっては年度内まで給付を認めるというようなことを考えております。以上です。
委員長（森島守人） 18番、大屋委員。
18番（大屋角政） 続きまして、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、これもまず対象要件と人数についてお伺いします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。富永教育次長。
教育次長（富永 弘） 先ほどの答弁と大分似ておりますけれども、対象要件につきましてはことしの１月分の児童手当の受給者でございます。ただし、所得制限に満たないということがございますけれども、対象児童１人につき１万円が支給されるというものであります。対象の人数でありますけれども、公務員を含めて約3,200人を見込んでおります。対象の児童としては、約5,300人を見込んでおります。給付の手続き等でありますが、６月以降できるだけ早い時期の申請の受け付け、給付に向けて今調整を進めているというところであります。
委員長（森島守人） では、続きまして議席番号11番、関矢孝夫委員の発言を許します。11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） それでは、ページの15ページ、市民税の特別徴収についてお伺いをいたします。地方税法上、事業主、これは個人も法人も全てでありますが、従業員の給料から個人住民税を差し引き、これを特別徴収により納める制度ではございますが、ここに載っております９億6,046万5,000円のこの数字は魚沼市における特別徴収義務者の全額の金額でしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 今ほどの特別徴収についてお答えさせていただきます。委員ご承知のとおりでございますけども、市民税の普通徴収から特別徴収への移行促進につきましては今年度県下一斉に取り組んでいるところでございます。これは、所得税の源泉徴収義務のある事業主は従業員の個人住民税についても給料天引きして納めることが法律等で義務づけられているところでございますけども、制度の浸透及び運用が十分でない状況から取り組んでいるわけでございます。魚沼市の平成25年度当初の徴収義務者数は1,224社でございました。今回新たに750社にご連絡、依頼いたしましたが、その約８割を見込んで今回見積もったわけでございます。なお、平成25年度当初の特別徴収義務者と普通徴収の構成でございますけども、特別徴収が66％、普通徴収が34％でございました。26年度当初予算では、特別徴収が66％から73％というふうに多くなるということを見込んで積算してございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） そうしますと、ここに載っている９億6,000万円余りは、まだ義務者全部ではないということで理解してよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） はい、そのとおりでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 確かに特別徴収をしますと徴収率は100％に上がるかと思いますが、大変事業主は余計な手間がかかるということで非常に嫌っている、特に小さな個人事業主だとかはなかなか応じてくれないような傾向が見えるかと思いますが、その辺についてどのようにこれを、あと750社、ことし８割と言っていますが、100％特別徴収にするような努力はなされますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 相手様があることですので、それぞれお願いするわけでございます。なお、10人未満の事業者でございますと、本来なら特別徴収は毎月事務を行っていただくわけなんでございますけども、10人未満の会社につきましては年に２回という制度もございますので、その辺もアピールしながら協力いただきたいというふうに促進したいと思います。以上です。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） これは地方税法上で義務づけられておりますが、特別徴収をしないと罰則がありますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 一応罰則はございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 続いて、次の確定申告会場について質問させていただきます。もう二、三日で本年度の確定申告が終わるかと思いますが、昨年度小出郷福祉センターだった確定申告会場が今年度から湯之谷庁舎に変更になりました。これを変更した理由をお聞かせください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） では、確定申告を湯之谷庁舎に変更した理由ということでお答えさせていただきます。今まで合併以来小出郷福祉センターを会場に申告相談会を開催していたわけでございますけども、待合室の環境が悪い、寒かったり廊下でございましたり、暗かったり待ち時間が長いとか、また降雪時期でもございまして駐車場がなかなか確保できないというような苦情を受けてございました。そこで、会場変更につきまして小出郷福祉センター周辺など適地を検討してまいりましたけども、会場につきましては一定の広さも必要と、さらに約１カ月間長期に借り上げということになりますので、そうしますと各種地域事業、行事等に使わなくちゃならないということで、長期借り上げが不可能ということで、結果湯之谷庁舎に決めたということでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） そうしますと、確定申告の相談に訪れた方々の不満といいますか、要望に応えて広い場所に移ったということでございますが、私も自分のおやじの確定申告に行ってまいりました。確かに確定相談に行かれる方は非常に高齢者の方が多いと思うんですけども、今回湯之谷庁舎に来られた方で何か不満等を耳にしておりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 今回変更したということでアンケート調査もしてございます。