平成２７年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第４号
平成２８年９月２６日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第７３号 平成２７年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第７４号 平成２７年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第７５号 平成２７年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第７６号 平成２７年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第７７号 平成２７年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第７８号 平成２７年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ７ 議案第７９号 平成２７年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ８ 議案第８０号 平成２７年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第８１号 平成２７年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第１０ 議案第８２号 平成２７年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（１８名）
１番 大 平 恭 児 ２番 富 永 三 千 敏
３番 岩 井 富 士 夫 ５番 佐 藤 敏 雄
６番 岡 部 計 夫 ７番 大 平 栄 治
８番 遠 藤 徳 一 ９番 渡 辺 一 美
１０番 佐 藤 肇 １１番 関 矢 孝 夫
１２番 星 野 武 男 １３番 高 野 甲 子 雄
１４番 星 吉 寛 １５番 下 村 浩 延
１６番 本 田 篤 １７番 森 島 守 人
１８番 大 屋 角 政 １９番 森 山 英 敏
（議 長 浅 井 守 雄）
欠席委員（１名）
４番 志 田 貢
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 大 平 悦 子
副市長 小 幡 誠
教育長 星 勉
代表監査委員 小 島 勝 吉
会計管理者（会計課長） 小 林 雅 巳
総務課長 角 家 一 郎
企画政策課長 森 山 徳 裕
財政課長 堀 沢 淳
税務課長 桜 井 芳 典
市民課長 佐 藤 吉 晴
北部振興事務所長 青 木 進
福祉課長 青 木 悟
健康課長 金 澤 真
環境課長 羽 鳥 悠 治
農林課長 星 正 人
商工観光課長 渡 辺 和 雄
土木課長 佐 藤 卓 摩
ガス水道局長 滝 沢 直 行
教育次長 森 山 正 昭
消防本部消防長 椛 沢 一 史
監査委員事務局長 桑 原 一 彦
事務局職員出席者
議会事務局長 櫻 井 雅 人
議会事務局次長 磯 部 篤 子
主 任 中 川 由 美 子
主 任 関 真 弓
開 議 （午前 ９時５９分）
開議の宣告
副委員長（大平恭児） ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達していますので、これより平成27年度会計決算審査特別委員会を再開します。
委員長が急用のため遅刻する旨の届け出がありましたので、私が委員長の職務を行いますので、よろしくお願いします。延会前に引き続き本委員会に付託された事件の審査を行います。
報告事項を申し上げます。志田貢委員は、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。関矢孝夫委員は、本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。
議案第７３号 平成２７年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第７４号 平成２７年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７５号 平成２７年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７６号 平成２７年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７７号 平成２７年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について
議案第７８号 平成２７年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第７９号 平成２７年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第８０号 平成２７年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第８１号 平成２７年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第８２号 平成２７年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
副委員長（大平恭児） ６款農林水産業費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、６款１項２目、148ページ、資料ですと155ページになります。有害鳥獣被害の関係についてお伺いをいたします。決算書ですと、有害鳥獣対策の関係、またこれが農政管理事業ということになっておりますが、この中で有害鳥獣、魚沼市で平成27年度に駆除が認められている、そういった動物の頭数と、それから実際に27年度駆除を実施したものについてお聞きしたいと思います。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。星農林課長。
農林課長（星 正人） それでは、有害鳥獣の捕獲数またはその数というようなことで質問いただきました。有害鳥獣の捕獲の実施につきましては、魚沼市鳥獣害防止対策計画において捕獲対象鳥獣として、鳥類はカラス、カワウ、アオサギ、獣類はニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ノウサギ、タヌキ、ハクビシンを対象にしております。それぞれごとに捕獲計画数量というものを決めまして実施しておりますが、この数値は捕獲できるという数値ではありませんが、計画数量として載せてあります。捕獲できるということになりますと、その年の出没状況等がありまして、その都度申請して許可を得るというような形になります。
それで、27年度の捕獲計画数量と捕獲数についてでありますけれども、カラスについては捕獲数量300羽に対し282羽の捕獲、カワウ及びアオサギについては捕獲計画数量は状況に応じてという形になっておりまして、それぞれカワウが48羽、アオサギが88羽となっております。ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマにつきましては、必要最小限という計画であります。それに対しまして、ニホンザル、イノシシはゼロであります。ツキノワグマは10頭、ノウサギは30羽に対し102羽、タヌキは10頭に対し13頭、ハクビシンは10頭に対し、捕獲はありませんでした。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 計画数量というようなことで今ほどご説明をいただきました。許可数量ではないということでわかりましたが、カラスなどについては計画数量に近い数字が出ておりますし、またほかの鳥獣に対しても相当数の駆除数量があるということでわかったわけなんですが、猿の被害というようなことが最近大きく取り上げられております。こういったものについて、計画数量では最小限というような書き方だそうなんですけども、実際に駆除の要請等が出ているんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員おっしゃられるように、猿被害につきましては、今年度に入ってもそうなんですが、板木、干溝を中心にして出没が多く確認されております。そちらにつきましては、駆除というよりも追い払いの関係で業務を続けてきたわけなんですが、ことしに入りまして非常にちょっと出没数が多いというようなことで、猟友会等と、また自治会等とも話しまして、殺処分ということではないんですけども、ゴム弾を使用しての追い払いというようなことで、より実効性のある形で実施しておるところです。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 実効性のあるというようなことで、駆除ではないが、そういった対策を講じているというご説明いただきました。
もう一点なんですが、鳥獣被害については、やはり毎日そこで番をしているわけにはいかないと思いますので、当然実際に被害に遭われているような農家だとか、自治会だとか、そういったところに一番先に情報等も入るし、また被害も出ていると。そういった自治会や農家に対する支援というようなことについてはいかがな取り組みがなされたか、お聞きをいたします。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 集落等々に対する支援ということでありますけども、直接的に補助金等の支援ということではありませんけども、魚沼市鳥獣被害防止対策協議会、こちらの事業としてニホンザルによる被害防止のための電気柵の貸与、それから捕獲用のおりの設置、追い払い用花火の配付等を行っております。また、被害の多い自治会においては、専門知識を有する講師を招いた学習会等を開催して、地域ぐるみでの防止活動、これらの支援を現在行っております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 電気柵または追い払い用の花火の支給というようなことで、電気柵については貸与ということだろうと思うんですが、実績的にはどのぐらいの数がありますか。もしわかるようでしたらお願いをしたいと思います。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 年によって違うんですけども、27年度においては、板木、干溝地区においておりの設置等を行いました。その前年度についても行ったわけですが、前年度についてはモニタリング調査を行いたいと。要するに親猿を捕まえて、首輪、発信器をつけた形で放獣し、それらの動きを察知して、近くに近づいてきましたら追い払いに当たるというような形でやったんですが、26年度については子猿が３匹ほどおりに入ったというようなことがありましたが、実際にそのおりにつきましては必要に応じて貸し出すといいますか、こちらで一緒になって設置をするということで、27年度については２基という形になっています。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 電気柵等についても貸与があったかに聞きますけども、これは予算化されていないわけなんですが、実際に申請があれば、そういった事業は今後も継続をされるというふうに考えてよろしいでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 電気柵につきましては、協議会の事業として、備品として買っております。ですので、要望があった際に、状況等に応じて電気柵を設置すると。実際に板木地区等において電気柵を設置しました。非常に効果は高かったということであります。
副委員長（大平恭児） 議席番号６番、岡部計夫委員の発言を許します。岡部委員。
６番（岡部計夫） 決算書159ページの地元産材木材利活用モデル事業ですが、資料のほうでは173ページなんですけれども、その中に載っている今年度実施、10団体にやったということでありますけれども、非常にこの事業は森林整備には大切な事業かと思いますけれども、その10団体にやったそれぞれの団体にどのぐらい程度の補助金を出したのか、わかったらお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。星農林課長。
農林課長（星 正人） 各組織ごとへの補助金につきましては、ただいま資料がありませんのであれですけれども、その10団体、作業員としては61名の方々が参加して作業に当たっていただいたということであります。竜光里山再生会、こちらについては62万2,000円、それからチーム蓑和田34万9,000円、折立会87万6,000円、高橋グループ40万2,600円、大白川生産森林組合88万1,000円、ＮＰＯ魚沼交流ネットワーク30万2,000円、上葎沢薪の会38万9,000円、湯之谷地域森林組合100万9,000円、稲倉薪ストーブの会19万9,000円、戸田組85万4,000円という形になっております。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 今それぞれ団体に出したわけですけど、この搬出した材木というんですか、これはどのような形で今処理されているのか。これ売ったのであるのか、どこかにストックしてこれから売るのか、その辺のことはどうなっていますでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 27年度におきましては約230トンのボイといいますか、木材が搬出されたわけなんですけども、それぞれごとに各生産組合といいますか、そちらの申請団体においてまきとして使ったという場合もありますし、それを炭焼き等に使ったというケースもあります。それで、補助事業の中で、そちらの地区で使う場合と、魚沼市の木炭生産組合等々に搬出いただいた場合の補助金に差をつけております。そういうことで、非常に木炭組合のほう、材の切り出しが手間が大変だということで、そちらのほうに回っているという部分が相当量あるというふうに聞いております。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） それぞれ団体がこういう補助金を必要としているんでしょうけれども、費用対効果というんでしょうか、それぞれの団体がどのくらいの売り上げがあって、維持管理するのにどのくらいかかって、それがどのくらいの割合だというようなことで今後事業のほうも考えていかないといけないと思うんですけども、その辺のことについてはどのように捉えていますか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） それぞれごとの団体の実績報告等をいただくわけなんですけども、そちらの中身の中で今委員がおっしゃるような運営費的な部分といいますか、ある面、手弁当で出ていただいているような部分もありますので、そのグループにおいては。なかなかそれを金額に把握するという形で実績報告はいただいておりませんけれども、単純に見て61名の方が大体６時間程度１日働きながらやった場合には、恐らく400万円を超えるような一応雇用の効果はあるんだろうなと思っていますし、230トンの材が出されたと。そちらを例えばまき材として売った場合に、今15キロで恐らく200円程度だかと思いますので、そちらでいうとやっぱり300万円を超えるような金額的な効果があったんじゃないかなと。あわせて、当然委員もご承知のように里山整備ですので、有害鳥獣等の緩衝帯の作成であるとか、それから当然二酸化炭素の吸収源対策等で、こちらの効果もかなり高いんだろうなということで私は考えています。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 173ページに今後の課題ということで、このモデル事業を検証して、新たな制度の周知ということで書かれているわけですけども、今検証した中で新たな制度というのをどのように考えていますでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） この27年度の実績を踏まえて、28年度からまたスタートしておりますが、ちょっと先ほど申しましたけども、そちら里山整備から出された材がなるべく有効に使われるようにという形の中で、木炭等に使用していただける材については単価を高くしているというような形になっています。ことしについては、三ツ又であるとか、折立であるとか、それから福山新田もそうですけども、かなりその材が炭焼きのほうに回っているというようなことで、そのようななるべく有効に使われる、もしくは10団体、27年度ですけども、28年度については15団体の方が申請して、およそ100名を超える作業員の方が従事しているというようなことで、そういう方向での見直しを行ってきたというところであります。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 次に、木材集積場の整備調査事業ということで、この魚沼市が指定されてやってきたわけですけども、ここで魚沼産特有の根曲がり杉やブナの活用ということでありますけれども、この辺の林業の魚沼産の特有の杉の将来性というか、その辺ののについてはどのように考えていますでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 昨年度新潟県が実施しました地域林業再生戦略モデル調査事業というものがありました。こちら地域における林業林産物の消費拡大、または販路拡大等についていろいろされる調査事業なんですが、そちらの事業に魚沼市がモデル地域として採択されました。そこで、杉を中心とする地元産材の有効利用に向けた調査検討を行っていただきました。当然魚沼市も参加しながらやったということであります。その結果としてですが、品質的に、雪国であって、例えば杉の材がほかの地域よりもかたいだとか、そういうような利点があるかというようなことであったんですけども、やっぱりそういう優位性はなかったということ。それとまた、市場もどちらかというと縮小傾向にあるというようなことでありますので、一般家屋等の建築用材の市場ということではなく、装飾上の工夫を求めるオフィスであるとか店舗など、それらをターゲットにして、加工次第では需要が見込まれる根曲がり杉及びブナ材という、これらの部材を一般建築用材とパッケージとしてセット販売してはどうかというような提案を受けたところであります。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） これ今指定されているのは、このモデル事業は何年計画でやられているんでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） この県の事業でありましたモデル調査事業というものは単年度でありました。この27年度の結果を受けまして、28年度からでありますけども、国の交付金事業であります山村活性化支援事業、これ魚沼市が事業主体となってやっております。こちらは３年間事業、これから３カ年事業でやっておりますが、そちらのほうで根曲がり杉、またブナ材の資源量の把握、及び建築士または家具職人といった専門家を交えた新しい商品開発、そちらを取り組むという形であります。また、その後において試作品をつくり、その試作品を持って販路の開拓、それからまた新商品のレベルアップ等を３カ年かけてやって、地元産材の有効利用につなげていくというような形になっております。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 単年度だけど、市のほうとしても３年やるということでありまして、この林業非常に大切な事業だと思います。61人が100人とか雇用もふえていったりとか、それぞれ収入もあるということなんですけれども、ぜひこれは今年度だけじゃなくて来年以降も続けていきたいと思いますし、また補助金のほうも必要であればふやしていきたいと言ってほしいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
