平成２７年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成２７年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０名）
１番 大 平 恭 児 ２番 富 永 三 千 敏
３番 岩 井 富 士 夫 ４番 志 田 貢
５番 佐 藤 敏 雄 ６番 岡 部 計 夫
７番 大 平 栄 治 ８番 遠 藤 徳 一
９番 渡 辺 一 美 １０番 佐 藤 肇
１１番 関 矢 孝 夫 １２番 星 野 武 男
１３番 高 野 甲 子 雄 １４番 星 吉 寛
１５番 下 村 浩 延 １６番 本 田 篤
１７番 森 島 守 人 １８番 大 屋 角 政
１９番 森 山 英 敏 ２０番 浅 井 守 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職、氏名
市 長 大 平 悦 子
副 市 長 小 幡 誠
教 育 長 星 勉
代 表 監 査 委 員 小 島 勝 吉
選挙管理委員会 委員長 橋 富 榮
会計管理者（会計課長） 星 正 太 郎
総 務 課 長 角 家 一 郎
企 画 政 策 課 長 酒 井 修
財 政 課 長 堀 沢 淳
税 務 課 長 桜 井 芳 典
市 民 課 長 佐 藤 吉 晴
北 部 振 興 事 務 所長 青 木 進
福 祉 課 長 青 木 悟
健 康 課 長 金 澤 真
環 境 課 長 羽 鳥 悠 治
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 大 渕 好 文
土 木 課 長 桜 井 滋
ガ ス 水 道 局 長 滝 沢 直 行
教 育 次 長 森 山 正 昭
消 防 本 部 消 防 長 椛 沢 一 史
監 査 委 員 事 務 局長 桑 原 一 彦
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 小 幡 典 男
議 会 事 務 局 次 長 櫻 井 雅 人
主 任 中 川 由 美 子
主 任 関 真 弓
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（浅井守雄） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。岡部計夫議員は早退の、森島守人議員は遅刻の届け出が出ております。以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（浅井守雄） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、大平恭児議員及び富永三千敏議員を指名いたします。
一般質問
議長（浅井守雄） 日程第２、一般質問を行います。本日は、７名の一般質問を行います。順次発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号８番、遠藤徳一議員の発言を許します。８番、遠藤徳一議員。
８番（遠藤徳一） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。本日の一般質問は、大きく２点にわたって質問をいたします。
まず、１点目であります。外部事業委託についてであります。基本構想、基本計画、実施計画から構成をされる総合計画や地方創生に向けた地方人口ビジョン、地方版総合戦略、都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画、地方公営企業の経営戦略など、地方自治体は数多くの計画を策定し、計画に基づき、政策、施策、事務事業を展開をしております。人口減少、少子高齢化、グローバル化が進行する中で、計画に対して過去の意思決定を忠実に執行する従来型の管理志向型だけでなく、これからは社会的、構造的環境変化の常態化とリスク拡大を踏まえた新たな自治体の意思決定のための行動志向型の構想力をみずからつけていくことが必要になってくると思っております。しかし、地方分権時代の自治体の事務量も膨大となり、人員不足やノウハウ不足など、独自性を持った自治体経営をしていくための資源に制約があることも指摘をされております。それだけでなく、社会的、構造的環境変化に対し、私ども議会も含めた地方自治体の構想力が組織的に低下をしていっているのではないかという点も注視をしていく必要があると感じております。みずから課題を抽出し、解決するための計画を立て、優先順位を選択し、行動に移るという自治体経営に不可欠な行動志向型の構想力を身につけることが大事であり、そのための環境の場の整備が必要と考えます。そして、内発的に取り組む若い世代の人材を育成し、成功事例を多く与えてやる、その環境こそが未来的志向の魚沼市を育て上げていくものだと思っております。そんな中でありますけれども、地方創生に関連した地方総合戦略、人口ビジョンの策定について新聞報道を目にいたしました。県内の市町村７割がコンサルタント会社に業務を委託しているといった記事でありました。外部からの視点や専門家による知識を優先するか、地域課題に即した独自性の確保で分かれたという記事であります。各自治体とも職員等の人的課題もあったり、外部からの目で新しい気づきを求める要因もあったり、選択の理由も違うようでありますし、主にデータ分析のみの依頼や部分的にコンサルタントに依頼をするなど、金額や量も違うとのことであります。また、外部委託に頼ることにより、画一的な計画となり、独自性を失ってしまうのではないかという懸念の声も記事としてありました。このように事情は違うにしても、一方ではコンサルタントに委託をしない自治体も９市町村あります。中でも見附市は、自力でやるべきとの首長の強い意思があるという報道でありましたし、関川村の回答では、仮に立派な戦略ができなかったとしても、制作する過程で職員が議論をし、汗を流すことで能力向上が期待されるというような記事でありました。私もどちらかといえば自力で取り組むべきという考え方に賛成であります。重要なのは、外部の目による客観的助言等は必要とした中でも、それだけではなく、その前にみずから問題に解決を求め、知恵を出し、立ち上がる主観的な実行をとっていくことが大事と考えております。幾ら正しい助言を与えていただいても、実行できるチーム、魚沼市の体制を立ち上げなければ何の役にも立ちません。つまり主体でないコンサルタント会社が自治体の用意した資料や聞き取りなど、データをもとに横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域の内発的な取り組みにならないばかりか、実行の足かせになる可能性も出てきます。主体性の不在イコール他力本願ではいけないと思っております。市民が行政に対し依存し、サービスを要求してくるという例は一部理解していかなければならないところがあるにしても、自治体の基本姿勢が他力本願姿勢では、それこそ地域衰退の原因になりかねません。私は、行政も市民や企業も議会も含め、小さなチームづくりから始め、地域課題を見きわめ、集中と選択の中から自分たちで目指すべきストーリーを立ち上げ、そのための資金を捻出し、計画を立てた中で必要な実行を行うためのさまざまな壁を乗り越える覚悟を決めていかなければ、どんな優秀なコンサルタントを雇っても、何も進まないと考えております。コンサルタント会社には予算を計上しても、任された範囲の中で業務をやるだけで結果に責任を持つことはありません。自分たちで計画を立て、実行していくことこそ適切な改善、真価の行動につながるのだと考えております。行政計画の業務委託が地域の実情を考慮した計画につながるかどうか、市長の見解を求めます。
（２）につきましても同じ観点からの質問となります。総合計画につきましては、平成28年から第２次総合計画がスタートします。市民の参画を求めながら進めてきましたし、市民説明会も行われておりますので、この場でどうこうと引き合いに出すものではないと理解をしておりますが、市民説明会の様子を伺うと、盛況と言えるものではなかったとお聞きをしております。これから先10年の未来を歩む道しるべに市民が興味を示さない現状があるということは、大変残念なことであります。市民の行政計画に対する希薄化が外部委託としてきたことと直接関係しているというわけではありませんが、市民参画や市民協働のあり方をもう少し考えていかないと、主体性のない無気力な自治体になってしまうのではないかと懸念をいたしております。これは、議会においても同じ責任があるものと思っております。現在見直しが進められているという都市計画マスタープラン、住生活マスタープラン等のマスタープランも適宜検証、見直しが必要ということでありましたが、人口が約6,000人減少している今でも平成18年度策定の資料が市民に提示されたままでいる現状もあります。これから魚沼市の都市形成のあり方やまちづくりのビジョンを具体的に定めるマスタープランも、これから建設が予定の庁舎の問題や安心安全の拠点づくりが大きく関連してくるものと考えております。都市計画マスタープランについては発注済みとのことでありますし、住生活マスタープランは今検討中ということでありますし、この後審査を経て外部業務入札を進められていくというふうに聞いております。マスタープランへの市民周知の効果は少ないものと考えております。もう少し市民起点が図れるセクションを設けていくことも大事と考えております。今後外部委託の方向性について、市長の見解を問うものであります。
２点目であります。定員適正化計画についてであります。平成28年度から平成32年度の５カ年にわたる第２次定員適正化計画が25年12月に示されております。これまでも平成17年に示された定員適正化計画に基づき、職員の削減を図ってきたこととは思いますが、資料によれば当初目標の平成27年４月１日の段階では、21人目標を上回る見込みとなっておると示されております。また、比較対象とされる類似団体の職員数からもまだまだ魚沼市は多いという数値が示されております。28年度から第２次定員適正化計画は、現在策定中の第３次行政改革大綱が示された後、整合性を図りながら見直しを提案していくということでありましたが、どのような観点で適正化を図ってくるのか。25年12月の適正化計画を出されてから保育園の民営化、あるいは庁舎の再編の話が方向性が出され、改革による定員適正化計画に関する環境も大きく変わりました。これから示される行政改革大綱も大きく変わってくるものと思っております。保育園の民営化につきましては、喫緊の課題として現在子ども・子育て会議で協議中ということでありますが、近日中には結論を出したいということでありましたし、特に庁舎の建設はこれまでも行革の目玉として合併当初より、言われてきたことであります。庁舎建設と行革の関係は数値でも示しやすく、市民の関心のあるところであると考えております。今後協議の中で庁舎建設を初めとする行革が進めば、市民の声はサービス低下を懸念する声に変わります。一方で、行政のスリム化が市政運営にとってメリットという市民の声もあります。私は、行革による職員削減は市民にとってメリットなどということは全てにおいてないと思っておりますが、縮小型社会が提唱される厳しい社会情勢の中、市民の声をどのように捉え行革を進めていくのか、市長の見解を問うものであります。
２点目であります。定員適正化計画によれば、年当初より124名の削減数の数値の目標が掲げられております。また、庁舎建設により一本化が図られればさらに集約という行為、あるいは要素が出てくるかもしれません。しかし、これまで必要があって配備していた人員が削減されるということは、これまでの地域課題の解決や行政サービスを市民みずからの起点において取り組まなければならないという場面が発生してくると思います。これが負担という言い方がどうかということは別として、市民の声としては行政への不満を言う人も出てくると思います。そこで必要なのは、本来の住民自治の考えを市民に向け啓発していく作業が必要になってくることだと思っております。これまで地方分権下においては、官民協働領域の拡大とか新しい公共のあり方、アウトソーシング、地域主権などいろいろな参画、協働のあり方を提唱してきましたが、いまだ市民の意識高揚に至らず、未来を自分たちの手で切り開いて進もうという内発的な動きや方向性には至っていないように思っております。今後行政のスリム化とあわせ、行政の受け皿的役割としてＮＰＯや自治会、コミ協、民生委員、支援員等に対してどのような役割が発生してくるのか。また官民協働領域を広げるための新たな公共の組織はどのように立ち上がってくるのが必要と考えているのか。以前に市内外の企業による中間支援組織の立ち上げをし、魚沼市に将来投資をしてもらいながら内部経済循環を図り、企業育成や人材育成に取り組んでもらうことを提案してまいりました。これからは特に財政面においても内発的組織を立ち上げていかないと行革は進まないと考えております。市長の見解を求めます。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） おはようございます。それでは最初に、ただいま大きく２点にわたってご質問いただきましたけれども、初めに外部委託についてであります。本市では、現在策定中の魚沼市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略について、策定支援業務をコンサルタントに委託しております。しかし、いわゆる丸投げではなく、市としての方針を示した上でコンサルタントと十分な打ち合わせを行い、提案や助言を求めております。また、提案された内容についても担当部署で検討し、必要があればその都度修正を指示しております。このように地域の実情を反映した効果的な計画となるよう努めているところであります。
次に、外部委託の今後の方向性についてであります。今年度で第１次総合計画が計画期間の終期を迎えることから、総合計画を初め、その他の個別計画も改定または策定の時期を一斉に迎えております。計画策定に当たっては、業務の時期が限られており、かつ専門的な内容を含む業務であるため、今後も適正に外部委託を活用することは必要であると考えております。ただし、計画策定は市の責任において行うべきであることから、委託に当たっては市の方針をしっかりと示すとともに、委託者と十分な打ち合わせを行いながら、地域の実情を反映した効果的な計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、定員適正化計画についてであります。第２次魚沼市定員適正化計画については、平成26年２月に他の行政改革関連諸計画とともに総務委員会でご説明させていただき、同年３月に成案とさせていただきました。その中で事務事業の見直し、職員配置の見直し、民間委託等の推進、再任用や非常勤職員など多様な雇用形態の活用などにより、行政サービスの維持と人件費総額抑制の両立を図ることとしていますので、庁舎一本化や事務事業のアウトソーシングによる職員の効率的な配置は引き続き重要な課題と考えております。また、本市の職員数は全国の類似団体と比較すると多い状況になっていますが、類似団体は人口規模と産業別就業人口の割合を用いて分類されており、議員がおっしゃるように当市の面積の広さや集落が点在している状況等は反映されておりません。これらの要因については、当市の個別事情として考える必要があり、単純に類似団体と比べて多い、少ないだけを考えることなく、当市の実情に合った行政サービスと、その提供体制を支える職員の配置が必要であると考えております。
次に、定員適正化計画による市民への負担についてであります。定員適正化計画では、行政サービスを維持するためにも効率的な組織を目指すこととしておりますので、行政の固有事務について市民へ負担を転嫁することはございませんが、例えば集落環境の整備など、よりよい地域づくりに関することは地域の皆さんから積極的な取り組みを引き続きお願いしたいと考えております。
議長（浅井守雄） それでは、これより一問一答方式で展開をお願いいたします。８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） それでは、一問一答ということで通告をいたしております。１番目のほうから始めさせていただきます。
外部事業委託ということで、市長のほうからは今地方総合版の総合戦略ということにつきまして回答をいただきました。これにつきましては、外部委託に頼るところ、国からの地方創生予算の先行型の中でも1,000万円の予算がついておりますけども、ほとんどその大半の予算が外部委託に充てられているということで、国の単位におきましてもコンサルタントバブルと言われるほど全国からコンサルタント会社への計画の依頼が入り、コンサルタントの手も足らない状況だというような話を伺っております。これにつきましては、国の緊急経済の部分もありまして、早期に取り組まなければならない部分ということで時間がなかったということはわかりますが、地域の実情に合った計画がやっぱり立てられるのかということで懸念の声が上がっております。そういった中で地域の声を反映するために市のほうからも指導したり、また聞き取りをきちんとやりながら、市に効果的な施策になるように委託をしているということでありましたが、基本的にこういう若い人材が地域の中におり、また職員の中にもいるという中で、どの部分を踏み込んで、意見を踏まえてコンサルタントに渡しているのか。段階的にコンサルタントに業務を任せる段階について、どの辺まで意見が集約されたら出すとか、そういったことの段階的なことがありましたらお教え願いたいと思います。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 魚沼市は、合併のときから市民参加型で、ビジョンを策定するときに108人の委員がおりましたけれども、やはり魚沼市としては住民参加型の計画策定というところは、この10年間ずっとその考え方で進んでいるというふうに私は考えております。それに引き続き、やはり今回もまちづくり未来会議という会議も立ち上げて市民の意見を聞いて、それを反映させていきたいという考え方であります。今のご質問について、事務的な具体的な話になりますので、企画政策課長に説明させます。答弁させます。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 市民の意見、周りの意見ということでございますが、ご存じのように総合計画におきましてはまちづくり未来会議、要はコンサルタントは市民に意見を聞く会議を持つことを担当していただきまして、そこで意見を吸い上げて、それをまとめ上げるということで、コンサルの意見がそこに全部入るということではございません。それから、人口ビジョンの関係におきましては、職員のワークショップを開きました。そこにコンサルタントが当然同席しまして、進行を含め意見を聞いて、それをまとめて報告すると。今度はそれを事務局のほうで整理しまして、また次に迎えていくということで、順次周りの声は、地域の声を聞きながら進めていくということにしてあります。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 市民の声を反映しているという形につきましては、総合計画につきましては議会といたしましても特別委員会を設置した中で、その進捗等の報告も受けた中で進めてまいったので、市民参加型をとっているというのは十分理解をしておるところでありますが、未来会議につきましてもその資料についても当然コンサルタントが一部用意をした資料に基づき進められていると思いますし、またその会を司るファシリテーター的役の人たちの進め方によっても、また市民の意見の誘導等が変わってくるような思いがいたします。そういったことで、コンサルタントがどの辺からかかわり、市民の声を吸い上げる資料をつくっているのかということがちょっと知りたかったわけでありますけども、その方向性について市が誘導するというような、当初の会議の中から先導していくというような進め方というのはあったんでしょうか。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 市のほうでは、コンサルタントのほうには内容の分析のお願いとか、それから会議の持ち方の進行とか、そういったことをお願いしてあります。市とコンサルタントが打ち合わせしまして、契約はこんな感じのイメージがありますけれども、市民のほうからは意見下さい、職員から出してもらいます。こちらから誘導的なものはしておりませんし、総合計画のときの未来会議におきましてもファシリテーターは誘導はしないで、その声を引き出すようにやっていくというふうに徹底しましたので、誘導とかはやっていないことが実情でございます。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 市のほうは、地域課題を的確に捉えた中でそれを市民に提供し、市民からいただいた声に基づき総合計画を立ち上げて、市民説明会が終わったということでございますので、それについては大きく反映しているものと思い、今後実施計画に移る段階においては、その声がきちんと反映されるようにまた進めていただけたらというふうな思いがあります。それとあわせまして、先ほどのコンサルタントバブルというような話があるという、全国的な問題になっているということでありますけども、やはり予算的においても今回先行型で与えていただいた予算が1,000万円ということで、そのうち外部委託料が1,000万円と。