確かに遠くなった等々のご意見も承ってございますけども、反対に環境がよくなったというような声も多く聞かれております。これ事実でございまして、まだ期間中ということでございますので、その辺今後アンケートの意見等々を分析しながら、高齢者の方、また障がいの方に対処していきたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） うちの例を出して申しわけないんですけども、うちのおやじももう車も乗らないものですから、なかなか、今まで小出ですとバスで行っていたんですけども、これから湯之谷に行くとなると乗りかえて行かなきゃならないと、乗りかえの仕方もわからないということで私がかわりに行ったわけですけど、そのような声が広瀬谷、また堀之内のほうから多く聞かれております。そうしますと、住民の、せっかく確定申告をして納税をしようとする皆さんの厚意をやはり酌んでやるには、サービスになるような足の確保だとか、その辺を十分確保した中で配慮をいただきたいと思いますが、次年度についていかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） ご指摘につきましては今後検討したいと思いますが、今までのアンケートの中で、この前の日曜までなんですけども、アンケート集計2,000件ほどいただきました。遠くなって不便に感じたかという意見の方が39名、それからもとの小出郷福祉センターに戻してほしいというような方が37名の方から意見が寄せられてございますので、そういうことはまた分析するということ、それから各市民センター等でも市民税につきましてはできる手はずには一応整えてはございますので、その辺もうちょっとサービスを落とさないように工夫していきたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） ぜひそのようにお願いをしていただいて、納税者を大事にしていただきたいと思います。
続きまして、35ページ、県支出金の中の新潟県市町村合併特別交付金についてお伺いをいたします。この交付金は、合併をした市町村に新市建設計画があることを、新市建設計画に充てるための交付金というふうに認識をしておりますが、間違いございませんか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 合併特別交付金につきましては、新市建設計画にある事業について計上するということになってございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） その要綱によりますと、本市の場合のこの交付金の限度額は、合併により廃止された市町村の数から１を引いた数に５億円を乗じた金額ということで、25億円で間違いございませんか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） はい、そのとおり25億円でございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） そうしますと、平成25年度の決算が出ておりませんので、はっきりはしておりませんけども、今までのやつをトータルしますとまだ約５億2,000万円ほどあるのかなと思いますが、本年度予算４億700万円が計上されておりますが、その辺の差異はいかがですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 予算書35ページにありますように、４億700万円が残額となっておりますので、これで25億円が終了するということでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） はい、わかりました。そうしますと、合併した市町村にこれ10年間ということでございますし、建設計画に基づいた事業ということでございますが、新市建設計画が５年間延長になりました。合併特例債も５年間延長になりました。そういう中で、県のこの合併特別交付金は５年間延長になるというような情報はございませんか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 新市建設計画が延長になったことによりまして、この合併特別交付金の期間も延長は可能ということでございます。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 延長は可能だとしますと、もう５年間で、おおよそで結構ですけど、どのぐらい交付が受けられますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 先ほど申しましたように、総額は25億円でございます。金額の増減はもうこれでありません。ということで、今回26年度で終了ということですので、延長は考えていないということであります。
委員長（森島守人） 11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） わかりました。そうしますと、もう25億円、今回の４億700万円で終わってしまうわけですけども、これは確認ですが、国の合併特例債は特例期間が終わりますと地方交付税が34億円、加えましてこの県の交付税が25億円ですから、年間にして約２億5,000万円、これもこれからは減額予算を組まなければならないということで考えてよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 考え方でございまして、２億円ずつ減っていくかということでなくて充当するお金がなくなったということですので、それは別の財源を見つけるという形にするのか、おっしゃったように減らしていくかということで考えていきたいということです。
