平成２６年度会計決算審査特別委員会会議録（第４号）

平成２６年度会計決算審査特別委員会会議録

議事日程　第４号
平成２７年９月２８日（月曜日）　午前１０時開議
第　１　　議案第７３号　平成２６年度魚沼市一般会計決算の認定について
第　２　　議案第７４号　平成２６年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第　３　　議案第７５号　平成２６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第　４　　議案第７６号　平成２６年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第　５　　議案第７７号　平成２６年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
第　６　　議案第７８号　平成２６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第　７　　議案第７９号　平成２６年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第　８　　議案第８０号　平成２６年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第　９　　議案第８１号　平成２６年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第１０　　議案第８２号　平成２６年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について

出席委員（１９名）
　　　１番　　大　　平　　恭　　児　　　　　　　２番　　富　　永　　三 千 敏
　　　３番　　岩　　井　　富 士 夫　　　　　　　４番　　志　　田　　　　　貢
　　　５番　　佐　　藤　　敏　　雄　　　　　　　６番　　岡　　部　　計　　夫
　　　７番　　大　　平　　栄　　治　　　　　　　８番　　遠　　藤　　徳　　一
　　　９番　　渡　　辺　　一　　美　　　　　　１０番　　佐　　藤　　　　　肇
　　１１番　　関　　矢　　孝　　夫　　　　　　１２番　　星　　野　　武　　男
　　１３番　　高　　野　　甲 子 雄　　　　　　１４番　　星　　　　　吉　　寛
　　１５番　　下　　村　　浩　　延　　　　　　１６番　　本　　田　　　　　篤
　　１７番　　森　　島　　守　　人　　　　　　１８番　　大　　屋　　角　　政
　　１９番　　森　　山　　英　　敏　　　　　（議　長　　浅　　井　　守　　雄）

欠席委員（なし）

魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
　　　　　市長　　　　　　　　　　大　　平　　悦　　子
　　　　　副市長　　　　　　　　　小　　幡　　　　　誠
　　　　　教育長　　　　　　　　　星　　　　　　　　勉
　　　　　代表監査委員　　　　　　小　　島　　勝　　吉
　　　　　会計管理者（会計課長）　星　　　　　正 太 郎
　　　　　総務課長　　　　　　　　角　　家　　一　　郎
　　　　　企画政策課長　　　　　　酒　　井　　　　　修
　　　　　財政課長　　　　　　　　堀　　沢　　　　　淳
　　　　　税務課長　　　　　　　　桜　　井　　芳　　典
　　　　　市民課長　　　　　　　　佐　　藤　　吉　　晴
　　　　　北部振興事務所長　　　　青　　木　　　　　進
　　　　　福祉課長　　　　　　　　青　　木　　　　　悟
　　　　　健康課長　　　　　　　　金　　澤　　　　　真
　　　　　環境課長　　　　　　　　羽　　鳥　　悠　　治
　　　　　農林課長　　　　　　　　星　　　　　正　　人
　　　　　商工観光課長　　　　　　大　　渕　　好　　文
　　　　　土木課長　　　　　　　　桜　　井　　　　　滋
　　　　　ガス水道局長　　　　　　滝　　沢　　直　　行
　　　　　教育次長　　　　　　　　森　　山　　正　　昭
　　　　　消防本部消防長　　　　　椛　　沢　　一　　史
　　　　　監査委員事務局長　　　　桑　　原　　一　　彦

事務局職員出席者
　　　　　議会事務局長　　　　　　小　　幡　　典　　男
　　　　　議会事務局次長　　　　　櫻　　井　　雅　　人
　　　　　主　　　　任　　　　　　中　　川　　由 美 子
　　　　　主　　　　任　　　　　　関　　　　　真　　弓

　　　　　　　　　　　　開　議　（午前　９時５９分）
　　　　　開議の宣告
副委員長（岩井富士夫）　　ただいまの出席委員は18名であります。定足数に達していますので、これより決算審査特別委員会を再開します。
　　　委員長が急用のため遅刻する旨の届け出がありましたので、私が委員長の職務を行いますので、よろしくお願いします。延会前に引き続き本委員会に付託された事件の審査を行います。

　　　　　議案第７３号　平成２６年度魚沼市一般会計決算の認定について
　　　　　議案第７４号　平成２６年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
　　　　　議案第７５号　平成２６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
　　　　　議案第７６号　平成２６年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
　　　　　議案第７７号　平成２６年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
　　　　　議案第７８号　平成２６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
　　　　　議案第７９号　平成２６年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
　　　　　議案第８０号　平成２６年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
　　　　　議案第８１号　平成２６年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
　　　　　議案第８２号　平成２６年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
副委員長（岩井富士夫）　　７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号２番、富永三千敏委員の発言を許します。２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　それでは、質疑させていただきます。誘客宣伝事業ということで、観光費の中ですけども、決算書ですと168、69、それから資料のほうですと179ページです。この誘客宣伝事業なんですけれども、決算額が前年と比べて1.4倍と大きく執行していますけども、この誘客宣伝事業の中でどの分野を強化をし、その成果はどうだったのかお伺いをいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　誘致宣伝事業でございますが、決算書169ページ、上段の誘客宣伝事業費をごらんをいただきたいと思います。平成25年度と比較をいたしまして、ご質問のとおり約1.4倍、金額にいたしまして約1,100万円の増加となっております。増加しました主な項目につきましては、８節報償金、13節インフォメーション業務委託料、19節負担金であります。８節の報償金につきましては、新たに設置をいたしました観光アドバイザーへの報償が約85万円の増となっております。観光アドバイザーには旅行会社での勤務経験が豊富な方から就任をしていただきまして、主な活動といたしましてはアドバイザーのコネクションを生かし、職員と同行して旅行会社などを対象に観光ＰＲの営業活動を行いました。成果といたしましては、大都市圏の大手旅行代理店との橋渡しを行っていただき、商談につながっております。13節インフォメーション業務委託料につきましては、これは強化ではございません。平成26年度の内訳でございますが、観光協会の職員３名分の人件費相当額が委託料の内容でございます。また、平成25年度は当該業務１名分につきましては国の緊急雇用創出事業を活用いたしましたので、労働費のほうに計上をいたしました。したがって、26年度が１名分ふえた形になっておりますので、その分が約290万円増加した形になっております。次に、19節負担金でございますが、平成26年度は石川雲蝶生誕200周年記念事業実行委員会への負担金としまして400万円を新規で支出をしております。内容につきましては、パネル展、シンポジウム、ポスターの作成などに要する経費でございます。事業の効果につきましては、石川雲蝶関連施設の入場者数が増加をしております。平成26年度の入場者数は９万986人でございました。前年度より約１万3,000人の増となっております。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　今のお答えの中で、観光アドバイザーで各地のほうへ行かれて商談が成立するということでした。それから、もう一つのほうで石川雲蝶の生誕200周年記念の事業で負担金を使用し、大きく来場者数が伸びたということでございます。石川雲蝶のことについてちょっとお伺いしたいんですけども、今回200周年ということでふえているということですけども、近年数カ年ではどうだったでしょうか。お聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　関連施設の来客数ということでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕平成22年度から25年度までの平均が来客数は約８万人でございました。ちなみに、平成25年度につきましては７万8,000人という数字になっております。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　石川雲蝶生誕200周年ということで、これ県のほうと協力をしてしているように聞いていますけども、今平成22年からの来客数、誘客数をお聞きしたところ、200周年があって特にふえたという印象はないんですけど、これは歴史文化の分野ですので、当然そういったところに興味を深く持っている人でなければなかなか集客、誘客にはつながらないかと思うんですけど、これ奥只見郷ネイチャーガイドでも尾瀬のガイドのほかにこういった歴史のガイド、石川雲蝶のガイドをしていますが、そういったところのガイド育成に関して市のほうで民間と協力をしてやっている部分はございますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　ガイドの関係につきましては、市のほうと連携をしながら、研修会ですとか、そういったものを開いているわけでございますが、この石川雲蝶につきましてもまたそういった中で知識や技術の習得向上に向けての活動ができるよう検討してまいりたいと思っております。それから、増加した約１万3,000人でございますけれども、観光入り込み客全体が横ばいか、微減というような形になっている中で、１万3,000人の増加というのはこの部門だけでございまして、それなりに成果は出たものというふうに担当課としては考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　そうしましたら、現在もそうやって協力体制をして育成等にということですので、さらなる連携をというふうに考えます。
　　　では、次の質疑に入りますが、温泉施設の関係の質疑でございますが、決算書の175、それから資料ですと183です。寿和温泉の源泉の予備ポンプ購入費を観光施設管理事業の項目の中に入っていまして、寿和温泉の管理運営事業のほうには計上していないようですけども、その理由をお聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　温泉の源泉ポンプにつきましては、１施設だけでなく複数施設に配湯している施設もございますので、源泉の管理につきましてはまとめてその他観光施設管理事業のほうに計上をしてございます。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　そうしますと、では寿和温泉１施設ではなくて複数の施設ということですが、これは常時予備ポンプとして準備しておかれるのか、故障したときにされるのか、お聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　観光施設の予備機器の準備の基準でございますけれども、明文化した明確な基準はありませんが、故障があったときなどに施設運営に大きな影響があるというようなものにつきましては予備の機器を確保しておくというふうにしております。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　予備のために確保していくということですけども、いろんな部品が考えられるわけでしょうが、それどういったものは予備部品として予備機器として準備しておくのか、全てなのかどうなのか、いかがでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　ポンプにつきましては、それにかかわるもの全てということでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　自分が今聞かせてもらいたかったのは、ポンプだけではなくて、そのほかの温泉の施設ですので、いろんな部分があったり、小さなものですと電球から、また温泉の循環の部品だとかいろんな部分がありますけども、そういったもの全て用意されていますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　先ほどお答えをいたしましたとおり、故障などがあった場合に施設運営に大きな影響があると、休館をしなければならないというようなものにつきましてはあらかじめ予備のものを準備しておくというものでございまして、特に運営等に大きな支障がないものにつきましてはその都度ということでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　了解をさせていただきました。温泉施設もそれこそ利用されている市民の方、また外部から利用される方も大勢いらっしゃいますので、常にそういったことで準備をしていただきたいと思います。
　　　次の質疑に入りますが、温泉施設、それから観光施設で直営の施設なんですけども、これらの施設の収支状況をどんなふうに把握されていますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　直営施設につきましては、決算資料の184ページに表が載ってございますけれども、歳入の欄の一般財源充当額というところに金額が入っておりますが、これがいわゆる一般財源を市が投入している部分でございます。非常に多額になっております。そんなことから、現在策定中の公共施設総合管理計画の中でも指定管理者制度の導入ですとか、あるいは用途の変更、民間への譲渡などを引き続き検討していくこととしております。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　直営施設ですので、当然というか、収入の部分で自主財源のほうが20％弱から、また30、四十数％ございますが、これはもう利用される市民の方、またいろんな方がいらっしゃるわけですので、一概にこれをすぐにこの辺の財源比率を改善するということは大変難しいとは思いますが、それからそれを踏まえた中の施設管理計画も26年でしたか、また策定をしていますけども、やはり直営施設で運営する市と民間がやっぱり外部からの交流人口の増加拡大のためには協力するところはしてというのが必要だと思いますけども、この直営施設と民間施設が連携する中で、施設管理費、運営費だけではなくて何かしら誘客に結びつくような、そういった事業も必要かと思いますけども、その辺のところを現在考えられていますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　言われるとおり利用者数の増を図るためにいろいろと工夫を凝らしたものを各施設でやっているわけでございますけれども、なかなか思っているような目標数値には達しないというようなのが現状でございますけれども、引き続き市内全体を見渡す中で民間との相談が必要な部分もございますので、そういったのも含めて検討を続けているところでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　その施設の再編の計画なんですけども、計画どおりにいいぐあいというか、進めばもちろんあれなんですが、やはり運営ということになるとなかなか計画どおりにはいかない部分もございますので、計画どおりに進めるということと、あとは民間と協議するところは十分に協議をし、補えるところは補いながら計画を進めるということが必要だと思いますが、いかがですか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　言われるようなことにつきましては、今後とも留意しながら進めるつもりでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。16番、本田委員。
16番（本田　篤）　　それでは、私からは164ページ、７款１項２目商工費、商工費、商工業振興費、中小企業活性化支援事業についてであります。いわゆる展示会販路開拓支援事業についてでありますが、これの第18回機械要素技術展について特化してお伺いしたいと思っております。昨年度も今年度もＵ―ｂｉｇさんが中心となって、26年度決算ですと５社の事業所から参加というところであります。市長も現地の出展企業を激励に行くなど、非常に魚沼市としても力を入れているところだと思いますが、まずは通告のとおり１点目、この機械要素技術展において成果があったという事業所があったかどうかお伺いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　中小企業活性化支援事業でございますけれども、機械要素技術展には市内企業５社が本事業を活用しまして出展をしております。出展に当たりましては、言われるとおりＵ―ｂｉｇが中心となっておりますけれども、会場では公益財団法人にいがた産業創造機構、通称ＮＩＣＯと申し上げておりますけれども、ＮＩＣＯが設置をしたブース内に他の県内企業とともに共同出展をしたものでございます。この展示会は、約８万人以上が来場する国内最大規模のものでございまして、大きなビジネスマッチングの機会となっております。販路開拓にも寄与しているというふうに考えております。商談成立数は、26年度末で成果としては23件商談が成立したというふうに聞いております。
副委員長（岩井富士夫）　　16番、本田委員。
16番（本田　篤）　　26年度で23件の契約がなされたということで、大変効果があったのかと思いますけども、ちなみにことしももう既に終わっております。事業所のほうの感想みたいなのはお伺いしていたら聞かせてください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　参加企業全部から聞いたわけではございませんけれども、各企業とも状況を見ながら、また来年度も出展する方向で検討していきたいということで聞いております。
副委員長（岩井富士夫）　　16番、本田委員。
16番（本田　篤）　　いわゆる２点目の通告のところで、私からは今後も参加する意向があったかというところで、大渕課長のほうから考えているというようなことだと思っております。ただ、事業所の負担も大変大きいところだと思いますんで、これ10年ぐらい魚沼市として続けていると思うんですが、なかなか持続性というところが大変鍵かと思っております。そういった意味で事業所個々という話ありましたけども、Ｕ―ｂｉｇさんとしては今後も継続していくというような形でしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　はい、言われるとおりでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　16番、本田委員。
16番（本田　篤）　　先ほど大渕課長の説明にもありましたけども、にいがた産業創造機構さんのブースを借りて、魚沼市も出展しているということでありました。私も現地行きまして、全体を見た中では非常にそれぞれ各企業、そして各自治体が非常に熱を入れてやっております。新潟県でありますと三条市あるいは長岡市などは独自で市単体として出展もしております。そういった意味では非常に競合も激しいと感じております。魚沼市は、Ｕ―ｂｉｇさんを中心として、非常に魚沼発信というところが近年強くなっておりますので、そういった意味では市として魚沼ブースというのがあってもいいのではないかなと思いますが、この点についてお伺いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　魚沼ブースの出展に関しましては、出展企業の成果ですとか意向なども聞かせていただきながら、それから出展経費の支援でございますけども、その辺も含めてどういう形での支援が必要なのかについては今後また話し合う機会もございますので、そういった中で詰めてまいりたいと考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　16番、本田委員。
16番（本田　篤）　　毎年同じような補助というよりも、常にイノベートしていくような形で、新機軸でやっていってもらいたいと思っております。
　　　最後、通告のとおりであります。今後も市として参加していくつもりかどうかというところでありますけども、課長の今ほどの答えで大体わかると思いますが、最後に一言よろしくお願いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　先ほど申し上げましたように成果大きなものが出ているわけでございますので、今後とも市としても力を入れて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　続きまして、議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。165ページ、商工費１項商工費２目商工業振興費になります。決算資料でいくところの173ページになります。地域産業活性化事業ということで、いわゆる魚沼市ものづくり協議会の関係になります。通告では、これを読ませていただきますと、成果あるいは今後の課題等も大分成果が出ているような書き方となっておりますし、また産官学の連携等も図れて、状況的にはかなり積み上げてきたものがあったのかなという感じがするわけでありますけども、26年度決算におきましては大分好成績にうかがいます。そういった中で、それを踏まえまして、やはりここでもう一ステップ上げていくためにも来年度の中ではものづくり協議会からきちんとした財団なり法人なりの組織化ということも含めて、中間支援組織の立ち上げの方向を考えてみたらいかがかというのが通告でありますが、その点について１点伺います。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　Ｕ―ｂｉｇにつきましては、内部でそういった法人化とか、また別の組織になるのかわかりませんが、そういったものの必要性については議論がなされているところではございますけれども、組織設立のメリットですとかデメリットについての研究がまだ進んでいないということで、Ｕ―ｂｉｇ内部での正式な議論には至っておりませんけれども、市も同様でありますが、今後の課題としてＵ―ｂｉｇ内部で協議をしていくということにしております。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　内部の中でそういった議論が始まっているということは大変大切なことだと思います。それに向けて、その準備段階としての予算組み等は考えておる段階にあるかないか、その１点お願いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　まだ具体的な内容の検討には入っておりませんので、必要があれば私どももまたそういった点について予算等に含めて検討してまいりたいと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　正会員が45社、協賛が５社ということで、50社からなる企業集団ということで、大変力強い書き方となっております。魚沼市におきましても、今後市政運営にかかわっていただけるこういった企業グループといいますか、中間支援組織あるいはＰＦＩ関係も含めまして、やっぱり協力できる体制というのが必要と思うんですけど、その辺について強い市からの思いというのはありますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　Ｕ―ｂｉｇにつきましては、市内製造業の牽引役として活動していただいているわけでありますし、Ｕ―ｂｉｇ内部でも市との連携につきましては車の両輪で頑張りましょうということで認識されているものと思いますが、市も同様の考えであります。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　大学との連携あるいは次世代を担う子供たちの育成ということで、もう既に起業家教育といいますか、地元で働ける人材確保のために動いているといっても過言ではないような書き方となっております。やはり人材が枯渇していく中で、やっぱり地元できちんと働ける、そういった企業が求める人材の育成につきましても市と、またこういった協議会が連携をしながら進めていくことが大事かと思います。やはり外部から登用できるような人も大事でありますけども、内部にきちんと残って自分たちの地域資源をきちんと生かせる、そんな人材の育成も必要かと思いますので、今後ともまたこれについて取り組んでいただけたらと思いますけども、市のほうからも強いアプローチがあれば、また予算的なものも含めて研究したり、調査したりする機関も必要だと思いますが、その辺について１点お聞かせをお願いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　今ほど言われておりました地元での就職ができるような人材育成等もＵ―ｂｉｇとの連携の中でやっております。検討を進めております。そのほか多数連携事業を実施をしておりますので、今後ともその連携は強化してまいりたいと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　これからこういった民間のグループ等が市政運営に携わるというのは大変重要なことだと思いますし、またいろいろな空き施設ですとか、地域資源で眠っているような資源をまた活性化させていくためにもいろいろな民間の力が必要かと思いますので、その辺また市と連携を組みながら、ぜひしっかりとして取り組んでいただけたらと思います。