副委員長（大平恭児） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員おっしゃるように、現在進行中３カ年の事業につきましては、現在新大の先生方からの協力も得て、従来からちょっとやっておりましたけれども、大白川のブナ林の活用というようなことで、物すごい面積のいいブナ林があります。そちらをまず主体として、地元の方々と相談しながら商品開発を行っていくというようなことで進めてまいります。
副委員長（大平恭児） 次に、議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、私のほうは６款の農林水産業費の地産地消推進事業ということで通告をさせていただいております。食まちうおぬまということで、健康増進室のほうでも取り組んでいる経過のものもございます。これでは食でつながるということで、ネットワーク化等を一つの課題と上げてやっておるということでありますが、食あるいは健康増進といったことでは同じような問題点、あるいは取り組み課題等もあろうかと思うんですが、横断的に取り組んだ経過等があったらお示しをお願いいたします。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。星農林課長。
農林課長（星 正人） 食まち推進計画、ことしの２月にできたわけなんですけども、この計画につきましては健康課の食育推進計画と農林課の地産地消推進計画の合体を図るという形でまず始められました。第二次総計における食の分野の個別計画として位置づけられたということで、農林課の実施していく地産地消事業そのもの自体が食まちうおぬまの推進事業という形で私どもは考えております。
また、連携的にどうだという話でありますけども、個々具体的にちょっと申し上げますと、地産地消で従来いろいろな冊子をつくり、ＰＲしていたわけなんですけども、地産地消レシピであるとか魚沼ブランド推奨品、これらの関係冊子につきましては、全て食まちのロゴマークを新たにつけて出すということでありますし、出展イベント等いろいろ出かけますが、そちらについても食まちののぼり旗を立てて、内外に魚沼の食を発信するというようなことをしております。また、今年度より副市長をトップとして庁内関係課長、やはり一つの観光的な事業もかなりの課にわたりますので、庁内関係課長をメンバーとした食まち戦略調整会議というものを設けて、そちらのほうで検討しているという状況であります。
副委員長（大平恭児） ほかに６款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長（大平恭児） 質疑なしと認めます。これで６款の質疑を終結します。
次に、７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） それでは、７款１項４目、171ページになります。観光施設費。決算資料では189から190ページに載っております。この中の寿和温泉管理事業でございますけれども、経費が6,451万4,000円に対しまして収入が1,163万4,000円、不足分の5,287万円が一般財源から充当されておりまして、自主財源比率は18％です。この190ページの資料を見ていただきますと、その下のほうに職員給与費、共通費は含まれていませんとなっていますが、職員が何人で、職員給与費なんですけども、どの科目から支出されているかお尋ねします。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。青木北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青木 進） 寿和温泉につきましては北部振興事務所で所管しておりますので、私のほうで答弁させていただきます。自主財源の比率が18％の要因と対策ということですが、今ほど質問の中でございましたが、総額で見ますと人件費が20％で、質問ございましたが、非常勤職員５名、日々雇用職員４名の体制で行っております。以下、燃料費が30％、それから電気、水道、25％、27年度はポンプの入れかえ、おかげさまでやらなくてよかったのですが、修繕料が10％、その他自動ドア、建物定期検査等で15％になってございます。中身としては灯油代が去年はちょっと安かったですが、おととしはもっとかかったような気がしますが、いわゆる光熱水費が55％、その他、営業している限り受けなければならない検査等で一定の固定費がかかり過ぎる施設というふうに認識しております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 私が今質問しましたのは、今話のあったのの190ページの中ほどなんですけれども、下に「※」がありまして、職員給与費、共通経費は含まれておりませんと、このことについてお伺いしたんですが。
副委員長（大平恭児） 青木北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青木 進） 今ほどの米印のところ、申しわけございませんでしたが、これに係る北部振興事務所の職員の給与は含まれていないという意味合いでございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） じゃ、職員が応援した分が入っていないと、こういうことですね。あと、共通経費というのはどういったことを示しているんでしょうか。
副委員長（大平恭児） 青木北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青木 進） さっきの質問につけ加えますが、例えば寿和温泉のどんな温泉なのかというような照会を職員が電話でとったときの答えだとか、一定の伝票、臨時職員の給与の伝票を切るとかという部分の北部振興事務所の職員の給与が入っていないという意味合いでございます。共通経費というと具体的にあれですが、寿和温泉だけではございませんが、商工観光課、それから観光協会で一括して行っておる宣伝広告みたいなものも含まれるということでございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 了解しました。この表のほかにも若干の経費がかかっていると、こういうことだかと思います。その189ページを見ていただきますと、その他の指定管理施設等々が載っているわけですけれども、指定管理におきましてはかなり厳しい精査をしているわけです。寿和温泉が厳しい精査をしていないとは言っていませんけれども、18％ということですと、かなり観光振興であっても厳しい内容なんではないかと思いますが、今後これらの改善についてどのような考え方をお持ちかお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 青木北部振興事務所長。
北部振興事務所長（青木 進） 今ほどの質問でございますが、寿和温泉、年間４万5,000人の入館者を受け入れてございます。入広瀬が1,300人の人口に対して４万5,000人は非常に多いのかなというような思いもございますが、いわゆる寿和温泉、当地区、旧６カ町村においてもごく先端をいっていた日帰り温泉施設なのではないかと思いますが、当時９万人ぐらいの入館者を得、9,000万円の売り上げということで、その当時は差し引きゼロというような状況だったと思いますが、あちらこちらに日帰り温泉施設ができ、結果的にはお客を奪い合ったという、合併してしまえばお客を奪い合ったのかなと思っていますし、一番新しいゆえに一番古い施設になってしまいましたので、修繕費かかっています。現在入広瀬地域の方々が会員権の中で利用しているということになると、やはり客単価が上がってきませんので、結果的にこのような数字になっていますが、本当に観光施設なのかという部分ももう一回精査しながら、今ほど時を同じくして公共施設のあり方を今検討しておりますので、あわせまして今後の道筋もつけなければならないというふうに考えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 今ほど回答がありました。大事な施設ですので、今の回答を大事に、ひとつ進めていただきたい。終わります。
副委員長（大平恭児） 議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、会計164ページになりますが、企業誘致対策の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。資料のほうで181ページ、この上段に固定資産税の減免適用というようなことで、平成27年度から３年間適用になる事業所が表になって出ておりますが、この事業内容について、まず最初にお聞きをさせていただきたいと思います。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 企業誘致の固定資産の免除の部分にご質問いただきました。こちらの対象になる事業所関係でございます。対象としては工場等の施設等を新設あるいは増設した場合に、該当する施設等に係る固定資産を３年間免除するということで、対象業種につきましては製造業、それから旅館業、情報通信技術利用業などでございます。ただ、このなどというのが該当になる法律、条例が３本ございます。この等をのぞいた部分は全てに共通するということで、そのほかに若干その法によって変わりがございます。それから、適用要件につきましては、建物、生産設備等の所得価格、これ消費税等抜きでございますが、合計額が最低でも2,700万円超えという、そういう事業内容でございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 過年度には農協さんだとか、そういったところも25年度事業で出ておりますけども、27年度実施といいますか、対象になったというのはこの３社だけということでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 委員ご指摘のとおりでございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） もう一点なんですが、先ほどその適用される事業所というようなことで幾つかありました。などという、そのなどの表現が非常にあれなんですけども、実際に工場等といいますか、雇用につながるような、そういった設備投資をした場合は、これは土地を含めてということなんでしょうか、そういったのに投資をしたときに適用されるということだろうと思います。固定資産税ということだろうと思いますので、建物を建てないとなかなか対象にはならないのかなというふうに思うんですが、その辺は土地だけだとか、そういった区分では対象になるのかどうかお伺いをいたします。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 今ほど土地だけを取得した場合対象になるか否かということでございますが、土地だけでということになると、場合によっては厳しいことが考えられます。ただ、土地を取得して、それが１年以内にほかの固定資産、建物等々をやった場合にはその対象になり得るということになります。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 了解をいたしました。
それでは次に、同じく資料の181ページ上段にありますが、今後の課題の中で、雪冷熱アドバイザーの設置、これは引き続きというようなことで今後の課題とされております。この雪冷熱アドバイザーのまず業務についてお聞きをしたいと思います。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 私ども企業誘致いろいろなところで展開してございます。そういった中で、やはり私ども全国的にも有名な豪雪地帯でございますし、せっかくのそういう地域資源を何とか活用できないか、また企業誘致を有利に進めていくためにも、そういう部分でどういう方策がよろしいか、あるいはこういう実例があるという部分をそれぞれの企業にご紹介するために、このアドバイザーを設置しているということでございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） これは、どういうような方にこのアドバイザーをお願いしているんでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 具体的なアドバイザーにつきましては、公益財団法人雪だるま財団、これ新潟県内、上越市、旧安塚町でございますが、そちらの伊藤氏にお願いをしております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 27年度も企業訪問等を139社でしょうか、実績を、回られて企業誘致に努められたということであります。大変お疲れさまなことだと思いますが、こういった企業誘致の場面にこの方に同行していただいて一緒にＰＲ等をしていただくという、そういった形で動いているんでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 今ほど雪冷熱の関係でございますけれども、企業訪問をしていく中で、雪冷熱の利活用に興味をお示しになられる企業等々もございます。そういった場合には専門家としての見地から資料作成ですとか、あるいは場合によっては企業にも同行いただいているというのが実態でございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 27年度というか、これ予算的にはどこにこの方ののが計上されているかちょっとわからなかったんですが、何回といいますか、どのぐらい出向いていただいたか、またこの方に仕事を依頼されたのかお聞きをさせていただきます。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 正直回数については押さえておりませんが、金額的には決算書の165ページ、004事業の企業誘致対策事業の８節報償金、こちら22万円ほどになっておりますが、こちらの金額がそれに該当いたします。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） この雪冷熱を活用した企業誘致ということは非常に私も興味がありますし、また進めていただきたいところかなというふうに思っております。今後の課題というようなことでも書いてありますが、この体制を強化するというようなところではいかがお考えでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 今ほどこちらの体制の強化ということでございますが、ご案内のとおり、伊藤氏におかれましては、それこそ全国的にも非常に著明な方でございます、こちらの道につきましては。伊藤氏から今現在は引き続き頑張っていただくということで、その後のことにつきましては、また伊藤氏等々とご相談しながらという格好になろうかと思います。
副委員長（大平恭児） 議席番号７番、大平栄治委員の発言を許します。大平委員。
７番（大平栄治） ７款１項４目、170ページをお願いします。市内のスキー場は、索道や施設を市が貸与する形で民間の指定管理で運営された。27年度実施した主なスキー場の施設修繕はどこでしょうか。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 27年度に修繕を実施した主なスキー場につきましては、須原スキー場のリフト関係、それから小出スキー場、リフト関係、それから須原スキー場の圧雪車、大原スキー場の圧雪車、これらが主なものでございます。
副委員長（大平恭児） 大平委員。