委員長（森島守人） これで通告者の質疑が終わりました。ほかに歳入について質疑はありませんでしょうか。５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 16、17ページごらんいただきたいと思います。一番下の入湯税なんですけれども、率にしますと13％近くも下がっているんですが、非常に大きな比率だと思います。その要因をひとつお聞かせいただきたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 入湯税につきましては、お客の入りによって上がってくるということでございますが、最近の動向を見ますと入り込み客が落ちているという決算見込みに合わせまして積算させていただいたということでございます。
委員長（森島守人） ５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 次に伺います。次のページの17ページなんですが、滞納繰越金というのが466万3,000円ございます。しかも24年度以前、これが403万7,000円ですか、たしか入湯税はお客さんが払った預かり金だと思うんですけれども、なぜこんなに前のが残っているかお聞かせください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 確かに入湯税につきましては預かり金でございます。なかなかその辺は私どもも苦慮しているところでございますけども、本来なら預かったお金はすぐ納めていただくと。まず、申告いただきまして、それと同時に前月分を納付していただくのが筋でございますけども、事業者の実態を見てみますとその辺はっきり、うまく回してくれというふうにいつも指導してはいるんですけども、なかなかいただけないという実態もございます。以上です。
委員長（森島守人） ５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 今の24年以前なんですけれども、いつごろで何件ぐらいが該当になっていますでしょうか。また、きちっと催促しているんですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤税務課長。
税務課長（佐藤利明） 大変申しわけございません。件数等々につきましてはちょっと把握はしてございませんが、催促は当然ながらやってございます。やっている関係で定期に納めていただいている事業者もございますので、欠損しないように努力しているつもりでございます。
委員長（森島守人） ５番、佐藤敏雄委員。
５番（佐藤敏雄） できるだけひとつ繰り越しをないようにお願いをします。終わります。
委員長（森島守人） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで歳入についての質疑を終結をいたします。
次に、歳出についての質疑を行います。１款議会費及び２款総務費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号15番、本田篤委員の発言を許します。15番、本田委員。
15番（本田 篤） それでは、通告のとおり。２款の、71ページになりますでしょうか、１項の５目財産管理事業、この中の測量調査設計委託料についてであります。26年度は庁舎診断調査ということで1,180万円計上しておりますが、私庁舎という言葉に反応してしまいまして、この診断調査というのはどのようなものを診断するのかお伺いいたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 庁舎診断調査等の内容ということで質問いただきました。診断の内容としまして考えておりますのが長寿命化等予防、保全的な部分のシミュレーションということでございます。ご承知のように、庁舎につきましては、６庁舎の中で小出庁舎につきましては私ども財政課のほうで担当しておりますし、ほかの５つの庁舎につきましてはそれぞれ市民センター直轄という感じでさせていただいておりますが、建築年数的な部分で近年かなり修繕費等がかかっております。なかなか私ども一般的な事務屋レベルで即診断ができない部分もございます。そうした中で、全体的な寿命をある程度延ばしながら、例えば具体的にはエレベーターですとか、ほかの空調設備ですとかを含めました部分の診断をさせていただきたいという内容でございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） そうしますと、広神だったら空調でたしか3,000万円かけましたし、25年度では小出がエレベーターでたしか修繕したという記憶がございますけれども、そういったものを今後どのくらい、どの時期に幾らかかるかということをシミュレーションしたということの認識でよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） 平成26年度におきまして、具体的には庁舎一本化の方向を探るという年度にもなっております。今ほど委員ご指摘のように、平成25年度においては広神庁舎、小出庁舎、今ご指摘のとおりですし、湯之谷庁舎につきましても外壁の修繕がございました。建築年度的に見ますと、湯之谷庁舎が平成年代建てられた以外はすべからく昭和50年代、60年代の建物になっております。今委員ご指摘の部分も含めてでございますけども、今後の中でいかに有効活用をしていくかというのが今後の方向になるわけですが、ある面でそれをシミュレーションしながら生かしたいという考え方でございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 今の話の中で６庁舎ということで話を進めておりますが、通告のとおりさせていただきます。どの庁舎が対象の予定かということですが、これ確認ですが、お願いいたします。
委員長（森島守人） 答弁求めます。渡邉財政課長。
財政課長（渡邉隆夫） ６庁舎全てということでご理解いただければと思います。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 次の行政効率化推進事業との兼ね合いで行うものかどうかということであります。これは75ページになりますが、この行政効率化推進事業においては庁舎再編整備に取り組むということでありますけれども、これとの兼ね合いということで認識してよろしいでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 行政効率化推進事業とは、これとは連動しておりません。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） 委員長、済みません。関連ということで、この事業に非常勤職員報酬ということで計上してありますが、この行政効率化推進事業というものそのものの概要をもし説明できるようでしたらお願いいたします。