　　　それでは、続きまして、今度は169ページになりますか、体験型観光推進事業について通告をしておりますので、続けさせていただきます。成果といたしまして、90校、9,083名の生徒、関係者が市内を訪れ、自然散策、耕作体験、スキー体験などを行ったとあります。ようやく何年かにわたりの成果が積み上げられてきたのだと思いますけども、やはり今後の課題の中でもちょっと書き方が弱いのかなという感じがいたしました。やはり１度ここで体験をしていただいた者がリピーターとなって、今後どのように魚沼市にまた新たな活性化をもたらすかという部分で、今後のサイクルとして１度体験して終わりではなく、次へつながるステップアップというのも必要と思うんですけども、第２弾、第３弾のリピートにつながる、そういった仕組みというのは取り組んでおられますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　現在実施をしております足立区ですとか文京区などの小中学生の受け入れにつきましては、商工観光課としても大きなチャンスであるというふうに考えております。委員のおっしゃるとおり小中学生がおいでになって、その後またリピーターとして家族と一緒に訪れていただくような、そんな方策が必要なのではないかというふうに考えてはおりますけれども、そういった課題の今検討をしているところでございますけれども、そのリピーターを受け入れるためのメニューといいますか、子供さん向けの生徒さん向けの体験型観光のメニュー、これは教育の一環でありますので、そういったメニューになっているわけでございますけれども、大人向けのものがやはり不足をしておりますので、現在そういったメニューの開発にも取り組んでいるところでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　やはりいろんな多感な時期に小中学生としてこの地を訪れまして、やはりまた高校の時代になっても、また何らかの形で参加できる、あるいは大学に進んでからも農業というものにつく、あるいは自然を相手にまた起業できる、そんな人材が当市をやっぱり訪れ、定住につながるというような感じが何とかサイクルとしてできると非常にいいかなと思っております。今のお話の中で、また次世代を超えて取り組めるメニューを考え中ということでありますので、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、大学生あるいは高校生でもいいんですけども、これまでに中学の体験の中で、また高校になって、大学になってという勉強をしにこちらへ来たという例というのはこれまでございますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　なかなか数字として把握はできませんけれども、お話としては中学生のときに来てくれた子が家族で来てくれましたというような話は聞いております。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　大変難しい問題ではあろうかと思いますが、やはり農業法人等も魚沼市内では大分多いわけでありますし、また担い手がいないというような嘆きの声も聞いております。地元の子供たちが農業に携わらず、また一極集中で東京へ出るということもありますけども、やはり体験を積んだ子供たちがいずれ農業を相手に将来生計を立ててみようというような感覚の持てるまた体験事業なり、サイクルが生まれ、そういったリピーター率も上がるということは大事かと思いますので、その辺のまた課題克服のために取り組んでいただけたらと思います。
　　　もう一点でありますけども、先ほど人的要因ということで話も若干出ておりました。やはりそれを育て上げていくためには、それに携わる課題にもあったようでありますけども、先生あるいは講師的なものも必要になってくるんではないかと思っていますけども、農業体験ですとか、自然を相手にするガイドさん等につきましては先ほど話もあったようにありますけども、今後育てていくカリキュラム、プログラムというのは正式なやつはございますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　初めて訪れた方がその自然をどれだけ楽しめるかというのは、インストラクターですとかガイドの技量が大きく影響するわけでございますので、インストラクター、ガイドの研修会等は現在も実施をしておりますけれども、今後とも体験型観光についての研修会等力を入れてまいりたいと考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　地域の達人といいますか、やっぱり農業これまで従事されてきた高齢者あるいはそういった方たちのまた雇用の場としてもこういったことは大事かと思っております。また、小千谷市の例によりますと、クラインガルテン、ペンションぽいのに季節滞在ということで、農作業を地域の方が先生となってやり、秋には収穫祭をやって、また冬場は東京のほうにお帰りになり、また春先こちらに契約で来るというような施設を用意した体験型農業も取り組んでおるところもあるようであります。魚沼市につきましてもそういった施設、空き家、空き施設等も今後可能性があるわけでありますので、やっぱり遊んでいる畑等を体験型季節滞在型の観光ということでまた考えられないかなということがあるわけですけども、それについての前向きな取り組みというのは季節定住というか、交流人口関係も含めて今メニューとして考えておりますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　この体験型観光につきましては、総合計画の中にも盛り込んである事業でございますので、今ほどご質問の内容のことにつきましても一緒にメニューづくりの中で考えていきたいというふうに考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　続きまして、議席番号６番、岡部計夫委員の発言を許します。６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　私のほうは、決算書165ページの１項商工総務費の中で、資料では173ページ、商工管理事業の団体運営助成費について質問したいと思います。今年度の決算書を見ると、今年度1,612万7,000円、各６商工会に補助金を出しているわけですけども、昨年の平成25年度も全く一円も狂わず同じ1,612万7,000円ということできているわけですけどもピーク時からすると約1,000万円ぐらい減額していると思うんですよね。それで、商工会のほうもこれがぎりぎりかなと、こう思っているんですけれども、昨年の決算書見ても、資料見ても、合併とか促していくということで話ありましたし、私もことしの春の商工会の予算の中でも合併どうなっていますかということで、なかなか進んでいないということなんですけれども、こういった状況の混沌としている中で、１年間商工観光課としては商工会とどのようにかかわって、どんな活動をしてきたのか、まずそこをお聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　商工会の合併ということでございますけれども、各商工会長が一堂に会する中で協議をしてまいりました。ただ、県ですとか商工会県連の考え方あるいは職員配置基準または商工会法の問題等が障壁となりまして、現時点では合併は得策ではないとの意見が大半を占めております。ただ、将来を見据える中で人口減少に比例した会員の減少等の現状があるわけでございますので、商工会の経営基盤の弱体化につきましてはそれぞれの商工会が十分に認識をされております。今後は、各商工会同士の連携ですとか役割分担を明確にした中で、組織強化を図りながら商工業の活性化を目指すことを基本的な方針としているところでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　今現状はそういうことかと思いますけれども、何とか打開策としていろんなことが考えられるんですけど、地産地消というか、自分たちの住んでいるところでお金を回していくというような形の中で、地域通貨というような考え方もあるわけですけども、そういった中で今まで商工観光課としてそういうふうな地域通貨とか、そういったことを勉強したりとか、これが魚沼市に合うなというようなことでの検討とか、今後もそういうことも含めて、そういうことも取り組んでいくのか、その辺のちょっと考えを聞かせてください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　私が参りましてからまだ半年でございますが、過去にそういった地域通貨についての議論があったのかどうかというのは私は承知をしておりませんけれども、今現在はそういった話は議題としては出ておりません。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　それでは、今疲弊している市内の商工会に、じゃ何ができるのかなといろいろ考えたときに、市としてもいろいろな表彰制度とか、あるいはそういう中で副賞として金一封だとか、いろんな形で出すこともあるかと思いますけれども、そういうときに市内の商店に使う商品券ですよね。これ市内限定ですよね。市内のどっかのお店を使うというような形で商品券を出すことによって市内の消費につながるということであります。ですんで、そんなことで何とか市内の商工業者に少しでも潤うような方策があるかと思いますけど、このほかにもいろいろあると思いますけども、今現在そういったことで市として取り組んでいますか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　現在各商工会と連携して取り組んでいる事業というのは多数ございます。魚沼産直カタログギフトですとか、うおぬまザ・チャンスマップセール、それから現在実施中のプレミアム商品券など、各商工会が一体化し、また市もそこに関与しながら実施している事業でございます。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　そういったことで市としても何らかの形でできることを考えていただきたいんですけども、そういった中で今ギフトとかも徐々にやっていますけれども、こういう商品券も今後考えて取り組んでいく意向があるのか、それだけ聞かせてください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　今ほどのご質問に関しては、商工会内部でも話が出ているようでございますので、また商工会との懇談会等がございますが、そういった中で話し合いができればと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　今ほどの岡部委員の質疑で了解しましたので、取り下げます。
副委員長（岩井富士夫）　　議席番号６番、岡部委員の発言を許します。
６番（岡部計夫）　　２項の決算書165ページ、商工業振興費であります。それから、決算資料では175ページの企業誘致対策事業について質問したいと思います。毎年東京のほうに出先を設けて企業誘致ということでやっているわけですけれども、昨年が113社一応企業訪問してやっていたということでありますけども、ことしは頑張って134社ということで、21社ぐらいふえているんですけれども、この努力はどこをどのように回っていたのか。それから、昨年は四、五社ぐらいそういう話があって、役員会ですか、そこでも話ししているんで、後々成立するだろうみたいな情報があったんですけれども、その後それが立ち消えになって、今年度まで全然実績がないわけですけれども、その辺の四、五社あったやつの状況、どういう交渉をして、どうだったのかというところをまずお聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　企業訪問につきましては、毎月平均しますと10社程度行っております。現在定期的に訪問している企業は５社ほどございます。それで、この中には年度内に結論を出していただけるのではないかという企業もありますので、この企業に対しましては受け入れに係る提案ですとか協議などの連絡を密にしながら、立地決定に向けた努力をしているところでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　せっかく造成した企業団地ですので、県外だけじゃなくて、昨年は６社ぐらい、５社ですか、平成25年度は市内でもいろいろな話があったということですけど、26年度は２社しかないということでやっておるわけですけど、県外だけに頼らず、市内でも今２社出ているわけですし、そういうことでかたくなな大きく分譲しなきゃだめだという考えじゃなくて、いかに市内の企業もそこを利用できるようにちょっと考え方を変えていくとか、そういうふうな市内の業者に対する企業誘致の考え方、取り組みはどうなっていますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　訪問しながら情報等をいただいている企業につきましては、特に市内、県内、県外等の区別は行っておりませんので、それぞれ事業の拡張等の情報があれば訪問して、情報交換をしながら相談をさせていただいているというところでございます。実際市内の企業とも話し合いは定期的にしております。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　この事業に対して今まで用地取得から幾らぐらい工業団地に投資して、それから税収がどれだけ上がってきて、今後何年ぐらいしたらその投資に対する利益というか、償還ができたりとかできるのかって、そういうふうな計算はしたことありますか。
副委員長（岩井富士夫）　　通告外ですが、答えられたら答弁お願いします。大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　今言われたようなこと全てが満足できるような資料というのは恐らくないと思います。今も私はその資料は持っておりません。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　関連しているんで聞いているわけですけれども、そういった意味で今後この事業に対してどこかでまた１度再検討というか、考えることも必要かと思いますので、そういった資料について、今までどれだけ投資して、どれだけの収入があったという、そういうふうな部分での資料提供をお願いしたいんですけど、それはどうでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　私どももそういった資料というのは今後必要になってまいろうかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　続きまして、議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　それでは、167ページ、７款１項２目空き工場等対策事業について伺います。決算資料では177ページに載っております。管内には空き家、空き工場が非常にたくさんあります。大変大事な事業だと思います。当初予算90万円というようなことを盛ってありますが、実際今回該当したのが５分の１の18万円、１件ということでございます。大事な事業だと思うんですけれども、１件しかなかったのは補助内容に魅力がなかったのか、ＰＲのやり方が工夫が足りなかったのかお伺いをいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　ＰＲ不足もあったように感じております。ただ、照会があった中でなかなかマッチングに関しましては空き工場の老朽化ですとか設備や施設の大きさ、それから所有者等の事情によりまして、双方の条件に合致した工場を１件しか紹介できなかったというのが現状でございます。
副委員長（岩井富士夫）　　５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　若干柔軟性があっても、ぜひひとつ引き続き取り組みをお願いしたいと思っております。
　　　次に、169ページ、７款１項３目誘客宣伝事業についてでございます。前段の内容につきましては、先ほどの富永委員からの質疑で了解したので取り下げますが、下段のほうにあります尾瀬ルート環境事業についてですけれども、前年度より546万円減額となっております。この減額の要因についてお聞かせください。
副委員長（岩井富士夫）　　大渕商工観光課長。
商工観光課長（大渕好文）　　減額の要因でございますけれども、平成25年度につきましては尾瀬口船着き場及び奥只見八崎遊歩道の歩行路の整備を行いました。この工事費が約700万円で実施をいたしました。これに対しまして平成26年度につきましては尾瀬口船着き場付近に衛星通信施設を約130万円で整備をいたしましたので、減額の要因はこの差額によるものであります。
副委員長（岩井富士夫）　　５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　了解いたしました。あと、観光事業全体についてなんですけれども、特に誘客宣伝事業なんですけれども、26年度が市制10周年記念というようなことで、石川雲蝶等々、いろいろ成果があったということで資料に記されております。この事業の関係なんですけれども、交流人口の拡大につながる大変大事な事業であります。また、東京オリンピック等も控えておりますので、それらに向けて地元の雪や自然を生かし、外国人にも対応できる対策にさらなる対応をお願いして、終わります。
副委員長（岩井富士夫）　　ほかに７款について質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長（岩井富士夫）　　質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終結します。
　　　ここでしばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５４分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時０４分）
副委員長（岩井富士夫）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、８款３項１目、会計で180ページになります。河川整備事業についてお伺いをしたいと思いますが、資料は190ページであります。まず最初に、この河川整備事業で行われました魚野川の出水時期におきます四日町地区、袖八の内水対策としての調査設計が実施されたということでありますが、この事業のことについて少し触れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　この事業につきましては、平成23年７月の新潟福島豪雨、また平成25年９月の台風18号によりまして市内で内水被害が多数発生をいたしました。これを受けまして、平成25年度に国、県等関係機関また皆川県議からもお入りをいただきまして、何とかその対策ができないかということで緊急に打ち合わせを行わせていただきました。その会議の中で支川の内水対策につきましては支川管理者が行う必要があるという結論を得ましたので、この調査を行ったものでございます。
副委員長（岩井富士夫）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　この調査を実施されたという成果というようなことで少しお伺いをさせていただきたいと思います。この事業については、袖八川流域浸水対策協議会を設置し、またいろんな対策に向けて検討を重ねておられるということであります。事業が終了しているわけなんですが、その結果はどのようになりましたでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　この調査につきましては、流域四日町もしくは袖八川流域になりますけれども、ここに流下をしてきます各種水路の高さ、分合流の現地調査等々を手始めに、今ほど申し上げた２度の浸水をシミュレーション、解析の上、浸水原因や課題の整理などによりまして基本方針をつくり、また計画のシミュレーションを検討させていただいております。基本方針では、この区域の床上浸水を何とか解消したいということで、ポンプの設置案、また貯留の施設案、これらの複合案等々数案を事業費も勘案をする中で比較検討いたしまして、今のところポンプ案が一番よろしいのではないかというふうに考えております。一応この調査につきましては、昨年度で終わっておりますけれども、今年度につきましても引き続き事業計画及び施設計画をつくろうということで事業を進めております。また、今後の事業化につきましても第２次総計に登載したいということで作業を並行しながら進めておるところであります。
副委員長（岩井富士夫）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　今ほど事業化に向けたというようなことで触れてお話をいただきました。そこでなんですが、この調査については昨年事業が始まる前には若干地域にも説明があったというふうに聞いております。また、この浸水対策協議会では何回か協議を重ねられているというようなことで、その進捗状況についてもそこでは報告がなされているものと考えますが、やはり地元地域に対しての説明会というようなことがいまだにないというようなことで、その辺についてやはり情報提供が必要なのではないかというふうに考えますが、その点についていかがですか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほども委員のほうからお話がありましたとおり、関係機関、また地元自治会等々からご推薦いただいた委員、また市の職員等が入りまして、魚沼市四日町地区及び袖八川流域浸水対策協議会をつくらせていただきながら内水対策検討を行っております。昨年度につきましては２回開催をいたしまして、調査の進捗を見ながら協議会において内容の検討協議を進めておるとともに、並行しながら国、県との事業調整も行っているところであります。また、今年度につきましても１度協議会を開催をさせていただいております。地元自治会といたしましては、四日町地区及び羽根川、横町、本町、稲荷町の各連合自治会から委員を推薦いただきまして、ご出席をいただいております。まだ先ほど申し上げましたように計画につきましては作成途中ということでございますので、この整備計画がまとまった段階ではおっしゃられるように計画内容を関係の皆様方にご説明する機会を設け、事業実施に向けまして関係する皆様方のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　作業は進行中ということはよくわかりました。しかしながら、この単年度事業というような形で実施されたものでありますので、このことについては一応結果が出ているというふうに私は判断をしております。このことについては、地域それぞれにやはり周知を図り、また今後の協力を仰ぐ上でも必要なことだろうというふうに考えます。その辺のことについて再度答弁お願いします。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほど申し上げましたとおり関係町内会の皆様方からはそれぞれ委員をご推薦いただきまして、会議にご出席の上、各種説明を申し上げております。そういった委員の皆様方が各自治会の中に戻りまして、おっしゃられるような説明をいただければと思っております。計画途中での説明は混乱を招きますので、中途の経過につきましては今申し上げたようにお願いできればと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　私は、この協議会に出ておられる方々から少しお話をお伺いをしました。その地域への説明会というようなことではどうかというようなことで少し話を聞いた中で、今申し上げているんですが、なかなか専門的な部分の話とかもあって、説明しろと言われても困難といいますか、ちょっと難しいというような返答もいただいているところであります。やはりそういったところ、コンサルが入って実施された部分だとは思いますけども、やはりある程度専門の部分がわかる方が一緒に同席されて説明会というような形がなされなければ、ちょっとそれぞれ担当といいますか、選任された方々も少し荷が重いのではないかなというふうに私は考えているわけなんですが、再度お願いいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　それぞれ委員会の際におっしゃられるような資料につきましては委員の皆様方にお渡しをしております。確かに専門的な部分もございますけれども、結果的なところにつきましては皆様方がよくご承知の状況をシミュレートしたりということになっております。また、いろいろ比較検討等々につきましても専門的な要素も全くないわけではございませんけれども、前段皆様方がお考えのような形になっているのではないかなというように理解をしております。今後先ほど申し上げましたように機会を設けまして、そのような説明には入りたいとは思っておりますけれども、もう少し計画が固まってからにさせていただければと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それと、資料のほうにも記載があるわけなんですが、やはり市内には同様の箇所というのが幾つか見られるわけであります。この辺のことについては今後の課題というようなことでなっております。調査方針といいますか、その辺についてはいかがでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　同様な箇所というのが大半が実は県管理河川に起因をした内水対策が必要というような箇所になります。そういった中で私どもも県に向けましてはそういう内水対策をお願いをしたいということで要望をさせていただいているところであります。