その内訳の中には市のほうで提供した資料づくりですとか、その作業のお手伝いした部分という部分では市が賄っている部分もあろうかと思うんですけども、やはりせっかくついた予算が大半がコンサルタントに行き、それがなかなか市の意思決定、市民の声となっているかどうかというのは若干思われない部分もあります。そういった意味でこういった形でコンサルタントがつくったものを意思決定をし、実行に移す段階で、見直し期間の間に社会情勢も変わったりすることがありますけども、やはりこれについてはコンサルタントがつくったもので意思決定されたものであっても、柔軟に見直していくという姿勢は市のほうはあるということでよろしいでしょうか。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） こちらとしましては、コンサルタントがつくった資料とは考えておりません。あくまでもそれをいただいた中で検討を加えて市がつくり上げていったということにしております。それから、その後市が案をつくりまして、市民検討会議もしくは議員の皆さん、審議会等々にかけて進めていきますので、その過程においては当然見直しが必要になれば行っていきますし、その後におきましても情勢の変化に合わせましては見直しが出てくるものと考えております。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 当然市の声や市の資料、あるいは現状を見詰めた、その現状に合わせた厳しい現状を聞き取り、あるいは資料として提示をしなければ、コンサルタントの方も計画的な行政計画をつくるということは難しいんだろうと思っております。しかしながら、その資料をもとにつくったコンサルタントの資料においても、やはり地域課題が解決されていくというわけではなく、なかなか身近な問題としてその行政計画が市民のもとに周知をされていないという現状があるんではないかと思っております。そういったことについて、人口に関するこの10年の総合計画においても人口の問題ですとか取り上げておりましたが、やはりこれも社会情勢の中、減っていて、いかない現状の中では、柔軟にその計画が過去に意思決定されたものだから、見直し期間があるということではなく、対応していかなければならない場面があろうかと思うんですけども、その都度その都度において見直しを図っていたかどうだか、その辺を文言の修正等ではなく、きちんとそれに対応していたかどうかというその辺についてはいかがですか。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 事務事業につきましては、お尋ねのとおり毎年検証を行うことにしております。それで、見直しが図られると思っております。それから、政策等につきましては単年度ごとで出るものではございませんので、それについては３年もしくは終わった後とかで見直しをしながら進めていきます。あと、特別な事情があって大幅に変える必要があるところについては、検討の必要があるかと考えております。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 今全国的にも言われます、プランから立ち上げ、行動に移し、あるいはそれを検証しながら新たな革新をしていくというサイクルが今提唱されております。やはり自分たちでみずから立ち上げた計画に基づき検証し、新たな進化をしていくということが今後魚沼市にとって必要かと思うわけであります。そういった中で若い世代の職員、あるいは企業で選抜されてくるような企業人ですとか一市民、そういった形の中でこういったチームをつくり上げ、身近な問題を本当に抽出する場面というのが今後この総合計画策定時だとか、国から緊急的に予算がついたときに慌てて対応するのではなくて、そうしたことを検証できる部分部分において、部門部門において市民の声を拾えるセクションを今後は立ち上げていく必要があろうかと思うんですけども、そういった形のものは今現在ございますでしょうか。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今現在におきましては、新潟県と一緒にやっております人材プラットフォーム事業ということで、企業と若い職員の方から集まっていただきまして、その中で地域課題、これからどういったことがいいのか含めて今ワークショップ検討を行っておりまして、そこで人材育成、それからチームといいますか、つながりを求めていって、それが発展できればいいなというふうに今は取り組んでいます。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 県のほうが主導いたしまして、例えば商工会青年部ですとか市の職員ですとか一緒になって期間を定めて研究をしたり、またブランド化を図ったりということで、その発表会なんかも聞いたことがありますけども、そういった人たちの連携による地域の小さな課題を積み上げておくことが、いざ行政計画を立ち上げるときに一つのもとになっていくということが私は望ましいものだと思っております。そういったことの中では、まちづくり委員会ですとか、条例に基づいた委員会もあるわけでありますので、そこにやっぱり多くの声が寄るような形も今後は見直していかないと、一部のプロの市民という方がどうしてもそこにかかわり、これまでなれてきた会議の中で主導権を握っていくという形をやっぱりどこかで見直していく必要も今後あるんではないかなと、このように思っております。そういった中で今後行政計画が必要なとき、また外部委託ということが必要に応じてはやっていくということでありますので、ぜひ平素から、平時の段階からそういった行為を積み上げていくセクションをきちんと充実させる必要があると思いますが、それについて１点お願いいたします。
議長（浅井守雄） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時３１分）
再 開 （午前１０時３１分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
大平市長。
市長（大平悦子） 今後の組織の話になりましたけれども、市民の意見を聞く恒常的な組織があるかと。今現在は、それぞれの問題はそれぞれの部署で聞いています。あとは大体が自治会から要望とか、いろんな意見があったものを一旦はまちづくり室が整理してというような形になっていますけど、議員がおっしゃるような組織というのは今後はやはり必要かと思います。これは、今すぐというわけにはいきませんが、今後庁舎の再編も含めてこれからの組織のあり方というところを考えていきたいというふうに思います。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 私今後外部委託に頼らないためにはどうするかということの中で、日ごろある組織で地域課題や未来志向の意見を積み上げていくことが、仮に外部に委託するに当たっても、身近な市民の声が反映された計画になるんではないかと思いながら発言をさせていただきましたし、またまちづくり委員会等につきましても、それに参加する皆さんの声をお聞きすると、なかなかなれた人がいっぱいいて、おら言いづらいとこがあるいやというような声を聞く中で、やはり誰もが広い意見が言える、そういったフラット化した場所が今後必要になってくるかというふうなことで、外部委託とあわせて発言をさせていただきました。今後その組織のあり方については、検討していただけるということでありますので、既存のまちづくり委員会等の進め方も含めて検討していただけたらと思い、このことについては質問を終わりたいと思います。
２点目につきましては、同じような内容でありましたが、先般都市計画マスタープランということで見直しがもう始まっておるというふうに聞いておりますし、また委託については発注も済んでいるというふうに担当課のほうから話を伺っておりますので、今後という話になりますが、都市計画マスタープラン、都市計画決定等におきましても、先回四日町地域、堀之内の小町、宮原地区のことについて都市計画決定がなされたわけであります。以前も一般質問で申し上げましたけれども、まちなかが空洞し、空き地がふえているその段階になって過去に置いた意思決定を守らなければならなく、準防火というさらに規制を緩和しなければならないところを規制を張って、まちなか居住ができづらくなる環境をつくっているという現状を目にいたしました。10年前、20年前に意思決定されたものであっても、柔軟に見直すという項目が１項盛られておるわけでありますので、まちなか居住を目指すという意向も書いてあるそのマスタープランでありますので、やはり柔軟に対応するんであればそこで見直しをかけ、準防火の規制を張るのではなく、まちなかに大勢の方が居住できる、そんな環境を行政としても醸し出すという責任があるのではないかと思い、この計画について話をさせていただきましたが、それも先ほどの市長の中でいろいろな地域の吸い上げる組織を今後考えたいと、その行為を反映させたいという答えがありましたので、これについてはここで質問を終わりたいと思います。
続きまして、定員適正化計画ということで移らさせていただきます。このことにつきましては、平成28年から32年度の計画ということで、25年の12月に議会にも報告がされております。今のところまだ27年度、４月１日での段階の目標数値には至っていないということでありますが、これは私も通告の中に出しておりますが、類似団体との比較も大事でありますけども、この広域に広がる魚沼市、やっぱり管理していくためにはそれぞれの部門において職員が必要なこともわかっておりますし、また地方分権下の中で事務量がふえ、地方自治体の事務量がふえていっているということも理解をしておりますので、一概に減らせ、減らせという話ではありませんし、行革の中でそれをどのように扱うかというのが今後の問題だとは思っておりますが、25年に発表された適正化計画であっても、保育所の民営化ですとか庁舎の一本化といった新しい環境変化が生まれてきております。それについて市民説明会も庁舎の中で始まる中で、こういった部分も行革についてもやっぱり庁舎とあわせて市民に周知をしていく必要があるんではないかと思っておりますが、この辺を絡めてお話をしていく予定がおありかどうか、その辺１点お聞かせください。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 今の議員の質問は、庁舎の再編の説明会に絡めて定員適正化計画もこうした行政改革について説明をしていくかどうかという質問でよろしいんでしょうか。〔何事か呼ぶ者あり〕わかりました。それぞれの課で新しい事業が立ち上がったり、事業の見直しがあったりというときには、担当課のほうで市民説明会を今までもずっとやっております。当然必要な説明はするべきですが、行政改革というのはやっぱり職員みずからやっていかなければならない仕事ですし、それと市民の皆さんの理解を求めなければ進まない、やっていけないという仕事でもあります。そういった中でやはり事業の内容を見ながら、市民説明会は今後も進めていくという考えであります。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 第３次の行政改革大綱というのが年度内に示されるということでありますし、それに基づきまして今後の職員の定員適正化ということも報告をしていくということでありましたが、庁舎に絡めたわけではないんですけども、これから始まる新庁舎の説明会の中で、やはり行革の目玉と言われてもいるこの庁舎問題であります。この行革の方向性ですとかもお話をする場面も出てくるとは思うんですけども、25年に発表されている28年からの定員適正化計画とは庁舎の説明会が始まる段階ではもう環境が変わっているという中で、やはり今後の行革について一番数値的にわかりやすい部分でもありますので、そしてまさに庁舎に入る人数が臨時職員等も含めて318というふうに書かれております。そういったところについて、もし市民の声をあれするなら、この行革のお話なんかもあわせて話をしていくという場面が出てくるんだと思うんですけども、それについての市民の声は大変厳しいものがあると思いますが、庁舎というとそれに絡めるつもりじゃなかったんですけれども、その辺についてお考えがあったらお願いいたします。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 済みません。私が余り理解力が悪くて。最初の質問の流れで戻させていただきますが、定員適正化計画というところで、今後新庁舎という話の中で人数は予測というか、310という数字ですかね。25年までの人数は出ているんですけど、当然その先、人口が減少していく中で職員をもう少し減らしていかなきゃならないということにもなろうかと思いますが、まだ具体的に数字が出せていない部分もありますので、余りそこのところでの話は今の段階ではできません。ただ、この定員適正化計画の考え方とすれば、人口もそうなんですけど、魚沼市は県内でも２番目、３番目ぐらいの大きい土地面積を持っておりますが、市の事業というのはそこも含めて全て市が行うわけですので、本当にその仕事量がこの人数に合っているか、あるいは一人一人の能力もあると思うんです。そういったところをしっかりとやっぱり見た中で、今後の行政改革の中で適正化人数というのが把握されていくべきかなというふうに考えております。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 済みません。私もちょっと答え方が変になってしまいましたが、私が言いたかったことは、25年に発表された段階と、この庁舎問題ですとか保育園の民営化が、市長がその方向性を出してからもう環境が変わってきているんではないかということについて、25年発表の見直しをそのまま今後提唱していくのかどうかということが問題だったわけであります。そういった中で、庁舎の市民説明会が始まると、当然その行革のあり方も数値的にわかりやすくなるわけでありますので、そこを恐らく聞いてくる市民もいると思う中では、その方向性をどのように市長として唱えていくかということがこの一般質問の内容だったわけでありますけれども、確かに庁舎が一本化されて事務量が減るというわけでもありませんし、いきなりその人数が減らさんばならんということではないのかもしれませんけども、やっぱりこの行政のスリム化というのはこれまでも行政側からも言ってきたことでありますので、さらなる見直しが必要なんではないかということになるわけでありますけども、保育園の民営化については今担当課、あるいは子ども・子育て会議のほうで近日中に回答が出るということで、それになれば当然28年からの５年間の定員適正化についても反映されるんではないかと思っているわけでありますが、そういうことを踏まえると、この数値を今後どのように理解をいただくかというその市長の見解を伺いたかったわけですが、それについてはいかがですか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど申しましたけど、今の段階では具体的な話はできませんが、先ほど保育園の民営化というところも民営化が実現すれば当然職員の人数というところも変わってくるわけでありますし、あともともと人件費抑制という考え方の中で、やはり市の財政規模というところも含めて削減していかなければならなかったという、そういう現実がありますので、それは今後、一旦は25年までは出ていますので、その後はまたいろんな条件を満たしながら、この具体的な人数が出せるというふうに思っております。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 適正化については、28年から32年については一旦数値的な数値は示すけれども、新庁舎ができ、スリム化が図られる段階、あるいは保育園の民営化が進む段階で柔軟にその数値については見直しを図っていくということで回答をいただいたものと思っております。
あと、少なくなった職員、あるいは今後少なくなればなるほど仕事量の問題ですとか、今度は行政に対する質の問題、そういったことがやっぱり言われるようになってくると思います。行政の質という部分では、人数が減ったから質が落ちたということではなくて、少ない人数の中でも少数精鋭という中で質を高めていくという今後行政の動きが活性化を必要になってくるわけであります。そういった中で、第２回の定例会の中でこの適正化計画について同僚議員が質問をいたしております。退職者にあわせ、ばらつきが出ないように職員もある程度はとっていくというお話でありましたが、やはり質を高めていくためには即戦力ということもあり、きのう土木課長にお聞きしたら、コンサルタント業務についていたような優秀な職員の引き抜き等もあったというようなお話を聞きました。今後質を高めるために、また職員の数をバランスよくとっていくためにもそういった引き抜き等、あるいは引き抜きと言っちゃ失礼ですけれども、そういった精通したプロの職員等の配備等は今後必要と思っているのかどうなのか、その辺はいかがですか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 必ず試験をしていただいて採用をしておりますが、専門的な職員が必要な部署もありますので、そこでやっぱり専門分野を学んできた人、あるいは民間でそういうものに携わった人たち、そういったところで必要であれば、今後もそうした採用は考えていきたいというふうに思っております。
議長（浅井守雄） 先ほどの発言中、必要があれば後ほど議事録を精査したいと思います。８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 済みません。発言中に不穏当があったと思います。おわびをいたします。
誤解を招くような発言で大変申しわけありませんでしたが、新たな人材ということの中では、新採用ということよりも、またそういったプロの視点を持った方の採用というのも今後必要になってくるかと思いますが、やはり今後市を発展的な方向に持っていくために、また計画をみずから立ち上げられ、また市民起点において地域を巻き込めるような、そんな人材の採用、育成のほうもまた市として取り組んでいただけたらと思います。
それでは、最後になります。地域への負担ということで書かせていただきましたが、地域の負担があるということではなく、今後どのような受け皿としての市民のあり方が必要になってくるかということで、今現在考えられるということであれば、自治会あるいはコミ協等で膨大になった魚沼市の面積に対応するために自治会から細かいところの目配りはしていただき、そのための財源等は市のほうで何とか費用負担を少ししていこうということの中で、地域の要望等が上がってくる段階になっているんだと思いますが、今度はさらにもまして行政職員が少なくなったことにより、政策に反映できるような市民団体あるいは市民組織、ＮＰＯ等、あるいは民間企業の組織というのが必要になってこようかと思います。そういった育成あるいは周知を今後職員が減る分、あるいは行政の質を高めていかなければならない分、どのような団体が必要と考え、どのような周知をしていくのか、それについて予定がありましたら答弁をお願いいたします。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 行政の事業を外部に委託するとか、今までもやっぱり組織の中で中間支援的な組織に事業を委託するというようなことはさせていただいていますが、人数が少なくなったから負担をお願いするということではなく、やはり外部に出せるものは出しながらやることも一つの方法ですし、いろんな事業の内容によって方法は変わってくるとは思いますが、地域の皆さんから今コミュニティというものを協議会を立ち上げていますけど、そういったところはやはりコミュニティ協議会を立ち上げた中で地域でお互いに助け合っていくもの、それからそこからまた問題点が起きたら行政のほうにいろんな形で要望等が上げられるとか、そんな組織を今つくっているわけですので、これからもＮＰＯはまた中間支援的な組織になろうかと思うんですが、そういったところを活用しながら進めていくことになろうかと思います。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 本来の住民自治の考え方からすれば、やはり市民が起点となり物事を立ち上げ、それを市がどれだけ容認をしていくか、そういった形が本来の参画協働であり、市からのお手伝いですとか、委託ですとかが本来の住民自治のあり方ではないと私は思っております。そういった中で市民起点の内発的な行動を起こさせるためにも、総合計画にもうたってありますけれども、権限と財源の移譲等をやっぱりうたってある、その部分をどういうふうに強化をしていくかということであります。この10年間の総合計画の中では、コミ協等を通じながら権限、財源を徐々に移行したい、あるいはアウトソーシングの考え方で市民に受け皿となる部分を強化していきたいということがうたってあります。今後もますますその人口が減る中、あるいは行政の改革が求められる中、そういった働きというのは強くなるものと思っておりますので、ぜひ市長からは、権限を渡すということになりますと言い方は悪いですけど、行政の皆さんはなかなか権限というのは渡しづらいもんだと思っておりますが、やはりそういうことではなく、きちんと渡せるものを責任を持って皆さんとともに進めていく、そのことがひいては内発的に物事をしていこうという人材の育成につながる、そういった考え方から広く意見を求めながら協議を進めていただけたらと思うわけですけども、今後コミ協あるいは自治会、あるいはＮＰＯ等に市長が強く求めたいもの、お願いしたいもの等がございましたら、それをお聞きいたしまして私の発言は終わりたいと思います。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） コミュニティ協議会という一つの組織等、どういうことをという具体的な質問をいただきましたけど、今ちょっとどういうことと言われると。ただ、私が今本当に地域で必要なことというと、大変高齢化してきています。そうした中で例えば今よく言われる、この後も質問が出るんですけど、買い物難民だとか冬の門払いだとか、本当に地域の人たちが暮らしていく中で大変高齢化と、あと若手がそこにいなくなってしまって、なかなか労働力が少なくなったという地域がこれからもっと出てくると思うんですが、そういったところをどうやって仕組みをつくってそこをサポートしていくかというのがこれからの大きな課題だと思っています。ですから、そうした組織、コミュニティ協議会、自治会はやはり課題を出していただいて、それに対して私たちがそれを権限が移譲できるものがあればお願いするし、お互いに協力し合いながら、連携し合いながらやっていくことが必要なのかなというふうに思っております。