委員長（森島守人） 答弁求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 説明が不足して申しわけありませんでした。この事業につきましては、行政改革に関することで、主に行政改革推進委員会の関係の委員報酬とかの関係で計上してあるものでございます。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） そうすると、関係ないということですけども、市長は所信でも庁舎再編整備に取り組むということですけど、もしこれを事業で含めるとしたらどの部分に当たるのかお聞かせいただきたいと思います。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 事業的には、庁舎の一本化の方針をつくる中でこれに入れながら考えていきたいと思っております。
委員長（森島守人） 15番、本田委員。
15番（本田 篤） この件につきましては以上であります。
次に入りたいと思いますが、総合計画策定事業につきましては総論の中で各論のこともよくわかりましたので、以上とさせていただきたいと思います。
委員長（森島守人） では、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時５６分）
再 開 （午後 ３時０７分）
委員長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、第２款の77ページになりますけれども、総合計画策定事業ということで通告をさせていただきました。今回条例のほうの改正ということもありまして、審議会委員の数が議選の４名といいますか、議選というか、議会の選出がなくなって16名というふうに条例が改正になるわけでありますけども、これ20名のままでよかったのではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 総合計画審議委員の人数ということでございます。この人数につきましては、関係団体等の有識者や学識経験者及び市民等、総合計画の審議に当たり必要と考えられる委員構成を踏まえて提案するものでございます。新たな総合計画を策定するに当たりまして、市民との意見交換の場を多く取り入れたいと考えていること、それから20名のうち議員の方４人抜けて、あと構成は変わりないというようなことで考えておりますので、議論はほかの場でもできますので、審議会ではこれで十分だというふうに考えております。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 審議会委員と選任されるのとまた違う立場で市民の声を聞くというのは、またいろいろな場面踏むというのは大事かもしれませんけど、責任において発言ができるという意味では、４人ここへ空席ができたところにやはりいろいろな角度の市民を審議会委員に入れるべきだと私は思います。そのために議会の選出は要らないでしょうといった経緯もあったわけでございますので、その辺はお考え方としてはいかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 考え方は先ほど申したとおりでございます。このほかに議員の方がここから抜けた分につきましては、議会との関係については協議を進めて、別の場で協議の場をつくるというようなことでございますので、審議は十分できるんじゃないかと思っております。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） やっぱり心配されるのは、市民参画といいますか、市民の声を広くといったその部分の文言にひっかかるわけでありますけれども、やはり構成員の中ではこういった総合計画ですとか、そういったのはどうしても、プロ市民とまでは言いませんけれども、こういった事業等に興味がある方や、ちょっと一枚絡んでみようかという積極的な人が多いような気がいたします。そういった中で、余り少人数の大きい声が優先されるというようなことがどうしても懸念事項に残りますので、そういったことも考えるとやはり人数はそのままでまた違う角度の市民を入れたらいいのではないかという感じがいたしますが、条例も委員会のほうはあれになっておりますが、その辺は場面、場面でいろいろな市民の声を入れるといったのはどういった場面で行うような形になりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 計画策定に当たりましては、原案作成の段階から市民の方を入れた共同会議といいますか、そういう会議をつくって細かい部分からつくり上げていく予定でございます。したがいまして、審議会におきましてはこちらから諮問をして答申いただくという立場になりますので、細かい部分についてといいますか、多くの市民の方からの意見は原案作成の段階から入れていくという考えであります。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） ぜひ、せっかく第２次の総合計画のことでありますので、いろいろな場面で市民の声を入れていただくようにまた考慮をお願いしたいと思います。
次でありますけども、事業費1,000万円ということで、その大半であります730万円余りが専門委託ということでありますが、初期での意見を拾う場面に専門の方がつくった資料が前置きにありますとどうしても市民の声というのがもう誘導されるような形になって、その資料に沿った形での審議が強くなるような感じがいたしますが、その資料の出し方といたしましては専門委託がつくったものに基づいて審議をする形になりますか、それともワークショップ等を繰り返し重ねた中でその資料を専門委託がデザインをしていく、このような形になりますか。いかがですか。