副委員長（岩井富士夫）　　次に、議席番号４番、志田貢委員の発言を許します。４番、志田委員。
４番（志田　貢）　　私のほうから８款２項２目土木費、道路橋梁費、道路新設改良費の橋梁長寿命化事業について伺います。ページは179ページ、資料のほうは186ページであります。今後の課題の中に専門技術者がいないため修繕工事を行うに当たり、大変課題が多くあるということで、実際には今行政には専門技術者がいないということでしょうか。伺います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　専門技術者についてでございますけれども、市の職員につきましては土木職として採用された職員はおります。こういった者につきましては、学生時代に橋梁に関する科目の履修はしておりましても、採用後橋梁に特化して架橋の設計ですとか現場の経験が豊富な職員がいないというのが実態でございます。これは、市道整備におきまして現在540橋ほど市道の橋梁ございますけれども、新たに橋梁をかけるというような工事が少ないためではないかと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　４番、志田委員。
４番（志田　貢）　　そうなりますと、実際のところ専門技術者がいないということは、専門的なことに関しては民間に委託しているものか、その実態を教えていただきたいと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　点検及び設計等の専門的な部分につきまして、工事における補修設計業務は民間の建設コンサルタントに、現場の監理業務につきましては県の外郭団体であります一般財団法人新潟県建設技術センターに現在委託をしております。また、橋梁の点検業務につきましては昨年度まで建設コンサルタントに委託をしておりましたけれども、今年度から県内の17市町村を取りまとめる形で新潟県建設技術センターへ委託で実施をしております。
副委員長（岩井富士夫）　　４番、志田委員。
４番（志田　貢）　　今後なんですけども、土木作業士ということで採用しているということなんですが、専門的に特化して橋梁に関して専門知識等がないということなんで、今後そういうふうな修繕工事を進める中で問題が多くある中、専門技術員を今後行政のほうで配置するような考えはあるのかどうか伺って、終わりたいと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　先ほど答弁させていただきましたとおり、なかなか市道関係で橋梁の工事が少ない中では専門的技術者の育成が難しい部分がございます。ただ、橋梁の点検等が始まりましてから、県が中心となりまして点検の講習会ですとか橋梁に関する研修会等が適宜開催をされまして、これに土木課職員も積極的に参加をさせていただいております。現時点ではこれらの講習会ですとか研修会で知識を習得をさせていただき、また補修工事で経験を積みながら、将来的には中小規模の橋梁につきましては自前でできるように進めたいと考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　次に、議席番号６番、岡部計夫委員の発言を許します。６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　私は、決算書181ページの３項河川費とか、それから資料は189ページ、河川管理事業について質問したいと思います。今、市のほうでも河川管理とか草刈りとか、そういったのも業務委託したりして管理しているところなんですけれども、昨今ゲリラ豪雨とかいろんなことで河川が氾濫して大きな災害になっているということが報道されておりますが、今現在それぞれの河川で草刈りしているんだけど、年々土砂が堆積してきて、それが困っていると、それでここにも書いてあるように重機を借り上げてやるというのは地元でもやっているんですけど、それを超えたときに市がやらなきゃいけないということなんですけども、そういう箇所というのは市内で何件ぐらいあるかというのは把握しておりますか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まず、河川除草の関係につきましては、これ県の受託事業ということで、県管理河川になります。当然私どものほうで受託をして業者の方にお願いをしたり、地元の自治会にお願いをしたりということで除草を進めておりますけれども、そういう中で堆積土砂が結構進んでいるというような情報がありますれば、その都度県のほうに撤去の要望をまずさせていただいております。県のほうにつきましても必要に応じて、また実施に向け現場を確認する中で取り組んでいただいておりますけれども、堆積土砂の捨て場がなかなか近くでなくて、多額の運搬費用がかかっているためになかなか延長が進まないというのが現状で、皆様方からもまたそこら辺にいろいろ適切なご助言をいただければというふうに思っております。また、市の管理河川につきましては地元自治会等々から今おっしゃられた重機借り上げ制度なんかをご利用いただきまして、良好な流水空間の確保に努めていただいておりますけれども、市の管理河川のうちでの比較的大きな川、例えば準用河川等々でおっしゃられるような堆積土砂ですとか、のり面崩落等々の土砂が出た際の対応といたしましては、現在は対処的に対応させていただいておりますので、なかなかおっしゃられるような箇所の把握までは進んでおりません。
副委員長（岩井富士夫）　　６番、岡部委員。
６番（岡部計夫）　　県からのあれなんで、お互いに情報交換しながらやっぱり災害未然防止に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、軽微なやつ、春とか秋とか町内で江ざらいをやりますね。そして、その上げたやつをダンプとか、そういったものを市のほうでも用意してくれたりしてやるんですけども、先ほどもご指摘があった捨て場所ですよね。捨て場所、ここがなかなかみんなやれというのはいいんだけども、じゃどこへ持って捨てたらいいんだと。じゃ、ということで、我々のとこだと私の山があいているから、そこにじゃ捨ててもいいよということで持ってきて捨てる例もあるんですけども、下手すると不法投棄みたいな形で言われることもあるんで、それぞれの市内各地区、そこに市として指定して、この地域だったらここに捨てていいよと、ここは不法投棄にならないからとかって、そういう部分の整備をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺の場所の選定とか、どういうものをどの程度そこに捨てていいとか、そういったことも今後考えていかなきゃいけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　河川の堆積土砂等々の捨て場だけでなくて、私どももいろいろな工事を実施する中で残土捨て場の対応には大変苦慮をしております。本来であれば市でそのような場所を確保して、そこに搬入をということにできれば最良なんですけれども、なかなかそういういい適地がないというのが実態で、場合によって県、国からもそういう捨て場がないかというような問い合わせを受けるんですけれども、現状ではなかなかそういう場所がないというようなお答えをさせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　次に、議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　決算書では178から179ページです。８款２項３目道路除雪費について伺います。決算資料は187ページに載っております。26年度は大雪でありましたが、６億2,000万円余りの多額補正がありました。この補正が例年続いているようであります。この要因と対策がないのかについて伺います。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　多額の補正の要因につきましては、ここ数年当初予算で６億円を計上しておりますけれども、降雪の状況によりまして不足となりそうな場合には補正計上とする対応をとらせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　次に、道路機械除雪事業でございますけれども、除雪委託料11億5,985万2,000円ございますけれども、この中の除雪費と排雪費の内訳についてお伺いをいたします。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　内訳でございます。除雪に関する費用、固定費を含みまして６億3,335万5,000円、排雪に関する費用が４億7,951万6,000円、このほかにスノーポールの設置、撤去ですとか、その他経費というのが少しございまして、それが4,698万1,000円となっております。それ以外に除雪機械のエッジやチェーン等の消耗品等々が含まれまして、12億6,567万円ということにさせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　５番、佐藤委員。
５番（佐藤敏雄）　　それでは、この排雪と除雪の関係なんですけれども、天気の加減、急に雪が降ってくるとか降らなくなったとかというのはありますけれども、たまたまなんですけれども、ほとんど雪がないときに除雪車が走っている場合、排雪も雪が消えて田んぼが見えるようなときも排雪をしていると、こんなことを私も見ていますし、市民の皆さんからも聞かされることがあるんですけれども、この除雪の出動基準、排雪の基準について伺います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　除雪、排雪の基準についてですけれども、除雪につきましては朝夕の通勤、通学の時間帯に10センチ以上積雪があったときには出動することとしております。また、排雪につきましてはシーズン中と春先とそれぞれ状況が変わってきますけれども、シーズン中につきましては投雪のための投雪場がいっぱいになりまして、次の投雪ができない、もしくは周囲の状況から堆雪した雪山に崩落などの危険性が高まったときということでさせていただいております。それから、春先の排雪につきましては積雪、融雪状況などから周辺の消雪時期と同様となるように堆雪場につきましては排雪を、また道路沿線に飛ばしました雪につきましてはバックホーによる攪拌作業を実施しています。委員、今おっしゃられたように雪が降らない時期に実は除雪車が動いていることがあります。降雪時期につきましては、どうしても拡幅除雪と申しまして、道路が大変狭くなっている場所がございましたら、そういうときに道路の拡幅に除雪車から回っていただいているという、そういう状況がございます。
副委員長（岩井富士夫）　　次に、議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　今ほど５番委員のほうから私の最初の３つぐらいのところまででしょうか、きちんと答弁いただいておりますので、私はその先のことにつきまして少し質問させていただきたいと思っております。通告順でいきますと、過去10年間の降雪量と、それから機械除雪、排雪運搬の相関関係といったものが旧町村ごとにどうなっているのかというようなことを調べてはどうだろうかということで思っておりますが、そのようなデータはございますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まず、お断りをさせていただきますが、気象観測のデータにつきましては、宿直のいない庁舎につきまして休日等の気象観測をしておりません。ですので、降雪量の累計というものが観測をできないという格好になってございまして、小出庁舎及び守門庁舎につきましては宿日直がおりますので、観測結果が出ております。観測結果につきましては、私が手計算で計算したデータになりますので、申しわけありませんが、10年というお話ですけれども、５年にご勘弁をいただければと思っております。相関関係を見ますと、やはり降雪量が多いと除雪及び排雪経費につきましては多くなってくるという傾向がございますし、また降雪が早い年、例えば12月に昨冬のように多く降りますと雪消えがどうしても遅くなる傾向がございまして、排雪及び除雪経費が多くなっているように思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　当然そういうふうになるかと思うんですけれど、それでここ、今ほど課長のほうから５年でということでしたので、５年の中で結構なんですが、通告してありますので、課長の手計算で結構なんですけれども、最近の除雪費ですとか排雪費が、例えば降雪量で除したときの経年の変化ですとか、あるいはほとんど降雪量で除せば変わらないとか、そういったデータ的なものはどのようになっていますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　先ほど申し上げましたように降雪量が多ければ必然的に除雪費等々がかさみますし、また排雪費につきましては降雪の時期、それから春先の気温なんかにも左右されているというふうに考えております。それと、なかなか計算ができない部分がございまして、というのはこのところ屋根雪対策ということで、消雪井戸の本数が大変ふえております。そのせいもございまして、地下水が低下をいたしまして、道路消パイの路線につきましても除雪車が入らざるを得ない路線も大変ふえております。そこら辺がございますのと、作業員単価も若干上昇しておりますので、そういう部分も含めて大変大雪シーズンにつきましては経費増加要因の一つとなっておりまして、単純計算で降雪量と除雪費を割ったとしても、そういった今申し上げたような要素の加味がなかなか難しいところがありまして、比較検討ができないという状況になってございます。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　大変よくわかりました。要するに今までは降雪の量と、それから比べることができたとしても、このところ機械除雪の入らなければいけない場所がふえてきているですとか、それから作業員の工賃というんでしょうか、そういったものもふえてきているということで、どちらかというと降雪量がふえると比例していくというよりも、それ以上に除雪機のほうが上がってきているんだというふうに捉えてよろしいということでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　申し上げたようにやはり機械の関係につきましては稼働時間がふえれば経費が増加していくという格好になります。降雪日数がふえるとどうしてもやっぱり消雪パイプを皆様方が屋根消パイを含めて使われますので、地下水低下が起きまして、入らなければならない路線以外に消雪パイプ路線に大分除雪車が入るという時間数がふえます。そういったところがございまして、おっしゃられるような格好になってございます。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　本当に雪国といたしますと雪が降る年と、そしてまた雪が降らない年というのが非常に当初の予算を組むときになかなかきちんと推測したとおりにいかないというのは、これはもういたし方ないことだとは思うんです。ただ、やはり予算を組むときに組んだものが余りにも補正がつくようでは、これもまた予算を立てる上では非常に苦しいということになるかと思います。財政調整基金というのは、ある意味そういったときに使うべきお金としてあるという意味合いもあるんですけれど、災害対応として降雪が多ければ国のほうから災害のための交付金なりが出てくるかと思うんですけれど、昨年は降雪量の割には災害対応ならなかったということがございます。そういった意味で、その前の年ですとかの災害対応になったりとかというときに比べるとどのくらい一般会計の中から出さなければいけなかったかというようなあたりは、ざっくりでいいんですけれど、課長のほうでわかりますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　申しわけありませんが、額は調べておりませんので、わかりませんけれども、私ども交付金を除雪の関係でいただいております。おっしゃられるように災害になりますと年度末近くにまた再配分といいまして、再度交付金が来ます。それも近隣町村含めて要望させていただいておりますので、額としてはそんなに多くはございませんけれども、追加で交付金をいただきながら除雪費に充てさせていただいているという部分ございます。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうしますと、今ほどのお話ですと昨年度もやはり近隣と一緒になって追加の交付金の申請をされたということになりますか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　昨年度もわずかでしたけれども、来たと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　災害のときは年間の降雪量ではなくって、積雪量のほうが重視されて災害対応としての交付金が出てくる、災害になると余計にもう国のほうから先に出てくる基準ですか、があるんですけれども、やはり昨年のような降ってはやんで、少し見なれて、降ってはやんで見なれてというようなことしていると、どうしても国からのお金というのがなかなか期待できないというところがあるかと思うんですが、そういった中で……済みません。途中何か抜かしてしまったところがあるので、戻らせてもらってもよろしいでしょうか。済みません、委員長、先に進んでしまいました。先ほど排雪のところで、大変失礼いたしました。排雪のところで佐藤委員のほうからも聞かれていると思うんですが、やはり住民の感覚といたしますと、どうしても春先の排雪が無駄だという意識が根強いと思うんですけれども、その排雪の理由は先ほど多少述べていただきましたけれども、私ももしつけ加えるようなことがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　排雪につきましては、投雪、堆雪場所のほとんどが民有地を使用させていただいております。次年度以降もその場所をまた堆雪場所等々で確保させていただきながらスムーズな除雪作業を継続し、冬季道路交通確保を図って産業振興と民生の安定を図るという除雪の目標を掲げさせていただいておりますけども、これをするためにはこの排雪作業につきましては最低限欠かせないものと認識をさせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　これは、ちまたから聞こえてくる声なので、本当かどうかというところはわからないところで、ここの中で質問させていただくのがどうかとは思うんですけれど、やはり地権者の民有地を利用しているということで、地権者の方によっては早く消してほしくて一生懸命言う方と、それから消えるんなんがいいという方があるみたいだというようなことが聞こえてくるんですけど、そういった意味では基準というのが市内で一定していなくって、声の大きい人と小さい人では差が出るというようなことは実際問題あるのでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　先ほど佐藤委員さんにお答えをさせていただいたとおり、周囲の雪と同じ時期に消えるということを担保するために排雪をさせていただいたり、重機でかきまぜたりということをさせていただいております。いろいろな電話連絡等いただきますけれども、いただいたからその部分だけそれこそ土を出すまで排雪をするとか、そういったことは一切しておりません。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうすると、平均的にきちんと公平感を持ちながらされているというふうに理解させていただきたいというふうに思います。という中ではあるんですけれども、ただ最近では春先の田植えも遅くなったりしておりますので、雪消えが周辺の雪消えと同じようにと言わなくても少し待っていただくような努力ということもできるのではないかと思うんですけれど、そういったことについてはご検討していますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　申し上げましたとおりやはり周りと一緒に消えることがその土地の所有者の方からすれば要望されている事項というふうに理解をしておりますので、早くなるようにはしておりませんけれども、周りの皆様方のところと同じようにということで取り扱いをさせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうなってくると雪が少ないような年でも周りの雪消えと同じようにというところの基準がある限り、雪消えに対して排雪をしなければいけないというところで、ひょっとすると住民がやっぱり感じている春になれば消えるがんにというところがやっぱり無駄とは言わないんですけれども、やらなくてもいい排雪が行われている可能性があるなというふうに私はちょっと今の答弁で感じたんですけれど、課長としてはそのあたりを今後改善なり、あるいは民間の方たちに理解を求めていくというような形で、少しでも大事なお金ですので、検討していくようなお考えというのはいかがでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　何度も申し上げて恐縮ですけれども、周りと同じように消すためにやっている作業ということであります。私ども一番怖いのは、突然除雪しようと思ったら赤旗立てられたというような事例が正直言ってあります。そういうことのないように周りと同じ程度であればこれいたし方ないと思っておりますので、そのようなご理解をお願いを申し上げます。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　行政が民間の方にお願いをして、そこを排雪場所としているわけですので、排雪場所をお願いする条件の中で周りの雪消えと同じような形で対応させていただきますので、場所を貸してくださいというようなことでそうなっているんだというふうにおっしゃっているんだろうなというふうには思います。ただ、やっぱりできるだけ予算的には押さえられるべきものは押さえていくべきではないかというふうなところから、次の質問に入るわけなんですけれども、各地域ごとで例えば10年間の平均的な除雪費ですとかを算出しながら、年間の包括的に委託していくと。今ですと稼働するとお金が入るという仕組みで、業者の方たちにすれば全く雪が降らない年というのは当てにしていたお金が入ってこないわけですし、逆に今度は物すごく大雪のときというのは平年やめていただいていたりしていたのが急に人夫をしなければいけないというようなことで非常に経営的にも苦しいということもあるかと思います。そういった意味では平均して降ろうが降るまいが、ある程度の包括的にして、そして魚沼市としても予算を立てやすいようなやり方で除雪のほうを委託していくようなやり方というものに対する研究ですとか今後の考えがございましたらお聞かせいただきたいです。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　委員おっしゃられるような方策につきましては、研究、検討はさせていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　今研究、検討をしていらっしゃるということだったんですけれど、話せる範囲で結構なんですが、どのようなことを研究、検討されているのかなと思うんですけど、あと業者の方とどのような話があるとか、これ確定していることではありませんので、話せる範囲で結構ですので、課長のほうで答弁いただければと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　なかなか案を申し上げるのはひとり歩きする部分もありますので、控えんきゃならん部分もあろうと思いますけど、業者の方にとってもメリットがあるように、また市のほうにとってもメリットがあるように。