議長（浅井守雄） ８番、遠藤議員。
８番（遠藤徳一） 市民からその課題を市が受けるということじゃなくて、みずから地域で課題を解決し、みずからの起点で進めてもらいたいものがあるとしたらどういったところだかということを市長からもし考えがあったらお願いしたいということであります。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど申し上げたような事業、それを地域の中で解決できる方法をこれからお互いに考えながらやっていければなと思っています。
議長（浅井守雄） 以上で通告１番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時０５分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開をいたします。
ただいまの時間より岡部議員は早退をしております。
次に、通告２番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号12番、星野武男議員の発言を許します。12番、星野議員。
12番（星野武男） 議席番号12番、星野武男でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
魚沼農業の持続的発展のための施策について、市長の見解を伺うものであります。台風18号が全国各地に記録的な大雨をもたらしており、今朝もまだ栃木県、茨城県には大雨特別警報が発令されております。被害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。まだ余り報道されておりませんが、恐らく農産物も相当の被害に遭っているのではないかと推測されます。つくづく農業はおてんとうさま次第で、気象に左右されるところが大きなものと再確認する次第であります。このような中、魚沼市におきましても早稲種の稲刈りが始まりましたが、雨続きで思うように進んでおらず、気がもめるところでございます。お盆前までは、高温で雨が降らずに水不足でしたが、お盆からは日照が少なく、雨模様の天気が続き、天候不順と言ってもいいような天気が続いており、作柄が大変心配されますが、新潟県ではやや良というような作況も発表されております。2015年産の主食用米の作付面積は、全国で141万200ヘクタールとなる見込みで、農林水産省が７月末時点でまとめた全国の米生産目標数量751万トンを面積換算した142万ヘクタールを8,000ヘクタールほど下回り、作況が平年作なら生産調整を達成する見込みとなりました。生産調整の仕組みを転作面積の配分から米を生産する数量の配分とした2004年以降では初めて目標を達成することになりました。これに大きく貢献したのは飼料用米による転作であり、魚沼市におきましてもＪＡ、酪農家、稲生産農家の３者で飼料米、飼料稲づくりに取り組んでおります。これは餌高に悩む酪農家、急激な米価下落と転作作物の選定等、今後見きわめようと悩んでいる稲作農家のパイプ役をＪＡが担い、これに行政が助成を行い、魚沼市全体ががっちりスクラムを組んで取り組みを展開しております。地産地消で地元でつくった魚沼産コシヒカリをＪＡが粉砕器を導入し、玄米を粉砕し、牛に飼料として食べさせることで酪農家は餌代が半減し、稲作農家も転作達成になり、販売価格も補助金を入れると１俵約１万3,000円くらいに昨年度でなります。お互いにメリットが生まれているわけでございます。ほかに全国的には麦や大豆など、他の転作作物も増加いたしました。米価下落の危機感から生産現場が飼料米を中心に転作を拡大した結果であり、これを米価回復の追い風にできるかどうかが今後の2018年産からの生産調整の見直しに向けた重要なポイントになりそうです。ＪＡ北魚沼の魚沼コシヒカリ１等米の生産者仮渡金単価は、１俵１万6,500円で昨年当初より1,500円上がり、３年ぶりとなりました。せめて生産原価割れすることなく、少しでも利益の出る価格を希望しており、あとはＪＡの販売努力で精算時に幾ら上乗せができるかに期待をかけているところであります。魚沼市の基幹産業である農業の生産者数は、圧倒的に稲作農家が多いわけですが、言うまでもなく高齢化が進んでおります。いろいろな施策により、担い手と言われる人たちと生産組織の人たちが中心になってきておりますが、それでもまだ大半が１ヘクタール未満の小規模兼業農家であります。担い手や生産組織は、言うまでもなくもちろん重要でありますけれども、多様な農家が存在することにより、用水の草刈り、江ざらい、道普請等の共同作業や、田んぼの水かけやあぜの草刈り等を実施することにより、市内の農山村集落は成り立っております。特に魚沼市のような中山間地では、小規模農家も農村社会には不可欠であります。今どんどん小規模農家が全面委託へ移行しておりますが、何とか受けてくれる人がいるうちはよいのですが、担い手の人も高齢化により厳しい状況になりつつあります。そこで、小規模農家も含めて多様な農家が農業を継続し、農村共同体として集落が持続できるような魚沼市独自の施策を考えてみてはどうか、３点にわたって市長の見解を伺うものであります。
まず、１点目は緑のあぜづくり運動として、草刈り機の燃料代やあぜシート、畦畔被覆植物センチピードグラス等の購入に対する魚沼市独自の補助を行ってはどうでしょうか。とかく除草剤の散布による赤茶けたあぜが新聞の投書欄等でも問題になっており、緑の田園風景を守るためにも新潟県としても緑のあぜづくりを推進しているところでありますが、かけ声だけで助成措置はないように思われます。除草剤に頼らずに草刈りだけであぜを管理する場合は年間四、五回の草刈りが必要で、特に夏場は大変な重労働になり、大規模化するほど大変になります。
２点目といたしまして、担い手や生産組織等に水稲生産のために機械作業、すなわち耕うん、代かき、田植え、稲刈り、乾燥、調整等の作業を委託する農家に対して、生産費軽減対策と稲作農業をできるだけ持続するために支払い作業料金に対する魚沼市独自の補助金制度をつくってはどうでしょうか。市長の見解を伺います。これは、小規模農家への補助となると同時に、担い手や受託組織に最終的にお金が流れていき、効率のよい作業受託になり、農業機械の効率的な活用と減価償却にも大きく貢献するものであります。
３点目といたしまして、近年各地に目立って増加傾向にあります耕作放棄地解消のためと魚沼の美しい農村風景を守るために、１筆にはまとめなくても、合わせておおむね５アール以上くらいの畑等を借りて、景観形成作物のコスモス、ヒマワリ等を栽培する農家、ボランティア団体、生産組織、コミ協、老人クラブ等に対して、肥料代、種子代、燃料代、借地代等の補助を行い、ムジナ、イタチ、ハクビシン等の野生獣の被害予防も含め、美しい魚沼の農村風景を守る運動を展開してはどうでしょうか。市長の見解を伺います。最近は山奥だけでなく、集落内でも高齢化により、うちの周りの畑でも作付を放棄する方が増加する傾向にあり、今のうちに歯どめをかけないと大変なことになります。できれば野菜等をつくってお金にしたり、自分で楽しみながら、自給自足で春、夏、秋と季節に合わせたいろいろな野菜をつくり、食べたりするのがもちろん一番いいわけですが、これだけでは残念ながら限界に来ているように思われます。そこで、コスモスやヒマワリなどのできるだけ手間のかからない、花が長く咲いているものを咲かせることと集落内で各種団体による共同作業をすることにより、集落内の親睦が図られたり、活性化にも貢献するものと思われます。折しも農林水産省では、地域の食とそれを育む景観などを一体的に食と農の景勝地、仮称でございますが、として外国人観光客にＰＲし、農村に呼び込む仕組みづくりに向け、昨日有識者会議の初会合を開き、年度内には取りまとめ、輸出と並ぶ需要開拓の大きな取り組みとする方針を打ち出しました。魚沼市は、既に食と自然は十分にあります。あとは美しい農村風景の維持と整備が必要に思われます。魚沼市のような中山間地は、農業の大規模化はなかなか難しいと思われますので、多様な形の中で心豊かに住みよい美しい田園風景を少しずつでもふやしていければいいなと思い提案いたしまして、私の質問を終わります。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 魚沼農業の持続的発展のための施策についてご質問いただきました。初めに、美しい緑の畦畔を守る運動の展開についてであります。今年度から法律に基づく制度になりました日本型直接支払制度の事業として、多面的機能支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用した取り組みが市内各地域で行われています。したがいまして、これらの事業を通じて、議員ご指摘の運動を支援していきたいと考えております。
次に、機械作業を委託した場合の支払い作業料金への補助についてであります。多様な農家が存在する農山村において、小規模農家も農業を持続できるようにという思いは議員ご指摘のとおりでありますが、当面は既存事業の活用を継続し、独自の補助については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、美しい魚沼の農村風景を守る運動の展開についてであります。これにつきましては、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業、耕作放棄地再生利用交付金事業を活用して取り組むこともできます。美しい魚沼の農村風景を守るという思いは議員ご指摘のとおりであります。これらの事業を通じて運動を支援していきたいと考えておりますが、そのためには農家を初めとした地域の皆さんの積極的な協力と活動が不可欠となりますので、議員からも引き続きご支援をお願いしたいと考えております。
議長（浅井守雄） それでは、これより一括方式でお願いいたします。12番、星野議員。
12番（星野武男） １点目の緑のあぜづくり運動でございますけれども、確かに直接支払、あるいは中山間地というようなことで可能な部分もありますけれども、中山間地の直接支払事業ですと、かなり該当になってくるかとは思われますが、残念ながら市内の大半の耕地を占めております小出、堀之内、湯之谷、広神の大部分の部分につきましては、なかなかそれが使えないと。それから、多面的機能支払では当初もあぜの草刈り等も該当するというようなお話もございましたけれども、今のところそこまで該当に至っていないということでございますので、できれば先ほど言いましたようにこの辺につきましてはそんなにお金がかかることではないかと思いますので、ぜひひとつ緑の田園風景を守るためにも、新潟県もあぜづくりを推進しているわけでございますので、もう少し来年度の予算に向けて検討できないかを伺いますし、２点目の小規模農家に対する機械作業等の委託料の軽減措置につきましては、これも検討課題ということでございますので、これについてももう少し何とか来年度の予算に向けて考えていただく余地がないのかを伺いたいと思います。
それと、３点目につきましては、確かにいろいろなコミ協だとか、あるいは多面的機能支払等である部分もありますけれども、それも部分的にしか残念ながら拾えていないということでございますので、もう少し魚沼市全体でやはり拾っていただけるような方策を来年度事業の計画に向けて何とか検討する余地がないのか、再度質問させていただきます。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議員のおっしゃる景観を美しく、そしてそれを維持していくということは私も賛成です。これからの予算の中ということになりますと、私はやっぱりある程度農家の皆さんや地区ごとで一つの計画を立てて、その地域をどういうふうな景観を維持していくかというところをつくり上げてから行ったほうがよりいい景観保全になっていくのかなというふうに思います。そういったところで、今現在はなかなかこれを市単独で補助していくという話まではいきませんけれども、今後の課題とさせていただきたいと思いますし、今は例えば多面的機能支払交付金事業というのは、市内全ての農用地の維持という考え方でありますので、こうした制度を今現在は利用させていただきたいというふうに思います。議員のおっしゃるようなことにつきましては、またやはり当事者の皆さんとこれから計画を立てていくほうがよりいいのかなというふうに考えております。
それから、機械作業の委託というところでありますが、これにつきましても市独自の補助ということについてはまた今後の検討ということにさせていただきたいと思います。
３番目については、１番と同じことかなと思うので、あるコミ協についてはやっぱり花いっぱい運動とか、そういった農地だけではなくて、地域の景観をより美しくしていこうという考え方の中で花を植えたり、そうしたこちらから出しているコミ協への補助金を活用して、今現在はそういう活動を行っている自治会もありますので、またそういったところも市内全体に波及していくことを私も希望しながら、今後も進めていきたいと思っております。
議長（浅井守雄） 12番、星野議員。
12番（星野武男） 昨年は県内でも初めて米価下落対策といたしまして、担い手農業者を対象に水田借地代金に対する助成を行い、農業新聞等にも全国版で取り上げられ、魚沼市の知名度も大変上がったわけでございます。今ほど答弁をいただきましたけれども、中山間地とか、あるいは多面的機能支払、またコミ協等の助成ともちろん重複受給ということは、助成はできないわけでございますので、それでできない部分を補いながら、もう少し積極果敢に魚沼市農業の振興に取り組むとともに、景観形成、あるいは先ほどの農林水産省が新しく来年から始める食と農の景勝地というようなことも含めまして取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（浅井守雄） 以上で通告２番、星野武男議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号10番、佐藤肇議員の発言を許します。10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） 10番、創生市民の会、佐藤肇であります。本日の一般質問では、マイナンバー制度について質問をさせていただきます。
国がかねてから準備を進めてまいりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成28年１月から施行されることになりました。その前段といたしまして、平成27年10月から国民一人一人に対し、12桁の個人番号が、そして法人については13桁の番号が通知をされます。これは、全国一律の制度であり、実際の運用は28年１月からとなるわけであります。このマイナンバー制度活用によって、行政事務の効率化、市民サービスの平等化、社会保障の迅速化など、行政、市民ともに大きなメリットが期待できるものと考えております。しかし一方、番号一つで個人が特定され、国、行政機関や企業が保有する膨大な個人情報がしっかりと保護できないのではないかとの懸念する声もあります。マイナンバー制度実施に際し、当市の準備が完了しているのか、また市民への周知はどの程度進んでいるのか伺うものであります。
１点目、私はマイナンバー制度について、市民の周知が十分できていないと感じております。マイナンバーが個人に通知された後、個人それぞれが申請により個人番号カードの交付を受けることになります。これは、必ず受けなければならないものなのか、申請には誰かサポートしていただけるのか、個人にかわって第三者が代行できるのか、またこれまでの住基カードはどうなるのか。マイナンバー制度の内容についても理解が進んでいないのが現状ではないでしょうか。ＮＨＫが実施したアンケート調査でも７割の国民がマイナンバーのことは聞いたことがあるが、内容は知らない、またはマイナンバーのことは全く知らないと答えております。制度の概要と市民周知の状況について伺います。
次に、平成28年１月からマイナンバー制度が施行されます。今国会で年金については当面導入を見送ることになりました。魚沼市が所管する事業のうち、当面行う行政事務やサービスのどの分野でマイナンバーが使われようとしているのか伺いをいたします。
次に、国が指定する項目のほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれに類する事務で、地方自治体が条例で定めることで個人番号カードを利用することができることになっております。市民の行政サービス、事務の効率化を進めるためには、より多くの分野をリンクさせる必要があります。市で考えている事務分野、行政サービスの分野は何か伺いをいたします。
次に、情報保護の観点からハードウエア、ソフトウエアのセキュリティ対策は万全かということでお伺いをいたします。国、行政が保有する個人情報は、それぞれ別のサーバーに保管されているため、サイバー攻撃を受けても、個人情報は保護されるとしております。しかし、サイバー犯罪者がマイナンバーを狙うのには、マイナンバーに別の重要な価値があるからであります。例えば既に闇市場に流出している膨大な個人情報をマイナンバーを使って名寄せすることができると言われております。つまり闇市場で非常に価値を持つマイナンバー自体が高額で取引されることになると言われているわけであります。闇市場、裏の市場では、これまで名簿等のデータは１件50円程度で値段がつくと言われておりました。マイナンバーがつくことでその価値は数倍に上がると言われております。昨年１年間のサイバー攻撃の件数は256億件で、前年に比べ倍増していると聞いております。本年６月、日本年金機構のメールによるマルウエア感染による個人情報125万件の流出が記憶に新しいものと思います。当然魚沼市のシステムもサイバー攻撃の標的になり得ます。また、ウイルス感染、サイバー攻撃を逃れる唯一の手段がコンピュータを外部ネットワークに接続しないことと言われております。魚沼市の場合、コンピュータがウイルス感染しても、内部情報がしっかりと保護できる対策ができているのか伺いをいたします。
次に、先ほど市民への周知が進んでいないと申し上げました。市職員のほうはいかがでしょうか。マイナンバー導入に向け職員の研修訓練、教育は済んでおりますでしょうか。また、システムに携わる職員のスキルアップが求められると考えますが、状況はいかがでしょうか。
次に、システムにアクセスできる職員を限定し、また万一の不正使用を監視する仕組みができているのか伺いをいたします。過去に発生した情報漏えい事件の多くは、システムを管理したり、アクセス操作をすることができる職員や事業委託先の従業員の過失、または故意によって行われております。少し事例を紹介をさせていただきます。職員が関与したものとして、これは主に大阪府が情報開示が進んでおりますので、件数が出ておりますが、１点目として本年１月、大阪市で児童309人分のデータが誤ってウエブサイトに掲載、また同じく２月、大阪市の職員メールアドレスが流出、また３月には大阪で業務外で戸籍等を閲覧していた職員を188人処分しております。また、同２月には上三川町で6,000件の児童医療データが流出をしております。これは、ほんの一例であります。ほかにも職員の過失や盗難で多くの情報が流出をしております。また、故意に情報を持ち出すということになれば、効率は悪いですが、データをコピーする以外にも内部情報を持ち出す手段はあります。例えばディスプレー画面を写真に撮ったり、またはプリントアウトして持ち出すこともできます。悪いことをしようと思えば幾らでも方法があるということであります。そのため、マイナンバー法では管理者、また取扱者を含め、罰則が大幅に強化をされております。市のシステムにアクセスできる職員を限定したり、また一方万一不正使用を監視する仕組みができているのかをお伺いをいたします。