７番（大平栄治） それぞれの金額、ちょっと教えていただけますでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 須原スキー場のリフト関係につきましては、２つのリフトになります。合わせまして2,000万円強でございます。それから、小出スキー場のリフト関係が500万円強、須原スキー場の圧雪車、これ550万円、端数は若干割愛させていただいております。それから、大原スキー場の圧雪車、これは420万円弱ということでございます。
副委員長（大平恭児） 大平委員。
７番（大平栄治） 索道などの施設はいずれか修繕で対応できなくなると思います。あと何年ぐらいは使えるんでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 一番難しいご質問かと思いますが、索道施設につきましても一応一般的に言われている耐用年数というのがございます。重立った施設では索道施設の支柱、これは40年、それから乗降場、乗りおりする場所、これが32年、それから制御装置12年、搬器が５年等々と設けられております。それぞれ各スキー場のリフト関係、施設につきましては、導入年度が旧町村時代ということになりまして、それぞれ異なっております。耐用年数が参ったから、直ちに施設がアウトになるということではございません。やはりシーズン中の日々の点検、そしてシーズン終了後の確認、そして施設を事故、トラブルなく運営できるような夏場の修繕、これらを繰り返して使用することによって、施設の延命という言い方はおかしいですけども、より長く使用できるようになろうかと思います。なお、施設につきましてはご案内のとおりの物件でございます。いつ、どういうことが出てくるかもわかりませんが、そういうことのないように日々の点検修繕に努めているということでございます。
副委員長（大平恭児） 議席番号17番、森島守人委員の発言を許します。森島委員。
17番（森島守人） 一般会計の歳出164ページ、並びに決算資料183ページについて質疑をいたします。観光誘客イベントが前年度に比べ１万4,000人減少した要因についてお伺いをいたします。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） こちらの観光誘客イベントの入り込み客数ということでございます。これらにつきましては、市内のいろいろな団体あるいは地域等々が行う、それらが実施主体となって行うイベントの数値でございます。この入り込み客数という部分でございますが、いわゆる主催者発表ということでございまして、正直私どもは各事業主体から上がってきた数値を合計をするということでございますが、その中で27年度、一部のイベントの部分で入り込み客数のカウント方法を若干変更した、見直したということを伺っております。数値を見てみますと、この部分の影響がこの減少のほとんどの状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
副委員長（大平恭児） 森島委員。
17番（森島守人） そうしますと、次に減少による観光業者への収益の影響はあったのかということですけれども、その辺はそうしますと入り込み客のカウント等の数え方によりますので、それほどの収益の増減あるいは影響はなかったと考えておりますか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 観光業者への収益の影響ということでございます。これにつきましてもそれぞれやっているイベントが、例えば小出まつりという非常に大きなイベントから、それに比べれば地域の小規模なイベントまで、多種多様ございます。こういった中で、その事業者の収益への影響ということになりますと、正直把握するのが主催者ベースでも非常に厳しいものがあるのかなと思っております。私ども特にその部分については報告を頂戴しておりませんので、正直影響がどういう格好で出たかどうかは承知をしておりません。何らかの影響、数字がこれだけ若干なりとも動くということになると、客単価の関係等々で影響があった可能性は否めないものと承知しております。
副委員長（大平恭児） 森島委員。
17番（森島守人） 次に、平成27年度決算における一般社団法人ですか、魚沼市観光協会と行政との役割についてでありますけれども、これは行政が補助金1,150万円ほどを観光協会のほうに支出をしているわけであります。そういう中で、今後の課題の中にも行政との役割を明確にしながらというようなことですけれども、今までも明確にしてきたんだろうとは思いますけれども、その点行政として1,000万円以上のお金を支出しているわけでありますので、観光協会との色分けといいますか、その辺はどのようにされているのかお伺いをいたします。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 委員おっしゃるとおり、これまでもこの点に関してはそれぞれ歴代の担当の中でいろいろ試行錯誤してきたことは事実でございます。今回補助金の1,150万円、これは観光協会そのものの団体の運営費の助成でございます。基本的にはかかる見込みの予定経費の75％ということで一応申し合わせをしてございます。そのほかの各事業に関しましては、それこそ竹を割ったようにぱちんと２つに分けられる案件、それからそれぞれ協会、それから行政がタイアップして進んでいかなきゃならん部分ございます。ただ、言えることは、28年度からでございますけれども、観光協会からもより主体的に動いていただきたいということで、これまで市が委託をしておった部分を補助事業ということで振りかえをさせていただいて動いております。具体的に観光協会の役割ということになりますと、それこそ観光メニューの商品化、ＰＲ活動、誘客宣伝、窓口案内などのインフォメーション業務等々でございます。それと、行政の役割としましては、やはり新しい部分の観光素材の発掘ですとか、あるいは観光事業に対するこれらへの協会への支援、それとあとはやはり最大のはインフラ整備なのかなというふうに考えております。
副委員長（大平恭児） 議席番号２番、富永三千敏委員の発言を許します。富永委員。
２番（富永三千敏） それでは、引き続き誘客宣伝事業で質疑をさせていただきます。決算書167ページで資料が184ページであります。森島委員のほうでも質疑していますので、簡単にしたいと思います。事業費は前年比の0.8倍となっていますけども、事業の成果は維持できたのかどうかお伺いします。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 決算額ベースでごらんいただきますと、確かに富永委員おっしゃるとおりでございます。ただ、26年度、前年度でございますけれども、こちらについてはご案内のとおり市制10周年のイベント関係がかなり入っておりました。具体的には雲蝶の記念事業、これが約450万円ほどそっくり落ちております。そのかわりに平年ベースで逆に若干の負担金を納めていると。それらが影響して、こういう決算額の動きになっております。なお、成果にはつきましては、それぞれやはり観光事業というのは一朝一夕ですぐ効果があらわれてくるものではございません。協会あるいは地域の皆さん、そしてまた市行政、それらがやはり一体となって、一歩ずつ粘り強く、やはり進めていかなければならないものと思っておりますんで、金額的にマイナス、0.8倍に落ち込んだからといって、事業成果もそのように落ち込んだという、そういう認識は持っておりません。
副委員長（大平恭児） 富永委員。
２番（富永三千敏） では、今回の事業の中の観光懇談会と、それから魚沼直行便についてお伺いいたします。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） その中で具体的に２点ということで、まず観光懇談会でございます。これにつきましては例年秋、11月だったでしょうか、東京のほうでいわゆる観光ツアー業者、それとこちらの地元の方、それらの関係する方々、そういう方々からお集まりいただきまして、魚沼の観光をどういうふうにやっていくか、それとともに、これまで魚沼のほうへお越しいただいた、その辺のお礼等も兼ねてということでございます。一番最初、事業始まったのは旧町村時代と伺っております。そこでの目的というのがいわゆるこちらご当地へお越しくださった、そのお礼、おもてなしというのが主眼であったようでございます。しかしながら、27年度は若干趣向を変えまして、そのおもてなし懇談会の前段でしょうか、一部商談会を設けてやってみたというふうに伺っております。商談会につきましても話を聞いた中で、こちら魚沼を訪れた方もいらっしゃったというふうに伺っております。
それから、２点目の直行便の関係でございます。こちらにつきましては平成23年の新潟・福島豪雨、これによりまして客足の低下といいますか、それが見込まれることから、24年度から26年度の３カ年にかけての限定事業ということで事業を開始した案件でございます。ただ、27年度はいきなり全廃というわけにならなかったということで、規模を縮小しながら激変緩和措置ということで実施した案件でございました。
副委員長（大平恭児） 富永委員。
２番（富永三千敏） 観光懇談会については、お話をいただきましたが、たしか先ほども説明の中で、旧町村の中でやっていたのを継続してやっていて、平成25年から全市展開のイベントというか行事にしたと思っています。こちらのほうも毎回全体でするようになってから趣向をいろいろ変えながらやっているということですし、この辺についてもまた引き続きの検討が必要だかと思っています。
それと、直行便なんですけど、３カ年の計画ということで、今回の平成27年度についてはいきなりやめるというのはどうかということで継続をしたということですけど、今後これ直行便についてどういうふうに考えていくのかお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 27年度実際に、こちらの誘客宣伝事業とあわせて、あともう一回特別便で、実は地方創生の関係のお金を使用して、もう１便ふやしてございます。ただ、これも観光協会への委託事業としてやったわけなんですが、今回、よりこちらへお客さんが大勢いらっしゃるであろうという、そういうイベントにターゲットを絞って、回数を絞ってやったということでございます。直行便があるから初めて魚沼へ行ってみたいというお客さんよりも、むしろ過去にもお越しになった、そういう方々のリピートといいますか、リピーターの方がかなり多い印象を受けたという、そういう結果報告をいただいておりますんで、それこそこの事業を28年度は予算盛り合わせてございません。29年度以降どうするこうするという部分でございますけども、これは一つの区切りとして、やはり総括をせざるを得ないのかなというふうに考えております。
副委員長（大平恭児） 富永委員。
２番（富永三千敏） わかりました。では、全体に関してなんですけども、観光はそれこそ一朝一夕にはできるものではないですし、今回の事業を通してＰＲ方法、ＰＲ媒体がどうであったのかとかという検証も必要でしょうし、また先ほどの森島委員の中の質問にもございましたが、入り込み数の関係ですけど、これもデータをどう収集するかという、その辺のところも民間と協議しながら進める必要があると思いますので、その辺の検討について今後どうするお考えなのかお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） ＰＲ方法とデータの収集方法の検討ということでございます。ＰＲ方法につきましては、これ実は観光協会のほうで昨年聴取した調査結果を私も手元へもらってあるんですが、これを見ると、これまでのツアー会社企画などよりも、いわゆるインターネットを使って直接的にお越しになられる、そういう方々がかなりやっぱり近年ふえているようでございます。それらの傾向等を踏まえまして、また協会、あるいは観光事業者の皆さんあたりと協議をできればなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これ行政だけが頑張っても絶対よくなりません。むしろ観光事業というのは民間ベースの事業かなと思っております。そういう面では、行政としていかに皆さん方とタイアップ、下支えができるかという部分がキーになってくるのかなというふうに認識しております。
それから、入り込み数につきましても、資料の184ページから186ページにお示ししてございます。昨年に比べますと、やはり伸びてはおります。このデータ収集につきましては、それぞれ観光事業者から毎月数値を頂戴しております。その部分を集計した部分と、これをそれぞれの区分に振り分けてお示しをした次第でございます。なかなか観光入り込み数を厳密に捉えるというのは非常に至難のわざでございます、これ富永委員もご存じかと思いますけども。今現在としてはそれに委ねざるを得ないのかなというふうには思っておりますけども、ほかの皆さんからもいいお知恵がありましたら、その辺お聞かせいただいて、より精度の高い数字にできるようになれば、それが一番よろしいのかなというふうに思っております。
副委員長（大平恭児） ここでしばらくの間休憩とします。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１４分）
副委員長（大平恭児） 休憩を解き、会議を再開します。
議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、169ページ、観光施設費ということで通告をいたしております。特に不用額が目立つなと思ってしたわけであります。成果といいますかのところを見ますと、特にスキー場関連でありますと、少雪による入り込み数の減というようなことで、一部スキー場のほうに支援としての電気料等の補助を行ったというふうになっておりますが、性質的な問題でありますけれども、他の商工関連の振興費等にこういった不用額等は回せるものか、回せないものか、その辺についてお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 今ほど７款１項４目観光施設費の部分の不用額ということになろうかと思います。これは、目ベースですんで、基本的にはほかの目へはよほどのことがない限りは回すことはできないというか、しないというのが魚沼市のルールでございます。これをほかのところへ回すには、予算補正という格好で議会へ提案した上で議決をいただかなきゃなりません。
副委員長（大平恭児） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） できなくはないということでありますし、それに対するには一定のルールにのっとったやり方があるということでございます。この電気料の補助というような形で、少雪に対するスキー場に関してはある程度の助成を行ったということでありますけども、やはり少雪によるこの今回の収入源というのはいろいろな分野に及ぶわけであります。この費目だけではなくて、いろいろな部分から少雪、土木関係もありますし、いろいろあるわけでありますけれども、そういったものが何らかの振興策に回せるようなルールづくり等については必要性があると考えるかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） ほかの款項目までということになりますと、ちょっと私なかなか申し上げづらい部分ありますけども、こと商工費の中でということになりますと、やはり必要な部分の対策というのはやっていかんきゃならんと思いますけども、それもその年々の状況によりけりかなというふうに思っております。
副委員長（大平恭児） 議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。大屋委員。
18番（大屋角政） 私１点だけなんですが、観光費の委託料、これが予算現額でいいますと6,780万円ほど、不用額が4,200万円余り出ておりまして、６割以上が不用額になっております。この要因について伺います。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 特に委託料が目立っているということでございますが、７款１項３目、こちらの観光費全般について言えることなんですが、実はことしの２月議会、昨年度になりますけども、こちらで地方創生関係事業ということで雪国文化体験インバウンド推進事業を国のほうへ申請をしておりました。その関係で予算措置をいただいたわけなんですが、結果としてそれが不採択になってしまいました。不採択になったということは、予算執行、予算はあっても執行はできませんので、決算書上はそのまま執行残という格好になって残ったというのがこの結果でございます。なお、委託料の部分でございますが、この関係のやつが4,130万円ほどがこの事業の関係でございます。
副委員長（大平恭児） 大屋委員。
18番（大屋角政） そうしますと、それを除いた場合、不採択になったというか、それを除くと百数十万円余りの不用額というふうに理解してよろしいでしょうか。
副委員長（大平恭児） 渡辺商工観光課長。
商工観光課長（渡辺和雄） 委員お見込みのとおりでございます。
副委員長（大平恭児） ほかに７款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長（大平恭児） 質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終結します。