というのは、例えば合併以降18年とか20年は大分少雪でした。そういったときでも業者側とすれば雇用の安定が図れるような考え方、私どもとすれば大雪になったときに少しでも経費の削減ができるような考え方、そういったものが必要になってくるのかなと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　今課長のほうが本当にそういった形で検討を始めたり、研究を始めているということは心強いなというふうに感じております。その中でこの方法をとるために例えば国ですとか県ですとか、どこかに依頼をしなければいけないですとか、そういった課題となるようなことがもしあるようでしたらお聞かせいただければと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　国は、独自で直轄国道をやられておりますので、あと交付金いただいておりますので、また別だとは思いますけれども、県につきましてはご承知のとおり相互乗り入れと申しまして、市道の一部を除雪していただいたり、また私どもも県道の一部を除雪をさせていただいております。歩調が合えば一番きっといいんだろうとは思いますけれども、そこら辺県は全県相手ですので、魚沼市がこうやりましたという方法が即県に通じるかどうかという話は、これはまた別だろうと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　確かにそのような課題があるのではないかなというふうには感じております。そういったいろいろな課題を解決する上でも、ＰＦＩの手法というのはいろんな規制ですとか法律ですとか、そういったものの上に新たに魚沼市で条例をつくることによって解決していけるような手法でもあります。そういった意味で少しでも、当然条例改正するといっても県とのやりとりなんかもあるとは思うんですけれど、そういった意味でのＰＦＩの手法等を今後検討していったらというふうに私は考えるんですが、課長のほうではそういったところはどのようにお考えでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　私の少ない知識の中でＰＦＩという話になりますと、どうしてもやっぱり建物関係に今大変有効な手法というふうに理解をしておりまして、これが即除雪作業というような道路の維持管理の関係に有効かどうかという部分につきましてはちょっと判断がつきかねるところがございます。今後また研究、勉強させていただければと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　せっかくＰＦＩ協会のほうとの契約もしていらっしゃって、当初は土木課のほうから入会の手続しているところがあって、そのあたりもありますので、ぜひまたいろいろな勉強会等にも土木課のほうからも人員を派遣していただければと思うんですけれど、いかがでしょう。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今も住宅の関係では職員から勉強のために行っていただいております。おっしゃられるのが、今度道路の維持管理の関係ということになろうかと思いますけれども、また内部でも検討させていただきながら対応させていただければと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　それでは、そちらのほうの市道のほうの維持管理のほうの事業のほうにも移らせていただきたいと思います。市道等維持管理事業の中でなんですけれども、決算資料のほうでいきますと185ページのほうになってくるわけですけれども、この中で通告どおりであれば市の計画により要した事業費と、それから自治会からの要求で要した事業費というのは分けておりますでしょうか。もし分けておればどのくらいかということをお聞かせいただきたいと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　答弁を求めます。桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まず、市の計画で執行した事業費につきましては、主なもので委託料といたしまして安全施設の設置、撤去、それから草刈り、道路ストックの点検等の委託で約3,190万円、工事請負費といたしまして通学路の対策ですとか舗装工事等で約910万円、合計で約4,100万円程度となっております。また、各自治会からの要望等の事業費につきましては、修繕料で約5,180万円、工事材料費約480万円、工事請負費で約5,130万円、合計いたしますと１億1,010万円程度となってございます。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　市のほうで当初しているというのは、当初からある程度見込んでいて、それを消化していくということになるかと思うんですけれども、ここの成果とか今後の課題の中でも記載がありますけれども、自治会からの要望が年々増加傾向にあるという中で、どちらかといえば自治会側に優先順位をつけていただくことで対応していく必要があるというような結論的な書き方にはなっているんですけれども、ただ自治会のほうからすると例えば５年、10年前から言われている計画と、それからつい最近になったものと、どうしても危険度のほうからいえば優先的にしてもらいたいものを言うことは言うんですけれど、そうすると同じ自治会の中で何年も頼んでいるてがんに何でしてもらわんねやんだろっかのというような声が聞こえてくるわけでありますので、そういった緊急性のものと、それから経年ずっと要望が出ているものというのはやはり分けて考えていかなければいけないのではないかなというんですけれど、そのあたり現在の基準はどのようになっておりますでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　舗装関係につきましては、路面の損傷程度ですとか、交通量等の周辺環境の状況ですとか、また消雪パイプがあるなし等々を含めまして基準をつくっております。それ以外の実は要望の関係、例えば水路ですとか、そういったものについては絶えず現地の確認をさせていただきながら、緊急性ですとか必要性、効果なんかを検討いたしまして、優先順位をつけさせていただく中で対応させていただいております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　限られた予算の中で一番効率的な方法でしていかなければいけないというのは、当然大事な皆様方の税金を預かっているわけですので、市とすればそのような考え方で進めていくのではあるとは思うんですけれども、一方自治会側のほうというよりも、自治会はそれで納得したとしても、自治会の中に要望上げていっている方ですね。要望上げていっている方たちというのは、こういう言い方は本来当たっていなくて、市は多分公平にしているおつもりなんでしょうけれども、やはり力関係によって早してもらったり、おらとこなんて、おらたちが言ったったって、いっそ聞いてもらわんねがんだてというようなやっぱり諦めてしまうというか、諦めムードというんでしょうか、そういったものがやっぱりあるなというのは市内の中を回っていると特に弱い立場の方々から聞こえてくるなというところがございます。そういった意味では、５年も10年も前から要望を出しているのになかなかしていただけないというところを何とかしてルールづくりをしていく必要があるのではないかと思うんですけれど、そのあたりは課長はどのようにお考えでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　要望といたしましては、各自治会が必要だと思って要望いただくわけですので、それはそれで大変重要なことだろうと思っております。ただ、各自治会でお考えの重要な要望事項が全市の中で全部の要望を見させていただく中でどうだかという話になりますと、それはまた個々千差万別ございます。そういったものを公平公正な目で見ながら、また現地を確認する中、必要に応じて地元の皆様方からお話をお聞きする中、要望の順位をつけざるを得ないというのは、これはまたおっしゃられるように限られた予算の中で話をさせていただんきゃならんということであれば、大変僣越ですけども、しなければいけないことではないかと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　次の質問とすれば、将来的にはどうするのかということなんですが、今ほど課長のほうからお話ししていただいたのがその答弁になるのかなというふうには考えております。確かに今ほど課長が言われたとおりの場面というのは理解はできます。ただ、それが透明性を持って住民の側から見て、確かにそうだなという形で納得がいくかといったときには、やはり納得がいかないので声となって聞こえてくるんだというふうには思っております。そういった意味では要望は全てデータ化しているものと私は考えておるんですけれども、年ごとにいつ上がってきた要望で、それが何年ぐらいほうっておかれているかとか、そういったものというのをデータベース化して一覧表なり、各自治会なりで見てすぐわかるような仕組みづくりというのはもう整っておるのでしょうか。
副委員長（岩井富士夫）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　要望のデータにつきましては、一覧表が作成されております。古い要望でも当然見れるようにさせていただいております。終わった箇所につきましては、当然削除をさせていただいておりますけれども、古い要望で、まだ未実施の場所につきましても状況の変化等々があれば緊急度ですとか優先度が変わる場合がありますので、そういったためにも必要なデータだと考えております。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そのようにデータベース化がもう既にできているという中で、区長さんのほうから毎年毎年同じ要望書を出さんばならないというのが非常に困ると、何年も前からしているけど、同じもん出さんばならないというのが困るということを言われているんですけれども、ことし要望したものはもうことしの要望事項ということで解決しない限りは残っていくというような形でのデータベース化をしていかなければ、これからどんどん高齢化していく中で、自治会長さんが必ずしもいろんな事務にたけている方ばかりではないと思いますし、そういった形で今後要望書は過去のものはそのままもう既にデータがあるということですので、そこに置いたままにしておきながら、今年度新たなものがありましたら出してくださいというような要望の形に切りかえていかなければいけないのではないかなと思うんですけれど、そのあたりはどのような今仕組みで、今改善されているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
副委員長（岩井富士夫）　　酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井　修）　　要望書の関係につきましては、企画政策課のほうで一括して受け付けておりますので、私のほうから少しお話しさせていただきます。要望書につきましては、各自治会から要望事項、状況写真、位置図の提出を求めております。これがあれば、もうそれでオーケーという形にしてございます。毎年出していただくのは、やはり自治会長さんがかわったりすることがあります、当然。そうすると、今まで何を出したかわからなくなるということも考えられます。改めて各自治会から優先順位をつけてやっていただきたいというふうに提出をお願いするところで、今のところ新しく要望書のやり方を変えるということは考えておりません。
副委員長（岩井富士夫）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　毎年自治会長さんがかわっている地域もありますので、当然経年でどうなっているかということがわからないのでというのは確かにそうだと思います。ただ、もう市のほうで過去の積み上げがあるのであれば、直ったところは削除していきながら、新しい自治会長さんのほうには市としてストックしているのはこれだけありますという形で一旦バックしていただいて、これにつけ加えるものがありましたら次に要望を上げてくださいと、そして積み上げてもらった中で優先順位を一緒にもう一度考えたいということで進めていくほうが、毎年毎年同じように、またしちゃ写真撮らんばならんがんだて、何とかならんがだろうかねと言われている声だけでも解消できるのではないかなと思っているんですけれど、要望書の様式につきましてもそれぞれの自治会がそれぞれ別々のやり方でしていらっしゃるようですので、それをデータベース化するときにも統一の様式にするほうがかえって職員の仕事も早いのではないか。また、紙ベースで確かにいただくという形で残しておくのもそうなんですけれど、今はパソコンの時代でございますので、データごといただけるような形も一つの考え方ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
副委員長（岩井富士夫）　　酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井　修）　　地域からの要望につきましては、地域も状況によっては要望事項等も変わることもありますので、確認の意味で今の形を続けさせていただきたいと、こう思っております。それから、要望書のフォーマットですけども、やはり会長さんは高齢の方もいらっしゃいます。全てがデータで来ると限りません。手書きの紙でも結構ですし、何でもいいというふうな話をしております。書き方等不明な方については、当然電話とか相談受け付けもやっておりますので、そのように対応して、また進めさせていただきたいと思っております。
副委員長（岩井富士夫）　　渡辺委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０３分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　零時５９分）
委員長（大平栄治）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　午前中に引き続き、議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　午前中途中でしたので、少し前のところをおさらいしてからと思っているんですけれども、要望書の様式等を統一すべきではないかという質疑に対しまして、酒井課長のほうからはこのままでいかせていただきたいというお話でしたし、また追加の方式にしてはどうかというところも、追加ではなく今までどおり全て出していただいた中で優先順位をというお話でございました。課長のほうは、そういう答弁ではあったんですけれども、今やはりパソコンの流通もかなり高齢者の方々もパソコン教室等に通いながらできるようにはなってきているかと思います。それから、統一の様式をつくってデータ化で、紙ベースではなくデータでやりとりをすれば、当然担当の職員もそれを振り分けるというような形で、まずは入力の作業というのが必要なくなるというふうに思います。そういった意味では行政改革の一環であるというふうに私は考えておりますけれども、そのためにまずはデータ化をして、そして統一の様式にすることを再度検討する余地はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（大平栄治）　　酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井　修）　　確かにデータでいただければ仕事もはかどりますしと、こう思っております。ただ、やはり区長さん方には抵抗ある方もいらっしゃいます。お願いの段階で、そういうことも可能ですし、そうやっていただければお互い便利ではありますので、できる方はという話はさせていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そういう形でできる自治会のほうからお願いしていきながら、統一をまずしていただいてしていくということは行政改革につながるというふうに思っております。国のほうもいろいろな申請事務ですとか、そういったものをデータ化して、もう既に始まっておりますけれども、ただ強制ではなく、できるところからしていっているというのが現実だと思いますし、そういう意味では来年度からでも早速できるような準備もすぐに取りかかれるようなまずは行革の一つではないかなというふうに思っております。そういう中で、今考えていくというお話でしたので、自治会の方々から協力いただけるところからデータ化でいただけるような形にしたいということでしたので、そういう中では要望書を今度データ化すると高齢者の方々もパソコン教室に通ってパソコンのできる方々が非常にふえてきているとはいいながらもやはり困難な自治会というのが出てくることは現実だと思います。今集落支援員という形であるかと思うんです。集落支援員という形で地域の要望等をまたまとめたり、あるいはいろんな形で提案していくような形でしている方々がいらっしゃるわけですけれども、そういった方々になるのか、また別の形になるのかわかりませんけれども、そういったできるだけお願いをしていく中で、こういう形で支援する人もいますので、どうかデータ化でお互いにウイン・ウインになれるというような形での事務の効率化を図りたいと、データ化でいただければ、また次の年つくるときにも楽であるとかというようなことを説明していただきながらしていく方向というのは私はあり得るのではないかと思います。多少専門家というか、支援員の方を張りつけたとしても、その後の経費の削減にはなっていくと思うんですけれど、そのあたりはいかがでしょう。
委員長（大平栄治）　　企画政策課長。
企画政策課長（酒井　修）　　自治会のほうにはできるところをお願いすると。ですから、無理して自分でやらなくてもいいですし、地域内にできる方がいれば協力いただければいいということで、あえて強制といいますか、この形に進みますということは言わないで、できるところはこういう形でお願いしますというお願いにさせていただきます。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　新たな専門家ということになると、そこにもまたちょっと予算的なことがかかわりますので、できることならばそういうところから始めるということであればいたし方ないかなと。その中でも始まってくればデータのほうが便利であるということで普及していくのではないかなと、各自治会のほうでも普及していくのではないかなと思いますので、強制ではなく、まずは第一歩というところでは評価させていただければというふうに思っておりますけれど。ただ、先ほどのデータ化して効率化もそうですし、職員も楽になるということもそうなんですけれど、やはり追加の形にやっぱりすべきではないか。できればそれがどの自治会からもどのような要望が出ているかというのをやはり情報を提供して見える化していく、そのことによって優先順位を決めていくところが住民から見たらブラックボックスではなくなるというような考えがあるんですけれど、そういったことについてはどのようにお考えでしょう。
委員長（大平栄治）　　酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井　修）　　データは、データベース化しておりますが、それぞれ地域事情もありますし、優先順位は市のほうで考えさせていただいておりますので、今のところ公表する予定はございません。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　民主主義は単位自治体にというか、学べというような言葉もあるように、やっぱり民主主義というところは多くの方々に情報提供していくことによって成り立っていくというようなところがあると思います。皆さんが納得しながら進んでいくことが実はこのまちが住みよくなって見えてくるというところだと思うんです。そういう意味では私としては早晩そういうふうになっていくほうがいいのではないかと思いますが、そこのところは今課長がそういうふうなお話ですので、今後の考え方あるいは市長の考え方に任せるとして、やはり毎年毎年これだけ多くなってくると、ある一定額を決めながら、その維持管理をしていくという考え方をするためには、基金化をするとか、毎年の平準化をするような方向でいかなければいけないのではないのかなというふうには思うんですけれど、この市道の維持管理についてやはり平準化するための何かしら努力ですとか、あるいは問題ですとか、どのような考えを持っていらっしゃるか聞かせていただければと思います。
委員長（大平栄治）　　渡辺委員、済みません、今８款土木費だけでもう全くずれているんだ。行革になっているから。関係だから、土木費について質問してください。
９番（渡辺一美）　　土木費で質問しております。委員長、済みません。
委員長（大平栄治）　　土木費じゃない。
９番（渡辺一美）　　今私は、土木費の中の市道のこの管理を平準化していくべきであって、それを基金化していくべきではないか。そういったまた平準化するための努力として何かありますかというふうに質問をさせていただきましたのが１点。それから、課長のほうが先ほど答弁したのは答えますということで、その管理のことについて要望書をどうするかということについて今のところ一本化としてそこに持ってきているのがまちづくり室だから、そこをどうするかということで企画政策課長のほうが答弁してくださった。それを受けて、私とすれば質疑をしたんであって、そこについて私は全く別のところにいっているというふうには思っておりません。そして、そのことについてじゃいつまでも聞いているかといったら、今はもう全く違う土木課のほうにいっていますので、そこのあたりはきちんと理解していただいて、私にお話をしていただけたらと思います。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　維持管理費を平準化なり基金化というお話ですけれども、ご承知のとおり施設自体が大変老朽化しているものが多い現状を考えますと、私どもも平準化したいところではありますけれども、毎年毎年実は補正を組ませていただきながら対応させていただいております。そこら辺の現状を少しご理解いただければと思っております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　本当に補正を組みながらしていらっしゃるそこのところを理解しているがゆえに、できるだけ平準化に持っていくような方策を考えなければいけないんじゃないのかなというふうに思っての質疑でありますけれど、そういった意味では除雪費同様で、やはり各集落というわけにはいかないと思いますけれども、旧町村単位ぐらいで包括でこの道路の維持管理費ぐらいについてはやはり出していきながら、その地域の中で計画的にやっていくというふうな考え方のほうが、市役所が物事を決めていくよりはかえって住民のほうも理解が増すのではないのかなというふうに思うんですが、包括的な委託についてはどうお考えでしょうか。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　包括的な委託につきましては、現在も簡易舗装の修繕、俗に我々パッチングと呼んでおりますけれども、穴のあいた部分の舗装するような場合、また安全施設の設置とか撤去、それから除草等々、できる事業からは地域ごとに委託をさせていただいております。また、市の建設業者会と災害時の応援業務に関する協定に基づきまして、今年度応援業務に関する申し合わせ事項というようなものを締結をさせていただいております。これは、地震ですとか風水害の際に市の配備体制に従いまして、建設業者会の皆様方からあらかじめ担当するエリアを分担した中で、おのおの受け持ち区域のパトロールをしていただくというような格好になってございます。将来的にはこれを発展をさせていただきまして、各者の受け持ち区域につきまして、例えば日常のパトロールですとか、額については少し検討が必要だと思いますけれども、そういった修繕等をお願いをしていくというようなことを今後は少し検討したいなと思っております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　できるところからそのようにしていっていただければと思いますし、額についてもある程度年間の額を決めながら、その範囲内でしていただければ、住民の方々も市役所に言って聞いてもらえなかったというよりも、包括の中でしている中で順番をつけたり、あるいは目の前でちょっとやっているところを、ここも一緒だからというような形で声を出していけたりとかするということになってくると、非常に仕事もスムーズですし、できればそのような形になっていく方向性がいいのではないかというふうには思っております。全体的な包括にはしばらく時間かかるとは思いますけれども、方向性としては間違っていないんだなということを確認した上で、次の市道の整備のほうにいかせていただきますけれども、今までが維持の関係でしたが、今度は整備としては市の計画と、それから自治会からの要求で出た事業費としてそれぞれどの程度要しているのかお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　各自治会からの要望でございましても市で先ほど申し上げているように現地の確認等をしながら、緊急性等々を勘案する中で、市の計画として取り組まさせていただいておりますので、市の計画でという話になれば全部が市の計画で使わせていただいたお金になります。ただ、他事業関連を除くとどうなるかというお話であれば、全部で10路線させていただいておりますけれども、このうちの８路線につきましては自治会要望を踏まえた上で取り組みをさせていただいているということで、事業費につきましては約１億3,030万円程度ということであります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　それぞれの自治会のほうから単年度でできないようなところの要望というのは、市のほうでいろんな調査をしながら、優先度を決めながら、そして市の事業として考えて、この市道整備のほうをしているというような理解の仕方でよろしいのではないかと思うんですが、課長、そういうことでしょうか。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　復数年にわたるから市の事業で、単年度で終わったら地元要望だという話ではなくて、必要な道路改良、道路整備が必要だということで、地元から上がってきた要望について審査、検討させていただく中で、市の計画として取り組みをさせていただいているということでご理解をいただければと思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうすると、自治会から要望が上がっていってもなかなかやはり事業にならないというのが出てきているのは維持のほうの事業と同じわけですけれども、そういった意味で、次の平準化というのは先ほどの課題と一緒でしょうから、割愛させていただきますけれども、市と、それから住民の考えに私はやっぱりギャップがあるし、やはりなかなか要望を出しても聞いてもらえなかったり、何年も大変だったり、あるいはどこでどう決まっているのかがさっぱりわからないというところを住民のサイドから見たときにどのようにやっぱり解消していくのか、それからどういうふうな方針を住民にちゃんと説明すればいいのかとか、そういった今後どのようにして住民とのギャップを埋めていくかというところについてお考えがありましたらお聞かせいただきたいです。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今ほどの関係につきましても先ほど道路の維持の関係で若干お話をさせていただきましたけれども、各自治会内で緊急度や必要性をご検討いただきましてご要望をいただいてはおりますけれども、担当として私どもは提出された自治会全部の要望を見た上で、改良の緊急度や必要性等々を判断をさせていただいております。その点においては、地域要望との乖離があるということは実際はそうではないかと思っておりますけれども、今後要望への回答等におきまして今まで以上に丁寧に説明することで理解を求めていきたいと考えております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　回答で結局丁寧に、どんなに丁寧に説明をしても、住民の側が必要だと言っているにもかかわらず、できませんという回答が返ってきたときに、やはり住民とすればなぜできなかったのかというのは他の自治体、全体の情報が見える中で納得していくのが私は住民の感覚だと思っております。そのあたり今のところ課長の中でそういった方向に行くための方法ですとか、そういったことがまだ頭の中で浮かばないのかもしれませんが、先進地ですとか、また研究の対象として今後の研究課題ではないかなというふうには私は考えております。そのことについては、今もう一遍質問しないで、一応はそのように思っているということで、次の住宅管理費のほうに移らさせていただきたいと思います。