次に、一般法人にも法人のマイナンバーが割り当てられます。これは、誰でも自由に使うことができるものと聞いております。また、法人においては従業員の所得税、労働保険の申請など、マイナンバーを取り扱うことになると聞いております。また、ほかに銀行、証券会社、保険会社には膨大な数のマイナンバーが集められることになります。また、これらを監視またはチェックするために平成29年１月から情報提供等記録開示システムが使えるようになると聞いております。民間企業では故意に、または過失を問わず、情報流出によって発生する社会的損失、また金銭的損失も予想され、マイナンバー制度に対応した損害保険も売り出され、企業防衛に取り組みを始めているようであります。しかしながら、小さな企業、個人の場合、対策には費用もかかり、難しいのが現状であります。外部からの情報漏えいにより、それにリンクされることによって市のシステムの障害や情報漏えいが心配されないか伺います。以上であります。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） マイナンバー制度についてご質問いただきました。初めに、国が進めているマイナンバー制度の概要と市民周知の状況についてであります。個人番号カードの交付申請は任意であり、必ず受けなければならないものではありません。また、申請に当たっては市役所窓口におけるサポート体制の構築について現在検討を進めております。第三者の代行につきましては、15歳未満の方及び成年被後見人の方が申請を行う場合は、法定代理人の方が代理人記載欄に記入することで代理申請を行うことができるようになっております。また、病気や身体の障害等により、カードの受け取りに来ることができない場合は、代理人に受け取りを委任できます。住民基本台帳カードにつきましては、発行日から10年間は引き続き有効ですが、個人番号カードが交付されたときは、交付と同時に失効となります。
次に、市民の皆様への周知についてでありますが、８月号の市報に特集記事と小冊子の折り込みを行いました。今後10月に入りますと、国から委託を受けた機関から世帯ごとに個人番号カード交付申請書等のご案内が届くことになっており、その中には今ほどご説明した内容のパンフレットも同封されます。しかしながら、これだけでは十分とは言えないため、市としても継続して市報等に周知を行い、理解を深めていただく努力を行ってまいります。
次に、本市がマイナンバーを利用する事務分野についてであります。マイナンバーを利用する事務については、社会保障、税務関係、災害対策の３分野での利用に限られており、本市でもこの３分野に限って利用することとしております。
次に、条例で定める独自利用についてであります。個人番号カードにＩＣ標準システムと呼ばれる情報を書き込むことでカードを印鑑登録証や図書館の利用者証などのように多目的に利用できる機能を附属できることとなっております。市としましては、この機能についてどのような分野でどのような活用ができるのか、現在検討を進めている段階です。なお、本市ではコンビニ交付サービスを平成28年１月から新たに開始する予定であります。これは、カードに標準で附属する公的個人認証機能を使用し、コンビニエンスストアに設置されている高性能コピー機で住民票、印鑑証明書、戸籍、課税証明書及び所得証明書を発行するサービスであります。休日、夜間など窓口が開いていない時間帯でも発行できるため、市民サービスが大幅に向上するものと期待しております。
次に、セキュリティ対策の取り組みについてであります。個人番号を扱う本市の電算システムについては、現在においても厳重なセキュリティ対策を施したデータセンターにサーバーを収納して運用しております。また、国の中間サーバーとの通信に用いる端末機等も専用回線を使用することとしており、十分に安全は確保できているものと考えております。さらに、今後は個人情報ファイルが外部に流出したとしても、ファイルが開けないように自動的に暗号化する仕組みなど導入することを検討しており、安全性をより高めていく考えであります。
次に、職員の教育訓練や研修の実施状況についてであります。職員研修については、平成26年３月に個人番号制度の研修会を実施したほか、業務単位で電算システムの操作説明を実施するなどして対応しております。また、県や民間企業が実施する説明会等に職員を出席させるなど、さまざまな機械を積極的に活用して訓練や研修を行っているところであります。
次に、不正使用の監視についてであります。電算システムへの操作権限につきましては、従来よりアクセスできる職員を限定するほか、職員が所属する部署や役職に応じた権限設定を行っております。また、電算システムは操作履歴、いわゆるログを保存しており、万が一不正使用があった場合は証拠が残る機能を有していることから、監視するシステムは既に構築されております。
次に、企業や個人から情報漏えいについてであります。企業等については、個人番号関係事務実施者として、法令に基づいた事務取り扱いを行うこととされております。これまでにも社員の個人情報の保護については、それぞれの企業において情報漏えい対策を実施しているものと思いますが、個人番号については罰則規定もあり、従来以上の対策が求められております。なお、個人番号についている個人情報につきましては、情報保有機関がそれぞれ分散して管理しております。したがって、個人番号が一部の機関から漏えいしたとしても、全ての情報が全部に漏えいする可能性は低いとされており、万が一の場合も最低限の安全が確保されている制度と考えております。以上です。
議長（浅井守雄） それでは、これより一問一答でお願いいたします。10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） それでは、まず市内の周知の関係について再質問をさせていただきます。
やはり小冊子の配布だとか市報への特集記事、また10月になればカードとともに文書が配布されるというようなお話をしていただきましたが、高齢者の中には今までいただいたのを中も見ずにそこへ積んでおくというような、そういった方も見受けられます。紙ベース、文字ベースですと、理解がなかなか進まないというのが現状ではないかなというふうに思っております。先ほどの答えの中で個人番号カードをどうしても申請する必要はないというようなお話をしていただきましたが、やはりこの行政システムの効率化、また市民サービスの平等化、いろんな観点からそれぞれ個人番号カードが行き渡り、そしてそれを使っていただくことによって初めてそのことが実現してくるんではないかと考えております。そのことについて、市長の見解をもう一回お願いをしたいと思います。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 市民への周知については、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、先ほど議員がおっしゃったように高齢者がなかなかそれについて理解するのは難しいということでありますが、本当にどこまで、完全に周知するというのは非常に難しいんですが、やはりそれは今後の行政事務を行っていく中で必要とされる情報提供というのは努めていかなければならないというふうに考えております。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） もう一点、代理ということについて伺いをいたします。15歳未満、また成年後見人が認められる部分については代理ができるというようなことであります。ただ、高齢者、その他いろいろあるかと思うんですが、家族であれば代理ができるだとか、またそこに民生委員さんとかいろんな方々が入り込んでいるんですが、そういう方々が協力して作業が行えるとか、そういった何か手だてがあるのかないのかお伺いをいたします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） このことについては市民課長のほうで答弁させます。
議長（浅井守雄） 佐藤市民課長。
市民課長（佐藤吉晴） 今ほどの代理の話でございますが、先ほども申し上げましたが、15歳未満の方及び成年被後見人の方が申請を行う場合は、法定代理人の方が代理に記載を記入するということで、15歳未満につきましては親権者になります。あと、成年被後見人の方ということは法定代理人の指定者ということになります。その方によって申請のほうをさせていただくということになります。
議長（浅井守雄） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時４７分）
再 開 （午前１１時４８分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
佐藤市民課長。
市民課長（佐藤吉晴） 病人等につきましては、後ほど調べて回答いたします。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） 差し当たりこの番号申請というのが10月に紙が届いて、それから順次それぞれの市民の都合で申し込み、また申請が行われるということになろうかと思います。先ほどの答弁では、市民課の窓口でそれぞれ対応する、またそこで記載等の指導もされるというようなことであります。ただ、このカードには写真の貼付等が、写真といいますか、それが必要になってくるんだろうと思うんですが、読むところによればデジカメだとか、またそういったデータでもいいだとか、いろんなことが出ておりました。ただ、市の対応としてどのような形を考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
議長（浅井守雄） しばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午前１１時５０分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
佐藤市民課長。
市民課長（佐藤吉晴） 申請書の写真の件につきましては、スマホとかパソコン等を使う場合は写真の電子データでよろしいと思いますし、送られてくる申請書で申請する場合には実際にそのサイズの写真を張って申請ということになります。以上です。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） そのサイズの写真というようなことで今言われましたが、写真であれば何でもいいというような何か記述もあったかに思います。その辺またいろいろ、まだ紙を見たわけではございませんので、あれなんですが、やはりいろんな窓口対応、今若い人たちはそれぞれスマホだとか持って歩いていますので、そういったのを使っていけるというようなことで、手間がかからぬような方法を考えていただければというふうに思っております。
それでは、次に進ませていただきますが、マイナンバーの活用というようなことで、市単独で、独自でやる部分というようなことで二、三例を挙げていただきました。図書カードだとか印鑑証明カード、この辺についてはカードが１枚になることによって、かなり楽になる部分かなというふうに思います。ただ、まだまだ民間を含めてなんですけども、このカード活用の関連する部分が大きいのではないかなというふうに思っております。１つはやはり市の医療機関等の診察券だとか、強いて言えばマイナンバーカードが診察券にそのまま使えるだとか、それから米ねっとをやっていますが、その辺がリンクしていただけるとか、いろんな使い道が出てくるんじゃないかと思いますが、そういった分野について検討等がされておるようでしたらお答えをいただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど３分野についてお話をさせていただきましたが、これからまたそれぞれどういうふうなところで活用できるかというのは今検討中であります。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） 続きましてシステムの安全管理の部分についてお伺いをさせていただきます。ネットワーク、また市のハードウエア、ソフトウエアについては万全だというようなお話をいただきました。しかしながら、この市のコンピュータシステム、また情報ネットワークの管理、それから情報事務処理、この多くが外部委託となっております。当然内部のデータもそこにくっつけていろいろ事務委託、また作業していただくということになろうかと思うんですが、その辺の機密保持といいますか、安全が担保されているのかお伺いをいたします。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） セキュリティの話について、先ほど闇市場のところまでの情報もいただいて、大変セキュリティというところでは市だけではなく、世界的にも本当に難しい分野でありますが、今日本でもマイナンバーを導入するに当たり、ここの部分では相当な検討がされているものと思っております。安全な方式をとっているというふうに聞いておりますが、ただセキュリティについてはやはり進化しております。いろんな方法でそれを何とか奪おうという、そうしたところがあるわけですので、それについてはやはり非常に危機意識を持って取り組むと、そうしたことで進めていかなければならないのかなというふうに思っております。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） 本当に今市長がおっしゃられたようにこのサイバー攻撃、これは先ほど私紹介しましたけども、2,000億回とか3,000億回とか、常に機械を使って攻撃が仕掛けられている。また、それぞれウイルス、またソフトが進化した中で攻撃をかけてくるということで、それの対策というのはあくまでも後追いというようなことになろうかというふうに思っております。本当に全体を含めての監視を含めて、やはり細心の注意を図っていただければというふうに思っております。であるんですが、もう一つ職員に対しての監視の部分、先ほどデータが残る、また履歴が残るというようなことで監視をすることができるということで言われております。ただ、この持ち出す方法、コピーだとかデータだとかという形以外に、先ほど紹介しましたが、持ち出す方法はございます。そういったのを含め、アクセスだけではありません。倫理観等を含めてしっかりとやはり再度研修していただく、また組織の中で監視、検討ができるような仕組みができているのか、その辺についてお伺いをいたします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） ここの部分に研修という話もありましたので、企画政策課長に説明させます。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 議員のおっしゃるとおりだと思っております。アクセスについては今のとおり、それぞれ役職、職務によっては全部入れるということではございません。決まったところしか入れませんし、それにはログが残りますので、あければわかります。それから、職員の倫理研修等については、今の研修の中でやっておりますし、これまでにも情報管理の中でセキュリティポリシーを定めてやっておりますので、さらに強化する形で研修等に努めたいと、こう思っております。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） それではもう一点、最後に民間の企業の場合、万が一故意、過失等問わずに情報流出した場合、やはり社会的損失、そして金銭的な損失も大変大きなものがあるというようなことで、今現在いろんなところからその対策、マイナンバーに対応したような形で損害保険が出ております。金額５億円とかという補償金額が、そういうようなのが出ているようであります。ただ、それはそれぞれ民間のことでありますので、それぞれが対応されるということだろうというふうに思うんですが、行政の場合こういったものについての防衛はやりますが、ただどうなるかわからない、それらの補償といいますか、いろんな情報が流れた場合のまた補償等々がいろいろ出てくるのではないかと考えますが、市がそういった保険、仮に保険と言いますけども、そういったものがあるのかどうかお伺いをさせていただきます。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 市のセキュリティとしましては、決まったパソコン等については外部接続ができないようなシステムを含めいろいろやっております。今外部へ漏れたときの補償ということですけども、これについては今現在明確には答えられませんけども、現在の市が入っている保険で対応できるのか含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 10番、佐藤議員。
10番（佐藤 肇） 最後に１点、またこれはお願いといいますか、今後また事業が実施までの間に進めていただきたいと思っているわけなんですが、やはり市民への周知等がきちんと図られない中で実施されますと、そのマイナンバーの取り扱い、個人個人の取り扱いというのがおろそかになりがちではないかというふうに思っております。先ほど例を挙げて申し上げましたが、情報が欲しいわけじゃなくて、マイナンバーが欲しいというような、マイナンバーだけがもう既に価値を持っていると、そういうことが言われております。ですので、その辺の保護というのを含めて市民への周知、そういったものをやはり徹底していただけるような、そういったことをご検討いただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 市民への周知ということですが、当然やはり市民の皆さんからもこの管理をしっかりしていかなければだめなことであります。双方ともやはりこの取り扱いをしっかりとやっていけるよう、今後も対策をとりながら、周知に努めたいと思っております。
議長（浅井守雄） 以上で通告３番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
午前中の佐藤肇議員の質問に対し、市民課長から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤市民課長。
市民課長（佐藤吉晴） 先ほどの代理人の関係でございますけれども、病人、障害者への交付につきましては、代理人によりご本人の出頭が困難であることの証明を付して交付を受けることができるということでございます。なお、詳しいことにつきましては、広報等によって周知をしたいと思っております。以上です。
議長（浅井守雄） 通告４番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号17番、森島守人議員の発言を許します。17番、森島議員。
17番（森島守人） 17番、森島です。平成27年第３回定例会における一般質問をいたします。
１点目、耕作放棄地についてであります。耕作放棄地は、日本全国で増加をしており、約40万ヘクタールに達するとも言われております。これは、埼玉県の面積を上回り、滋賀県と同等の面積になっております。当魚沼市も約165ヘクタール、農地全体の約4.3％であり、現況はもっと多いはずであります。このことは、少子高齢化により過疎化が進むと同時に、耕作放棄地が年々増加の一途をたどっております。耕作放棄地の直接原因は、高齢化、労働力不足、地域内に引き受け手がないことが大きな要因になっております。背景には、農産物の輸入拡大と国内農産物の過剰という不足と過剰の併存と農作物価格の下落があります。中山間地域などの条件不利地では、米以外に収益の上がる作物がない中、減反政策を初め、国の施策により米作付の減少によって耕作放棄地が増加をしております。水と空気のうまい魚沼市の保全のため、耕作放棄地について市の対策について２点質問をいたします。
１点目であります。少子高齢化や人口減少が進み、山間地の農地耕作放棄が拡大をしている中、農地は食料等の生産だけではなく、洪水を初めとする環境を含めた国土保全を市民に提供する一面もあります。単に個人の問題でなく、地域社会全体、すなわち行政の問題でもあると考えるとき、耕作放棄地の発生抑制を市としてどう捉え、実行していくのかお尋ねをいたします。
２点目、国が行った昨年の米生産ベース補償となっていた米の直接支払交付金の半減と平成30年度からの廃止や民間による需給調整の実施など、農家にとって厳しい現実を突きつけられることが予想される中、ますます水田の耕作放棄地がふえることが予想されます。その理由として、米の需給バランスがとれないなど、安定した需要先の確保が見えないことが農家にとって大きな不安であり、その糸口として行政がＪＡ等と連携をし、積極的に推し進めるべきと考えますが、その対応策についてお尋ねをいたします。
次に、大きな２点目といたしまして、公職選挙法の改正に伴う対応についてであります。選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法が来年の夏の参院選から18歳でも投票できるようになり、その後市町村などの選挙でも投票できることになります。現在の人口の構成の場合、18歳、19歳は有権者の２％、全国ですと約240万を占める割合となり、５月の大阪都構想の選挙などの大接戦の場合、わずか２％といえども若年層の動向により選挙結果が大きく変わることが予想されます。18歳といえば、通常高校３年生で迎える年であります。高校３年生は、就職、進学、部活動などで一番忙しいときを過ごしております。そんな中、現状では20代の投票率が全体を大きく下回っている状況で、最も若い有権者が政治に興味を持ち、投票に行くかとなると、疑問に思わなくもありません。しかし、選挙というのは自分たちの未来をどうするのか、自分の意見、意思を反映させ、その１票をその人に託すわけであります。つまり未来がより長い若者こそ真剣に考え、その意思表示を行動で示す必要があります。そこで、３点について質問をいたします。