次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、８款５項１目、182ページ、資料ですと201ページになります。住宅管理費の関係について質問させていただきますが、公営住宅の管理事業の中で、当然なんですが、この新規入居の方を選考して決めて、入っていただいているということになりますが、単身者向けの14件の要望に対して６件の入居が決まったということなんですが、このことは単身者向け住宅が足りないというふうに捉えていいんでしょうか。この辺について１点お聞きをしたいと思います。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 単身者の入居者が増加しているということで、単身者向けの住宅が要望に応えられていないかということなんですが、平成27年度に開催いたしました公営住宅入居者選考委員会につきましては、単身者の申し込みは11件、このうち入居が８件ありました。なお、26年度の申し込みは25件、このうち入居が８件でありました。本年８月末現在における単身者用の空き部屋数につきましては23室あります。この傾向といたしまして、入居を希望される住宅は市街地近郊に集中している傾向があるということで、この空き家の数につきましてはほとんどが市の中心街から離れた場所ということを捉えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 要するに希望するところには単身者用の部屋がないということでしょうか。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 都市部に限って人気が出ておりますので、市街地から遠い場所は結局空き部屋になっているのが現状でございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 単身者向けというと、部屋の小さいところに限られるということだろうと思うんですが、この辺単身者以外、世帯向けの部屋についても市街地に近いところにはあきがないんだろうというふうに思うんですが、この基準といいますか、住宅の面積等に対する基準等の見直しということについてはいかがお考えでしょうか。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 現在の基準ということでございますけども、実際に単身者の住宅については今現在単身者が入居可能住宅が201世帯ございます。そのうち現在空き部屋になっているのが23世帯になります。入居の状況が市街地に集中しているということで、制度の見直しという部分よりは、現状で申しますと、独自の運用を魚沼市が行っております。募集から１年以上経過している入居のない部屋につきましては、本来ならば同居親族が必要な部屋でも単身者の入居を認めている現状があります。今後もこの方針で入居を促進していきたいと考えております。それぞれの所得制限等々いろいろ縛りがある中ですけども、次の質問にも関連してきますけども、人口誘導の関係でもその状態を見ながら今後進めていきたいと思います。なお、参考までに、公営住宅を管理している戸数につきましては、魚沼市は県内でも一、二を争っております。それだけ住宅の管理費がかかっておるという現状もあります。民間の力もかりながら、今後も進めていかなければならないなと思っております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そこでなんですが、民間の力もというような今ほどお話がございました。要望に対して、市街地についてはなかなか空き家がないというか、単身者用のところがあいてこないというようなことでありますが、この住宅の困窮度に合わせていろいろ決めている中で、どうしても必要というようなものについて、市のほうでは緊急的な手当てというようなことでその辺は検討を加えられているのか、まず１点お伺いをいたします。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 今ほどの件につきましては、低所得者向けの住宅関係もあります。今の実態を申しますと、生活保護世帯、あるいは生活困窮度がますます高まる中で、なかなか入居ができない部分もあります。この辺につきましては、福祉関係、他部局の関係と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 民間のところの空き家に、単身であれば普通の１部屋のアパートでも対応できるのかなというふうには思うんですが、そういったところについて家賃補助といいますか、市でそこを借り上げて、そこに入っていただくとか、そういったやり方というのは今後の検討課題になるでしょうか。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 先ほども申しましたけども、その困窮度等、また制度的なもののふぐあいがどこに影響があるかというものを分析しながら、また検討を進めていきたいと思います。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そこで、いろいろ入居者については困窮度に応じて優先的に入っていただいているということなんですが、今後の課題のところにも201ページ書いてございますけれども、集合住宅の部分で高齢者またはそういった方だけになってしまって、自治会みたいなその住宅でのそういった活動が困難になっているというような話も聞いております。この辺の対策というようなことについてはいかがお考えでしょうか。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 実際にそういう人たちが入居する状況もありまして、多々風評被害とか苦情が参っているのも現状でございます。これらはそれらの入居者に対しても配慮をしなくちゃならない部分もありますので、関係部署、特に福祉部門との連携も含めて今検討している段階でございます。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 本当に公営住宅ですので、住宅に困っている方に入っていただくというのが大前提なわけなんですけども、こういったところにやはり世帯それぞれあって、周りの人の若干面倒も見れるぐらいの方々が一緒に暮らしていただくことがそういったところの下支えになってくるのかなというふうに思うんですが、１割とかそのぐらいでも私はいいと思うんですが、そういった方、協力していただけるようなことを条件に入っていただくとか、そういった考え方というのはないでしょうか。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） その辺も含めて、どこまでできるかという部分もありますけども、検討はさせていただきます。
副委員長（大平恭児） 議席番号６番、岡部計夫委員の発言を許します。岡部委員。
６番（岡部計夫） 決算書179ページの河川管理事業、決算資料の中では195ページから196ページを参照いただきたいと思いますが、昨今テレビ等を見ていますと、想定外の降雨、ゲリラ豪雨によって各地域が氾濫しているニュースをよく見るんですけれども、そういった中で、この災害というのは予防が一番大切かと思うんですけれども、今現在国が管理している、あるいは県が管理しているところ、それから消火栓については市が管理して、いろいろあるわけですけれども、現在の管理状況についてちょっとお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 河川管理事業についてご質問いただきました。現在新潟県より委託されているいわゆる１級河川等になりますけども、平成27年度に実施した河川除草の部分につきましては、１級河川、41河川で面積として65万9,930平米、66ヘクタールの規模を河川除草で行っております。この関係につきましては、県と委託契約の範囲内で計画的に作業を行っております。また、河川の堆積土砂撤去につきましては、現在15河川程度の河床掘削等要望を県に提出しております。集落で土砂の捨て場を確保する、それから魚野川でのアユ漁への影響もありますので、その辺を緩和する条件はありますけども、県地域整備部につきまして、毎年土砂堆積状況を見ながら土砂撤去作業を実施しております。限られた予算の中で実施しておりますので、先ほども申し上げましたけども、土砂捨て場がなかなかない状況でありますので、その辺地元が見つけていただいて、その捨て場がなるべく近くであれば経費も少なくて済むということで、またそれぞれの地区の要望に応えられるんじゃないかなと思っております。非常に河川管理に関する地域要望が多く上がっております。今後も引き続いて、この部分も非常に災害の可能性がありますので、予算確保に要望してまいりたいと思っております。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 土砂の堆積も一回排除すれば、ある程度たまらないと毎年やるというところとそうでないところあると思うんですけれども、例えば除雪であれば降雪が10センチ以上になったら出動するとかあると思うんですけども、土砂の堆積についても災害が起きない程度の堆積、その目安というんですか、どの程度まではいいけど、それ以上になったらやるとか、毎年的にやるとか、ある県の委託の１級河川についてはもう10年やらないんだというようなことを言われたんですけれども、10年たつというのはその間にたまるし、適宜お願いして排出してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の基準だとか対応、言われたからやるのか、ある程度監視しながら、ある一定になったら予算つけてやるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 今ほどの基準は、それぞれの河川で計画高なり堤防高もありますが、その辺の一定の基準はあります。ただ、その計画高に応じてというのは、現場の状況で部分的な部分もありますので、なかなか基準が定められていても把握できない部分はあります。県は、定期的でもないですけども、河川パトロールは行っております。その辺の現状におきまして、堆積土が異常に発生すれば10年というスパンではありませんので、また必要に応じて要望していくことはできると思います。今年度につきましては、災害も比較的全国的に発生しておりますけども、当市におきましては余り出水がないということで、本来ならば大量の出水があると草木が寝転んで、状況によっては流されるという部分があって、比較的見た目は余り多くは感じないんですけども、今年度としましては比較的８月中までは降雨量が少なく、草の生え方も大量で、非常に河川河道を見ますと多くなっているような現状がありますけども、実際草木の部分が主になりますので、また私どももその状況は現場を確認しておりますので、その状況を見ながら県と対応を考えている次第でございます。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 今現状を確認しているというお話ありましたけれども、私見るに、魚野川と佐梨川の合流点、あそこもまた随分土砂が堆積して、いつもですと下流がまた洪水する懸念があるわけですし、柳生橋からずっと福山橋の間に樹木を伐採して、一時きれいになったんですけれども、またかなり樹木が伸びてきて、それがいろんな浮遊物が来るとそこに来てひっかかったりして、水を上流のほうはそれによって増水する危険性があるわけですけれども、そういったのに対して今後どういうふうな形で対応するのか。この今後の課題の中では県とかあれがなかなか予算がないというようなことで苦慮している部分もあるんですけども、そういうところに市独自のまた予算をつけてでもやるべきじゃないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょう。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） それぞれ管理河川につきましては、新潟県なり国土交通省の絡みがありますので、その辺の管理主体に我々市が要望していくと。また、我々が管理をしなくちゃならない部分につきましては、我々が独自でまた判断したいと考えております。
副委員長（大平恭児） 岡部委員。
６番（岡部計夫） 先ほどの答弁の中で、それぞれ町内の小河川については重機の借り上げですか、そういったことで対応しているということでありますけれども、やはり身近に住んでいる人たちは、すぐ自分の目の届くところはそういう危険を知ってお願いしているわけなんで、そういうところを借り上げでやれたとしても、先ほどもありましたように、土砂の捨て場がないというふうな形が一つの課題であると思いますけれども、そういうのが何年もそんなような答弁を聞いているような気がするんですけれども、それぞれ町内に聞いて、この町内ではどこかいいとこありませんかというようなことで市がお願いしたりとか、あるいは市独自でそういう捨て場を確保した中でそこら辺に誘導していくと、こういうことについては今現在と今後どうするかお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） それぞれまた地域要望で出ている部分ありますので、それぞれの自治会と相談をしながら、自治会の捨て場を私らも協力して探すような形で考えておりますので、今後もそういう形で進めていきたいと思います。
副委員長（大平恭児） 次に、議席番号17番、森島守人委員の発言を許します。森島委員。
17番（森島守人） 一般会計の歳出174ページ、並びに決算資料191ページでありますが、交通インフラで老朽化対策が必要なのはトンネルや橋だけではなく、舗装も同じであります。市が管理する橋梁については５年に１回の定期点検が義務づけられているということでありますが、市が管理する道路の舗装については国土交通省は詳しい点検方法や頻度は定めておりません。そこで、魚沼市では日常のパトロールの点検はどのように行い、処理をされているのか。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 道路パトロールについてでございますが、市独自では主に雪解け後の防護柵設置の時期、それから夏場の草刈り時期及び除雪前の防護柵撤去時期の３回、全体的なパトロールを行っております。当然気象状況によりまして雪崩パトロール、それから水害等の被害がないかという部分も含めてパトロールは随時実施しております。ただ、業者会とセットで、市単独ではやってございません。この関係につきましては、参考までに、建災防の主催で、業者会がその構成団体でもありますので、毎月パトロールを行っております。ただ、これは道路施設だけじゃなくて、インフラの整備にかかわっている施設について毎月パトロールを行っている現状があります。道路施設がパトロール施設に該当している部分につきましては、当然参加要望がありまして、そこに出席している状況があります。先ほども申し上げましたとおり、市が単独で市内の建設業者全社を対象にした道路パトロールは行っておりません。
副委員長（大平恭児） 森島委員。
17番（森島守人） ちょっと関連させていただきますけれども、決算資料の192ページの今後の課題というようなことで記載されておりますが、地域要望の中には土木課に寄せる要望というのが非常に多いと思います。全体の数にしてはまちづくり室が、これは把握をされていると思いますけれども、土木課での地域要望の件数、また電話やこの広神庁舎に来て直接区長さんなりがお話をすることもあろうかと思いますけれども、わかりましたらその数字を少し教えていただきたいと思います。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） まちづくり室のほうで地域要望の受け付けは行っておるんですが、平成27年度の実績につきましては、地域要望の件数につきましては全体で830から840件程度だったと思います。そのうちの土木関係が８割近く出ております。
副委員長（大平恭児） 森島委員。
17番（森島守人） そうすると、約８割ということ。そのほかにも、じゃこの事務所に来て、またいろいろな部分でお願いといいますか、要望があるということで理解をいたしました。
２点目でありますけれども、ＧＰＳを利用して、市販のスマートフォンで道路点検も手軽に確認できるシステムが注目されております。全国でも幾つかの市町村がこれに取り組んでおりますけれども、当市では実施をする方向というのはあるのかないのか、お聞かせ願いたい。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 今ほどのＧＰＳの関係でございますが、我々今ＧＰＳ機能つきのデジタルカメラを購入しております。その関係で、現場に出向きますと、その被害箇所あるいは要望箇所等につきまして写真にそのＧＰＳの緯度、経度が出てくるようなシステムになっております。それで位置関係がはっきりする部分がありますので、今後位置情報の確認をできるような対応を試験的に進めていきたいと考えておりますし、また参考でございますけれども、当初予算にも計上しております除雪車両の今現在81台を保有しておりますけれども、そこにＧＰＳ機能を導入いたしまして、除雪状況の確認をするために現在利用を計画しているところでございます。そうすると、今現在どの車両がどの位置にいるかという確認もできますので、その辺も含めてＧＰＳの利用を今検討している段階でございます。
副委員長（大平恭児） 議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、８款の土木費、180ページになります。公園費ということで通告をいたしております。人口減少等、あるいは費用対効果、いろいろなことで公園のあり方というのが言われております。また、今回の定例会におきましても、地域でもう必要なくなったということの中から、条例改正等も行われているわけでありますけども、遊具等の心配も懸念があるということで、今後この公園については、指定管理ですとかいろいろなことで管理されている公園もあれば、ほとんど人がなかなか行かなくなっているような公園もあろうかと思いますが、公園のあり方についてニーズ等の調査は27年度予算においてはあったのか、なかったのか、それについてお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 公園管理事業についてでありますけれども、費用対効果につきましては、公園の効果として安心して子供が遊べる場の提供、それから散歩等、健康運動、レクリエーション活動等、多様な活動の拠点として幅広い年齢層の市民から利用されておりまして、市民の憩いの場を形成していることが挙げられます。決して費用対効果のみが優先されるものではないと考えております。公園遊具の問題等ありますけども、平成24年度に魚沼市公園施設長寿命化計画を策定いたしまして、毎年計画にのっとり遊具の更新を行っております。全国的に事故が多発した大型遊具についても撤去を行い、順次更新をしております。あわせて公園遊具の点検も毎年春に行い、緊急を要するものにつきましては撤去、それから使用禁止等の措置を行っております。また、集落からの要望につきましても、予算の範囲内で対応できるものについては対応しております。