委員長（森島守人） 答弁求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 委託につきましては、先ほど本田議員に申したとおりでございます。資料としましては、言いましたように市の現状分析とか、そういった感じの資料を出すことでございまして、内容についてはあくまでもみんなでつくっていくということ。ただ、市の立場というのもありますので、市の方針は若干の方向性は示すかもわかりませんけども、コンサルタントがつくった資料を出して、いかがですかというふうなことはいたしません。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） ほかの委員の部分に触れるかもわかりませんけれども、通告しておりますが、この段階での予算での専門委託の資料といいますか、予算の内訳等はどういったことに使われる予算づけとなっておりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 先ほどから申してありますように、資料の収集、データ分析、会議の進行補助等のことに関する人員派遣の賃金とか、データの資料とか、そういう部分含めての予算要求であります。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） あれから10年たつわけでありますので、人口ですとか、それこそいろいろ変わっている部分もありますので、そういった情報を載せながら、それを資料としてやっていくということなんだろうと思いますけども、本来の形の市民参画というのはなかなか、とれるのか、とれないのかという部分がありますし、先ほど集中改革プランのときもお話をさせていただきましたけども、やはりそういった専門委託が資料をつくることによって全国どこでも取り上げられるような全国的な問題というような形の中で、魚沼市に合う、合わないのも含めて載ってくるような場面が想定をされます。先ほどのＰＦＩという言葉じゃありませんけども、どうしてもそういうとこがつくると全国的な流れの中でそういうのを載せたけども、実は見てみると使い方やその内容もよくわからなかったということもありますので、やはり専門委託は全国的なことでやる、市民の声はあくまでも地元に密着した意見になるという、その辺の調整が要るかと思いますが、その辺市民参画が薄れるような感じになるか、ならないか、その辺課長のほうではどうお考えですか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 当然市民参画が中心で考えておりますし、先ほど申し上げましたように一般市民からの共同参画ということで、市民協働会議、仮称ですけども、そういうものをつくってやりたいと、こう思っております。市の担当部署の人数も変わりなくということで、この業務量がぐっとふえますので、それに関する人手不足もありますけども、そのカバーをコンサルからサポートしていただくということで、メーンの進め方については市民主導でいるという考えには変わりございません。
委員長（森島守人） ８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 今の課長のことを注意していただきまして、総合計画といいますとコンサルタントが入ることによりまして、全国的な問題の部分等もある中で、その文言がどうしても、きれいごとと言っちゃ失礼ですけども、つくり方によっては本当に総花的な、何でもなるんだ、何でも実現するんだというような書き方になる部分がありますので、その辺もぜひ注意していただきたいと思いますが、総合計画の全体にわたるそのイメージといいますか、方向について最後市長のほうでもしお言葉ありましたら、総合計画に向けたお言葉をお願いいたします。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 先ほども課長のほうからも話ありましたけれども、やはりこれは市民とつくり上げていくことが大切なことでありますので、細かい話し合いも含めてしっかりと進めていけるように努めたいと思います。
委員長（森島守人） 続きまして、議席番号11番、関矢孝夫委員の発言を許します。11番、関矢委員。
11番（関矢孝夫） 同じような質問で大変申しわけないんですけども、私も昨年の12月、また今回の定例会でも一般質問で総合計画についてはお話をさせてもらっております。今ほどの課長、また市長の答弁の中で、私もお願いをしていた一つの例として小田原市の総合計画の策定方法、また今回ここにいただいておりますけども、第２次魚沼市総合計画（仮称）の策定方針なんかを見ますと、大分意見を取り入れてもらったのか、市民の声を聞いて策定をするというような話を伺っておりますので、それは大変ありがたいことだと思っておりますが、この中で、今ほどの総合計画策定支援業務委託料732万円の中で資料の収集またはデータの集計というようなことでございますが、これは主にアンケートのような取り扱いということで考えてよろしいんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） アンケートについては、一応分析出てきておりますので、その分析は含めておりません。あと社会潮流の変化とか、日本の流れがどうとか、近隣含めてほかの自治体の例とか含めた中の資料収集ということでしておりますし、それから会議の進行の会議録とか進行補助とか、そういった部分を含めたもののコンサルタント依頼としてあります。
委員長（森島守人） 11番、関矢孝夫委員。
11番（関矢孝夫） そうしますと、資料の収集、データの集計というのは、当市、近隣の市とか、全国の中の資料収集というようなことということでよろしいんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 全国全部ということはございませんけども、全国規模の中で考えて分析をしていただきたいというふうに考えております。
委員長（森島守人） 11番、関矢孝夫委員。