　　　高齢単身者の募集が多く、どのぐらいのギャップがあるかということなんですけれども、この決算資料の中で、済みません、あったんですけど、この通告したときには見落としてしまいましたので、この194ページでしょうか、ここには47戸のうち20戸が単身者ということなんですけれども、これもう少し詳しく、同じ単身者であっても高齢者の方とまだ若い方とあると思うんですけれど、そのあたりギャップですとか、そういったことについてお聞かせいただければと思います。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　平成26年度に開催いたしました公営住宅入居者選考委員会には60歳以上の単身高齢者の申し込みは12名、入居が６名ですので、単身者で入居された方は全員高齢者ということであります。また、70歳以上ということで区切りますと、申込者が５名、入居が４名ということでございます。単身高齢者の入居希望につきましては、やはり市街地部に集中しております。市街地部には単身者用の部屋数が少ないことから、なかなか全員の入居にはなっていないということと、もう一点やはり低層階、比較的エレベーターのない住宅が多いものですから、低層階への希望が多いというようなことも全員入居の格好にはなっていない要因の一つではないかと思っております。ただ、申込者全員から見ますと、全体から見ますと若干高い入居率になっているのではないかなと思っております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　最後のほうが高い入居率になっているというのが私にはちょっといま一つぴんとこなかったんですけれど、どういうふうにして比べると高い入居率になっているのでしょうか。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　194ページに記載のとおり35名申し込みがあって、16名入居ということで、入居率46％ということです。60歳以上につきましては、先ほど申し上げたように12名のうち６名が入居ということで50％、70歳以上につきましては５名の申し込みに４名入居ということで80％の入居となっております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　194ページの数字とは、今お話しいただいたのがどこに書いてあるのか、ちょっと私にはわからなかったんですが、そのことはおいておきまして、後でまたちょっと数字が違うみたいなので精査させていただきたいと思います。ここではまた後にさせていただきます。それで、ここには「単身者の申込者20戸の入居は６戸と入居割合は低くなっており」というふうに書いてあるので、高いというふうには思えなかったんですけれど、「これは公営住宅の居住面積が広く、単身者用住宅が少ないことによります」というふうには書いてございますけれど、この面積要件ですとか、そういったものがどうなんでしょう。高齢者に変えていくことが可能なのでしょうか。条例等では決まっておりますけれど。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　最初に、数字の部分、もう一回申し上げます。申し込み全部で47で、22入居ということで194ページに書かさせていただいております。そのうち単身者が申し込み20で、入居が６という数になっておりますけれども、先ほど申し上げたように60歳以上で区切りますと、申込者12で、入居が６ということで、全体の47から12を引くと高齢者じゃない方の入居の申し込みが35、22から入居をされた高齢者の６を引くと16、そうなると35名申し込みで16名入居ということで46％ということになります。それから、単身の申し込み20のうち高齢の60歳以上が12ということですので、８名は高齢者でない方がお申し込みをされていたということでご理解をいただければと思います。
　　　今ほどの質問にお答えをさせていただきます。入居のためにはご存じのとおり公営住宅法で規定される世帯の収入要件などいろいろな要件がございます。現在入居促進のために入居資格の緩和等を運用で検討する動きはございますけれども、現在のところ条例を改正するまでには至っておりません。私ども、市の条例の分がございますし、そのほかに県から受託で県営住宅分を入居の関係させていただいておりますけれども、その関係もございますので、両方のやはり条例改正がないとなかなか受け入れることができない部分がございます。当市だけの実は運用といたしまして、募集から１年以上入居のない部屋につきましては同居親族が必要な部屋でも単身者の入居を実は認めております。ですので、平成26年度につきましては２名の方がこの要件に該当されるということで入居されております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　当市独自の要件をつくっていただいて、少しでも入居をできるようにということで努力していただいているということを聞かせていただいて安心しました。ただ、やはりまだまだ状況的には厳しい方々がいらっしゃるということで、そういう意味では今後の課題もまだあるのではないかというふうに思っております。
　　　もう一点、今度次なんですけど、今除却の計画がある住宅については、サービス付き高齢者住宅や地域優良賃貸住宅等の制度を使いながら、新たにつくる、そして除却をしていくというような形の政策的に引っ越しを促していくような形のほうがいいのではないかと思っているんですけれども、そのような考えについては土木課としてはどのようにお考えでしょう。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　除却の対象住宅につきましては、市の市営住宅整備方針等々で記載をさせていただいておりますけれども、ございます。このうち入居者が退去されまして不在となった住宅につきましては、平成26年度も除却を進めさせていただいておりまして、市有月岡住宅、また市営大清水住宅につきましては除却をさせていただいております。中でも実は老朽化が進んでいる住宅につきましては、入居者に住みかえのご相談をしております。ただし長年住みなれた住宅ということと、その住宅の近くにやはり地縁血縁等々がある方が大変多く、さらに別の住宅に行きますとやはり古い住宅は家賃安いもんですから、家賃の関係もございまして、なかなか同意がいただけない状況となっております。私どももこれらの住宅なるべく早目に除却を進めまして、経費節減の観点でも除却を進めたいと思っておりますけれども、入居されている方の同意が最小限やっぱり必要不可欠だと思っておりますので、今後も丁寧にご相談させていただければと思っております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そのようにお願いさせていただくと同時に、本当に土木課としても今のお話を聞かせていただきますと、年々少しずつでも対応を考えながら努力されているというのを聞かせていただいて安心する面もございました。ただ、今私が質問した中にはサービス付き高齢者向け住宅ですとか、地域優良賃貸住宅の制度ということを挙げたというのは、実は市で住宅を持っているよりは民間から持っていただきながら、そこに市の助成制度なりを入れていくほうがいいのではないかという意味合いもあったものですから、そのことについてもう一度課長としてはどんな考えであるか聞かせてください。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今年度実は住生活マスタープランの見直しをさせていただきます。その中に今後の人口動向などを見据えまして、おっしゃられる除却や統廃合等々につきまして各種制度ですとか、また委員よくおっしゃられるＰＦＩなんかも活用などを検討した上で盛り込んでまいりたいと考えております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　マスタープランに期待するとともに、そういったところについてまた一緒になって考えていけることがあればというふうに思います。
　　　次なんですけれども、結構借り主さんの死亡等によって家賃の収入がないにもかかわらず新規に募集できない、あるいはそのままになっている、あるいは行方不明はないかどうかわかんないんですけれども、そういった問題のあるお部屋というのはどのような数になっておりますでしょうか。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今おっしゃられたような住宅、２種類ございます。借り主の方が亡くなられて、その方の相続人がおらずに住宅内の片づけができない場合が１つ、それからその部屋でお亡くなりになられたために、どうしてもやっぱり事故住宅というような取り扱いをしている場合、この２つがございます。前者の場合が今４部屋、それから後者の場合が５部屋、一部重複しておりまして、実数では７部屋ございます。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　いずれ除却になっていくようなところであればそのままになっていてもいたし方ないというところもあるんですけれど、でも市の住宅として活用できるところがそのようになっているということはちょっと心配なんですが、そのあたりは７部屋のうちどのような内訳になっておりますか。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　今申し上げた７つのうちの２つにつきましては、もう片づけ等々終わっておる事故住宅ということで、なるべく早目に募集を再開したいと思っております。問題は、中が片づいていない住宅ということになります。当然お亡くなりになられた方のいろいろな資産等々が中にあるわけなんですけれども、この部分につきまして私どもも法的にどういう取り扱いがいいのかということで、顧問弁護士等々とも相談をさせていただいております。結論的に申し上げると、いろいろな方法があることはあるんですけれども、やはり市のほうで片づけさせていただいて、次にまたお貸しをさせていただくという方法が一番他市の事例なんかを見てもいいのではないかというような話を顧問弁護士の方からいただいております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　今ほど除却予定のとこでそのままになっているところという話は出てこなかったので、そのあたりはきちんと話いただかなくともいいんですけれど、実は高齢者の方々が市営住宅のほう申し込みしたいんだけれども、保証人等の関係で、お一人様というか、市内になかなか保証人になっていただける方がいらっしゃらなくて断念していらっしゃる方ですとか、それから一旦は保証人になってもらって入居はしたんだけれども、次の保証人が見つからないですとか、そういったいろんな事情があるんですけれども、保証人の要件ですとか、そういったところについてはどのようにこれから改善していくのか、あるいは市としてはどんな方向で進んでいこうとしているのかお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　建前で申し上げると市内在住の方ということでお願いをしたいと思っておるんですけれども、今委員おっしゃられたような事情の中で、県内もしくは県外の方を保証人にされている方も中にはおられます。ですので、私どもとすればつけていただくのは最低限の条件になりますけれども、どこにお住みとか、そういった部分については余り高いハードルをかけさせていただいている予定ではないんですけれども。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　これからますます高齢化が進んでくる中で、市営住宅としてになるのか、それともサービス付き高齢者住宅になるのかわからないんですが、高齢者の皆さんが安心して住居を見つけるためにも保証人の制度というのがなかなか厳しい条件に今後なっていく可能性があると思っております。そういう中では後見人の制度ですとか、そういったことをきちんと活用できないといけないのではないかという気もしているんですけれど、福祉課のほうですとか社協ですとかいろんなところとの連携をしながら、そのあたりの要件をどのように改善していかなければいけないかというあたりを少し課長なりに考えていることがありましたらお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　まことに申しわけありません。特に考えておらないんですけれども、ただし私どもは公営住宅法にのっとってという話が大前提になります。確かに福祉課ですとか、そういったところも大事だと思いますけれども、公営住宅法でどういう取り扱いになるのか、そういったところを見据えて、先ほど申し上げたように県営住宅の受託もしておりますので、県とご相談させていただきながら対応するというのがまずは大前提になります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　先ほども言いましたけれども、ＰＦＩですと国のいろんな基準の上に基準をつくったりすることもできます。それから、地方分権の流れの中で必ずしも公営法にのっとってじゃなくって、その地域の中にゆだねられていることもあるかと思いますので、そういったことをぜひ研究していただきながら、これ縦割りで考えるのではなく、横、サ高住のときにもいつも私横の連携してくださいという話をさせていただいていますけれども、横での連携の強化を図っていくべきではないかというふうに考えておりますが、課長のほうの最後お話を聞かせていただいて、終わりにします。
委員長（大平栄治）　　桜井土木課長。
土木課長（桜井　滋）　　先ほどの繰り返しになって申しわけありませんけれども、住生活マスタープランの見直しがされようとしております。そういった中でおっしゃられるような部分については検討する中で加えることができればという感じで今考えております。
委員長（大平栄治）　　ほかに８款についての質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結いたします。
　　　次に、９款消防費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、９款１項１目、会計190ページ、消防施設整備事業について１点質問させていただきます。資料は207ページになります。26年度の消防署設置のヘリポートの運用状況はどうだったかということで、まずお伺いをさせていただきたいと思います。資料の中には立ち稲の関係や、そういったことで使えない時期があるというようなことで、その辺の検討もなされているようですが、実際の運用状況についてお知らせをいただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　消防庁舎建設に伴って設置されましたヘリポートについてご質問いただきました。平成26年度消防署設置のヘリポートの使用回数は７回でございました。内訳は、防災ヘリ２回、ドクターヘリ５回となっております。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　エコプラントのほうはいかがでしたか。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　エコプラントのヘリポートの使用回数は12回で、内訳としまして防災ヘリが２回、ドクターヘリ10回となっております。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　ドクターヘリの回数が非常に多くなってきておりますが、県でも２機目のドクターヘリを準備するような形で検討されているということであります。このエコプラントも使い勝手がどうかというのは私にはわかりませんけども、せっかく署のところにヘリポート整備されました。これが通年利用できないというのはやはりいろいろ問題かなというふうにも考えております。１つは、やはりエコプラントで運用ということになりますと、保安要員をその都度派遣しなければならないだとか、いろんな人的ロスも発生すると考えますが、その点についていかがですか。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　エコプラントのヘリポートに保安要員をつけるということでございますけども、それはエコプラントのみではなく、例えば消防本部のヘリポートを使用するに当たっても庁舎の南側に農道があります。そこにも保安要員、安全管理上張りつくことになりますので、実際には全てのヘリポートに保安要員を派遣することになります。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　署の近くであればわざわざ車に乗って出かけていく必要もないわけであります。その辺については言わずとわかる話だろうと思いますが、もう一点なんですが、防災ヘリ等になりますと活動が人命救助ばかりではなくて捜索活動だとか、そういった面も必要が出てくるものと考えます。そこで、お伺いをいたしますが、消防署に設置しているところについては給油設備等も用意をされているというふうに伺っておりますが、エコプラントではそれがないのではないかなというふうに考えます。そういったのを含めるとやはり署の設備が通年利用という価値は非常に大きいと思うんですが、いかがですか。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　おっしゃるとおりでございます。実は消防本部のヘリポートに関しては、後ろの田んぼの作付期間でしょうか、田植えから稲刈り期間までヘリが飛来しますとダウンウォッシュが発生しまして、倒伏につながるということで、その補完としましてエコプラントを使用しているわけでございます。消防本部のヘリポートを通年運用ということに関しましては課題がありますので、その辺はまた関係者等とお話をしまして、その後に向けていきたいと考えています。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　とはいうものの、災害が発生したときには稲が転んでどうこうという以上のことをやはりしていかなければならないというふうに考えます。その辺の判断というのはどのようにされますか。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　実際には防災ヘリ、ドクターヘリ、同時に飛来するケースもあります。ですので、大災害とか、そういうケースを踏まえて人命最優先ということで対応してまいりたいと考えています。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、次に参ります。９款１項２目、同じく190ページ、消防団管理運営事業についてお伺いをいたします。資料は208ページになります。消防団の団員定数が1,000名となっておりますが、実員が974名で、26人の欠員というようなことで記されております。魚沼市の場合、人口比、要は人口当たりの団員数というのが隣の南魚沼市、また十日町市に比べても少ないわけであります。そんな中で他市の場合は、もう少し団員の充足率というのは高くなっております。そういったことで、団員の募集、この辺についてはいろいろ難儀をされているというふうに思いますが、平成26年度のこの団員確保のための事業、その辺についてお聞きをしたいと思います。
委員長（大平栄治）　　椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史）　　消防団加入促進と、その成果についてご質問いただきました。その促進の手段としましては、春、秋の火災予防運動時のイベントや成人式会場、そして委員からもお力添えを得まして実施しました消防フェスタ等、事あるごとに消防団活動をＰＲし、加入促進を図っているところでございます。また、消防団員からも少なくとも現状を維持することを目途に退団の慰留、入団の勧誘を行っている旨をお聞きしていますが、本年９月現在の消防団員数は966名となっており、従来からの漸減傾向に歯どめがかからない状況下にあります。今後は従前に増し消防団の位置づけ、役割から報酬等を含む福利厚生の改善、また消防団を取り巻く環境の改善等に取り組む必要があるかと考えております。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　先般の消防フェスタなんかを見ていますと、非常に地域の人たちにも消防団の活躍、またいろんな活動の場面をご理解いただけるというようなことで、非常にいい催しだというふうに私も考えております。また、そういったのを通じて今後も団員確保に努めていただけますようお願いをして、次に行きたいと思います。