１点目、来年夏の参議院選挙における魚沼市の18歳から20歳以下の有権者数は何人か。
２点目、市の選挙管理委員会並びに教育委員会は、今後どのように周知啓発活動をし、投票率アップを進めるのかお尋ねをいたします。
３点目、教育長にお尋ねをいたします。今回の公職選挙法改正により若者に期待することは何かお尋ねをいたします。
以上、耕作放棄地について２点、公職選挙法の改正について３点について質問をいたします。以上であります。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） それでは、大きく２点にわたってご質問をいただきました。初めに、耕作放棄地についてであります。まず、耕作放棄地の発生の抑制を市としてどう捉え、実行していくかでありますが、耕作放棄地が発生する主な要因として、市内全体で農業者の高齢化が進み、担い手の確保が年々難しくなってきていることが上げられます。特に中山間地域は、ほ場が狭く不整形で生産効率が低いことから、農地が耕作放棄地となる率が高いのが現状であります。このような中で少しでもこれを減らすために、引き続き農地中間管理機構を通じて意欲ある担い手への農地の集積を推進したり、中山間地域等直接支払交付金事業を活用して、地域全体で遊休農地を活用していただくことにより、耕作放棄地の発生を防ぐ予防的な対策を支援していきたいと考えております。また、耕作放棄地となってしまった後でも再生利用希望者がいる場合は、国の耕作放棄地再生利用交付金事業を活用して農地への再生利用を支援していきたいと考えております。
次に、米の安定した需要先の確保についてであります。議員がおっしゃるように米の安定した需要先の確保は、農家の皆さんが安心して稲作に取り組むことにより、耕作放棄地の抑制にもつながるものと考えております。市では、米を中心とした市内農作物の販路拡大を目指して、先ごろ香港で開催された食品の国際見本市フード・エキスポに北魚沼農協と一緒に参加したところであります。また、あらゆる機会を通じて地元の米や野菜などの農作物をもっと使い、地域から魚沼の食を盛り上げていくような取り組みを今後さらに拡大していきたいと考えております。
次に、公職選挙法の改正に伴う対応についてであります。このことにつきましては、市選挙管理委員会委員長並びに教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
議長（浅井守雄） それでは、橋選挙管理委員長お願いいたします。
選挙管理委員会委員長（橋富榮） 選挙管理委員会の橋です。公職選挙法の改正に伴う対応についてご質問をいただきました。まず、来年夏の参議院選挙における魚沼市の18歳から19歳の有権者の数は何人かについてであります。来年の参議院選挙が仮に７月10日に執行され、転入転出がないものと仮定した場合、18歳から19歳の人数は782人となります。この数値は、本年８月31日現在の住民記録台帳のデータをもとに算出しております。
次に、選挙年齢引き下げに伴う対象者への啓発活動についてであります。市選挙管理委員会では、毎年成人式で配布している選挙啓発用パンフレットを来年度から対象年齢を18歳まで引き下げ、配布したいと考えております。
また、投票率向上のための取り組みについてはどのような方法が有効か、県選管と連絡しながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
議長（浅井守雄） 星教育長。
教育長（星 勉） ２点にわたってご質問いただきました。まず、中学生等への周知についてであります。選挙制度につきましては、小学校６年生と中学校３年生の２学期に社会科の時間で学習いたしますが、本年６月に公職選挙法の一部が改正され、投票権が18歳まで引き下げられたことについて、確実に指導が行われるよう校長会等で周知を図り、確認をする予定であります。また、直接関係する高等学校に対しては、文科省と総務省との連携により、生徒向けの政治や選挙等に関する補助教材及びその活用についての教師向け指導資料が作成され、全ての高校等に配布される予定と聞いております。
次に、投票率の向上についてであります。投票権が18歳まで引き下げられれば、義務教育段階での啓発が今まで以上に重要な意味を持ってまいります。社会科の学習の中で各種の選挙において立候補者の政策を聞き、投票することが一人一人の意思を国や県、市に伝え、政治に参加する大事な機会になることを今まで以上に理解を深めることが投票率の向上につながるものと考えております。
次に、公職選挙法の改正に期待することについてであります。18歳以上の若者が少子高齢化を迎えている我が国の将来について、真剣に考えながら１票を投じることは必要なことであり、また重要なことであると認識し、期待しております。以上であります。
議長（浅井守雄） それでは、これより一括方式でお願いをいたします。17番、森島議員。
17番（森島守人） 今耕作放棄地について市長のほうからさらっと回答がありましたが、もう少し私市長の思いをひとつお聞かせ願いたいというふうに思っています。農地は、一旦遊休化しますと荒廃が進み、復旧するには相当の手間と時間が費やすわけであります。そうしますと、このことをもとに戻すというのは現実非常に厳しいことであります。今ほども市長のほうの回答の中では、耕作放棄地のために国がやっている事業、要するに再生利用事業ですか、これを活用しながらというようなお話もありました。今、市のほうも取り組んではおられると思います。農業委員会を窓口にして、耕作放棄地に対していろいろな施策を考えているんだろうというふうには思っておりますけれども、もっと市で独自で農業者あるいは農業委員会、あるいは土地改良区、あるいはＪＡ等々と横の連携を密にしながら、市の重要政策としていま一歩踏み込んだ政策が私は必要だというふうに思っております。あと５年、あるいは10年後は私も想像ができませんが、恐らくこの魚沼はほ場整備されたところ、あるいは平場だけの農地になるのではないのかなという心配を持っておられます。私は、そんな光景を見たいとは思っておりません。そういう中で市長の農業と国土保全、その思いを今後の取り組みについてどういう政策を、平成28年度に向かってもう一歩踏み込んでいただくことがこの少子高齢化、あるいは地場産業を労働力をふやす、そういう意味でも私は必要ではないのかなというふうに思っています。市長の農業に対する施策、あるいは国土保全、耕作放棄地ということでありますけれども、そのことについてどう考え、どういうふうな対策をするのか、大平市長の考えをいま一度お聞かせ願いたいと思っております。
そして、２点目の公職選挙法の改正に伴う対応についてであります。選挙管理委員会の橋委員長につきましては、朝早くから大変ありがとうございました。その中で今ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、若者に期待をするということであります。きのうのＮＨＫの７時半からの若者の、ちょっと番組名がわかりませんけれども、18歳から、あるいは高校生から非常に国の施策について関心を持っているというような報道がなされております。私は、この18歳から20歳までの選挙権を持つということは、非常に先進国としては当たり前であろうというふうに思っております。その中で今度は選挙権だけではなく、選挙運動もできるわけであります。そうしますと、18歳から20歳の皆さん方も選挙運動に参加して、選挙運動をしたときに候補者が捕まったときは、これも連座制が適用になるわけであります。そういうことも含めて、やはり私は教育の現場から早いうちにいろいろな部分で教えていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で平成28年度の、中学校であれば総合学習等々があろうかと思いますけれども、具体的にどういうことを盛り込んでやられるのか。義務教育の教育長として、あるいは今まで高校の校長をされた星教育長でありますので、その点は十分ご理解をしていただいていると思っておりますので、そのことについてお伺いをして私の再質問は終わりにさせていただきます。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 私の思いということでありますが、私は農業なくして魚沼はありませんし、もちろん国を支えている大事な産業であります。そうした中で耕作放棄地が今各地で発生しておりますが、やはり一番の問題は担い手の問題があります。これについては、先ほど連携ということでＪＡ、あるいは行政との連携、農業従事者との連携、それぞれいろんなかかわる人たちの連携ということが必要だということでありますが、もちろんそうした連携は必要ですし、今までも、そしてこれからもこうした連携をしっかりととりながら、今後の魚沼の農業についてやはりしっかり取り組んでいかなければならないと思います。ただ、米生産だけではもうこれからも耕作放棄地はもっと出てくると思います。そうした遊休地をこれからどういうふうに活用するかということでは、また違った種類のものを生産するとか、そういったことも実は今いろいろ検討もしております。今後のそうした遊休地の活用ということは、これから行政としてもしっかり考えて、この農地保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（浅井守雄） 星教育長。
教育長（星 勉） ２つ目の質問でございます。学校で子供たちに教育するのは具体的には教員であります。ですので、懸念材料としましては、教員が特定の政党もしくは政治団体の有利になるように誘導するような教育は厳に謹んでもらわなくちゃいけません。また、かつて大学生の学生運動が激しかった時期に影響が高校生及び中学生までおりておりました。したがいまして、文科省としましても校内での政治活動については一定の規制が加えられるものと思っておりますけれども、一歩学校を出れば、18歳以上であれば高校生といえども選挙活動をすることが今度は可能になるわけでありますので、先ほど議員申されたようなことにつきましても十分具体的に教え込んでいく必要があろうかと考えております。さらに、選挙制度を、あるいは選挙のことをよく理解するには子供議会が有効であるというふうに言われておりますけれども、それを学校の中で行うには私はちょっと無理があるんじゃないかなというのは、先生方のほうで議会というものについてそう熟知はしていないのであります。したがいまして、どういうふうにするのがいいのかについては、またいろんなところで検討が必要かなというふうに考えております。以上です。
議長（浅井守雄） 以上で通告４番、森島守人議員の一般質問を終わります。
続いて、通告５番、一問一答方式選択、議席番号７番、大平栄治議員の発言を許します。７番、大平議員。
７番（大平栄治） ７番、創生市民の会、大平栄治です。本日は、魚沼基幹病院に対する考え方と魚沼市斎場建設問題について、通告に従い一般質問いたします。
最初に、魚沼基幹病院について質問します。魚沼基幹病院は、魚沼市が直接運営しているわけではないが、魚沼市も地域医療推進機構の設立者であり、魚沼市長も理事で経営の一員であります。そこで、魚沼基幹病院について質問します。魚沼基幹病院は、本年６月１日に開院し、既に３カ月が経過しています。県立小出病院は市立病院となり、専門外来が縮小されたことで、魚沼市から魚沼基幹病院に多くの患者が通院しています。今までの県立小出病院に比べ、病院までの通院距離が遠くなったのは仕方がありませんが、患者やそれに付き添う市民から基幹病院に対して多くの苦情が寄せられています。市民からさまざまな苦情、要望が市長のところにも届いていると思いますが、以下の２点についてどのような現状か、改善対策が急務ではないかと考えますので、市長の見解を伺います。
最初に、基幹病院の外来者の駐車場が不足ではないかということです。平日の午前中は病院進入道路、ゆきぐに大和病院通路、基幹病院玄関前にかけ大渋滞が起きています。基幹病院の玄関前には一時的な駐車場スペースもなく、タクシー待機所もありません。体の不自由な人、高齢者にとって不便だと思いませんか。優秀なスタッフをそろえ、最新の医療設備をそろえても、通院に不便があっては患者さんに対して不親切な病院となってしまいます。早急に対策を講じていただきたいと考えます。市長の見解を伺います。
次に、基幹病院の玄関前に車椅子用駐車場が少ないため、患者の多くは基幹病院の裏手の患者用駐車場に車を置きます。そこから病院玄関まで200メートル近い歩道、通路を移動することになります。多くの患者さんが難儀をされています。また、玄関までの通路には屋根がありません。介護者が車椅子を押すには両手が塞がり、傘は差せません。雨の日には車椅子利用患者さんは基幹病院の玄関に入るまでにびしょびしょになると言っています。12月になれば雪の季節を迎えます。病院脇の通路には消雪パイプがありますが、患者用駐車場に入る道路や駐車場自体には消雪パイプもなく、今以上に移動が困難になります。早急に改善していただきたい。市長の見解を求めます。
次、魚沼市斎場事業の墓地公園、公営墓地整備について、斎場用地から見つかった不法投棄、廃棄物処理に関し、２点について質問いたします。魚沼市斎場建設事業でメモリアルパークとして斎場に併設する形で墓地公園やペット霊園の整備を進めています。前回の一般質問でこのことを取り上げ質問いたしましたが、納得いくような答弁がいただけなかったので、改めて質問いたします。前回の市長の答弁では、メモリアルパーク、公営墓地、ペット霊園に関するアンケートは担当職員が上司の承認を得て実施したと言います。しかし、実際にはアンケートの質問、回答書の作成、郵送業務、集計作業、集計結果の整理とその評価、アンケート実施経費の算出、全て丸投げして斎場建設基本計画作成を委託しましたエヌシーイー（株）が実施しています。それに間違いありませんか。
次に、アンケート結果をもとに公営墓地の数を算出したと言いますが、委託業者の算定では毎年15カ所から20カ所の墓地が必要になるとして、斎場整備にあわせて個別300区画、共同で100区画をつくる予定になっています。しかし、前回の一般質問で市民から上がってきた要望は、今後10年以内で15区画しかありませんでした。市長は、募集の方法を再検討し、追加募集を募ると答弁していましたが、その後きょうまでに幾つの要望が寄せられているか伺います。
次、市長はコンサルタントが提出した基本計画の数字をうのみにしたのではないと答弁していましたが、実際には公営墓地数1,100箇所を提案したのはコンサルタントで、その算出根拠は大阪府方式を採用しています。大阪府方式では、魚沼市の現状に即さないのではと考えますが、どうでしょうか。これをうのみとは言わないで何と言いますか。市長の答弁を求めます。
私は、アンケートの数字を導き出された結果がでたらめだと申し上げました。前回の一般質問で聞いたが、理解がいただけなかった。市長は、どこがでたらめなのかわからない、教えてほしいと２度にわたり答弁しています。市長、中学校の数学の教科書にある統計学のところを見ていただきたい。アンケートのサンプル件数が500件を超えれば、その回答の誤差はプラスマイナス４％程度となります。魚沼市斎場墓地ペット霊園のアンケートサンプル数は1,800件です。その答えの数字は、プラスマイナス２％程度になるはずです。予想される２％しか応募がなく、98％が誤差なんて聞いたことがありません。市長、このことを理解していただけたでしょうか。そこで、私は再度アンケート結果を精査したいと考え、情報公開請求でアンケート資料を請求したら、なくした、ないと回答してきました。これはどういうことでしょう。
次に、斎場建設用地で見つかった廃棄物の処理について、市長は敷地から見つかった廃棄物は旧地権者に隠れた瑕疵があり、総額2,778万円余りを旧地権者に内容証明郵便で請求しています。既に支払い期限が過ぎているが、旧地権者から返答はありましたか。期限から１カ月が経過していますが、その後どういう対応をとったでしょうか。
次に、議案第44号でごみ処理を追加契約していますが、そのときの廃棄物処理の追加金額は3,165万円であります。旧地権者に請求した廃棄物処理費用とも違うし、議会で説明した廃棄物の処理数量も違います。どういうことかお伺いいたします。
発言の一部訂正
議長（浅井守雄） 大平議員、こちらの資料では3,016万円となっておりますが、質問の中では3,160万円と今発言されましたけれども、訂正があったら答弁の前にお願いいたします。
７番（大平栄治） 間違いました。そこ3,116万円……
議長（浅井守雄） 3,016万5,000円でよろしいでしょうか。
７番（大平栄治） はい。
議長（浅井守雄） じゃ、そのように訂正いたします。
議長（浅井守雄） それでは、答弁を願います。大平市長。
市長（大平悦子） まず初めに、魚沼基幹病院についてであります。外来駐車場の不足についてですが、駐車場整備については現在病院正面の駐車場整備が未整備となっていますが、代替として南魚沼市との連携のもと、近隣に仮設駐車場等を確保することにより対応しているとのことです。このうち、主に魚沼基幹病院の患者が利用するための台数は約300台で、時間帯によっては多少混雑するものの、今のところ駐車台数に不足はないと聞いております。
次に、車椅子利用患者への対応についてであります。魚沼基幹病院に確認したところ、現在玄関近くに車椅子用駐車スペースを12台分確保しており、身体の不自由な患者が優先的に利用できるようになっているということです。また、患者に付き添いの方がいる場合は、付き添いの方に正面玄関に回っていただき、玄関近くで患者をおろしてから駐車場に回っていただく運用をしております。冬季につきましても消雪パイプなどによる融雪に努めるなど、患者の利便性が損なわれないよう適切に対応していくと聞いております。
次に、魚沼市斎場建設事業についてであります。まず、斎場建設基本計画の策定の際に実施したアンケート調査についてであります。この計画は、平成24年度に策定したもので、エヌシーイー株式会社に策定業務を委託し、その中で公営墓地整備とペット専用墓地整備についてアンケート調査を実施したものであります。アンケートを実施する際は、市の指示のもとに行われ、市と協議を行いながら、方法や内容を決めた上で実施したものであります。
次に、墓地の応募状況についてであります。当初の募集を行った後、７月10日号の市報に折り込みチラシを入れて希望者への調査を行いました。８月末現在の申し込み状況は、当初募集分も含めて合計で29件の希望が寄せられております。
次に、墓地需要を算定する際に用いた大阪府方式についてであります。大阪府方式は、現在行われている需要予測の中でも多く使われている推計方式であり、この方法で推計した需要数が1,100件となっております。ただし、この数値をそのまま計画地としたものではなく、これを参考にした上で墓地の地理的要因やお寺や集落墓地の存在等を考慮して、現実的にはもっと少なくなると想定し、基本計画では個別のお墓を300件、共同のお墓を100件、計400件と設定したものであります。
次に、アンケート資料についてであります。アンケート調査については、問題なく実施されたものであり、回収した個別の調査票の内容をデータとして入力した上で全て集計し、報告書としてまとめられたものであります。
次に、斎場用地で見つかった廃棄物処理費の請求についてであります。隠れた瑕疵として旧地権者に対して請求しておりますが、納入期限が過ぎた後に地方自治法第231条の３に基づく督促を行っております。
次に、廃棄物処理経費についてであります。平成27年の２月議会において、魚沼市斎場外構等整備工事請負契約の変更について議決をいただき、その中で廃棄物処理工として直接工事費ベースで3,016万5,000円を増額したところであります。この額のうち、廃棄物まじり土の処理費用については処理が完了していなかったため、変更設計時点での概算で計上していたところでありますが、処理が完了して数量が確定したところ、見込みより少なくなったものであります。また、旧地権者に対して請求した廃棄物は、土中の廃棄物等隠れた瑕疵に当たる部分のみであるため、変更で増嵩した数量とは異なっております。さらに、請求額2,778万4,115円の中には諸経費と消費税も含まれているため、金額は一致するものではありません。
議長（浅井守雄） それでは、これより一問一答方式でお願いをいたします。７番、大平議員。
７番（大平栄治） 今市長の答弁いただいたんですが、実際行ってみたり、いろいろ人から話聞いてみたりすると、ちょっと市長が行ってみたかどうかわかりませんが、違うようであります。いろいろな人から私は聞いて、わざわざ現場へ行ってきました。車椅子も５つか６つだかな、あると言ったけども、何も書いてありませんよ。タクシーの乗り場というのも書いてありませんし。だから、誰かそこについて教えていただければ、それはわかるかわかりませんが、一般に行った人の話からいくと、なかなか今市長の言ったような答弁じゃないということだけはもう一回聞いた中で、私が言った中で市長のほうで考えていただきたいと思います。