11番（関矢孝夫） 合併をして10年がたち、第２次の総合計画を策定するわけですので、一般質問でもお話をさせていただきましたが、地域の地域コミュニティ協議会、その中で地域振興計画を立てられております。５年ということですので、また組みかえの時期も来ているかと思いますが、一番やはり地域に密着をして地域の問題点、課題点等をお持ちだと思います。そういう人たちをぜひ、職員のほうから出向いていただくか、または大勢の方から参加していただくような機会を設けていただいて、この魚沼市に合った本当に市民が願っている10年間の計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 議員おっしゃるとおりだと思いますので、説明の機会、意見交換する機会等を含めて広い範囲でやりたいと思ってこれから検討してまいります。
委員長（森島守人） では次に、議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） それでは、皆さん方が聞いたところは省略させていただいて、この委託先というのはどのような団体を想定していらっしゃいますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） どのようかと申しますと、総合計画を主に策定したことのある会社とかを含めて民間の会社でございます。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） そうすると、本社が東京とか、大手のところにあるところですか、それともこちらのほうの方になりますか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 県内の業者含めて考えているところであります。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 皆さん方が住民の皆さん方の声を聞きながらつくっていただきたいというお話をされていました。次のところ、官民連携でという話なんですけれども、住民の皆さん方はいろいろな課題ですとか、自分たちがこうしたい、ああしたいということはあるかと思います。ただ、全国の事例ですとか、それからこんな手法をするとできるんだとかというようなところの情報量というのは、実は住民の皆さん方にはなかなかないという気がするんですけれども、そういった意味ではまちづくりの専門のスキルを持っているような方たちと一緒にやるとかというような考えはございますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今のところ考えておりませんでしたけども、やっていく中で必要とあらば、またそれも一理かと思います。
委員長（森島守人） ９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美） 高い専門家に頼むと大変なんですけれども、でもこの間来ていただいた先生なんかは本当にお安いお金で来ていただけて、なおかつ全国の事例とかを知っていますので、ぜひそういった方のスキルというんでしょうか、この間皆さんも聞いていたと思うので、多くは言いませんけれども、空き家対策が普通なら空き家として使っているところに出てくる補助金を一旦お店屋さんからどいてもらって空き家対策のお金を入れちゃおうなんていう、ああいった発想というのはなかなか私たちには出てこないという気がしますので、いろんな国の補助金の制度ですとか、それからいろんなものをわかるような方たちからぜひお手伝いをしていただくという意味で官民連携をしていけたらどうかと思うんですが、いかがでしょう。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） おっしゃることもわかりますけども、基本的には市民主体でつくりたいと、こう思っております。その中で、勉強会やりながらすると思いますけども、かえって反対に考えが傾く場合ありますので、その辺がありますんで、十分検討しながら進めたいと思っております。
委員長（森島守人） 次に、議席番号２番、富永三千敏委員の発言を許します。２番、富永委員。
２番（富永三千敏） ページ数で言いますと61ページだと思うんですけど、最初の段階で説明を聞きましたが、そのときにはっきりと数字を聞いていなかったようなので、この場所で聞かせてもらいます。総務管理事業費の中に訴訟費用が入っているということでしたが、幾らぐらい見ていたんでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 63ページの上から３行目、13節市長車運転等業務委託料というのがございますが、その中に訴訟費用の179万円が含まれております。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） わかりにくかったんで、どこなのかなと思っていました。場所はわかりましたし、金額もわかりました。
それで、合併以来何度かそういったことが行われていますが、現在までで累計どのぐらいの金額になっていますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。小幡総務課長。
総務課長（小幡 誠） 合併以降で合計で８件になっておりますが、一般会計では７件、1,553万7,210円。それから、下水道事業会計で１件、10万5,000円。合計で1,564万2,210円でございます。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） それに関しては了解しました。