副委員長（大平恭児） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 公園のあり方といいますと、やはりいろいろな健康面ですとか、地域の一体感の醸成の場であったり、また昔からのコミュニティの醸成の場でもあるということで、特に若い世代のお母さん、子供たちにとってはやっぱり憩いの場である、そういった必要もあるわけだと思います。そういった検証の中で、利用率の減とかその維持管理についてはやっぱり今後の課題として挙げてある部分もあるわけであります。そういった中で、先ほど長寿命化というのがありましたけど、これについても工事だけでも三百二十何万円かかっているということで、その辺について工事をかけただけの成果としてあったか、なかったか、その辺についての認識がありましたらお願いいたします。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） ご質問の件につきましては、効果調査も含めましていろいろな地元のニーズもあろうかと思いますが、特に調査を行ってはおりません。随時遊具の更新等につきましても、また利用の減少につきましても、また地元のほうといろいろ連絡をとり合っている中で検討しておりますので、その辺でまたこの辺の推移を見たいと思っております。
副委員長（大平恭児） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 決して私公園のあり方が、なくせばいいとか、費用対効果を得られていないから縮小すればいいとか、そういった考え方は一切ありません。さらに積極的な利用をするために、やはりいろんなニーズ調査であったり、また公園の使い方についての公募的なアイデアをいただく、そういった取り組みもある中で、必要な遊具ですとか管理体制、そういったことを構築しなければならないのではないかなと。あわせて権限の移譲等も書かれておりますけれども、地域でもって必要な公園について地域が責任を持って管理できる、それがまた地域での簡単な雇用にもつながるような取り組みがあれば、そういったことも調査をする必要があるのではないかということで、その上で27年度予算であったのかなかったのか、なければ今後やるつもりがあるのかないのか、その辺についてお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 佐藤土木課長。
土木課長（佐藤卓摩） 27年度につきましては実際に行っておりません。ただ、地元の区長さんを通じていろいろ要望等ありますので、ニーズ調査をやるまではないですけども、その辺地元と丁寧にまた検討していきたいと思いますし、委員のおっしゃるものも検討していきたいとも思います。
副委員長（大平恭児） ほかに８款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長（大平恭児） なしと認めます。これで８款の質疑を終結します。
次に、９款消防費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号５番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） ９款１項４目です。191ページ、防災対策事業費、決算資料では217ページに載っております。この決算資料のほうで、冬期間における空き家対策というのが中ほどに載っております。ここで行政代執行が１件あったと、その経費が105万2,000円で、所有者に請求しますというふうになっておりますが、請求結果がどうなったかについてお聞かせください。
副委員長（大平恭児） 答弁を求めます。森山企画政策課長。
企画政策課長（森山徳裕） 行政代執行にかかった経費につきましては、所有者に請求をいたしました。所有者の生活状況を見た中で、一括での支払いが困難であると市のほうでは判断をいたしまして、分割支払いでの対応を始めております。平成27年度は４万2,000円が分割納付をされております。今現在も引き続き分割納付を続けていただいております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 100万円に対して４万円ということになりますと、順調にいってもかなりの年数がかかるかと思います。また、今後こうして出てくるものについては、恐らく保有がわからないとか、お金がなくてできないと、こういうのが多くなろうかと思いますが、そういったことが見込まれる中で、今後どういうような対策を講じるのかについてお伺いいたします。
副委員長（大平恭児） 森山企画政策課長。
企画政策課長（森山徳裕） 今後の対策ということでありますけれども、空き家につきましては引き続き市内の空き家調査を継続するとともに、危険な空き家になり得るものを事前に把握をするとともに、管理者、関係者等へ適正管理等の連絡をできるだけ早目にするというようなことを続けていきたいと考えております。また、相続放棄等により管理者が不在となっている空き家に対しましては、自治体が行う措置、財政面での支援策について、北信越市長会、全国市長会など、国に要望を出しているところでありますが、新しい支援策の成立に向けて今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 今の話のとおり、できるだけ早目の対策が必要かと思いますが、空き家バンク制度というのができていますけれども、ここの活用についてはいかがでしょうか。
副委員長（大平恭児） 森山企画政策課長。
企画政策課長（森山徳裕） 空き家バンクも非常に有効な手段ではないかというふうに考えております。現在市のほうでは空き家等対策計画というものを策定中でございますが、その中で空き家バンクをもっと活用していくというようなことで、空き家の所有者等にアンケート調査を行ったりして、空き家バンクの周知をさらに進めていって登録を多くしていきたいというふうに考えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
５番（佐藤敏雄） 移住定住も含めて、そういったことを積極的に取り組むことを望んで終わります。
副委員長（大平恭児） 議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、190、191ページになります。資料ですと218ページになりますが、防災対策事業の関係についてお伺いをいたします。まず１点目なんですが、市はこの防災会議というのを主催をしておりますが、27年度は一回も会議を招集、開いていないということであります。理由としましては、災害等の発生がなかったというようなこと、また防災計画等の見直しがなかったというようなことで会議をやっていないというようなことでありますが、これ私はこの防災計画等についてはやはり随時見直しがあってしかるべきものではないかなというふうに考えております。というわけで、この防災会議を少なくとも年１回の招集というのはあっていいのではないかと思うんですが、その辺についてお聞きをいたします。
副委員長（大平恭児） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 防災会議の開催についてのご質問であります。まず、平成20年以降の防災会議の開催につきましてですが、21年、22年、24年、それから27年が開催が行われておらなかったという実際の経過がございます。昨年度に防災会議開催に至らなかったことについてでございますが、先ほど委員のほうからもご説明いただきましたけれども、防災会議の条例の第２条で所掌事務ということが定められておりまして、地域防災計画の作成、それからその実施推進並びに水防計画の調査審議などにおきまして、所定の協議題までに達するような変更が大きなものが該当しなかったということが昨年度の場合の開催を開かなかった状況となっておりますが、しかし委員のほうでもご指摘のとおりです。昨今の災害発生状況、それから各防災委員の選出機関等におきます防災面での情報交換、それから連携等、市長諮問の重要事項の有無にかかわらず、有益な意見交換の場にもなろうかというふうに思います。今後定期的な開催のあり方を含めまして、運用について検討してまいりたいというふうに考えております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 次に、防災会議の委員、多くがそれぞれの団体等の充て職というような形から選任を受けていることになっております。会議等はやはり任期が決められているんですが、この辺の役の方というのは当然その中のそれぞれの組織で決定されてくるんだろうと思いますので、変更等も出てくると。こういったものの見直しというのは随時行っているのか、お伺いをいたします。
副委員長（大平恭児） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 会議委員の選任についてでございますけれども、防災会議の条例３条でございますが、市長が委嘱をさせていただき、また任命を行っております。国、県を初め、各機関並びに市議会、それから他団体からの選任となっておりますので、任期途中の移動、変更が生ずることがままございます。防災会議の運用規定におきまして、委員の移動等変更の際は、各機関のほうから報告を求めておりますので、報告の都度、随時になりますが、申し出をいただき、この場合選任がえといいますか、変更をさせていただくということをさせてもらっています。なお、任期につきましては、その前任者の残任期間という取り扱いになっております。
副委員長（大平恭児） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、まだたくさんあるんですが、この次に国民保護協議会の会議について、同様にお聞きをしたいと思います。
副委員長（大平恭児） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 国民保護協議会の開催についてでございますが、平成21年３月26日に本市の国民保護計画の改定を議題として開催の以降、同協議会の審議を要する事案が該当しなかったことから現在に至っております。
副委員長（大平恭児） ここで昼食休憩をとります。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 零時５９分）
委員長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
報告事項を申し上げます。森島守人委員は、一身上の都合のため、本日の午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。
休憩前に引き続き、佐藤肇委員の質疑を続けます。議席番号10番、佐藤肇委員。
10番（佐藤 肇） そこでなんですが、途中からなんで申しわけないんですが、国民保護協議会のこの会議なんですけども、避難計画だとか、そういったものを検討するのが主な内容なのではないかなというふうに考えております。この後出てきますが、原子力防災だとか、全く国、県が方向性を示さないというようなことで、魚沼市のこの辺の考え方が全然進んでいないんですけども、現状をしっかりと把握したりとか、また市としてできること、できないこと、それを明確にするためにもこの会議というのは非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。角家総務課長。
総務課長（角家一郎） こちらの計画につきましては、国が作成した指針及び新潟県が策定しております計画に沿いまして、各自治体として取り組みを進めるというふうなことになっております。県のほうでもって開催されます会議等への出席の中でもって、必要な部分については市の計画のほうを整備していく必要がありますので、内容を確認いたしまして、その年度ごとに必要な内容の見直し、それから場合によっては委員さんお集まりいただいて、会議の開催を適切に今後図っていきたいというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 国、県が指針を出さないとしられないというような今私捉えてしまったんですが、私そういうことではないと思うんです。先ほどの防災会議も同様なんですけども、市としてどうしていくんだという、そのもとの考え方をやはりつくっていくためには、庁内でいろいろ検討した問題について、こういったところにかけていろいろ協議していただくというのが必要なんだろうと思います。何年も開かれていないということについて、非常に私は問題なのではないかなというふうに思っております。これも私は定期的に会議を持ち、現状について把握し、そして今後の方向性を決めてもらうためにもやっていただくべき会議だと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） こちらの国民保護計画の関係でございますけれども、いわゆる防災計画、災害時を想定した場合の避難計画とは若干質が異なりまして、ご承知のように、他国からの武力攻撃、それからテロによる攻撃等を想定した場合の計画になりますので、その都度状況が異なりますので、国県のほうの指示を仰いだ中でもって、その時点でもって対応を現実的には進めるようになります。それぞれの、毎年県でも会議を開催いたしますので、そちらのほうの情報を把握した中でもって、適当な開催を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） そうしますと、この会議が開かれないということは、全く検討するのがなかったということなんでしょうか。今までのこの何年か空白になっておりますけども、平成27年度含めて、国等の指針というか、また海外の情勢についても大きく変わってきています。北朝鮮の問題等も相当先鋭化してきていますし、状況というのは常に変わっているというふうに先ほど課長のほうも答弁をされております。そのことについて、庁内の会議等だけで終わっているということでいいんでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 協議会の計画自体の見直しの必要性は、この間はそういった議題はなかったと理解しております。状況等が最近もいろんな場面が発生して変わってきておりますので、そちらの場合を想定した各機関ごとの情報、連絡については密に開催していく必要がありますので、そちらのほうの連絡、情報の仕方については、この後また県、それから他自治体の例を見ながら、慎重に協議会の運営のほうを進めていきたいというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 性格上、やはり国のほうからというようなのが出てこないとということなんですが、原子力の防災に関係してはどうでしょうか。避難計画、これは国からの指針が出る、出ないにかかわらず、市としても検討というのは進めなければならない問題だろうと思うんですが、この辺ののはいかがでしたでしょうか、27年度として。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 質問いただいております国民保護計画とは今のケースはまたちょっと違いますけれども、まず30キロ圏内の自治体のほうでは避難計画を独自に策定しているという状況は把握しております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 直接国民保護計画とは違うと言いますが、中身とすれば市民の避難計画です。これどうやっていくんだというのが一番の問題だろうと思うんですが、それをつくる根本のこの会議が開かれないということであれば、庁内でどのように検討を進めてきたのか。30キロ圏内については国が一つの方向性を出してやっています。市長は、この原子力防災については、その30キロ圏内と同様な考え方で考えていくというような答弁も以前はしていました。その後、庁内いろいろ１年間検討が進められてきたんだろうとは思うんですが、どのような進め方やってきたのか、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 小幡副市長。