　　　次は、一般会計９款１項４目、192ページ、資料が216ページになります。防災対策事業についてお伺いをいたします。放射線量測定業務ということで実施をされております。測定箇所は市内64カ所と聞いておりますが、この測定間隔、または期間、測定結果についてお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　放射線量の測定業務についてでありますが、現在非常勤職員２名でおっしゃられました64カ所を週３日程度の頻度で行っております。それぞれの箇所を月１回のペースになります。測定をいたしております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　これは、期間はいつまでですか。期間というのは、雪があってもやるのかどうか。要は春の４月とか５月から雪降り前とか、その辺のこと、それから測定結果についてはいかがでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　年間については、季節を問わず通して実施をしております。各施設、先ほどお話ししたように約月１回ぐらいの測定のペースになります。それから、放射線量の結果ですけれども、基準としている放射線量を超える数値はこの間検出されておりません。以上です。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　これは、先ほど言いましたが、冬、雪があるときもやっているということですか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　はい、そういうことになります。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　わかりました。測定の結果としては、異常を示す値がこの間出ていないということで、原発のほうの収束がまだ至っていない段階でいつまでというのを問うのはちょっとおかしいわけなんですけども、市の小出庁舎のほうで常時監視している測定のポストがあるわけなんですが、その辺のデータというのもインターネットや何かにも表示もされておりますし、非常にわかりやすいというようなことでいいと思います。ただ、ずっと変化がない中で、月１回というのが本当にそこまで必要なのかなというのが私は疑問なんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　測定の期間の今後の予定計画でございますけれども、お話しありました小出庁舎にございますモニタリングポスト、こちらにつきましては設置が24年の４月２日から運用開始をいたしておりますが、機械そのものの耐用年数が５年というふうに聞いております。28年度いっぱいが計算上での耐用年数ということですが、国が設置をしているもので、その後に国の場合にはこれを更新しない予定というふうに今現在は聞いております。したがいまして、こちらのほうの継続、それから中断等を含めまして安全性とか、あと近隣自治体の動向等を確認しながら今後の放射線量の測定について検討していく必要があるというふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　そうしますと、28年度いっぱいでこの市の庁舎、小出庁舎に設置のモニタリングポストのほうはその後どうなるかわからないという現状ということで了解をいたしました。それを補完するような形で市が独自に調査といいますか、測定は実施をしていくということでよろしいですね。再度確認をお願いいたします。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　必ずしも庁舎の脇に設置してあるモニタリングポストと、それから市が独自に測定しております64カ所の施設については一致するということは必要性はないわけですけれども、その辺先ほどお話しした近隣の自治体ともある程度足並み、歩調を合わせる必要もあろうかと思いますので、公共施設での測定箇所の見直し、数の見直し等も含めまして今後の検討課題というふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　最後に１つお伺いしますが、この市が実施をしております調査の費用というのは、これは東京電力さんに請求ができるものなんでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　事業費について東京電力請求できるかについてということでございますけれども、こちらのほうに測定に要した費用、それから一部費用等を処理、保管に要した費用につきまして先般も東京電力さんのほうからおいでいただきまして、そちらの項目、それから金額等をある程度提示しながら要請をし、それからその場で回答をいただけなかった部分について後日回答をいただくように要請をただいま再度しているところでございます。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　26年度については、要請をしているということと理解をさせていただきましたが、25年度ののについてはいただけましたでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　測定にかかる費用、うちのほうで今発生している分は23年度分からございますので、そちら過年度の分も含めましてさかのぼって協議をさせていただいているところであります。
委員長（大平栄治）　　議席番号２番、富永三千敏委員の発言を許します。２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　では、自分も防災対策事業なんですけれども、決算書が192、193、資料のほうが212、13のあたりです。市内の集落センターとか、それから保管施設の防災時の装備品、それから備蓄品の配置状況はどうなっているのかお伺いします。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　装備品、それから備蓄品の配置でございますが、避難所としております各施設についてはそれごとに配置はいたしておりません。まず、備蓄の食料につきましては市内で湯の里ふれあいセンター、こちらのほうに一括をして備蓄をしております。それから、それ以外の備蓄品についてですが、市内おおむね数カ所に分散をして配置をしている状況でございます。５カ所に分散して配置をしてございます。
委員長（大平栄治）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　食料等各集落センター等の避難所には配置していないということですけども、食料とかは災害があって多少時間があっても間に合うかと思うんですけども、救急用品とか、応急的に処置をできるような、そういったものは置いておいたほうがいいかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　具体的に申し上げますと、食料以外の部分については湯の里ふれあいセンター、湯之谷ですが、それから入広瀬の庁舎、それから小出第２体育館、それから守門庁舎及び守門第１体育館にそれぞれ分散して配置をしておるところです。市内一定の旧町村全てではございませんけれども、平均して配置して管理しておりますので、救急のものが必要があれば検討してまいりたいと思いますけれども、それぞれ避難所そのものが公共施設の学校等の施設が多いですので、その辺の配置の問題もあります。その辺の必要性については今後また検討してまいりたいというふうに思います。
委員長（大平栄治）　　２番、富永委員。
２番（富永三千敏）　　今後検討していただけるということですので、救急の用品についてはできるだけ早い対応をお願いしたいと考えております。現在のところは、その配備状況で十分と考えられているというところでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　はい、そのように考えております。
委員長（大平栄治）　　ここでしばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時５７分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１０分）
委員長（大平栄治）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　議席番号１番、大平恭児委員の発言を許します。１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　それでは、私も防災対策事業ということで質疑させてもらいますが、佐藤委員と富永委員とかぶるところもございましたので、それ以外のことについて質疑させてもらいたいと思います。したがって、２番目と、それから４番目については行いません。１番目についてお伺いしますけれども、今ほど富永委員のほうの質疑の中で少しだけ明らかにされたことがあるんですが、私のほうからは食料以外の備蓄品の品目と数量、わかりましたら教えていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　食料以外でございますけれども、例えば品名が寝具、それから被服、それから食料以外の日用品等生活必需品ですが、小物類、それから裁断及び飲食調理用としての熱源器具やそれらの燃料等を備蓄いたしております。数量としましては、毛布は備蓄目標1,200枚に対しまして、過日から頂戴したもの等を含めまして3,300枚ほどが既に備蓄されておりますし、それから上着類につきましては約1,000着、先ほど申し上げましたカセットボンベ類については約2,700本等の規模で備蓄を先ほど申し上げました５カ所に分散して配置してございます。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　それ以外、今課長がおっしゃった以外で非常に私大事だと思うのが１つ考えているのがありまして、トランシーバーというのが情報伝達で非常に私重要だと考えているんです。ニュース等でも少し他自治体での配備の状況を伺ったこともあるんですけど、学校や公共施設、それから地域住民の避難の際、連絡がなかなかとれないときにこのトランシーバーというのは本当に有効だなとニュースを見て改めて実感したんですけど、その辺の配備はどのようにされているのか、わかりましたら教えていただきたいんですけど。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　おっしゃられるトランシーバーがどういうふうな使い方を具体的に利用できるのか、ちょっとまた研究してみたいと思いますけれども、今現在はそういう貸し出し用のといいますか、そういうものは配備はしておりません。市のほうでは、移動用の防災無線を相当数業務用に活用しておりますので、必要に応じてはそれぞれ避難所に配置する職員のほうでもってそれを活用していくというふうな利用は当然考えておりまして、それ用の防災無線機、移動用のやつはございます。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　ぜひ今後の検討材料としていただければ、大変使い方も、やっぱり配備されないとどうやって使うのかということも地域住民にとってはわからないところもあると思うので、そういう方々が実際に何かの災害のときに利用できることが安否確認だとか、いろんな面で機能を発揮するのではないかなというふうに思うので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　　　それから、じゃ次へ移ります。放射線量測定について、私これ非常に重要だと思っているんですが、公共施設等は先ほど佐藤委員の質疑の中で明らかにされているんですけど、やはり放射線というのは放射線飛散のところでは住宅街あるいは道路、建物類のところは除染は進むんだけど、山林が非常に進まないと、どうしてみようもないということで、自治体の話も直接伺ったことはあるんですけれども、毎日のことを考えれば、その体制を何かのときに放射線の測定をやっぱりしておくことが非常に重要じゃないかなと。それも定点の観測必要じゃないかなと私思うんですけど、そのお考えがあるかどうか、その１点お伺いしたいんですけど。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　今現在までの山林についての放射線の測定関係についてですが、まず申し上げますが、先ほどお話ししました現在64公共施設を測定しております。学校、幼稚園施設、それから保育園施設、庁舎、それから各地の公園、合わせて64カ所でございますが、測定して記録をとっております。山林につきましては、以前の検査において市内全域で国が定めた上限を大幅に下回る数値でもっての記録がございます。今現在もホームページでもって報告してございますけれども、航空モニタリング調査結果などをもとにしまして、山林についての必要を超える数値は出ていないというふうなことから、今現在については山林についての測定箇所というのはしていないと、この間今ほどお話ししたような記録をとっているということでございます。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　公共施設や以前の原発の事故の直後の測定というのは非常に大事だと私は思うし、現時点でも公共施設というのは非常に重要な測定だと思いますが、先ほどの繰り返しになるんですけど、やはり山林が一番わからなくて、そして最終的に水だとか腐葉土だとか、そういうのが側溝だとかあちこちたまるところで、例えば田んぼなんかもそうだと思うんですけど、測定がいきなり高くなるということも考えられるんです。放射線が均一に測定、その地域が均一に測定されるということはなくて、やっぱりホットスポットがかなりあるというので、やはり今からそういうことも含めて、魚沼市大半山林ですので、そこの状況をよく考えていただいて、先ほどこれから近隣自治体と相談ということも考えているようですけれども、その辺の一考にぜひ加えていただければなというふうに思います。この放射線測定、今後もぜひ続けて系統的にデータも公表していっていただきたいと思うんですが、これについて国、それから東電、このことについても働きかけを測定についても責任を持ってやっていただくように要望あるいは今までやってきたかどうか、そこら辺については１点お伺いして、終わりにしたいと思います。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　市としまして最低限今必要な生命を預かる自治体として学校等の公共施設部分については今ほどの形でもって実施させていただいておりますが、それ以外の部分についてどこまでの範囲でもってそういう測定値を保有していくことが必要なのか、それから国、もしくは東京電力、電力会社等がどこまで測定をしており、可能なのか、その辺につきまして今後機会を見つけまして、いろいろ情報を集めていきたいというふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　皆さんが防災のことについて聞いておりますので、かなり聞かせていただきましたが、私としては備蓄の食料ですとか、そういったものが５カ所にあったりとかいろんなとこにあるというのはわかったんですけれど、それぞれ今回例えば期限切れのものがどの程度あり、補充したものが26年度ですけれども、どの程度あったのかということをまずお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　食料の備蓄については、防災計画のほうでも目標値を設けてございますが、主食については１万食、それから副食については6,700食を目標として備蓄をするようにいたしております。備蓄の保存期間がございますので、主食については５年、それから缶詰等を中心にした副食については３年というふうなことでもって備蓄をしておりますので、例えば主食については毎年2,000食ぐらいずつの期限切れが出てくるというふうな状況になります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　毎食2,000食ぐらいの廃棄になるものがあるということで、主食のほうも同じぐらいなのか、ちょっと今お答えがなかったんですけれども、両方合わせまして、じゃそれらの期限切れになるものというのはどのようにして廃棄なり、どのような処分をしていくのかということをお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　期限切れとなる食料につきましては、可能な範囲で市内福祉施設とか、それから地域の自主防災会等が企画をいたします防災訓練、炊き出し訓練等に提供して、有効利用を図っていきたいというふうに考えておりますし、そのように取り扱っております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　26年度どのような状況でもってそれがなされたのかというのが、書いてはいないんですけれど、一応ここにあるということはある程度調べておいていただけているのではないかと思うんですが、26年度はどのように行いましたでしょうか。細かくは見ていませんか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　有効利用につきましてですが、今ほどちょっと例示させていただきました福祉施設、26年度はやいろの里が含まれていたということですが、あと町内会のほうでの訓練、そちらのほうでもってご希望があるところについては活用させていただいたということです。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　配備していくところもやはり計画的にというのが大事ですし、そのかわり今度じゃ期限が切れたものについても、じゃどのようにして皆さんのところに有効的に使っていただくかというところもやはり大事なお金で買ったものですから、どこかの団体だけだとかというのではなくって、きちんとそれが見える形にしていかなければ、大事な住民の税金をどう使ったかというところがきちんとしなければいけないんではないかなというふうに私のほうでは考えております。今ここで26年度のことについては聞きませんが、今後はやはりそれをどういうふうにして活用していくかということになっていくかと思うんですけれど、そのあたりをちょっと提案なんですが、今地域の防災の訓練等で炊き出し等に使っていただくというお話でした。やっぱり自助、共助、公助で市ができることというか、本当に被災になったときというのは市の職員というのは被災現場等に行かなければいけないことのほうが多くて、実際には地域の防災組織がきちんと機能していただかなければいけないと思うんです。そういった意味では地域の防災訓練が集まって点呼をとるだけではなくって、そういった実際的なことができるような仕組みづくりというものも必要ではないかというふうに思っておりますが、これは消防長になるのか、どこになるのか、総務課なのか、ちょっとわからないんですけれども、そのような取り組みというのはどのように今後考えていかれますでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　期限切れの食品等については、先ほどのように活用させていただいている話はさせていただいておりますが、渡辺委員のおっしゃるようにせっかくの備蓄品でありますので、期限が切れる日、それから数量がはっきりしていますから、各年度、地域の防災訓練をする案内とか計画をするときに各地域、それから施設のほうにも今後以上に積極的にそういうふうな活用を周知しまして利用を図っていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　関連だと思っているので、ここからは今度地域のほうがそれぞれの今５カ所で、市としては５カ所のところで備蓄をしているというお話でございました。各自治会によってはその備蓄の状況がどうなっているのですとか、そういうところをお願いしているですとか、そういったことについてはどのようになっておりますでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　地域の防災計画のほうの資料編だったと思いますが、備蓄の場所等を資料編につづってもありますので、どこまで、どこの場所で、どういう棚に、どういう品物を何個というふうに公表するのがどこまで必要なのかについては、今後ちょっと内部でも検討してまいりたいなというふうに思いますが。必要性もあるかどうか、どこまでが必要なのかも含めてです。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　本当に今おっしゃるとおりで、実は防災計画を地域に出すんですけれど、やってくださいのやりっ放しではなくって、どこまで進んでいるかですとか、どのように備蓄が進んでいるかですとか、そういったこともやはり市としては掌握しながら、そうするとじゃ本当に市でもって全体でもってやるものと、それから地域でもし備蓄があるのであれば、お願いしながら、あるのであるならば、じゃその分減らしてもいいんじゃないかとか、あるいはどういうふうにして役割分担をしていくというところもしっかりと計画を立てていかなければいけないのではないかなというふうな、こんなふうに私は考えるんですけれど、そのような計画づくりはどこの課がするのかわかりませんが、今後の検討はどういたしますでしょうか。
委員長（大平栄治）　　角家総務課長。
総務課長（角家一郎）　　今現在自主地域の防災組織については、食料等の備蓄はこちらのほうでもお願いしている部分もございませんし、基本的には恐らく備蓄していないというふうに聞いています。どこまでその辺を整理したり明らかにしていくことが一番効率的なのかの問題もございますので、委員のお話参考にさせていただきながら、今後の次回以降の訓練の中でもって参考にさせてもらいたいというふうに思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　東京都等ですと各企業に対して依頼をしたりですとか、町内会のほうにはどういうふうになっているかわかりませんが、それぞれ役割分担する上で協力関係をどのようにしてつくっていくかということをしていると思いますので、そういった意味では当市としても限られた人材ですので、物は市の中にぼんと集まっていても、実際に被災したときに被災者のところに駆けつけていただける要員が多ければ多いほど迅速なことができると思いますので、今後そのようなことを図っていかれることが今答弁でいただきましたので、それで終わりにさせていただければと思います。
委員長（大平栄治）　　ほかに９款についての質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで９款の質疑を終結いたします。
　　　次に、10款教育費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、10款５項２目、230ページ、地区公民館講座教室事業についてということで質疑させていただきたいと思います。資料が229ページになります。社会教育、生涯学習の観点から見て、主体が公民館で実施される事業が幾つかあるわけであります。その中では教室というような形の事業も数多く実施をされております。しかしながら、この教室等の事業、これに参加されるような方が非常に固定化される傾向にあるというふうに見受けられるわけであります。広く年代を問わずに多くの市民から参加していただくための方策ということについて、まず１点お伺いをさせていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　それでは、公民館事業への幅広い参加の方策についてであります。現在各地区公民館では生涯学習の観点で趣味、教養、自然観察、地域の歴史文化、健康づくりなどをテーマとしたさまざまな講座や教室を開催しています。また、参加者が固定されないように子育て支援、地域づくりなど新たな観点での事業展開や市民大学、他町内の部局との連携強化を図りながら、より幅広い年代の大勢の方から参加していただけるよう事業内容の改善と見直しに努めているところでございます。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　そこで、１点、26年度の経過の中でお伺いをさせていただきたいと思うわけなんですが、各教室や講座がそれぞれの地区公民館を会場に実施をされているわけなんですが、なかなかそこに集まりづらいというような高齢の方、また子供なんかでありますと地区の地域ＰＴＡみたいな団体の動きがなかなかそれと直結していないというようなこともあるということで、広くその辺の周知が図られないというようなこともあるかと思います。そこでなんですが、地域にはそれぞれ各種のサークルだとか、そういった活動団体もたくさんございます。そういったところとのコラボだとか、また一緒にそういったやっている事業内容については非常に近いものがあるというようなことで、それらのサークル等を支援する形でこの事業が進められないか、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　先ほどの話と関連するようなところもございますが、要は参加者が偏っている、固定化しているという状況の中では、できればそういった皆さんについてはサークル化をしていただいて、自分たちでその教室なりを運営していただくというのが望ましいわけですので、そういった意味では私どもとしても各教室、講座からサークルへの発展を期待をして支援をしているというところでございます。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　このサークル化への支援というようなことで、それがサークル化して独自に動いていけるようになれば非常に好ましいということであります。この支援策というのは、この26年度事業どのようなことをされてきたかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　支援策の一つとして、キラキラ通信というのがございまして、これ市の生涯学習連絡協議会に入っていただいている団体の自主サークル活動ですけれども、その団体の活動の紹介をこの広報紙を通じてさせていただいたり、あと公民館の利用料、この会に入っていただきますと半額減免というような支援をさせていただいております。ちなみに、26年度につきましては新たに学習講座から５団体の方がサークル化をしてございます。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　もう一つの地域連携というようなことで、コミュニティ協議会との連携というようなことでお伺いをさせていただきたいと思います。この26年度中、どのような形での成果があったかお伺いします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　地域コミュニティとの連携については、各地区公民館で地域の祭り、イベント、運動会、環境美化など、そういった取り組みを共催をしてやってございます。具体的な内容を申し上げますと、例えば北部公民館と北部コミ協では北部コミ協祭り、北部マルシェ、これ野菜等の定期市ということですけれども、守門公民館と須原コミ協、上条コミ協では地区の運動会の復活、入広瀬公民館と入広瀬コミ協では環境美化運動ということで26年度の活動を実施してございます。