再質問しますが、基幹病院までの公共交通が整っていれば駐車場の問題も少しは緩和されますが、小出病院から基幹病院までのシャトルバスを１日に２往復走られます。現在小出病院では、精神科一般外来ができていないため、多くの患者がバスを利用していると思います。また、ほかの患者も利用します。バスの運行時間と基幹病院の診療パターンが合わないとの話を聞きます。使い勝手のよくなるような対策を講じていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 基幹病院について私の見解をということでありましたが、私の立場としては議員のおっしゃったようなことを機会がありましたら基幹病院に市民からの意見ということで報告はさせていただきたいと思います。
それから、シャトルバスについては通告外ですけど、答弁をしたほうがよろしいでしょうか。
７番（大平栄治） 関連で。
市長（大平悦子） はい、わかりました。シャトルバスについては、市民の皆さんから本数についてもご意見をいただいております。ご意見をいただいたところでただいま本数についても検討中であります。後ほど報告をさせていただきたいと思います。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 病院の患者通路について関連で質問いたしますが、市立小出病院も玄関から診療受付まで距離があって難儀だといわれています。通路、廊下が全て屋内ですので、基幹病院に比べればまだましですが、不便なことは事実です。市立小出病院の裏側に仮玄関を設けるとか、何らかの対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（浅井守雄） 基幹病院で通告をいただいておりますが、市立小出病院ですので、せっかく質問をいただきましたので、答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 議長の指示ですので、答弁をさせていただきます。今現在旧東病棟を通って新しい市立病院のほうに行く通路になっております。患者の皆さんには大変ご迷惑をおかけしておりますが、解体までもう少し皆さんからご協力をいただいて、今の体制でお願いしたいと思っております。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） これもちょっと関連ということでお願いしたいんですが、質問ですけども、これから基幹病院と小出病院ともに不要となった病院建物の解体が始まります。市単独では対応ができない部分もあります。今後は県との協議を密にし、患者の通院に支障がないよう特段の配慮が求められますが、市長の見解をひとつお願いいたします。
議長（浅井守雄） これも通告外ですが、関連ということでお答えできる範囲で、通告外ですので、答弁をお願いしたいと思います。
市長（大平悦子） 県と協議しながら、今後の対応を考えていきたいと思います。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） それでは、斎場について、公営墓地のアンケート調査について……わからんくなったいや。ちょっとお待ちください。
議長（浅井守雄） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時４８分）
再 開 （午後 １時５０分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
７番、大平議員。
７番（大平栄治） 公営墓地のアンケート調査についてを伺います。アンケートの結果を信じれば、今すぐ墓地が欲しい人が14％、５年以内では全体で33％、市長が募集した10年以内では墓地が欲しいという人の58％になります。市内全体で件数に直せば700になります。なぜこの数字が出てこないのですか。さっき市長が言われたように今すぐ欲しいというのは何件ありましたか。10年以内じゃありませんよ。今すぐ欲しい人が何件あったか教えていただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 具体的な数字になります。このことについては、環境課長に答弁をさせます。
議長（浅井守雄） 羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） 今のご質問は、今回29件あった人たちの話でよろしいでしょうか。
７番（大平栄治） はい。
環境課長（羽鳥悠治） この29件の今回募集をいただきました内容を見ますと、１年以内という方が５件になります。それから、３年以内が４件、５年以内が９件、それ以上というふうな内訳になっております。以上です。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） そうすると、そのアンケートに書いてあることと今言ったこと、今すぐ欲しいというのが百何件もあるんだから、全然それはでたらめだということなんです。それで、今答弁はわかりましたので、それぐらいにしておきます。
大阪府方式の計算式には、管理できず廃止撤去されていく墓のことは全く考慮していないんです。平成26年、財政事情と重要施策の成果の墓地管理の項に何と書いてあります。いまだに墓地の現状がどうなっているか調査もできない、全く根拠のない計画ではないでしょうか。伺いいたします。今の墓地公園について。わかりますか、言っていること。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） でたらめというのはどこででたらめなのか私にはわかりませんが、アンケートをとった結果も先ほど報告したとおりであります。それから、その調査の結果を全て私たちも把握した中で進めている内容であります。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 財政事情と主な施策の成果、墓地管理の項に何と書いてありますか。いまだ墓地の現況がどうなっているのか調査もできない、全く根拠がない計算ではないかと、そういうことを言ったんです。だから、財政事情と重要な施策の成果の中で墓地の管理というのがあるんです。それもしていないでどういうことですかということ。
議長（浅井守雄） 羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） 墓地管理事業というのが予算項目でございます。平成26年度の主要な施策の成果の中には、議員ご指摘のとおり今現在集落、それから町内との墓地があるかなんですが、それについて墓地内の境界等の紛争もややあります。そういう問題が生じておりますので、今後は集落、町内と連携を図りながら、所有者の墓地の台帳を整備する必要があるというふうに結んであります。以上です。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 次に、アンケート資料がないことについて伺います。情報公開で資料を請求したら、資料を紛失したとのことです。都合が悪い数字や内容が表に出るとぐあいが悪いので、隠したんでしょうか。100万円以上の公費を使って実施したアンケートは公文書です。誤ってなくしたのなら担当職員を処分しなければならないと思います。故意に廃棄したのなら罪は重いと思いますが、どうでしょうか。市長の考え方を伺いますが。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） アンケート調査の結果については、先ほど申し上げたとおり、全て１件ずつデータ化しております。そして、データ化して集計しておりますので、私はそれが一番大事な資料となっているわけですから、それでよろしいかと思いますが。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 市長、だから理解してください。このもとになった資料なんです。アンケートの結果だけ出したって、私はでたらめだって言うんだから、98％が。そのもとにした資料があるわけですよ、どこにどうして出したかって、今言ったように。その資料をもとにしてアンケート調査をつくったわけでしょう。それを請求したら、ないんだんがなくした、なくしたということはあったわけですよ。だから、私に言わせればエヌシーイー（株）、つくった会社にはもちろんあると思うし、市にも来たのはなくしたってやんだけど、もとにあると思うんだんが、そのもとが欲しいわけなんです。うそのアンケート、でたらめのアンケートじゃなくて、とったもとが。それを教えて、出していただきたいと思います。結果じゃなくて。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） アンケートの個別の調査票を一字一句全てデータに残してあります。それがでたらめだとおっしゃいますが、でたらめではありません。それを見ていただければ、市民の意見がどういうことだかということはわかるはずですので、基本的にそのもとをどうするかというのは、全部そのもとの資料を残すか処分するかということは、それがなければいけないではなく、データ化して残してあることで、私はそれで全て資料として残っているものと考えます。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） だから、市長はそれでいいたって、私が言ったことよく理解できねば仕方ねえんですけども、そのデータ化した書類がでたらめだと私言っているんだから、そのもとを出してくれって言うんだから、公文書でつくったんだから。私に言わせると、さっき遠藤議員が質問したように全部業者に任せっ放しだから、遠藤議員はちょっと違うことなんだけども、これからそういうことを、市でやらんばんことを任すようなこと言っていましたけども、全く私はそのとき何とか言いたかったんですけども、アンケート調査なんていうのは簡単にできるんです。それを100万円も出して人にやらせて、その出た結果がでたらめだ。だから、それはやっぱりそうじゃなくて、今言ったようにつくった、市長はそれ残してあるってんだんが、その残してあるというのは結果だけじゃなくて、そのもとを出してくれって言うの。私がさっき言ったように800件だと大体、700というかだと、４％の誤差、その場合だと誤差が、アンケートの誤差なんていうのは２％というのが誤差なんです。中学生の本に書いてあるから、市長、今度きょうここでわからんかったら勉強してください。誤差が98％で２％が本当だなんてアンケート調査ないんだから、それだから私はそのもとを出してくれと言うわけで、恐らく私は出してくれというのは、ないというんだったら私はここで納得するけども、なくしたということについては私は納得しません。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） もとのアンケート用紙、回収したものは、前回答弁したかと思うんですけど、それについては市のほうでない状況ですが、その１件１件を全部入力してデータ化したものはあります。それがでたらめだと言われると、もうどうにもならないんですけど、お見せすることもできますし、まとめたわけではなく、全て１件ずつ全部入っています。それで、私たちはそれがアンケートの最終的に回収した全てだという話を今までさせていただいたんですが、それがでたらめだと言われると、もう答えようがないんですけど、でたらめではありません。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） ここで聞いている人は皆さんわかると思いますけども、でたらめだというのがわからんてんだから、私はしようがありません。それが認識というか、理解できなかったら、もうわかりました。それ以上言っても理解していただけませんので、次に進みたいと思います。
次に移ります。市長が地権者に送付した資料に添付した斎場建設不法投棄廃棄物処理費用一覧表には、不法投棄廃棄物の合計が示されているその中には、伐採木とか抜根も木くずも含まれています。立木を伐採したのも不法投棄物に含んでいます。どういうことでしょうか。立木を伐採したのも、あれは不法投棄じゃないと思うんだけども。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） 先ほどのご質問でありますが、今回瑕疵担保請求をした中には伐採木、抜根等の金額は含まれておりません。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 言っていることはよくわかりますけども、これ集計表にそういうふうに書いて、これに書いてありましたので、私はだからどこからどこまで書いてあることがうそだか本当だか、うそのことまで書いてあるんだったら、それだったら書いてあることはうそで、それで答弁はわかりました。言いわけもらわなくても結構です。
議長（浅井守雄） 質問を続行してください。
７番（大平栄治） 次に、地表に出ている沈殿層の中の汚水は不法投棄物ですかと。土地を買うときに何も見ていなかった、そうじゃないですか。調査をしていなかった証拠ですね。いいですか。その汚水についての、それが不法投棄で請求したわけでしょう。だから、それは調査していないんじゃないですか。その辺の答弁をお願いいたします。
議長（浅井守雄） 羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） まず、沈殿層の汚染水は不法投棄ではないと思います。ただし、瑕疵担保請求をしたのでありますから、買収時には知り得なかったものであるというふうに思っております。以上です。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） だから、そしたら調査をしていなかったことでしょう、買うときに。調査をよくしなかったということだけは認めるわけですね。それで結構です。〔「答えお願いします」と呼ぶ者あり〕じゃ、そのことについて答えてください。調査しなかったということを、あそこを調査しないでいろいろと買ったということだけは認めてもらいたいと、あそこの場所を。〔「先ほど答弁はいいですと言って、また」と呼ぶ者あり〕いや、今しゃべった、さっきのやつ。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） 先ほど申しましたとおり、隠れた瑕疵ということなので、買収時には我々は認識をしていなかったということであります。ただ、調査をしていなかったという点につきましては、全く調査をしていないということではないというふうに思っております。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 次に、豚舎の基礎の下から廃棄物が出たとして旧地権者に請求していますが、その写真も状況証拠もないし、現場に立ち会いを求めてもいないそうです。証拠となり得る廃棄物も勝手に処分している。こんなことは地権者から弁済はどうでしょう、いただけないと思います。全く市の不手際でその責任は市長にあります。このことについてお伺いいたします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 土中についての廃棄物のことですよね。そのことについては、確認はしておりません。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） そうじゃなくて、地権者に請求した資料が基礎の下から出てきたって書いてあるんです。それで、私が情報公開で請求したら、全然その下から出たというのはないんです。見ると、その基礎の上に置いて泥をかぶした状態で、去年捨てたかおととし捨てたかわからないような、いつだかわからない。それをだからこの下から出たというのは、どういうことでこれを地権者に請求したのか。これ福祉文教委員会の資料に出ているんです。そのことについて、なぜこんなことを書いたのかなと思って。うそだか本当だかはっきりしてください。
議長（浅井守雄） 羽鳥環境課長。
環境課長（羽鳥悠治） 福祉文教委員会での説明の中で誤解を招くような言い方があったと思います。基礎の下というのは、基礎の真下という意味ではありません。基礎を壊す際に、基礎とその脇に土間コンクリートがあります。その土間コンクリートを撤去して、その下に移った段階で廃棄物が出てきたということで我々はその基礎の下からという言い方をしたんですが、表現的にはコンクリート土間の下、ないしは土中ということになるかと思います。以上です。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。
７番（大平栄治） 写真に限れば、土間の逆にコンクリートの上から全部の写真ですよ。コンクリートを打った上に出て、それに泥をかぶした写真しか出ていないんです。だから、土間打った下なんて言わんで、上から出てきたんだから、そっくり書いて出せば、だからそういう何か違うことを書いて、うそって言っちゃ何かわからんけども、私にしてみれば違うことを書いて、だからいつも書いてある公文書が、ほとんど私が今言った公文書、みんな言ったことは違うというか。それで、立ち会いもさっき言ったでしょう。なぜ出たときに立ち会いしなかったと。そして、捨てたわけでしょう。そうすると、あれ見ると、県の衛生課のほうに聞いたら、基礎の下だから、もう何年もたっているからということで言われたそうですよ、行った人は。だから、時間がたっているから調べようがないと。ところが、そういう警察行っても、結局基礎の下から出たんなら何十年前だと。それがあれ書いとかんかったら警察も入ってくるというか、県の保健課も来て指導したんだけども、基礎の下からだったら40年とか何年か前でしょう。上だったら３年前だか４年前だかわからんでしょう。５年たてば時効になりますけれども、行政指導は５年たったってまだしてもいいわけだから。そうすると、地主さんは結局は調べてもらって犯人を捜してもらいたかったわけですよ。自分たちは知らんって言っているんだから。全部生活用品に見れば番号振ってあるし、タイヤだって番号振ってあるし、冷蔵庫もあるんだから、どこへ出たか調べれば、誰か警察行ったら警察のほうでもそれは調べればわかるって言ったそうですよ。ところが、基礎の下だったら調べようがなくて、もう何年もたっているから、時効になっているから。だから、出てきたときになぜ立ち会いしなかったかということが、１年もたって、もうちょっとで瑕疵担保が時効になろうとしたときまで延ばしたのか。市長、答弁その辺お願いいたします。
議長（浅井守雄） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時１４分）
再 開 （午後 ２時１５分）
議長（浅井守雄） 休憩を解き、会議を再開いたします。
大平市長。
市長（大平悦子） 今議員がおっしゃったような細かい内容について、大変申しわけないんですけど、私が全て把握しているわけではなく、ここで答弁を求められても、答えられないところがあります。
議長（浅井守雄） ７番、大平議員。質問してください。
７番（大平栄治） 今市長の答弁でわかりました。あとはこっちの想像に任せてもらいたいと思います。
次に質問いたします。魚沼市斎場建設事業は、最初からでたらめを積み重ねてできた負の産物です。まず、土地の事前調査もしていない、勝見不動産鑑定は３月の発注で雪の中で現場を見ずに鑑定したもので、現状とおおむね一致したとする、私が情報公開で出したんですけども、その書類はありませんでした。ほかに類を見ない軟弱地盤だったにもかかわらず、ボーリングを１カ所で終わらせています。それも全部くいはどういうくいを打つかどうだかということがわかったはずであります。それがボーリングを１回しかしていないので、建物がいつ偏るか保証はできません。基本計画では総事業費を14億円としたが、その数字を12億円5,000万円に改ざんし、議会に、市民に説明しています。コンサルトが……
議長（浅井守雄） ７番議員、途中ですけれども、一問一答方式で採用しておりますので、一問一答で１つしていただいたほうがよい掘り下げられるのではないでしょうか。
７番（大平栄治） これ質問したって答弁はないと思いますので、私のほうで読み上げて、後でそれをまとめて、１つ言ったって答弁にならんことだけ私は質問しているんだんが、後でまとめて市長の……
議長（浅井守雄） そうかもしれませんが、一問一答方式をご自身で選択をされておりますので、一問一答方式に今ほどのをまとめてされていただきたいという私の議事整理権のもとでお願いをしているところです。
７番（大平栄治） いいですか。
議長（浅井守雄） よくなくて、そのように一問一答方式を活用して、何が質問したいのか、ちょっと質問の内容がぼけてきておりますので……
７番（大平栄治） これをみんな言ってから私が……
議長（浅井守雄） 最後に質問されるということですね。
７番（大平栄治） これが私の質問ですよ。ずっと最後まで聞いてください。
議長（浅井守雄） ですので、一問一答方式ですので、１つの質問として……
７番（大平栄治） これが１つなんです。１つにまとめてある。
議長（浅井守雄） じゃ、最後に質問されるということですか。
７番（大平栄治） はい。
議長（浅井守雄） それでは、そのように期待しまして、７番、大平議員。