副市長（小幡 誠） 危機管理監の立場で答弁申し上げますが、以前にもお答えしたとおり、原子力関係の避難計画については１つの自治体で完結する話でもありませんし、それから他県にも及ぶ話でありますので、県と一緒になって計画をつくりましょうということで県には話をしております。今のところ県のほうは動く気配がないということで、再三にわたって他の20市の市長会とも連動して要望しております。なかなか、特に冬期の問題が魚沼市でありますので、その辺も勘案しながら、今後広域的な避難については検討を進めたいというふうに考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、次に行きますが、今度住宅用の火災警報器のことについてお伺いをいたします。ひとり住まいの高齢者だとか、高齢者のみ世帯の住宅用火災警報器の設置は市が援助して設置を進めてきた経過がございます。この設置状況、今現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、設置率についてお話しさせていただきますと、一番新しい数値はことし、平成28年６月１日時点で78％となっております。そして、前年の６月は75％となっています。３％ほどの向上となっております。引き続き市広報紙、訪問指導等で設置率の向上を図っていきたいと考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それで、この設置が始まってからもう既に、市がお金を出して補助をして始めたのについてではないんですが、この設置が義務化されてから既に10年が経過しているんだろうと思いますが、そろそろつけたまんまで動作しないというのが出始めてきているというふうに聞いております。市内の状況、その辺についてはいかが見ているでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 10年以上経過している作動状況についてでありますけども、私どもことしの４月、５月に標本調査ということで約1,700軒のお宅を訪問いたしまして調査をいたしました。その中で、10世帯ほどに電池が切れているもの、あるいは故障等という状況が結果が出ております。そして、総務省消防庁の通知によりますと、10年以上経過した警報器につきましては、電子内部の機器が劣化するおそれがあると、そして現在販売されている警報器は当然性能も向上しているということで、電池をかえるよりは本体をかえたほうが、価格的にも余り変わらないということで、消防本部においてもこのことを推奨しています。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 1,700戸の調査を実施されたということであります。そのうち10戸ほどが動かないというようなのがわかったということなんですが、これ私の近所の話なんですけども、高齢者の方で、つけたはいいけど、一回ももうどうしたかもわからんというような話を聞いています。当然動作点検などは全くしていないんだろうと思うんですが、こういった状況というのをいかがでしょうか、どのように把握しているのか。また、それの対策というようなことをお聞きをしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 確かに委員のご指摘のとおり、高齢者宅におきまして、機器が天井または天井付近に設置してあるということから、脚立とかは使う必要があるかと思います。それは、初期の警報器であります。ですので、今後高齢者世帯に特化して訪問して調査を行いたいと思います。そのときに、取りかえ時期が来たときには、現在は大きいボタンがついていたり、それを下から棒で押すことによって動作の確認できるもの、またひもが垂れ下がっていて、それを引っ張ることによって動作を確認するもの、いろいろ機種が出ておりますので、その辺も丁寧な指導をしていって、普及に努めていきたいと考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、次に参りますが、この市内の各学校等の施設について、放射線の調査ということで実施をしております。平成27年度は調査の結果はどの施設も異常な数値が出なかったということでありますが、これというのはいつまで実施するのかお聞きをいたします。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 放射線量の測定業務の終了時期についてでございます。安全を第一といたしまして、県、近隣自治体の動向を見ながら今後の放射線量測定を行っていくことが適当と考えておりますが、委員おっしゃるように、これまで給食材料等、それから公共施設、放射線の測定の結果、放射線の残留といいますか、検出がないという結果が続いておりますので、28年度は半減をいたしまして、必要な範囲を測定してまいりましたけれども、今年度まででの終了について関係機関と協議をしてまいりたいと考えています。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それで、こういった費用については私東京電力さんに請求していただくべきものだろうと思っているんですが、どうでしょうか、これまでのもあるかと思うんですが、そういった費用請求というのはなされたかどうか、お願いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 次の費用金額と関連しますので、あわせてちょっとご説明させていただきたいと思いますが、業務に要しました費用、それから請求の取り扱いについてでございます。平成27年度末までの累計額で、賃金、それから備品購入費、それから測定業務委託料などで放射線量測定に要した費用は、おおむね1,100万円余りとなっております。このうち東京電力に請求できる費用、それから請求の手続につきましては引き続き東京電力と打ち合わせを継続して調整しているところですので、ご報告させていただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 今までかかったお金がおおよそ1,100万円ということなんですが、そのうちいただけるもの、いただけないものというか、請求できるの、できないのがあるということだろうと思います。ただ、この原子力災害に起因したもので市が独自にやっているという部分も含めて、やはり私は請求をしていただきたいなと思っております。
問題はその先なんですが、ただ相談だけでは、これいつまでも解決しない問題だろうと思いますし、民事の問題でもありますので、どこかで区切って、やはりもしお支払いがいただけないのであれば法的な請求手段をとっていくというのが必要だろうと思うんですが、もう既に最初から５年経過したというようなところもあります。その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 経費の内容については、先ほどお話ししたようにもろもろございます。その辺を東京電力の放射線担当と随時協議させていただいているところで、一旦請求として計上いたしますと、仮に入金にならなかったときには、その取り扱い等もありまして、安易にこちらのほうでもって考えている経費をそのまま請求するということは難しいですので、こういうふうな調整をさせていただいているところです。確かに年数のほうも経過しておりますので、委員おっしゃられる法的な考え方を整理した中で今後の対応を進めていきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、私のほうも防災対策事業ということで191ページ、通告いたしております。この項目で自主防災会等の避難訓練等の取り組み等は評価があるわけでありますけれども、市で予算化をいたしまして資格を取得しました防災士、この関係について何らかの取り組みがあったかお尋ねをするものであります。以前から議会の一般質問等でも防災士等のネットワークの構築等が言われておりましたが、そのことについて27年度予算で取り組みがあったかないか、その辺をお聞かせください。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 委員のご質問の27年度中は、残念ながら決算にあらわれる具体的な事業としては成果になっておりません。あわせてちょっと申し上げさせていただけば、ご承知のようにこの間魚沼市での開催で防災士の育成、80人の有資格者が市内にいらっしゃるというふうに把握しております。残念ながら、その防災士につきましては、受講に当たって資格取得後各自治会のほうの自主防災会の役員もしくはリーダーとして活躍いただくというふうな前提ででの受講に至っておりませんでしたので、なかなかその辺ででの具体活動が進んでおらない状況であります。そういった反省を踏まえまして、27年度からは防災士の育成に当たって補助事業を設けて要綱をつくっておりますけれども、受講後については地域のリーダーとして活躍、活動いただくという意思をお持ちの方ということで制度をつくらせていただいております。あわせて、ちょうど今年度の、これから秋口になりますけれども、10月と11月になりますが、既存の防災士のフォローアップ研修を開催する予定でおります。11月には避難支援セミナーということで、いずれも県の事業にあわせて実施するものですが、市内の防災士、それから地域の自主防災会にご案内をいたしまして受講をお願いする予定の事業がありますので、こちらの開催をきっかけにしてネットワークづくり、地域防災力の強化に役立たせていただきたいというふうに考えております。
委員長（関矢孝夫） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 第１回目の資格取得者の関係からすると、もうしばらくの間、これについては80名を輩出するほど取り組んできたわけでございますが、この間もまた議会といたしましても、やっぱりそういった方たち、情報共有ですとか、地域と地域のやっぱり地域間での研さんあるいは避難初動対応等に対する知識をお持ちの方がやっぱり活躍できる場が必要だということで申し上げてきた経緯もございます。今後、今のお話ですと、フォローアップ研修等を含めながら意識啓発も含めて今後対応していくということでありますけれども、やはりあれからもう自然災害ということでは各地域におきましていろんな災害が発生をいたしております。やっぱりいろいろな災害に対応する今後防災リーダーというのは、消防団も含めまして、地域には必ず必要と考えております。そういうことも含めて予算化していきながら、ネットワーク化、あるいは情報共有できる場の構築ということであろうかと思いますので、その辺について、取り組むという話はいただきましたが、最後に意識啓発も含めてどのようなお考えがあるか聞いて終わりにしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 先ほどもちょっとお話ししたとおりになりますけれども、市でネットワーク組織を主導的につくって引っ張っていくとか、そういう位置づけでなくて、あくまでも自主的に自助、共助の精神の中でもって主体的に構築されるネットワークが一番好ましいあり方と思いますので、申し上げました秋口の２つの研修会を機会に、そうした取り組みが進みますように働きかけをしていきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号７番、大平栄治委員の発言を許します。大平委員。
７番（大平栄治） 消防管理事業についてお伺いいたします。消防署の専用ヘリポートが通年使用されていない。27年度は通年使用できるようにするとしていたが、どうなったでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 消防署のヘリポートについてでありますが、消防署のヘリポートの使用につきましては、現在ヘリコプターのダウンウオッシュの原因に伴う水稲の倒伏を抑えるために、作付時期にはエコプラント魚沼のヘリポートを代替として使用の制限をしてまいりましたが、通年使用を目指し、地権者、耕作者の皆さんに対して倒伏の補償等を含め、検討してまいりました。その結果としまして、抜本的な解決策は用地の取得以外ないという結論に達し、現在に至っているところであります。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
７番（大平栄治） 消防団の訓練スペースが緊急出動に支障があると言っているが、平面配置計画のときに指摘をしたが、大丈夫だとして事業を進めた経過がある。なぜこのようになったのかお伺いいたします。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 委員のご指摘のありました消防団の訓練スペースについてでありますが、確保した敷地を有効に活用するため、施設の配置方法等についてたび重なる協議を行う中で、緊急車両の国道への直線的な動線、訓練棟の位置等を最優先に行い、結果として現在の形となっております。消防団自動ポンプ操法訓練に限ってでございますけども、年間約10件ほどの訓練の回数となります。そのときには車庫前に延長するホースがかかる状況になっていますけれども、始動指令と同時に緊急車両の動線を確保するため、市道の延伸等は発生しておりません。このことにつきましては、私どもの今後の課題とさせていただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
７番（大平栄治） これから整備しなくちゃならんと思うんですが、するとしたら何平米ぐらい要るんですか、お伺いいたします。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） これにつきましては、消防団の訓練スペースということでなくて、今現在全国的に大自然災害等大規模な災害が発生しています。その都度に緊急消防援助隊の出動がされていますけれども、例えば本市が被災した場合、魚沼市の消防力をもってしても対応できないことが予想されます。最終的には緊急消防援助隊の応援を受けての対応となりますけども、そのときに、例えば援助隊の車両の集結場所、野営場所等が必要となっています。ですので、消防本部付近にその敷地を確保することによって、その対応ができると考えています。それにつながりまして、消防団スペースまたはヘリコプターのダウンウオッシュの解決にもなるかと考えています。それにつきまして、現在のところ、約6,000平米という数字を見積もってございます。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
７番（大平栄治） 必要な用地取得や施設整備は合併特例債でできた事業だったと思いますが、計画がずさんではなかったでしょうか。このことについて、今の消防長わからんかわかりませんけど、わかる人がいたらお願いいたします。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） その件につきましても、先ほど答弁させていただきました与えられた限りある敷地の中で試行錯誤した結果ということで、ずさんな計画とは思っておりません。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
７番（大平栄治） 大体今の言葉は想像できて、あと6,000平米ぐらいは要るということなんですけども、これを要るのを買うことになれば、市の財政、一般財源から出さんばならんと思います。そのことについて伺いましたが、消防長はわからんと思いますので、私の質問はこれで終わります。
委員長（関矢孝夫） これで通告者の質疑は終わりましたが、ほかに９款について質疑はありませんか。大平委員。
１番（大平恭児） それでは、２点お伺いしたいなというふうに思っています。１点目は予防事業のことで、決算書だと187ページで、決算資料だと査察業務のことでお聞きしたいと思います。実施状況はわかったんですけど、要は未整備の査察を行ったときに、未整備の主に事業所等の状況がわかりましたら、これは後でも結構ですので、今わかる範囲で、ありましたら教えてください。
委員長（関矢孝夫） 椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきます。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） それと、もう一点は防災対策事業で、避難訓練等でちょっとお伺いしたいことがありまして、今年度で特に福祉施設の設備や、それから避難訓練の状況。昨今水害等で大分そういう事業所等がクローズアップされることが多いんですけど、我が市も河川の脇に存在している施設も数あると思います。その辺も含めて、事業所の施設整備等、それから避難訓練等の状況がわかりましたら教えていただきたいなと思います。
委員長（関矢孝夫） 角家総務課長。
総務課長（角家一郎） 今回の今年度の台風で、全国的にも被害が発生し、中で福祉施設がお話のように被害があったところが注目されておりますが、魚沼市内でこれまでの訓練の中で福祉施設だけを取り上げて調査した経過がありませんので、各自治会のほうで自主訓練をお願いし、また各施設のほうでも独自のそれぞれの訓練をしていただいております。市が関係する施設、それから民間の施設、それぞれございますが、市の中ではそれぞれの部署で実施していただいておりますけれども、民間の施設についての報告は残念ながらまだいただいておりませんので、今年度の状況を含めた中で、今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） もう一点確認させてください。訓練等で実施要項のようなものがあって、それに基づいて訓練を、例えば年のうち何回かやって、それについて実施した、しない、こういう状況だったということを、福祉施設、特に民間の事業所等では報告をまとめていたり、あるいはどこかに報告するような義務というのがもしあったならば教えていただきたいんですけど、いかがでしょう。
委員長（関矢孝夫） 青木福祉課長。
福祉課長（青木 悟） 特に報告する義務等はないかと承知しております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） それで、ないということ。実施要項そのものはあるでしょうか。そこの辺１点確認させてください。
委員長（関矢孝夫） 青木福祉課長。
福祉課長（青木 悟） 各施設で決めております実施要項、マニュアル等はあろうかと思いますが、特に市が民間に対してそういったものをつくっている要項等はございません。なお、今回の災害に関係いたしまして、警察のほうでそういった調査をたしか実施していたかというふうに承知しております。
委員長（関矢孝夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで９款の質疑を終結します。