委員長（大平栄治）　　議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　それでは、10款の６項１目ということで、保健体育総務費の中から市民スポーツ普及事業、特に今回はスキーリフトシーズン券ということで通告をいたしました。市民スポーツの普及ということでアルペンスキー等への普及が目的で、中学、児童、高校生まで含んだ方にリフトの補助をやっておりますが、今後の課題ということの中では健康な生活を送るためにも健康福祉分野とも連携をしながら事業を展開、開拓が必要というようなことになっております。そういうことを考えますと、生涯学習あるいは生涯スポーツという観点からも高齢者に向けてもスキーリフト券の補助等の、今健康体な高齢者もおられますので、普及ということであれば、その辺も取り組んだらどうかということでございます。26年度は、成功のほうということでございますので、それを踏まえて27年度予算に反映できるかどうか、その辺を１点お聞かせください。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　市民スポーツの普及という観点ですと、今ほど言われた話になるかと思いますが、今回のこの事業は青少年の冬季スポーツ振興による健全育成というのを目的にしておりますので、内容ご承知だと思いますけれども、市内の児童生徒に市内のスキー場のリフトシーズン券を購入していただくとその費用の一部を助成するものということになっておりまして、あくまでも青少年を対象にした事業というのが目的になっております。
委員長（大平栄治）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　この科目の中ではそうかもしれませんけども、今後の課題ということの中ではこれを読むと横断的なテーブルの中で取り組む必要があるというような書き方になっておりますので、それを踏まえた中で、どちらに費目を分けてするかどうかということよりも、そういった取り組みが必要であり、また子供たちの補助も当然大事でありますけれども、やっぱりお金の流れ、いろいろなことを考えると、これは横断的に取り組むべきことではないかなと思って質疑をいたしております。その辺の取り組みについて一言お願いいたします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　答弁が言葉足らずで済みませんでしたが、高齢者へのサービスについては市内のスキー場が営業努力によってシーズン券を初め、各種のシニア割引という形でそれぞれ実施をしていただいてありますし、冬場以外の関係ですとやはり委員言われるようにうちのほうですと福祉課との連携による高齢者の健康維持ということで、ウオーキングイベント、介護予防、そういったことを実施してございます。
委員長（大平栄治）　　８番、遠藤委員。
８番（遠藤徳一）　　なかなか人口的な問題のことの中で、一連の流れの中で取り組んでいくことが今後大事かと思っております。生涯学習ということもやっぱり福祉的な部分を含むわけでもありますし、また世代を超えたそういったスポーツ振興ということが、また世代間の距離を短くしたり、交流につながるまた大事なことだと思います。また今後スキー授業等の関東方面からの受け入れ等も考えれば、やっぱり幅広い感覚の中で課題を求めていくことが大事かと思いますので、その辺横断的な中で今後も取り組んでいただけたらと思っております。
　　　その中で２点目になりますけども、26年度の成果、これ成果があったということになりまして、それを踏まえて27年度予算にどう生かすかということであります。今回実施のほうに矢印が向きましたが、一時紅葉マラソン等で受け皿的に問題がなくて、やれるかやれないかというようなことがありました。これスポーツを楽しもうと思う、また普及しようと思っている関係団体、市民にとっては大変不安要素を与えたわけでありますが、やはり今後28年度予算を考えたときにこういったイベントあるいは健康志向への取り組み等は積極的予算になるかならないか、その辺を一言お願いいたします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　言われますようにこの事業、前年度は743人でしたが、前年度、25年度ですね。26年度については787人ということで、助成をした人数もそれなりに増加をしています。そうした中で28年度予算ということですが、今までは当初の段階では350万円という金額で予算を計上させていただいて、事業の進捗を見て補正でお願いをしてきたという経過がございます。28年度予算もそういう形でいいのかどうなのか、もう一度検討させていただきたいというふうに思います。
委員長（大平栄治）　　ほかに10款についての質疑ありませんか。大平委員。
１番（大平恭児）　　それでは、通告外ですけども、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。競技スポーツの支援事業で、資料だと249ページかと思いますが、指導者の重要性を今後の課題等でも挙げています。昨年度も挙げていました。このことについて決算見ても見当たらないし、事業でも載っていないということで、現状どのような指導者の養成、育成について行っているのか、急遽でありますけれども、お答えがありましたら。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　現状は、体育協会ですとかスポーツ少年団という中での指導者の育成をしていただいているというところでございます。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　具体的な事業としてではなくて、そういう協会、団体にお願いしているという形でしょうか。やっぱりそれだとなかなか指導者養成、育成というのに位置づけが非常に曖昧で、予算を取るのも非常に少額になって、結局指導者が育成されないのではないかなというふうに私懸念をするんですけど、その辺は反省、今後の課題等で挙がっていましたらお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　やはり今現在指導者の方の活躍の場というのがそれぞれの種目のスポーツ少年団であったり、体協の中のその種目であったりということですので、それがずっと将来的にわたってそれでいいかという話になると問題はあるかもわかりませんが、現状としてはその種目の中で指導者のほうを育成をしていただいているということになります。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　最後にいたします。そのスポーツの指導者、特にジュニアスポーツになるでしょうか。そういう関係者の中から実はこういうものにしてくれというような意見、それから要望も含めて挙がっていましたら聞かせていただきたいんですけど、そこら辺わかりましたらお願いします。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　はっきりと強い要望ではないと思いますが、今現在の指導者についての研修会をやったらどうかというようなお話は聞いております。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　そのことを受けて、これずっと載っているわけで、やっぱり改善をして、そしてどうやってスポーツを育成する、スポーツを続けられるのか、生涯スポーツも含めてのことだと思いますが、入り口は非常に大事だと私思いますので、ぜひそういう意見をあるのであれば検討していただきたいと思いますし、それを検討しているかどうか確認だけさせてください。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　今現在でも全くやっていないというわけではございませんので、そういった中でこれからも継続をしてできる環境をつくっていくということが大事だというふうに思っています。
委員長（大平栄治）　　ほかに10款についての質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで10款の質疑を終結いたします。
　　　次に、11款公債費から13款予備費、その他財産に関する調書について質疑を行います。議席番号９番、渡辺一美委員の発言を許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　それでは、通告に従いまして12款の公債費の中から地方債償還金について質疑させていただきます。まず、26年度繰上償還しなかった理由は何でしょうか。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　財政融資資金等借入金におきましては、平成19年から21年度までの臨時特例措置として金利５％の貸付金の一部について新たに財政健全化計画等を策定、徹底した行政改革、経営改革を実施すること等を要件に、保証金を免除した繰上償還を実施しております。現在保証金免除の繰上償還の条件を満たす残債の該当がないことが最大の理由になります。また、市中銀行借入金におきましては、協議により繰り上げ償還を行うことができますが、元利償還金の70％の交付税参入が見込まれる優良債が多いこと、また財源確保が難しいこと等の理由により、現在行っておりません。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうしますと、18年度から21年度の間は積極的に繰上償還をしてきましたけれども、その後はしてこなかった理由としては、財源がない、あるいは要は繰上償還するための積極的な市中銀行との話し合いをしてこなかったというようなことなのかなというふうに聞かせていただきました。繰上償還につきまして、実際にそれぞれの自治体がどのように考えるかというのはあるかと思うんですけど、当市としては繰上償還に対するルールあるいは優先基準等、何か設けていますか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　優先基準等のルールは設けておりません。先ほど申しましたとおり臨時特例措置としての財政融資資金等借入金におきましては、現在繰上償還の条件を満たす残債の該当がない、またこれは現在臨時特例措置でしたので、まずこの部分につきましては現在この措置自体が平成26年度ございません。また、市中銀行等につきましては協議ができるということの確認はしております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　当市の考え方わかったんですけど、国としては繰上償還についてはどのような指針なり、こういうルールでというようなことがございましたらお願いします。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　先ほど申しましたとおり平成19年から21年までの臨時特例措置として金利５％の貸付金の一部について新たに財政健全化計画等を策定、徹底した行政改革、経営改革を実施すること等を要件といたしまして保証金を免除した繰上償還を実施したということになります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そのことではなくて、私は余剰金につきましては半分、２分の１を……地方自治体法の中で余剰金については２分の１を積み立てをするか、もしくは繰上償還しなさいという条項があると思うんですけど、それに間違いないでしょうか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　それは間違いございません。いわゆる26年度決算でありますと、その翌年度といいますので、28年度までの２カ年の間で２分の１以上を財調に積み立て、もしくは基金の繰上償還というふうになっております。なお、26年度の魚沼市といたしましては財調に積み立て、最終的には積み立てた額ほとんどそっくりおろして補正財源に使ったということになりますので、最終的に一千数百万円の財調積み立てという金額が残ったという形になっております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　財政力、いろいろな指数ですけれども、よくしてきたので庁舎をつくるというふうなお話があるんですが、積極的にやっぱりいい財政というか、借金がない形にしていくというのは一番わかりやすいと思うんです。そういった意味で21年には積極的な繰上償還していますけれども、今ほどの説明ですと21年に繰上償還した部分というのは法律で決まっている部分と、それから20年度あるいは21年度に余ったというか、余剰金の中からさせていただいたというふうなことになるかと思うんですけれど、そういう考え方でよろしいですか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　余剰金という形が正しいのかどうかというのは別問題ですけれど、予算的にその措置をしたという形になります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうすると、大平市長になってからは積極的に繰上償還はしないという方向に変わったということになるのでしょうか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　そういうことではなく、いわゆる臨時特例措置としてこういう高い金利で借りているお金について保証金を免除して繰上償還ができるという形になりましたので、魚沼市といたしまして多額の起債を抱えている中で、高い金利のものにつきまして、それにのっていったという形で財政の健全化を図ったというふうにお考えいただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　財政の健全化は21年度までで終わったということですね、繰上償還では。それで、平成16年度から繰上償還、実は少ないながらも18年……19年は国の特例措置の中でしているんですけれど、ちゃんと16年、17年、18年とわずかではあるんですけれども、繰上償還しています。ここは、多分その当時財政課がどのようにしてそこに充てたのかというのはちょっとわからないんですけれど、でも余剰金の中から半分、少しずつでも返していこうという意欲がそこには見られるかなと。22年度以降、全くしていないんですけれども、今ほどのお話ですと、しなかった理由はただ単に国が言ったのはするけれども、自分たちとしては積極的に繰上償還していく意思がないのかなというふうに聞こえるんですけれど、そのあたりは積極的にというよりも地方自治法の中で決められているルールの中で少しでも頑張って繰上償還して、財政的によくしていこうというようなお考えについて、今後どうでしょうか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　先ほど申し上げましたとおり、今現在当市におきまして元利償還金の70％が交付税算入が見込める優良債が多くを占めております。また、今後のことを考えますと財源確保が非常に厳しいと、実際に私ども１年、２年だけの勝負をしておるわけではございませんので、今後のことを見据えた中で、どの程度までできるかという発想をしております。そこをご理解いただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　それでは、質問の仕方ちょっと変えるんですけど、繰上償還をすると公債費のほうで見ていただくところが少なくなるんですか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　例えばどのようなことを言いたいのかよくわかりませんけれど、臨時財政対策債あたりですと発行可能額におきまして算定されておりますので、この部分がなくなっても入ってくるお金は変わりません。ほかのところの起債部分が例えばゼロになったといたしますと、当然そこに係る部分につきましては減るものというふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうすると、繰上償還してしまうと優良債である合併特例債ですとか過疎債ですとかは繰上償還してしまうと翌年度以降の交付税算定の中での算入の公債費としての計算がなくなってしまうということに間違いないですか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　そういうふうに考えるというよりは、例えば実際にこれを繰上償還をいたしました。そのお金を当然違うところで新しく借りなければならないとか、そういったふうに考えていただくと、私先ほど申し上げましたとおりいわゆる財源確保が難しいというのが１つ大きな要因ともなっておりますので、１つ返し、１つ借りるという形を考えずに、まずいけないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
委員長（大平栄治）　　ちょっと渡辺委員に申し上げますが、26年度決算ですから、悪いけど、一般質問にちょっとなるとこは一般質問してもらって、ずっと永遠にこれが続きますと時間かかりますので、26年度決算に徹していただきたいんですが。お願いします。
９番（渡辺一美）　　一般質問という要望は本会議場でするときの要望でありまして、ここで一般質問かどうかではなくて意見を付して質疑をするということは別に一般質問ではありませんので、そこのところはわかっていただきたい。それと、なぜそうするかということについては27年度、28年度についてここは決算審査をすることによってどう生かされるとかということを審査するところでありますので、そこのところについてはご理解いただきたいというふうに思いますが、委員長の発言ですので、そのあたりを考慮しながら質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（大平栄治）　　しばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時０２分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１４分）
委員長（大平栄治）　　休憩を解き、会議を再開します。
　　　渡辺委員の発言許します。９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　今ほど財政課長のほうから非常に大事な発言があったと思っております。臨時財政対策債におきましては、借りる発行額の限度額において、限度額いっぱい借りたものとして後年もずっとその金額が入ってくるというところは一番ネックになることではないかなというふうに考えておりますので、そういった意味では先ほどわざわざまた新たに借りて、またそこに返していくのがいかがなものかというふうなお話がありましたが、その分普通に考えれば、一般的な会計でもそうですけれど、利息を払わないで済むほうがよろしいんじゃないでしょうか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　市にとって一番有益なものは何かというところを考えますと、例えばのところ10億円の建物をつくります。優良債が借りられれば、実質３億円とその借り入れ利息でつくれる形になります。全てそれを行わなかった場合は、10億円の一般財源を持ち出してつくりますという形になります。その辺を考えた中で、一番市にとって有益であるものというのを優先して考えるべきだと、そう思います。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　済みません、今私は合併特例債とか優良債を借りないでという話をしたのではなくて、臨時財政対策債のことを聞かせていただいたんですけれども、臨時財政対策債は借りなくても、100％後年利息も含めて国が措置するというところであるならば、借りなければ利息の分までも向こうが持ってくれるわけですから、一般的に考えれば余剰金の中で借りなくても済むのであれば借りない、あるいは返す、これ同じことなので、どちらにしても利息分は得になっていくということにはならないですかというお話を聞かせていただいたんですが。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　今ほど委員がおっしゃられたとおり借りなければ利息分だけ市にとって有利だというふうに言えることは間違いございません。ただし、先週私のほうからお答えさせていただきましたとおり、仮に５年間一切借りなかった場合、現在財調は枯渇しておりますということは間違いない事実でもあります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　ですので、今回は借りるほうのところを一切借りないではなくって、余剰金の中で臨財債のところに返していくという形で、２分の１頑張ってみてはいかがでしょうかという提案なんですが、これはもう見解の相違なので、そこのところは結構です。
　　　次に移らさせていただきますけれども、今ペナルティーなんかの見直しについて相談はしたかということで、しましたというお話ではありましたが、今後ペナルティーの見直しについてしたというところではどのような相談なり回答があったのか聞かせてください。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　ペナルティーという点で相談を持ちかけましたが、まずは繰上償還は可能ということが１点、手数料等保証金については必要ないと、うちのほうが全ての市中銀行に問い合わせておりませんけれど、問い合わせた金融機関につきましてはそういう回答を得ております。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　そうすると、ますます心配しなくてもいいということがよくわかりましたので、また検討していただければというふうに思います。
　　　次なんですけれども、取得資産を、これは今度は建物等の取得のために借り入れる額のほうになりますけれども、返済期間と、それから法定償却期間との乖離している借り入れというのはこの間聞きました。大体15年とかで借りているのが多いというお話であったんですけれど、先般のボランティアセンターでの説明会では、普通は15年なんだけれども、庁舎については30年での返済だというふうに説明をしていましたけれども、この考え方の違いというのはどのような考え方の違いがあるのでしょうか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　いわゆる現在のところ12年償還とか15年償還で平準化されて、今現在公債費の予算も若干ずつ減っている状況となっております。ただし今後消防庁舎の元金の償還が始まり、井口小の償還が始まり、こども園の償還が始まりというふうな形で始まってきますと、15年償還で発行しますと一気に償還の金額がそこが突出するということになりますので、平準化を考えた中で30年が適正ではないかというふうに踏んでおります。
委員長（大平栄治）　　９番、渡辺委員。
９番（渡辺一美）　　一般的に国のほうで確かに元利償還合わせて後年70％交付税で見ますよというふうに言っているんですが、15年であれば当然利息の分はその分少なくて済みます。30年であれば当然その分利息のほうがかさんでくるわけなんですけれども、国としてはたとえ30年であろうが、15年であろうが、同じように償還、両方を見てくれるというふうに考えてよろしいんですか。
委員長（大平栄治）　　堀沢財政課長。
財政課長（堀沢　淳）　　国のほうの制度がそのようになっておりますので、そのように考えております。
委員長（大平栄治）　　議席番号13番、高野甲子雄委員の発言を許します。13番、高野委員。
13番（高野甲子雄）　　基金の関係で、医師等の修学資金の関係でございます。この制度できて何年かになるわけですけれども、新小出病院も開院になりましたし、これから介護、医療の包括システムも始まります。そういうことからすると、この制度をしっかり使って地元に勤め先を求めてもらいたいというふうに願っております。そういうことから、この資金のＰＲの関係については進路指導なり、子供たちが進路を考える中学生へもこの辺の魚沼市の方向も含めて積極的にＰＲを行うべきではないかと考えますが、その辺検討されておりますでしょうか。
委員長（大平栄治）　　金澤健康課長。
健康課長（金澤　真）　　中学生のＰＲということでありますが、現在平成23年度から地域医療魚沼学校ということで行っておりますオープンホスピタルとしまして、新大のほうの医歯学総合病院のほうで見学会を毎年行っております。この条例ができたのが平成22年でありまして、23年から地域医療魚沼学校ということでやっているんですが、延べ52名の参加がございました。この参加者の方々にはＰＲをさせていただいております。
委員長（大平栄治）　　13番、高野委員。