７番（大平栄治） コンサルタントが実施したアンケート、大阪府方式の数字をうのみにして需要に合わない公営墓地をつくろうとしています。勝見鑑定に作成させたでたらめな鑑定書をもとに法外な値段で必要以上の土地を購入しています。用地の事前調査もしないので、あとから不法投棄廃棄物や汚水が大量に、大騒ぎしております。今設計をダンピングして落札した業者に受けさせ、その後の管理を随意契約でさせています。くい打ち工事だけで6,000万円も工事費が膨らんだ。総額12億5,000万円の事業費が既に17億円近くなっている。市長は、こんなことを続けてよいんですか。伺います。ちょっと言ったことわからんかったら、私これ市長のとこに渡すだけでも、一応市長のところへ。
議長（浅井守雄） それでは、長くなりましたけれども、主要なところを答弁お願いして。こちらで一応整理した範囲内で結構ですので、答弁願います。大平市長。
市長（大平悦子） 答弁に非常に困っているんですけど、でたらめというところから入っていますが、こちらはでたらめだというふうに考えておりませんので、これからも順次計画に沿って進めさせていただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 以上で通告５番、大平栄治議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時２１分）
再 開 （午後 ２時３５分）
議長（浅井守雄） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。
通告６番、一括質問一括答弁方式を選択しております議席番号５番、佐藤敏雄議員の発言を許します。５番、佐藤議員。
５番（佐藤敏雄） ５番、佐藤敏雄です。通告に従いまして、農産物の輸出対策ともみ殻処理の２点について一般質問を行います。
まず、１点目ですが、先般市長を先頭に魚沼市職員とＪＡ北魚沼職員で香港での食料の国際見本市フード・エキスポ2015に参加されたと報道がありました。その目的と成果、また今後どのように生かしていくのかについて市長の見解を伺います。
次に、魚沼農業の柱である稲作経営についてですが、人口減少、米消費の減などから毎年の米余りにより、昨年度までの３年連続で米価が下がり、先の見えない状況が続いている中、本年産米は少しだけ明るみが見えてきましたが、現在ＴＰＰの交渉が大詰めを迎えております。我が国は、平成26年度の食料自給率がカロリーベースで39％と前年と同率で低い水準の中、ＴＰＰ交渉では米の輸入枠をさらに10万トン増加の要求をされております。当然のことですが、米余りで大幅に減反しても米価の下落に歯どめがかからない中で、これ以上の輸入枠をふやすことは、さらに状況を悪化することになり断固反対ですが、日本の自動車と工業製品の輸出のために妥協される見込みとなっております。こうした中、現在世界148カ国が参加し、イタリア、ミラノで食と農業の未来をテーマにした万博が開催され、開幕から２カ月で既に600万人以上が訪れ、中でも日本館での食文化の多様性や農業の持続性をテーマにした展示が大好評とのことです。和食がユネスコの文化遺産に登録されたこともあり、日本食が海外で大ブームとなっており、安倍政権で食品の輸出拡大を成長戦略の一つとして位置づけられております。我が魚沼市の農業は、日本一のコシヒカリの有利販売に加え、６次産業化で付加価値と雇用の促進に向かうことが最も重要であると思っておりますが、一方で転作対策も含め、中国等の富裕層に向け、米を中心にした農産物の輸出についても検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目になります。稲作の集荷期を迎える時期が来ましたが、農業者の高齢化が進み、刈り取りやその後のもみ処理が稲作経営を維持していく上で大きな負担業務となっております。こうした中、魚沼市の有機センターでのもみ収集が昨年度から１ヘクタール以上から３ヘクタール以上となったことから、もみ収集に該当できなくなった中核農家がもみの野焼きにも問題があり、この処理に大変苦慮しております。この処理に苦慮しているもみ殻を粉砕して固形燃料にする技術開発が進められると伺っておりますが、こうして未利用資源を活用することは、再生エネルギーの推進につながることであり、市としてもＪＡ等と協議して、制度資金等を活用したもみ処理施設の設置について検討できないか、市長の見解を伺います。
次に、魚沼市の有機センターについてですが、この施設は平成22年度から稼働し、管内の畜産ふん尿やもみ殻等を集荷して、優良な有機堆肥の生産により、田んぼや畑に活用することで循環型農業として効果を上げていると伺っていますが、施設の建設後５年くらいを目途にＪＡ等に移管するとの考えがあったと聞いていますが、今後の運営について市長の見解を伺います。以上で終わります。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 大きく２点にわたってご質問いただきました。初めに、当市農産物の輸出の検討についてであります。まず、香港での食料の国際見本市フード・エキスポへの参加目的と今後の活用についてでありますが、このイベントは去る８月13日から17日まで開催されたもので、バイヤーが約２万人、来場者は約47万人にも上るアジア最大級の食品展示会でした。近年国内での米の需給バランスが崩れ、その生産量及び価格が低下している状況にあることから、魚沼産コシヒカリの新たな需要先の開拓と本市の観光ＰＲを行うために魚沼市、ＪＡ北魚沼から各３人、計６人で参加したものであります。このイベントへの参加によって、ブースの出店によるＰＲのほか、香港のスーパーの視察や香港日本料理店協会等との交流を通じ、香港での日本食の印象や香港の方々の生活に合った事業の展開方法等を学び、現地に行かなければわからなかった需要先の開拓のためのヒントを得ることができました。また、一緒に参加したＪＡ北魚沼では、現地の日本法人を仲介とした魚沼産コシヒカリの販売ルートを開拓するなどの成果がありました。今回のイベントへの参加、出店ＰＲ、現地での商談や交流を生かし、関係機関等と協力、連携しながら、今後少しでも結果としてあらわれるよう努力を続けていきたいと考えております。
次に、米を中心にした農作物の輸出についてであります。現在でもＪＡ等民間を通じて魚沼産の米やユリ切り花が一部輸出されていますが、価格面において難しい面があると聞いております。世界の食市場では、当面大きく成長すると見込まれていることから、国、県においては既に積極的に農林水産物、食品の輸出の拡大に取り組んでおります。本市農産物の需要の拡大という観点では、輸出は魅力ある選択肢でありますので、国、県等の動向を参考にしながら、また今回の香港での出店を一つの足がかりとして、富裕層を中心とした海外販路の開拓、拡大について、ＪＡ等と連携しながら取り組んで進めていきたいと考えております。
次に、もみ殻対策と有機センターの運営についてであります。まず、もみ殻対策として、もみ処理の施設の設置の検討ができないかでありますが、もみ殻につきましてはこれまで有機肥料への還元やほ場整備での暗渠排水のフィルター剤などに利用されてきました。しかし、未利用資源を活用した再生可能エネルギーの推進として、もみ処理施設を設置することについては、費用対効果を初めとした課題が想定されますので、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、有機センターの今後の運営についてであります。施設の稼働から５年が経過し、皆様方の協力により、生産、販売ともに順調に推移してきており、中心資材である畜ふんを提供いただいている畜産農家はもとより、稲作農家、花卉園芸農家を中心に有機堆肥をご利用いただいた皆様からもそれぞれ好評をいただいております。また、有機センターは地域循環型農業の面でもその一翼を担う中、中心施設として大きな役割を果たしてきているものと認識しております。一方、施設建設時から稼働後おおむね５年をめどとして、収支が平年化したと思われる段階で民間に移行したいと議会答弁をしてまいりました。経営の移行については、これまでＪＡ北魚沼との協議を進めてきましたが、収支の均衡が図られないこと等の課題があり、業務の委託形態等の具体的な話し合いまでに至っておらず、いまだ実現できないことはご承知のとおりであります。そこで、昨年12月に新潟県、ＪＡ、生産者組織などを構成員として意見交換を行った施設運営協議会などを通じて、これまでよりもう少し広い角度の中で民間への移行が図られないか、引き続き検討、協議を進めていきたいと考えております。議員からも実現に向けて積極的なお力添えをお願いいたします。なお、それまでの間は引き続き販売の促進と運営経費の節減に努めながら、直営での運営とならざるを得ませんので、ご理解をいただきと考えております。
議長（浅井守雄） それでは、これより一括方式でお願いします。５番、佐藤議員。
５番（佐藤敏雄） それでは、米を含めた農産物の輸出について伺います。香港で糸口をつかんだと、こういうことでございますので、ぜひそれらを参考に進めていただきたいと思いますが、先般の日経新聞に若干掲載されておりましたので、ご紹介をさせていただきます。津南町の農業生産法人なんですけれども、餅加工品を台湾で450グラムを1,400円程度と国内より４割前後高い価格で売っているそうですが、順調に売れており、今後は中国に向けて販売を計画しているとのことでした。また、新潟クボタの子会社の新潟農産がクボタグループが持つ香港などの精米施設を活用して、日本食レストランなどに販売し、効果を上げているとのことであります。先ほど提案がありましたように魚沼市としてもＪＡと協議して、地方創生策の一つとして、また転作カウントにもなることから、米の加工や輸出対策にぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
あと、もみ殻の関係なんですけれども、この関係で野焼きで一般市民の皆様から警察に通報があり、パトカーが来て指導を受ける機会が何回かあったというふうに聞いており、私のほうにも農家の皆さんからそんなお話を聞きました。担当課に確認をしたところ、特別な理由としてもみの野焼きは了解されているとも聞きましたが、もしそうであれば一般市民や警察に事前に文書等で周知をして、そういうことのないようにお願いをしたいと思いますが、ご検討をお願いします。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） 最初の香港の件ですが、先ほど津南の話もありましたが、私たちも香港に行っていろいろお会いした人たちと今後のつながりを持って販路拡大に努めたいというふうに考えております。
それから、野焼きの件につきましては、通報されれば警察は行かざるを得ないということでありますので、その辺の地域の人たちがもみ殻の野焼きに対してやはり理解を持っていただかないといけないことだと思いますので、そこは私たちも今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
議長（浅井守雄） ５番、佐藤議員。
５番（佐藤敏雄） 農産物の輸出については、ぜひまた県なりとも協議し、先進事例を見ながら積極的に進めていただくよう要望しておきます。
野焼きの件なんですけれども、通報があってからではもう遅いわけですので、事前にそういう特別の許可があるということであれば、やはり広報なりで一般の皆さん方に周知し、さらに警察にもそういう情報があっても、それについては認めていられるんですよというような指導ができないか伺います。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） このことについては農林課長のほうで答弁いたします。
議長（浅井守雄） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今もみ殻の野焼きというような言葉でちょっと議論がなされていますが、皆さんご承知のとおり、昔くん炭と言われる田んぼの苗代に使うような部分、それを今でもやるということでのくん炭づくりでもみ殻を燃やすことは了承されています。ただ、それを山に積んで燃やすだけであると、これは通常の野焼きと同じなんで、これは当然通報されるべきものだと思います。ですので、そこら辺はちょっと分けて考えないとまずいと思いますけども、いずれにしましても野焼きとしてはだめですので、それを議員言われるように有効な資源として使うような方策を考えるのが今後の課題かなと思っております。
議長（浅井守雄） 以上で通告６番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号16番、本田篤議員の発言を許します。16番、本田議員。
16番（本田 篤） それでは、本日最後となります。お疲れのところ大変恐縮でございますが、最後までよろしくお願いいたします。通告に基づきまして、５点、若干ボリュームありまして長くなりますが、できるだけ簡潔にやっていきますので、よろしくお願いいたします。
１点目、夢を語り実現していくまちづくりを。いわゆる政治姿勢という範疇になる質問だかと思っております。私自身も市民の皆様との直接対話集会を軸にこの２年間努めてまいりました。この中で多くの市民の皆様と対話する中で得たものは、市民の皆様が政治家として私たちに何ができるのかを期待していることであります。議員はもちろん、多くの市民は市長にも夢を語り実現していける手腕を望んでいると感じております。さて、前回に引き続きまして、鉄則シリーズということで紹介させていただきます。夢を語り実現していくまちづくりをであります。ここにいる皆様も今日に至るまでこんなまちづくりがしたい、魚沼の未来をこんなふうにしたいと思ってこの世界に入ったと思います。当たり前のことかもしれませんが、初心を忘れずの思いで鉄則とさせていただきます。具体的には私はこれまでの一般質問でも小さくも成長する社会の中で地域完結型、持続可能型を理想の姿として述べさせていただきましたが、本日星野議員、そしてまた森島議員も関連すると思います。一般質問を聞いていて、美しい魚沼の継承活動ということで、改めて芳醇な自然の中で私たちは自然と戯れながら、そして花いっぱいの中で草木と戯れながら生活していくことが、これこそ魚沼市版の理想社会なのかと感じました。私は、改めて強く決意したところでありますが、聞いている皆様にも共感が得られると思い、あえてこのようなことをお伺いするものであります。
さて、市長は来週より庁舎建設について市民に直接対話を行う予定でありますが、今だからこそ市民に直接の恩恵が得られるような夢を語り実現していくまちづくりを語り、市民を牽引していかなければならないと思います。政治家として多いに語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目であります。魚沼ブランドの発信について。（１）、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを東京のひとり勝ちではなく、地方の活性化や地方創生につなげようと全国の市町村長が集まり、設立総会が開かれました。（仮称）2020年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合であります。全国1,742市町村のうち、310市町村長が参加したとのことです。全国の首長が参画する組織であり、会長に新潟県から三条市長、副会長に燕市長が就任し、ここに魚沼市も参加しております。魚沼市単独での活動というものは難しいという状況でありましたが、これでオリンピックに向けたアピールの絶好の舞台の場を得ることができました。具体的には産業、観光のアピールが主体になると思われますが、会長の言葉を借りますと、この首長連合を単なる要望団体、提言団体に位置づけておらず、市町村が具体的な果実を手に入れる。そのためにみずから汗をかいて展開していくとし、これが首長連合の基本的ルールとしております。したがいまして、つまるところ各市の実力次第であります。そこでお伺いします。座して待つのでなく、実をとるために首長連合の中でどのように振る舞っていくのかお伺いします。
（２）、海外発信についての質問は、先ほど佐藤敏雄議員と重複いたしますので、ここでは取り下げますが、海外販路の拡充などの手応えがあるとのことですので、単年度で終わらず継続していくことを、またそれを確実に行うことを強く望んで終わりとさせていただきます。
（３）、農産物や食の発信については、農産物の通年提供性、例えば春は山菜、夏と冬は野菜、果物、秋は米など、またグルメの嗜好などで共通の目的を持って連携発信できる自治体があると思います。魚沼市にあって連携自治体にないものを、またその逆など、そのように自治体は手を組み、お互いが補完し合うことで強力なセールスが可能となると考えます。前段質問（１）、（２）も含めて自治体の連携というものを改めて模索してみませんか。
３、ビッグデータの活用について。地方創生の実現に向けては、各都道府県、市区町村が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して、地方版総合戦略を立案することであります。そのため、まち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを経済分野に限らず、さまざまなデータを搭載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案等をする際に役立てていただけるシステムへと再構築をいたしました。この地域経済分析システムは、英語表記の頭文字をとってＲＥＳＡＳ、以下英語表記でお願いいたしますが、ＲＥＳＡＳと呼びます。これにつきましては、ホームページ等で見ることができます。パソコンはもちろん携帯でも見れますので、お試しください。さて、ＲＥＳＡＳを活用することは、これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加え、データ等に基づく客観的、中立的な政策意思決定システムとして普及していくことが期待でき、大いに役立てるべきであります。考察の違いはあるかもしれませんが、私のできる範囲の分析では、転入と転出先の人口動態より魚沼市は長岡市への流出があり、その長岡市も下越地区への流出があるようです。仕事の関係ばかりでなく、雪の関係もあるかもしれませんが、人口流出を抑えるには地域内で完結できる条件、つまり仕事、教育、遊びなどですが、これらを満たす環境設定が必要と思われます。そのためにも南魚沼市、湯沢町との定住自立圏構想は重みを増してくるのかなと感じております。また、産業においては事業所の規模を考えますと、新規創業に加え、事業拡張が重要と感じました。既存の事業より発展し、よりイノベートな事業に成長の可能性を感じました。もちろん個人事業主中心に新規創業支援は必要と考えます。また、「人と四季がかがやく雪のくに」とは申しますが、水、森林、天然資源のある、持てる自治体であるにもかかわらず、これを産業として十分活用できていないようです。ここが魚沼市の大きな弱点と受けとめております。これは、私の分析でありますが、市長にお伺いいたします。データから何を見出せるのかが大切であります。行政としてＲＥＳＡＳ分析で何を感じ取りましたでしょうか。特に一般の方々どなたでも見られる部分と自治体の方々のみが使える守秘義務に関する事項も含む限定された２つの部分がありますが、それを含めて行政はどう感じ取ったかは関心のあるところです。特にこのビッグデータから魚沼市の長所短所、つまり魚沼市には何が持てるものがあり、何が足りないのか、これらを正確に把握することが重要と考えますが、分析はどのようなものでしょうか。また、起死回生となり得る秘策を見出せたかお伺いいたします。
４、不当要求行為対策について。全国的に不当要求行為の事例が報告されております。不当要求行為とは、正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により金銭及び権利を不当に要求し、または特定の事業者や個人のために有利な取り扱いを要求する行為であります。事例を紹介いたしますと、昨年某市で税の徴収をめぐって職員とトラブルになっていた男が税金の相談窓口のカウンターに火炎瓶を投げ込んで放火し、職員と、そして市民に大けがをさせた事件がありました。男は、半年以上前から市役所を訪れた際に職員をおどしていたとのことです。報道されるのは重大な被害が発生するか、捜査機関が犯人を検挙した場合であります。そこまでには至らないが、重大な被害をもたらしかねない行政対象暴力は、自治体の行政窓口で日常的に見られるのではないかと危惧しており、一大事にならないように不当要求行為対策についての早急な対応が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。（１）、当市では市庁舎窓口などで暴力や威嚇など不当要求と思われる事例はありますでしょうか。
（２）、先ほど紹介した自治体では、第三者の検証委員会の最終報告書を公表し、職員への不当要求行為対策を条例化する方針を定めました。これは、暴力などの行為者の氏名公表などを盛り込み、抑止効果を高めるというものであります。不当要求の行為などの対策を第三者機関の設置、ガイドラインの作成、現場訓練など、具体的に検討、実施してみてはいかがでしょうか。
最後になります。５点目、新型交付金についてであります。政府のまち・ひと・しごと創生において、地方創生のさらなる深化のために新型交付金の創設が決定されています。これは、地方創生の看板政策として28年度に1,000億円規模の予算を計上することとしております。これにあわせて秋までには総合戦略の策定の中、地方創生の具体的な取り組みを明確化することになります。