では、次に移ります。77ページです。市制施行10周年記念事業ということで金額が載っていますが、この中に県外等に向けるＰＲ発信の費用は入っていますでしょうか。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） ＰＲ費用といいまして、ここには主に民間の方がやっていただける事業の冠事業にあわせて出しますのぼり旗、記念グッズ等の費用が入っております。このほかの各事業の拡大版については、それぞれの予算に計上してございます。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） そうしますと、記念式典の関係と、それから10周年の冠をつけたイベント等で募集されたものに各課に行っているということで、外部に向けた費用というのは入っていないわけですよね。商工観光費のほうを見てもそれらしい数字というか、内容のがなかったんで、確認をさせていただきたいんですが。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 各事業に50万円上乗せする分のことでございますでしょうか。それにつきましては、文化協会で共催する事業に１件、これは文化振興事業に計上してございます。それから、花いっぱい運動の輪を広げようということで、魚沼花じまんコンテストということで、これは環境衛生管理費に上げております。それから、冬の保存食のすばらしさと価値を再認識し、情報発信することで四季を通じた食の魚沼をアピールする魚沼の冬を支える食の祭典につきましては、地産地消推進事業に折り込んでおります。そのほかにつきましては、復旧、復興、そして魚沼市が元気になるように結の活動を展開してきました震災メモリアル結の灯りコンサートについて観光関連事業に所要の経費を計上してございます。以上の６事業につきましてそれぞれ50万円の上乗せということで、そちらのほうに予算を措置してあるということで、独自に上がって50万円計上じゃなくて、今ある事業の中にふえた関係で一緒に入っているということでございます。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） その辺は承知をしているんですが、そうではなくて、県外からこの魚沼に来てもらえるような、そういうＰＲをすることが、そういうふうな事業に予算はつけていますかどうかということであります。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 大変失礼しました。勘違いしました。特別そういう事業については予算計上してございません。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） そうしますと、前回の12月定例会でも私を含め何人もほかの議員の皆さんがその辺のことに関しては質問をさせていただいて、ぜひそういったところを考えて来年度、26年度取り組みをお願いしたいというふうなことを申し上げたんですけども、どうもそれが反映されていなくて残念です。成長戦略ということで、所信表明の中に言葉があったり、いろんなところでそういう話がございましたが、名前は成長戦略のようですが、中身はどうも成長するような、そういうものに見えてこない。縮減するところは、それはもう大事でしょうけども、縮減をした上でいかに県外の人から来てもらうか、物に入ってもらうかという、そういうところでないと市の元気だとか収入がふえないわけなので、そこが非常に残念でした。
委員長（森島守人） 富永委員、先ほどのお話で、酒井企画政策課長のほうから訂正の部分含めて答弁いただきます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） まことに申しわけありません。先ほどのＰＲ、県外へ向けてやっていないということについては訂正させていただきます。それで、この件につきましては、市制施行10周年に合わせた市外への大々的なＰＲ事業として展開する観光ＰＲ事業というところに予算づけをしてございます。誘客宣伝事業に所要の経費ということで100万円を加えてしてありますので、そちらのほうでＰＲ事業を行うということでございますので、先ほどの発言は訂正して終わりにします。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） では、次の質問に移ります。同じページです。総合行政システム等管理事業の中で、共同化システム移行等業務委託料ということで3,000万円以上入っていますが、この受託先はどこになるのか教えてください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 共同化システムの移行事業等の業務先ということでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕共同利用型住民系情報システムの委託先につきましては、熊本県にあります株式会社ＲＫＫコンピューターサービスということでございます。選定に当たっては、本市と三条市、長岡市、見附市及び粟島浦村の５団体で組織します新潟県市町村情報システム共同利用連絡会議において指名プロポーザル方式によって選定を行ったものでございます。
委員長（森島守人） ２番、富永委員。
２番（富永三千敏） このことは、今市のいろんな業務管理というところをコンピューターを使ってやっている、そういうところだと思うんですけども、これを共同化にすることによってどのくらいの経費削減になるのか教えてください。
委員長（森島守人） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 経費削減の件でございます。平成27年４月から平成37年の３月ということで想定をしますと、共同化なしでいきますと年額平均4,768万7,000円ということで、現行よりも38％減ります。これは、ソフトの買い取り費用や初期設定の償却が完了するところで、このままでも減っていくということです。共同化した場合には、年平均が3,973万1,000円ということで、48％減るということでございます。ただ、共同化しない場合には、新たなシステムが必要となる部分がありますので、単純に38％減ということでなくて、そこからさらにまた減るといいますか、減る率が減りますんで、50％ぐらいの減額ぐらいになるんじゃないかと、こう見込んでおります。
延会の宣告
委員長（森島守人） 委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の審査はこの程度とし、本日の会議は延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（森島守人） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。本日はこれで延会します。なお、予算審査特別委員会を３月17日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご案内いたします。大変ありがとうございました。
延 会 （午後 ３時３７分）