13番（高野甲子雄）　　教育委員会としては、この辺の考えはいかがでしょうか。魚沼市のこれからのやはり介護、医療、これについては市立病院でもありますし、地域包括医療の関係もありますので、この辺やっぱりその資料には高等学校、大学への積極的なＰＲを行うということがありますけれども、ぜひこの辺は中学校の段階からやるべきではないか、進路指導の中でやるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　基金のＰＲという、そういう意味合いでよろしいでしょうか。奨学金のＰＲという、そういうことでしょうか。
13番（高野甲子雄）　　これについては、いわゆる魚沼市に残ってもらう、それから学校の教育の関係も含めて、中学生からやっぱり自分の進路なりを考えていくと思うんです。そういう中で、奨学資金のこういう制度があるよということで、積極的にそちらのほうに、介護、医師等のほうに進めるといわゆる市のほうで補助が出ますということを進路指導の中でできないかということです。
委員長（大平栄治）　　森山教育次長。
教育次長（森山正昭）　　現在中学校では、キャリア教育ということで将来のことについては勉強するという機会がございます。今言われた医師の奨学金に関してだけ申し上げれば、健康課のほうの考え方もありますので、そちらのほうと考え方があれば相談に乗りたいというか、協議をしたいというふうに思います。
委員長（大平栄治）　　ほかにありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで11款公債費から13款予備費、その他財産に関する調書についての質疑を終結いたします。これで議案第73号　平成26年度魚沼市一般会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
　　　これから平成26年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　１点だけお聞きしたいことがあります。会計全体のことなんですが、収入、支出差し引きの額が前年度8,931万円、それから26年度は２億3,000万円です。これで黒字の会計というふうになっています。課題としては、非常に財政が厳しくて対応に苦慮していると、こういう表現で今後の課題について述べております。この兼ね合いを少し疑問に思いましたので、どのような見解でこのような課題の記述を出したのか、お伺いしたいと思います。
委員長（大平栄治）　　金澤健康課長。
健康課長（金澤　真）　　差し引きの２億3,000万円等につきましては、２月に補正をいたしました一般財源という意味合いでありますので、一般財源をつぎ込まないと会計が成り立たないという意味で苦しいという表現だということであります。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　確かに６億円をずっとつぎ込んでいて、保険者数も見ると減少していると、なおかつ国保の加入者、本当に高齢者の加入があって、その割合が高くなって、非常に入ってくる分が一般会計からの繰り入れが非常に毎年毎年同額あるいはそれ以上要求される部分で対応に苦慮しているというのはあると理解しているんですけども、これを見ますと国のほうからの給付のほうもふえていまして、その分を見て少しずつ調整、一般会計の繰り入れと、それから国の給付のあり方とを見ていけばある程度多額な支出も見ながらうまく会計としてやっていけるのではないかなと私思うんですが、国の国庫支出金あるいは県もそうですが、これが未来永劫このような給付があるとは限らないということになれば、逆にそれを国に求めていくということも私必要だと思うんですが、このことについては国や県と直接相談したり、あるいは今の魚沼市の被保険者の状態なんかもやっぱり逐一話を出していくべきことだと私は思うんですが、ここについては課長のほうからはそのような話は上げていますでしょうか。そこら辺確認させてください。
委員長（大平栄治）　　金澤健康課長。
健康課長（金澤　真）　　一自治体としては、そういった話はいたしておりませんが、国のほうでこのたび医療改革のほうが進んでおりまして、30年に県のほうに運営が移行するわけですが、それにあわせて国の負担をふやすという話が進んでおります。
委員長（大平栄治）　　１番、大平委員。
１番（大平恭児）　　このような会計、非常に苦慮していると、一般会計からの繰り入れも多額に及ぶこの状態を、今後例えば今進めている国庫の広域化、単位化されても、これは変わらないと私は思います。改善される見込みは非常に薄いんじゃないかなと。であるならば、これをやっぱり放っておくことは当然できないわけで、何らかの形で対応していく必要があるし、でもそれを被保険者に負担を求めるというのも、これも無理がある。ということをやっぱり真剣に考えていく必要があると思うんですが、このことについては一般質問みたいになるのであれなんですけれども、もっと国に対して働きかけをやっぱり行っていくべきではないかなというふうに思うんですけども、これからのことについては国保の広域化も、このことも含めて来年度以降どのように対応していくのか、見解がありましたらお聞かせください。
委員長（大平栄治）　　金澤健康課長。
健康課長（金澤　真）　　医療改革の中で全国町村会、市長会、知事会のほうで要望をして、かなりの成果を上げているということでありますので、それに期待をしたいというふうに考えております。
委員長（大平栄治）　　ほかにありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　これで質疑を終結いたします。
　　　次に、平成26年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、平成26年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定についてを質疑を行います。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、介護保険の会計の２款１項、90ページになります。保険給付費、介護サービス等諸費についてお伺いをいたします。介護保険の被保険者は、介護認定を受けることで、その介護度合いに応じて保険給付受けることができるのがこの介護保険でありますが、全員が満額のサービスを受けていないというふうに思っております。市全体の給付限度額と実際の給付額の割合、どの程度になっているのか教えていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　青木福祉課長。
福祉課長（青木　悟）　　介護保険の限度額として規定されているサービスは居宅介護型のサービスになりますが、平成26年度におきます限度額に対する給付割合は約53％となっております。なお、この限度額でございますが、例えば要支援１の場合は月額で５万30円、要介護５になりますと36万650円になります。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　そうしますと、53％、非常にもっと多く方が利用されているのかなということで考えていたんですが、当然この費用を利用するためには個人負担というのも発生するわけであります。そこで、この26年度、前年に比べてどうだったかというようなことで、この被保険者の介護度合いの変化、このことについてはどのような26年度の結果になったのかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。青木福祉課長。
福祉課長（青木　悟）　　平成26年度末の数値になりますが、認定者数は2,342人でございます。前年に比べ要支援が32人減少、要介護が74人増加、全体で42人の増加となっております。介護度別に見ますと、要支援と要介護５が減少しまして、要支援２から要介護４がそれぞれ増加している状況でございます。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　近年こういう形で人数的にはそう大きな増加ではないと思うんですが、介護度が上がるというようなことで、限度額というのもふえてきているのではないかなというふうに思っております。ただ、この利用割合が53％、これが100％になれば相当また介護保険の保険税といいますか、そちらにも響いてくるわけでありますけども、これが53％で魚沼市内とどまっているというこの辺の要因、どのように分析をされているかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　青木福祉課長。
福祉課長（青木　悟）　　この限度額につきましては、25年の数値になるんですが、国のほうの割合も同じく53％というような数字が出ているわけなんですが、ご承知のように介護サービスは個々の心身の状況等に応じて作成されましたケアプランに基づいて提供されるものでございますが、日常生活を営むのに必要かつ適切な援助は個々の心身の状況や、それを介護します家族等の状況により異なるわけでございまして、必ずしも満額のサービスとなるものではないと考えております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　国の割合も大体このぐらいだということで了解をいたしました。
　　　次になんですが、やはり近年問題になっているというか、問題化されてきているのが認知症の支援というようなことだろうというふうに思っております。26年度のこの事業での取り組み、どのような形だったのか教えていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　青木福祉課長。
福祉課長（青木　悟）　　認知症患者への支援でございますが、まず認知症の方とその家族の方への支援の場といたしまして、情報交換、あと介護者のストレス軽減を目的に、認知症の人と家族のための魚沼市の集いを開催いたしました。参加者につきましては年々ふえております。参加者同士が話をしやすいように、運営方法もまた一層検討していかなければならないと考えております。また、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるために認知症の人とその家族を見守り支援いたします認知症サポーターを養成する講座を開催してございます。この講座は、市の職員のほかに地域で認知症サポーター養成の活動を行いますキャラバン・メイトの協力も得まして開催しているところでございます。今後も地域の理解者がふえるように積極的に開催を働きかけていきたいと考えております。
　　　次に、国におきまして認知症施策５カ年計画において、認知症の各期に応じた標準的なサービス利用の流れでございます認知症ケアパスを作成することが義務づけられましたことに伴いまして、市といたしましても検討委員会を開催し、その内容を検討しております。平成27年度中に完成させまして、市民に配布したいと考えております。さらに、主に老人クラブを通じまして冬場の健康づくりと脳機能活性化を目的といたしまして、認知症予防のため、脳はつらつ教室を実施いたしました。本来認知症予防、健康づくりの取り組みにつきましては、通年で継続的に実施していくことが重要ですが、春になりますと途切れてしまうところが多いのが現状でございます。今後は、地域が主体的に取り組める予防活動の充実が重要になるものと考えております。
委員長（大平栄治）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、平成26年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
　　　次に、平成26年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定についてを質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
　　　次に、平成26年度魚沼市病院事業会計決算の認定についてを質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
　　　次に、平成26年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について質疑を行います。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。
10番（佐藤　肇）　　需要家へのガス販売で26年度未収となっている金額、企業会計ですので、これはもう売り上げで、未収であっても利益側になっているということで、それを不納欠損というような形で落とさない限り、帳簿上はプラスで残っているということになろうかと思いますが、現年度分、また26年度分に欠損とした部分についてどのような数字になっているかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　ただいま質問をいただきましたガス事業における平成26年度の未収となっている金額についてでありますが、ガス事業全体で4,818万4,225円となっております。料金に関しましては、現年度分で4,542万7,703円であります。累計ですと4,589万6,981円となります。なお、４月末現在の未収金の累計が536万3,382円となっておりまして、最終的には平年並みの金額になると考えております。また、平成26年度に不納欠損とした金額は17万1,521円となっております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　そうしますと、会計上は非常に大きな金額でありますけども、年度末には大体整理をされるというようなことで、このぐらいの数字ということで了解をいたしました。ところで、昨今なんですが、電話料とか、そういったものは滞納しますと、２カ月も滞納しますとすぐにとめられてしまうという、そういった状況であります。このガス事業等についてはどのような状況に至った場合にそういう対処をとられるのかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　ガス事業につきましては、魚沼市の債権管理条例第14条第１項第３号に基づきまして、消滅時効の完成をもって不納欠損としております。
委員長（大平栄治）　　10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　先ほどこの不納欠損の額について、またやり方については了解したんですが、当然途中でお支払いいただけないというようなことで、こういった不納が出てくるということなんですが、電話ならば２カ月とかそのぐらいで電話とめられてしまいます。こういうガス事業等については、どのような状況が起きた際にそういった対処、行動に出るのかお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　それぞれの債権者に対しての対応の仕方でありますが、本来ですと電話等々でやるのが通常でございますが、そういう状況にない債権者もおりますので、その時点では本人との協議の上でガスをとめるということがあり得ます。
委員長（大平栄治）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、平成26年度魚沼市水道事業会計決算の認定についてを質疑を行います。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　それでは、水道事業会計のうち、現年度分で未納となっている分、それと不納欠損として処分した金額をお伺いをいたします。
委員長（大平栄治）　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　それでは、水道事業についての未収金でありますが、平成26年度末の未収金でありますが、水道事業全体で3,162万6,251円となっております。料金に関しましては、現年度分が694万3,745円であり、累計ですと798万2,470円です。４月末現在の未収金の累計が383万9,717円となっておりますが、最終的には平年並みの金額になると考えております。また、平成26年度に不納欠損とした金額は13万2,706円でございます。以上です。
委員長（大平栄治）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　次に、平成26年度魚沼市下水道事業会計決算の認定についてを質疑を行います。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。10番、佐藤委員。
10番（佐藤　肇）　　下水道事業会計について、同じく現年度の未収金並びに26年度不納欠損にした金額を教えていただきたいと思います。
委員長（大平栄治）　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　それでは、下水道事業につきまして、26年度未収金の関係でありますが、下水道事業全体で9,445万9,659円となっております。料金に関しましては、現年度分が899万7,013円であり、累計ですと983万4,309円となります。４月末現在の未収金の累計が415万5,295円となっておりますが、最終的にはガス、水道と同じように平年並みの金額になると考えております。また、平成26年度に不納欠損とした金額は21万1,575円でございます。以上です。
委員長（大平栄治）　　19番、森山英敏委員の発言を許します。
19番（森山英敏）　　決算書の248ページの決算付属書類、下水道事業報告書に関して若干質問させていただきます。中段から下のほうに企業会計制度の改正に伴う移行処理により云々というくだりがあります。ここでいわゆる企業会計制度が変わって減価償却累計額が増加してというようなこういう書き立てがあります。この辺がちょっと、改正があって累計額がふえたことはわかるんですが、それが今度借入資本金とか資本剰余金にどうして影響があるのかがちょっと理解できないので、説明を求めたいと思いますが。
委員長（大平栄治）　　答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　今ほどのお話でありますが、減価償却の累計額が従前みなし償却をやっておったものでありますが、それが本来の形になるということで、減価償却の累計額がそこに記載のとおり74億円ほど増加しておりますが、これとプラス・マイナス同額が固定資産の減額とプラス・マイナス・ゼロになりますので、現金部分での収支の関係はそこには関係がありません。
委員長（大平栄治）　　19番、森山委員。
19番（森山英敏）　　そうすると、この借入資本金とか資本剰余金が減少したのは別の要因によるというような考え方でよろしいでしょうか。
委員長（大平栄治）　　しばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時５５分）

　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５７分）
委員長（大平栄治）　　休憩を解き、会議を再開いたします。
　　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　今ほどの部分でありますが、借入資本金につきましては、今まではこれについては資産のほうに計上しておったものが、借入資本金ですので、これが負債のほうに行きましたので、資産のほうが減少し負債がふえたという形になっております。
委員長（大平栄治）　　19番、森山委員。
19番（森山英敏）　　そして、その次に負債が344億326万8,000円負債がふえて、ただし減価償却の再計算によって４億6,602万7,000円の未処分剰余金が出たというふうになっておるんですよね。会計制度の改正によって非常に多額の額が再計算された中で、254ページにいわゆるキャッシュ・フローの計算書というのがあるんですが、そうするとここに書いてある減価償却費も当然大幅に増加したというような形になっていると思うんですが、これこういった会計処理の改正に伴って減価償却費が累計額がごうぎになったりした部分で、トータルとしてこの下水道事業会計にとって、この改正によって経営のほうは好転するんですか、それとも全然変わらないんですか。その辺だけお聞かせ願いたいと思います。
委員長（大平栄治）　　滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行）　　今回の制度改正におきまして、収支状況につきましては変化は余りないという状況であります。
委員長（大平栄治）　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　　　これから議案第73号　平成26年度魚沼市一般会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第73号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議ありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方の起立を願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（大平栄治）　　起立多数であります。よって、議案第73号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第74号　平成26年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結します。
　　　これから議案第74号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第74号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第75号　平成26年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第75号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議ありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
委員長（大平栄治）　　起立多数であります。よって、議案第75号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第76号　平成26年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第76号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第76号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第77号　平成26年度魚沼市診療所特別会計決算の認定についてを討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結します。
　　　これから議案第77号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第77号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第78号　平成26年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第78号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第78号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第79号　平成26年度魚沼市病院事業会計決算の認定についてを討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結します。
　　　これから議案第79号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第79号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第80号　平成26年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第80号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第80号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第81号　平成26年度魚沼市水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第81号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第81号は認定すべきものと決定されました。
　　　これから議案第82号　平成26年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。
　　　これから議案第82号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（大平栄治）　　異議なしと認めます。よって、議案第82号は認定すべきものと決定されました。

　　　　　閉会の宣告
委員長（大平栄治）　　本決算審査特別委員会に付託されました事件の審査は全部終了しました。これで本日の会議を閉じます。平成26年度会計決算審査特別委員会を閉会します。大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　閉　会　（午後　４時０７分）