次に、10款教育費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 決算書232ページ、資料が242ページ、差しかえのところでございます。目黒邸の管理事業の関係ですが、入館者数が昨年に比べて24％弱、大幅に減少しております。これの要因というようなことでお聞きをさせていただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） それでは、目黒邸の入館者が大幅に減少している要因についてであります。平成26年度の入館者につきましては、ＪＲ東日本の大型キャンペーンの対象が新潟県になっていたり、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、石川雲蝶の生誕200年のキャンペーンを当市でも行っていたりしていましたので、魚沼市全体へ観光客が多く訪れました。これによって、目黒邸の入館者も例年に比べ大幅に増加をいたしました。これに対して、平成27年度は26年度のイベントがなくなったため、観光バス等による団体客が減少しており、その結果として対前年比で入館者が減少したものと考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） ほかの観光施設などの減少率に比べて、この目黒邸の数字が非常に大きいんです。ほかに私要因があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） ほかの施設、例えば越後ゆきくら館ですと、率でいうと目黒邸よりも減少率は大きくなっているというふうに思います。目黒邸の場合ですが、先ほど団体等というお話をさせていただきましたけれども、個人の来館者の比較では26年度より27年度のほうが多くなっているんですが、やはりバスを利用して来る団体については、26と27をを比べると大幅に27が減少しているという状況でございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 来ていただく方の行動といいますか、動向が変わったといいますか、個人的な方々はふえて、団体が減ったということだというお話でございます。この中で、前年に比べてそう変わっていないんですが、佐藤邸の関係について少しお聞きをさせていただきます。ここは入館料を取っていないということだろうと思うんですが、推定の入場者数ということになっております。このことについてお聞きをさせていただきます。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 佐藤家の場合は、言われるとおり入場料取っておりませんので、推定の人数ということになりますが、今入り口のところに100円の徴収箱を置いてあって、入場料ということではなくて、パンフ代ということで、寄附みたいな形でお一人100円をいただくような形をとっておりますけれども、その金額から推定をいたしますと、平成25年が980人程度、平成26年、27年が大体1,000人程度ということでございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 寄附といいますか、いただいている数からそのぐらいだというお話でございますが、これ目黒邸との入場券と一緒に入場券つくるというようなことでできないでしょうか。100円程度かもしれませんけども、一緒にして、両方見れるというような形でＰＲ、相乗効果を図るというようなのも一つの入館者をふやす方法かなというふうにも思うわけです。これら両方の施設については、維持管理にやはり相当の費用もかかっておりますし、この魚沼地域の観光というようなことで、一つの大きな来ていただいて見ていただくものだろうというふうに思っておりますんで、そういった文化財保護からやっぱり市の観光につなげていくというような、そういった考え方についてはいかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 文化財については、今言われているのが文化財の活用ということで大分言われているんですが、そういった意味からすると、まさに目黒邸、佐藤家、そういう観光の面でも利用できるというふうに思っております。なお、先ほど目黒邸と佐藤家のセット料金といいますか、そういったようなご提案もありましたけれども、現実本当に近くにあるとセット料金というのもある意味有効なのかもわかりませんが、現状でも目黒邸の上に目黒邸資料館というのがあるんですけども、そこのセットで料金を設定しているんですが、なかなか資料館のほうには足が伸びないと。それ距離にすれば大した距離ではないんですけれども、それでもやはりそっちのほうに足が向かないという現状もありますので、ちょっと難しいのかもわからないと思っております。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号14番、星吉寛委員の発言を許します。星委員。
14番（星 吉寛） 251ページ、10款７項１目、この件については一般質問に引き続き伺うものであります。学校給食費支援事業補助金について。新潟県学校給食会に542万5,000円を補填し、魚沼コシヒカリの米飯給食を実施しております。直接地元業者から購入に切りかえ、補助金分を地元に還元すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 星委員からたびたびご質問、ご質疑いただいて、大変恐縮しております。学校給食で使用している魚沼産コシヒカリについては、ご承知のように新潟県学校給食会から購入し、ＪＡ北魚沼が納品をしております。新潟県学校給食会から購入することにより、ＪＡ新潟中央会と新潟県学校給食会から助成が受けられ、ＪＡ新潟中央会が学校給食用米を取りまとめることにより、売り渡し価格は小売価格と比較して安く抑えられているというふうに思っております。また、学校給食会に学校給食支援事業として支出している補助金については、販売代金としてＪＡ北魚沼を通じて地元農家に支払われ、地元に還元しているものと考えております。こうしたことから、今後も学校給食会を通じて魚沼産コシヒカリを購入していきたいと思っております。
委員長（関矢孝夫） 星委員。
14番（星 吉寛） 答弁をいただいたわけでありますが、新潟県学校給食会や納入体制の課題、十分説明をいただきました。そこで、決算資料127の中ほどちょっとごらんをいただきたいと思います。そこには地産地消の推進ということで、学校給食における市内産食材割合を高めるため、学校と生産者との意見交換を行い、トウモロコシやトマトを冷凍して利用する取り組みを行ったとあります。私は、この取り組み大変ありがたい取り組みだと思っております。こうした生産者などの立場に立った取り組みを今後とも積極的に取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） お褒めいただいて、大変ありがとうございます。食まちの推進計画の中にも、実は学校給食の年間使用の食材における使用割合、魚沼市の地元食材の使用割合ということで、数字の目標を示して目標を立ててございます。現状が今9.5％ということですので、その数値を平成32年に10.5％、平成37年に12.0％ということで、だんだん上げていくように努力をしたいと思っております。
委員長（関矢孝夫） 星委員。
14番（星 吉寛） 大変積極的に取り組みをされておるということであります。教育委員会はもちろん、この件については農林課、それと健康課などが学校給食への地場産の食材の拡大にそれぞれ取り組んでおるのがよくわかりますが、庁内の連携をより密に、情報の共有により、さらに魚沼コシヒカリの地元業者からの購入を含め、地場産品のさらなる取り組み拡大を図ることを提言させていただいて終わります。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号13番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
13番（高野甲子雄） それでは、学校給食費の関係について少しお尋ねをいたします。今星委員も言いましたように、市の食にかかわる事業なり進め方については評価をしているところであります。それを前提に、少しお聞かせをいただきたいと思います。一般会計の関係は244ページから、資料については258ページになろうかと思います。この学校給食費の関係については、予算も支払い済み額も前年度に比して大幅に減額をされていますが、この要因について少しお尋ねをいたします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） それでは、予算額が前年度に比して減額幅が大きいという要因でございますが、平成26年度から27年度は堀之内小学校調理場の改築工事がございました。予算額は平成26年度が４億円、平成27年度が２億1,890万円ということでありまして、その減額分が大きな要因ということになっております。
委員長（関矢孝夫） 高野委員。
13番（高野甲子雄） 総計をしますと、これについては給食費の総額が減ったという感じではちょっと受けとめてはいないんですけれども、いわゆる調理場の工事でもって使えなくなった分、人件費等が減ったということ、受けとめでいいんですか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） いいえ。予算総額だけで見ますと、やはり堀之内小学校の調理場の工事費が、26年と27年の２年間にわたって行われた工事で26年度が大体４億円ぐらいで、27年度が２億円ぐらいですので、予算総額でいくと、そこだけでもう２億円減額になっているということで、工事費の分が大きな要因ということでございます。
委員長（関矢孝夫） 高野委員。
13番（高野甲子雄） じゃ、生徒数が減ったからというようなことではないということで受けとめてよろしいということですね。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） はい。大きな要因としては工事費ですが、全体とすれば子供の数は減っていますので、その分はやっぱり減ってくるというふうなことだと思います。
委員長（関矢孝夫） 高野委員。
13番（高野甲子雄） 同じ形になりますけれども、不用額の関係が非常に平成26年度に比べて大きくなっていますので、その要因はどういうことということで捉えているのでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 調理場の関係でいきますと、市内で自校の調理場と共同調理場ということで12カ所ありますが、その合計金額がここに記載をされているということでございます。今回不用額が大きくなった要因は幾つかあるんですけれども、やはり一番大きなのは調理場の改修のときの不用額が2,700万円で、あと需用費、これが1,000万円、給料、人件費の関係ですが、これ人事異動の関係で、本来補正をしてもよかったのかもわかりませんけれども、その関係で300万円ということで、給料の関係と需用費、工事費の関係、この３つが大きな金額となっております。
委員長（関矢孝夫） 高野委員。
13番（高野甲子雄） 私も先ほど言いましたように、減らしてくれということではなくて、いわゆる子供たちの数は減ってはいるというのは事実でしょうけれども、魚沼市は食でつくるまちづくりという形で推進していますので、魚沼市、日本一の学校給食ということで、ぜひ予算を減らすんではなくて、充実させてほしいということで質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 言われるように、食まちということで、市全体を挙げて取り組んでいる、その中の一環として学校給食もあります。今回予算のほうの数字は若干私どもの見積もりが甘かったというようなところもあってこういう結果ですけれども、実際の現場は精いっぱいやらせていただいております。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号８番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
８番（遠藤徳一） それでは、197ページ、学級づくり支援事業ということで通告いたしております。この取り組みに対する成果といいますか、かなり高評価ということで、ここにも成果が挙げられております。不登校の関係ですとかいろいろな学力の面とかで向上が見られるということでありますが、これに取り組むに当たりましては、教員の皆さん等も含めて、かなり研さん事業を積み重ねたり、講習会あるいは資料づくり等で時間外の活躍もあったんではないかと推察をされるわけでありますけれども、皆さんがこれ成果があったという中でこの予算ということでありますが、事業費について意見をいただいたことがあったのか、なかったのかをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） それでは、若干事業の成果も交えましてお話をさせていただきます。この学級づくり支援事業は、市内小中学校の学力向上、いじめ、不登校の低下を図るため、平成26年度から３カ年事業としてスタートいたしました。市内全小中学校の全ての学級を親和的な学級集団にし、学力と社会性の向上を目指して進めております。外部専門家から的確な課題抽出と対策についての提言を受け、本年度実績でＮＲＴ、標準学力調査では、小学校では全国平均を上回り、中学校では初めて全国平均を上回ったということでございます。また、不登校児童生徒の出現率も年々減少し、事業の成果が確実にあらわれていると思っております。事業費で見ますと、事業の基礎となるハイパーＱ―Ｕ検査の検査結果に基づき、外部講師を含めたコンサルテーションをもっと行ってほしい等の要望がありましたが、年度ごとに事業内容に応じた予算編成を行い、対応してまいりました。
委員長（関矢孝夫） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 年度ごとに、その事業メニューに応じて予算編成をしてきたということでございます。予算がありますけども、それに応じた成果、それ以上のまた成果があったということで、今後とも子供たちが継続してこれに取り組むことによりまして、いろいろな成果がまた生まれていくんだろうと思います。これにつきましては、生徒もしかりでありますけども、やはりこういった意識的に、今後赴任される先生方の意識等もやっぱり同じようなベクトルの中で進んでいくことが大事なのかと思いますけれども、３カ年の中で、27年度の中でもよろしいですけども、新たに赴任された先生方でこの取り組みについて評価ですとか、その事業費、その内容について話が出た経緯等はございますか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 具体的に私の耳にまでは届いていませんけれども、今回の事業が成功した要因は、やはり一番大きなのは教職員のやる気です。まず、これがあったから今の事業が成功したと思っております。そうした中では、予算についてもある程度枠を与えて、工夫をしてほしいというのを学校側に投げかけたり、担当職員のほうも知恵を絞ったり、事業の内容によってですけれども、そういったことがまた事業を一生懸命盛り上げるような要因を持ってきたというふうに思っております。
委員長（関矢孝夫） 遠藤委員。
８番（遠藤徳一） 今次長がおっしゃったように、職員の意識改革から始まりまして、子供たちを考えた取り組みということの中で大変なご努力があったことと考えられます。やはり必要な事業メニュー、プラスそれにかかる時間ということで大変ご苦労があったのがわかるという中で、今後またそういった方に、先生方にも、新たに来られる先生方も含めて、今後そういった取り組みについて真剣になってもらいたいということで、今後もこれについてはしっかりとしたメニューで予算づけをしていただけたらという考えもあっていたわけであります。今後こういった教育者の育成等も含め、魚沼で活躍する先生方の、また取り組みが評価されるということも含めて継続あるものになっていただけたらと思っております。それについて、いま一度今後の予算づけについて配慮等がございましたら、聞かせていただきまして終わりにしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 今後の予算、これからの話になりますけども、今委員が言われるとおりだと思っています。事業はきちんと継続をした中で成果が出る。子供たちというのは年々１個ずつ上がっていって、入学して卒業するということですので、この事業がどこで終わりという話ではなくて、やはり今までの３年間モデル的に事業を実施しましたけれども、それをいかに継続していくかということがこれからの課題だと思っております。
委員長（関矢孝夫） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時０９分）
委員長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
執行部より発言を求められておりますので、これを許します。椛沢消防長。
消防本部消防長（椛沢一史） 先ほど大平恭児委員からご質問がありました査察の実施状況について。防火対象物、239件実施したということで、これは主に飲食店、工場とかであります。その中で約150件ほど不備がございましたけれども、かなり軽微な不備でございまして、防煙カーテン等の設置がなかったということ、そして消防施設の点検等が行われていなかったことがありました。それから、危険物施設についてですが、これはガソリンスタンドとか給油スタンドがありますけれども、その中で約100件ほど不備がございました。これも軽微な不備で、例を挙げると分離槽に油がたまっていたとか、そういうことでありました。ですので、両方とも重大な不備はありません。その都度改善計画を出していただきまして、全部解消してございます。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号18番、大屋角政委員の発言を許します。大屋委員。
18番（大屋角政） 私のは244ページ、245ページですが、需用費の不用額が1,000万円、２億円の予算現額のうちの1,000万円ですから、そんなに大きくないんですけれども、この1,000万円余りの不用額になった要因をひとつお答え願います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） それでは、学校給食費の需用費の不用額ですが、先ほど高野委員の質疑でも少しお答えさせていただきましたけれども、その中の需用費ということですので、具体的に項目で申し上げますと、消耗品、燃料費、光熱水費、修繕料、賄材料が需用費の項目になっています。先ほども申し上げましたとおり、12カ所の調理場を合算して、この1,000万円という数字になっております。具体的に、これはという大きな要因というのは特にございません。