そこでお伺いいたします。（１）、26年度補正で先行的に盛り込まれた自治体向け交付金に比べますと、新型交付金は３分の２程度の規模となります。確かに自治体応分負担を考えれば大きな金額となりますが、結果補助金と何ら変わらなくなってしまう可能性もあります。また、新型交付金の使途は総合戦略の中で人口減少対策への施策を対象とし、新規性のあるものとしております。やや限定的ではないかと思います。そして、施策立案の難しさに加え、重要業績評価指標、ＫＰＩと申しますが、これを設定いたしまして、事業評価を毎年チェックする必要もあります。これらを両立しないと交付金をいただけないということであります。少子化対策や雇用創出など、地方創生にかかわる施策は自治体の置かれた状況によって異なります。これらを踏まえお伺いいたします。予算規模や新型交付税の使い方等を考慮すると、当初よりトーンダウン感もあり、当初の期待の大きさを鑑みればやや扱いにくいとの評価もあります。市長の立場ではどのように感じておりますか。
（２）、この新型交付金をどのようなものに充てるのかお聞きいたします。先ほど扱いにくさと申しましたが、やはり明確なコンセプトがあれば国に納得できるような施策が立案可能と感じております。私は、特に魚沼市地方創生の一手は産業振興に充てるべきだと思っております。一般的な補助金適用とならない事業に充てるべきと考えます。３点ほど紹介します。１点目、農林、建築土木、医療福祉など、有資格者育成などの人材育成及び人材バンクの創設です。２点目、先ほどのビッグデータの質問に関連しますが、殖産のために民間事業所との官民協働の実施。３点目、同じく魚沼ブランドの発信の質問をしたとおりでありますが、産業振興のための自治体連携などの事業、これらに充ててみることではないでしょうか。当市の策定の指針はどのようなものでしょうか。以上であります。
議長（浅井守雄） 答弁を求めます。大平市長。
市長（大平悦子） それでは、大きく５点にわたってご質問いただきました。初めに、夢を語り実現していくまちづくりについてでありますが、庁舎建設説明会において、そうした場を捉えて夢を語ってはどうかというご質問であります。私も市長就任してからいろいろな政策を進めていく中で、やはり大変この地域の実情も厳しい状況が出ております。１つはやはり高齢者の問題、それからもちろん人口減少の問題もありますが、私は夢を語るというよりも、今この目の前にある課題をどうやって解決していくかということを日々考えております。例えば高齢者の冬の生活の問題、あるいは若者がふるさとに帰りたい、そのときにきちんと帰れるような地域にしていかなければならない。あるいは、魚沼で育った子供たちがふるさとを愛し、そして心身ともに健やかに自立心を持った子供に育てていきたい。そんないろんな思いの中で仕事を進めさせていただいております。先日小出病院のほうに行きましたら、帰り際にある一人の女性が私に、市長、病院を残してくれて本当にありがとうと声をかけてくれました。私も市長就任直後、将来の小出病院を考えたときに本当に大きな課題だなと思い、病院の先生方はどれぐらい残ってくれるのか、本当に魚沼市立病院としてやっていけるのかといろんな不安がありましたが、今こうやって市立小出病院がスタートしました。これは、本当に地域の皆さんの理解と、そして職員の努力があって、こうやって夢を実現することができたものだというふうに思っております。こんなふうに一つの例を挙げて話をさせていただいておりますが、これからも魚沼市で生活する人たちが安心して暮らせるまちづくり、そしてまた若い人たちがいろんな思いを持って意見を出して、若い人たちの意見が反映できる、そんなまちづくり、そういったことを考えながら、これからのまちづくりを進めていければなというふうに思っております。機会があるごとに少しずつ市民の皆さんへ語りかけたいというふうに考えております。
次に、魚沼ブランドの発信についてであります。まず、地域活性化推進首長連合会での振る舞いについてでありますが、2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックは世界最大級のスポーツの祭典であると同時に、地域活性化への契機であると捉えております。その首長連合の会長は三条市長であり、このことについては心強く感じているところでありますが、情報収集のアンテナを高く張り、ニーズを的確に把握しながら、魚沼が誇る食や観光等を積極的にアピールし、産業や観光の振興につなげていきたいと考えております。
次に、海外販路の今後の展開についてであります。香港で開催されたフード・エキスポへの出店の成果は、先ほど佐藤敏雄議員にお答えしたとおりでありますが、観光面においても海外への販路拡大に向けた一つの大きな足がかりになったのではないかと考えております。海外販路の拡充については、議員のご指摘のとおり、継続して取り組んでいくことが必要であり、今後も市内の事業者が積極的に商談会等に参加できるような支援を考えてまいります。
次に、自治体との連携発信についてであります。魚沼ブランドは、ここにしかないという付加価値があってこそのブランドだと考えております。しかしながら、安定的に供給できる数量も限られることから、本市としての戦略をしっかりと構築した中で、連携した情報発信の方法等について調査研究していきたいと考えております。
次に、ビッグデータの活用についてであります。ＲＥＳＡＳは、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステムであり、本年４月以降に国から各自治体に提供されたものです。本市においても地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を策定するため、このシステムの提供を受け、地域特性や現状、実態の把握を行ってきたところです。その結果、本市の産業構造について、市外からお金を稼いでくる産業、付加価値を多く生み出している産業、及び雇用を支えている産業という３つの視点で地域経済を把握すると、共通することは製造業、建設業、卸小売業の３部門が大きなウエートを占めており、こうした地域経済を支える地元産業の支援が企業誘致と同様に重要であると分析したところです。こうした経済分析に基づいた施策の展開を着実に実行していくことが地方創生や人口問題対策につながるものと考えております。
次に、不当要求行為対策についてであります。まず、市庁舎窓口などでの暴力や威嚇などの不当要求行為と思われる事例についてでありますが、報告書により明らかにそれと確認できるものは、平成22年度以降では年１件から４件程度であります。
次に、不当要求行為などへの対策についてでありますが、窓口職員や来客者に対する威圧、脅迫、または暴力行為など、行政に対する不当要求行為に対応するため、魚沼市不当要求行為等の対策に関する要綱により、魚沼市不当要求行為等対策委員会を設置し、不当要求行為等が発生した際にとるべき措置や不当要求行為等への対応を定めています。また、来客や職員への迷惑行為、暴力行為が来訪者によって行われた際の対策として、不審者侵入時の危機管理マニュアルを平成24年度に作成いたしました。この中で不審者かどうかの確認方法や不審者と確認された場合の対応方法、日ごろの事前対策などについて定めております。今後もマニュアルに基づいた実践訓練等を計画的に行い、トラブルの防止に努めたいと考えております。
次に、新型交付金についてであります。まず、新型交付金に対する評価についてでありますが、新型交付金に関する方針以外の細かな内容について国から情報が示されていないため、まだ評価する段階にはありません。特に継続性を要する取り組みについて、交付金がどの程度の継続性を持って交付されるのかが示されていないため、取り組みにかかる事業費の工面についての把握が困難なため、早急に詳細を示していただきたいと考えているところであります。
次に、総合戦略における交付金の充当に関する指針についてであります。このご質問にあった人材育成、官民協働、自治体連携などについては、総合戦略を進めていく上で必要なことと考えており、創設される新型交付金において方針の中で支援について明言されているため、これら事業にも充当していきたいと考えております。以上です。
議長（浅井守雄） それでは、これより一問一答でお願いいたします。16番、本田議員。
16番（本田 篤） それでは、再質問を一問一答でさせていただきます。まず、１点目の夢を語り実現していくまちづくりをでありますが、私と市長の立場の違いもあります。私は、シングルイシュー的なことで自然をテーマにこれを取り上げましたけども、市長はやはり立場上いろいろなさまざまな課題を、またそれを解決していくことも、それもまた夢実現に向かって進んでいくのだというふうに解釈いたしました。それで、再質問でお伺いしたいのは、答弁で安心したまちづくりと、そして若い人たちの意見が反映できるようなまちづくりをしていきたいというような話ありましたけども、これをこれから市民の前で直接対話をしていくわけですけれども、ぜひ市民一人一人に恩恵が与えられるような形でこれについても触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 先ほど答弁で申し上げたような内容については、今後も市民に語りかけ、また市民からもご提案をいただきながら、進めていければというふうに思っております。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） この件につきましては、市民の皆さんからも厳しい意見も出るとは思いますけども、そこは屈することなく、また志を高く持って頑張っていただきたいと思いますので、これで以上とさせていただきます。
２点目になります。魚沼ブランドの発信についてであります。（１）でありますが、そういった首長連合の中で心強く感じているということでありますが、オリンピックでのアピールということで少し具体論に入らさせていただきたいと思うんですが、やはり魚沼市でアピールしていくと米というのが１つあります。先ほどの市長の答弁では、米以外も考えていかなければならないということはありましたけども、まずやっぱり入り口的にはそこだと思いまして、これをオリンピックの中で協賛していくというような形になりますと、魚沼市単独ではなくて、ほかの自治体もやはり取り上げていきたいと思っているところもあると思います。算定基準的に少し私根拠がないんですが、おおよそ1,000万円ぐらいだと思います。複数の自治体で連携していけば、当然分割できるわけであります。そういった意味では、費用対効果というところではオリンピックに使われている米ということでありますので、非常に効果が大きいのかなと思っているんですが、その点につきまして市長ご見解をお伺いしたいと思います。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） オリンピックというところを意識していきますと、魚沼の場合は何かといえばやっぱり米がまず最初に出てきます。連携してやるとすれば、例えば十日町では火焔土器を聖火台のという、そういったことも私たちは同じ連携の中でやっぱりＰＲをしていける事業でありますし、小千谷はブレザーというか、オリンピックのブレザーで小千谷縮をということで今いろいろ関係者も着るようになってきましたが、いろいろそれぞれ歴史的背景を生かして進めようとしております。米については、私はまた香港の話になりますが、比較的米だけで食べるというか、白米を食べるという文化というのが余りないんだなと。実はチャーハンとか、そうしたような調理をして出てくることが多いんですけど、コシヒカリにこだわらず魚沼のやはり食ということで、これは魚沼とついただけで物すごいブランドなんだということを実は香港で言われました、香港の方に。そういったことも意識しながら、魚沼の食材をどうやって出せるかということを、せっかく三条の市長が会長になっておりますので、またそういったところで相談させていただければなというふうに思っております。ちょっと余談になりますが、実は雪というのが物すごくやっぱり海外の人から見て魅力なんですが、オリンピックは雪がない季節ですよね。そうすると、ちょっと時期的には違うんですけど、ただそうしたものもうまくＰＲできるとすれば、何か方法を考えていきたいなというふうに思っております。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 今ほど市長の答弁聞いていて私も思ったとこありまして、先般議会で有志で大地の芸術祭を視察に参りました。魚沼市の政策参与が現役時代にかかわった非常に難題な事業を今ああやってビッグなプロジェクトとしてやっておりますけども、それにつきましても例えば南魚沼市さんは大地の芸術祭に対して宿泊者の受け入れとか、あるいは観光バス出したりとか、結構盛んにやっておられます。そういった意味では盛り上がっているものに対して、魚沼市ももっと便乗していいのかなというのが私そのとき視察したときの感想であります。ぜひこの首長連合、あるいは海外の販路拡充の中でも一緒になってと、便乗というとなかなか余りいい表現ではないのかもしれませんが、一緒になってやればアピール度２倍、３倍となるので、ぜひその姿勢で、単独でやっていくんだとどうしても弱いとこありますので、構えてやっていただきたいと思っております。
次参りますけれども、自治体との連携ということでありますが、市長の立場として実感として首長連合、海外へのそうしたフード・エキスポの展開ありましたけども、その中で他市の自治体もいたわけでありますけども、交流等ありましたでしょうか。そしてまた、その中で一緒にやっていけそうなというような、感じるような自治体があったかどうか。名前はさておき、そういう自治体があったかどうかというのをお聞きしたいんですが。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 実は自治体は幾つかあったんだと思うんですが、市長が行ったのは私と、あと岡山のほうからお一人、あと沖縄県知事、この３人だけでした。ですので、大変皆さんからは大歓迎をいただいて、やっぱり首長が来たということの評価は高かったようであります。連携があったかといいますと、残念ながら売り込みの内容が違いますので、連携というのはありません。ないですけれども、日本の企業、日本人の経営者とお会いしたりして、そこから販路が手がかりができるのではないかという期待もありましたので、今後少し私たちも打ち合わせをしながら、また次の展開に進めていければと思って準備をしているところであります。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） この点につきまして、もう一つ最後質問したいと思います。この次の質問でビッグデータのほうで魚沼市のすぐれた産業ということで製造、建設というような話もありましたけれども、海外への発信につきまして、今回は観光と食ということで企画いたしましたけども、ほかにもこういった違う分野についての展開というのは８月を経験して考えておられるのかどうかということ。来年度につながることだと思いますけども、市長、現時点で考えている中でお聞かせいただけたらと思います。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） 一方では、やっぱり観光のほうでインバウンドが展開できればという期待がありました。そこで、まず幾つかポスターを持っていったんですが、その中に雪の景色のポスターを持っていきましたら、これも非常に好評で、私たちが想像余りしていなかったんですが、それ以上にやっぱり雪というものが、海外といっても香港の場合ですけど、魅力的だというお話もいただきました。私たちにしてみると生活が大変だという雪ですけど、海外の人にしてみるとこの雪が魅力だということで、観光につなげられればということも期待をしております。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 次参ります。ビッグデータの活用についてでありますが、私はこのＲＥＳＡＳ分析で重要なことは、長所短所を感じ取ることだというふうに思っております。市長の答弁ですと、どちらかというと特徴というとこだったと思うんですが、データの中では私たちが知り得ない、自治体のみが知り得る、そういった細かいところの情報もあるわけですから、やはりそこはもう一歩踏み込んだ答弁が欲しかったなと思うんですが、担当のほうでこういった深い考察までしたかどうか、できるかどうか、私もよく見れない部分はありますので、その辺の話を聞かせていただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 酒井企画政策課長。
企画政策課長（酒井 修） 今回市長がお話ししたのは、今の総合戦略の中で人口減少や少子高齢化を少しでも歯どめをかけたいということを考えますと、安定した雇用の創出が出てきます。そういう意味から今例として、市長はビッグデータの関係でこれを拾ってきたということになります。このほかにも人口等々それぞれの分析できるわけでございますが、きょうちょっと手元の資料もありませんし、してはおります。それについては、総合戦略の中で出していきたいと考えておりますので、きょうはちょっと詳細を申し上げられませんが、ご容赦いただきたいと思います。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 小さな自治体ですと、データもなかなか参考にならないとこもあるなんていう声もありますけども、引き続きまたいろいろと研究していただきたいというふうに思っております。
次参ります。不当要求行為対策については、基本的には魚沼市はある程度のガイドラインをつくって、マニュアルをつくってやられているということですけども、やはり水面下の見えない、マニュアル対応に適用するのかどうか担当者サイドでどうしても悩むようなところもあろうかと思いますので、いま一度この確認という意味合いも含めて、職員全てにこの不当要求行為に対する考え方というものを周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） いろんなケースがあります。私が記憶しているところで窓口職員が暴力にあったという、過去にありますし、そういうこととはまた別で、担当のところに行って長時間なかなかそこから動かないというような、仕事がやはりそうしますとそこでとまってしまうということもあります。そういったことをどういうふうに回避していくかということも、これが不当要求行為に当たるかどうかというのはわかりませんけれども、そうしたことも見受けられますので、そうしたことはやはり職員のいろいろ研修の中や指導の中で対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） この点につきましては、より徹底というところを指摘いたしまして、次５点目に参りたいと思います。新型交付金についてですが、（１）ではまだ市長の立場では情報が少なくて評価できる段階にはないということでありますけれども、やはり情報いろいろ出ておりまして、その辺は要望すべきところは要望して、情報を得るところは市長会なりでしっかりと伝えていくということも大事、情報も市長会などで収集するということも大事かと思っています。特に要望ですよね。予算額の大きさ、あるいは使い勝手度合い、やはり自治体としては縛りなく自由に使えるのが一番の理想の姿だと思いますので、その辺はしっかりと声を届けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） こうした新しい制度については、全国市長会等でやはり研修や講演を行っております。そういった中でまたさらにそれはそれぞれ自治体に情報は入っていきますが、そうしたことを踏まえ、私たちは要望するということは当然これからも進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（浅井守雄） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 最後になります。２点目でありますが、私のほうから人材育成、官民協働、自治体連携というような話がありましたけども、私自分で言っていて、そうは言うけれども、やはりこのソフト事業の難しさというのも感じておりまして、ここで新型交付金で単年度で単発でいただいても、次年度継続することもまた難しいのかなと思っておりまして、むしろいっそ何かハード事業に投資したらいいんではないかというふうにも思ってさえいたします。企画する側としては、非常に責任というか、計画策定の重みというのは大きいのかなと思っているんですが、ソフト事業についてやはり継続性を持った中で計画を策定していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（浅井守雄） 大平市長。
市長（大平悦子） そのとおりだと思います。
議長（浅井守雄） 以上で通告７番、本田篤議員の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（浅井守雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、明日９月11日午前10時から開会いたします。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３８分）