委員長（関矢孝夫） 大屋委員。
18番（大屋角政） そうしますと、通常やはり予算組みをするけれども、大体これぐらいの額は不用額として出てくるというふうに理解してよろしいですか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） はい。賄材料を除くと、大体一般的にこんなものだというふうに思っておりますが、今回賄材料の分が700万円ぐらいと、ちょっと金額的には大きくなっております。それは、各学校のほうで見積もりをしていただくんですけれども、学校によっては児童生徒を過大見積もりといいますか、安全をとってこのぐらいの人数ということで、ちょっと多目に見積もりをするような学校もありますので、そういった意味で不用額が多くなったということでございます。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
16番（本田 篤） 私からは、ページで230、231、10款５項３目図書館費の図書館の管理運営事業であります。通告のとおりでありますけれども、図書館協議会ということで、11人の委員の方がおられますが、この協議会の開催状況、回数、どのくらいの人数の方が出席したのか、そして図書選定基準はどのようなものかということをお伺いします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。森山教育次長。
教育次長（森山正昭） それでは、図書館協議会について、今ほど委員のほうで委員数はおっしゃっていただけましたので、委員数は11名、年２回の図書館協議会を開催して、平成24年度以降の平均出席者としては8.9人ということになっております。選定基準につきましては、魚沼市立図書館資料収集方針に基づき選書をしており、図書館協議会委員からも選書に関して意見をいただいているということでございます。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 年２回開催して、8.9人の方ということですが、諸事情で欠席の方はいるにしても、ほぼ皆さんから出ていただいているのかなというふうにお見受けいたしました。後段の話の前段として、予算のほうで毎年年間500万円ついておりますけども、その前段としてお伺いしたいんですが、年２回の開催の中でたくさんの本を購入するわけでありますけれども、その会合の中できちんと議論なり精査というものができているのかどうかというところをお伺いいたします。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 具体的には、協議会の開催を６月と２月に２回やっています。６月の協議会のときに各委員の皆さんから、その年度に購入してほしい書籍、本をそれぞれ所定の用紙に記載をして、後日出していただくような形で、まず委員の皆さんから購入すべきような本を出していただくと。その出していただいたものについて事務局内で検討して、購入をして、２月の協議会のときに報告をするというような流れでやっています。そのほか、500万円という金額で、かなりの本が買えるわけですので、そのほかの本の購入については、司書補の会がありますので、そちらのほうで検討をさせていただいて、図書館長の決裁を経て購入をするという流れになっております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） １つ私のほうから、その図書選定基準について５つの視点で取り組んでいるかどうかというところを少しお伺いしたいと思います。まず１点目が、新刊のみかどうか。本の中にはある程度出たときは評価が低いけれども、時間経過する中で改めて再評価されたような本もあろうかと思います。そういった時の洗礼を受けた書物というものについて、そういう視点で購入しているかどうか。それから、２点目が実用書の更新であります。スポーツにしろ、あるいは調理とか趣味にしろ、日進月歩でありますので、実用書もどんどん新しいものに変わっていく必要もあるのかなと思っております。そういったところの更新ができているのかどうか。３点目が、市民の希望する本であります。市民の方からもリクエストいただいているとは思います。そういったところが反映されているのかどうか。４点目が盗難と紛失、破損の補充というものはしているのかどうか。最後になりますけど、ジャンルです。偏りはあるか、ないか。特に政治系のものなんていうのは、もしかするとあるんじゃないかとか、そういったものが新聞報道によって、何々市は何とかという本についていかがなものかというような話で議論になったこともありますので、この５点について図書の選定基準の中で含まれているかどうかということを１つお伺いします。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 選択の基準は、大体７項目ぐらいございます。わかりやすいところから話をさせていただきたいと思いますが、例えば偏りがないかどうかというふうに最後に言われたものについては、特定のものに偏ることのないよう留意するという表現で捉えていますし、選択基準とは別に、市民の声を反映しているかどうかということについては、各図書館に市民の声を聞く用紙がありますので、そのリクエストによって、リクエストカードから購入する本を選んでいるということで、市民の皆さんの意見はお伺いをしていると思います。ちなみに、27年度はリクエストが約800あったものに対して350程度はその中から選んで購入をしているということでございます。あと、いろいろ実務書ですとか、盗難に遭った場合ですとか、新刊だけにこだわっていないかとかと言われましたけれども、そういうことを含めて、図書館司書補の会議の中では話し合いが行われているものと理解をしています。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 長くなりまして、大変申しわけなかったです。その辺の視点も含めて、次年度以降、図書の選定に励んでいただきたいなと思っております。
もう一つが、先ほど予算が毎年500万円ということで、ここ数年は変わってはおりませんが、決算額ですと499万8,000円ということで、残り１冊買えるか買えないかというようなところで、てっぺん見ながら本を購入しているような感じにお見受けするんですけども、この500万円という金額は魚沼市の自治体の規模として適正な金額なのかどうかというところをお伺いします。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 大変難しいところですが、その適正規模というのをどこで見るかという話になるかと思うんですが、例えば人口で１人当たりの金額で割り返して見るとか、自分たちが持っている収蔵スペースで換算して見るとか、いろいろな見方がある中で、一概にちょっとお答えが難しいなと思っておりますが、ただ現在の魚沼市の場合ですと、図書館の収蔵スペースから見ても、今の500万円程度が適正だと思っております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 今ほど教育次長のほうから500万円程度が適正というような話をされましたけど、そうしますと、これまでずっと500万円で来ましたけども、今後もそのような形で行くというような受けとめ方でよろしいでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 森山教育次長。
教育次長（森山正昭） 現状のままの図書館の体制であれば、そのように考えております。ただ、図書館の体制、施設的にそういったものが変わったりすれば、そのときにはまた検討する必要があるというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） これで通告による質疑が終わりましたが、ほかに10款について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで10款の質疑を終結します。
次に、11款公債費から13款予備費、その他財産に関する調書について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで11款公債費から13款予備費、その他財産に関する調書についての質疑を終結します。これで議案第73号 平成27年度魚沼市一般会計決算の認定についての質疑を終結します。
これから議案第74号 平成27年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号１番、大平恭児委員の発言を許します。大平委員。
１番（大平恭児） それでは、繰入金等のことについて若干質疑をさせていただきたいと思います。決算資料では285ページで、事業の成果と今後の課題ということで載せてあります。今後の課題ということで若干書かせてもらいますが、一層の健全財政を目指すというふうにあります。ただし、単年度収支では赤字だということで、まず１点お聞きしたいのは、どのような財政構造であれば健全だとお考えになるのかお聞かせ願いたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 繰入金というところでありますが、繰入金の中には基準内の法定繰入金と、赤字を補填する目的で法定外の繰入金というものがございます。市といたしましては、法定外の繰り入れに頼らなくても安定的な事業運営が行えるということが一番必要であろうかと考えております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 実際この年度は繰り入れを行っていないわけで、法定外は行っていません。基金も繰り入れていないかわりに法定外も行っていません。これでもなおかつこのようなこの表現になるというのが非常にちょっとわからないところがあるので、再度お聞きしますが、基金は１億5,000万円あるわけです。それを加味して言っているのか、それとも単年度の収支決算で、それでも億単位ではないですけど、数千万円規模で黒字となっておる状況だと思います。どうしても解せないのです。なので、どこまでこの国保財政追求していくのかと。国保の一本化というのもあるでしょうけど、そこのところわかるように、ひとつもう一回、しつこくて申しわけないですが、聞かせてください。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今年度法定外の繰り入れをしていないということはわかりますけども、26年度に法定額繰り入れの２億円をしております。その余波が今来ているものというふうに考えております。通常そういったものを全然入れないで何とか運営ができればというふうに思っておりますし、基金につきましては今１億5,000万ほどありますが、県内の自治体の平均として今調べたのが１人当たり１万円ということになっております。これが27年度末ということであります。魚沼市としては今１万5,000円程度ありますので、あと広域化に移るまで28年、29年とあるわけですが、その後というのを見据えた中で考えております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 別な形で聞きますが、過去魚沼市が誕生してから国保会計で赤字に転落した、多大な一般会計からの繰り入れを行わざるを得なかったという事態があったかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 私が担当になってから、26年がそうでありましたが、それ以前についてはちょっと資料がございませんので、お答えができません。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 私が見たところ、ほとんどそういう状況はない。多くの自治体、全国の自治体を見ましても、ほとんどマイナス、赤字決算で決算収支で載せているというところはあるんですが、ごく少数です。大半が黒字財政で、国も当然そうなっているわけで、これはリンクは多少していますが、単独の会計できちっと分けて運営されている状態で、非常にこういう、私見て、どう考えても健全財政で、むしろ私懸念しているのが滞納世帯とか、あるいは差し押さえ件数とか、結構県内でも中どこか上位みたいなところがあって、私はそこはすごく懸念しているんです。なので、やっぱりここは国保財政の見方というのを私もう一回再点検する必要があるんじゃないかなと思うんですが、そこの角度で次の質疑に移ります。
次、２番目に、基金については１億5,000万円、先ほどありました。他の自治体のも紹介していただきました。これがどの程度、これは財政等もにらんでの話でしょうけど、どの程度が適正なのか、この今後の課題には十分な給付準備基金を確保することによりと書いてあるんです。十分な基金ってどの程度なのか、そこを現状認識としてどう押さえていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） そういう表現にはなっておりますが、平成27年度から国費の投入が開始されております。そういったことや、30年度からの広域化などもにらみまして、どこが適正なというところがなかなか見えないという状況になっております。それで、先ほどもご紹介しましたように、県内自治体ではどれぐらいなのかという部分では１人当たり１万円程度ということでありますので、魚沼市としては今１万5,000円程度ありますので、これで何とかできればなというふうに考えております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 今のお話は、これ以上は積むということよりは、このまま推移させていくと、そういう表現に捉えてよろしいでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 委員おっしゃるとおりだと思います。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） それでは、保健衛生普及事業です。これ決算書で33ページに載っかっていると思います。この事業をまず教えていただきたい。内容をひとつ教えていただきたい。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） この事業につきましては、医療機関の適正受診、それから医療費の適正化などを主な目的としまして、医療費通知書を年４回、後発医薬品差額通知書を年３回発送しております。通知については、国保連合会へ委託して作成をしております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 通知書ということの発送だということなんですが、これは対象はどういう方、広く一般市民のということなんでしょうか、それとも医療にいろいろな関係者とか、あるいはそれに類する人という意味でしょうか、そこはどうでしょう。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 国民健康保険被保険者に対するものであります。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 利用実績、どの程度周知のほうをされているのか、そこの具体的な内容がわかりましたら教えてください。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 医療費の通知書の実績でございますが、６月、９月、12月、３月の４回発送をしております。約２万通の通知をいたしました。委託料は50万円ということであります。次に、後発医薬品の差額通知書の実績でありますが、７月、11月、３月の３回発送しておりまして、3,000通を通知いたしました。委託料は約９万円ということになります。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） それで、次の質疑に行きますが、今の衛生普及事業等含めて、予防事業全体の位置づけです。国保会計全体から見て、どのような位置づけで捉えられているのか、基本的な考えがありましたら教えてください。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 医療費の通知、それから後発医薬品の差額通知によりまして、医療費の自己負担額を再確認をしていただき、適正な受診、適正な服薬を心がけていただくことが医療費適正化にもつながって、健康維持にもつながる。そういったことで考えておりますし、さらには不正の請求の発見、抑制にもつながるものと考えております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） この予防事業、衛生普及事業ということで、主にお知らせをいろいろな角度から被保険者に対して行っていると。予防事業の位置づけについては、今ほどおっしゃったような形で捉えていると。ここは給付等の関係で見て、この給付のそれぞれ抑制につながっているような部分があるのか、それともそことは全く違うのか、そこら辺の位置づけというのはどうでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 給付の抑制ということではないというふうに思っておりますが、給付をなるべく少なくはなるということは、医療機関に余りかからないとか、健康であるとかということだと思います。それで、ジェネリックのほうの費用対効果という部分で若干数字があります。平成27年７月、11月、それから28年３月と通知をしておりますが、28年８月現在でそこの費用対効果という部分で460万円というような数字が出ておりますので、そういった効果はあったのかなというふうに考えております。
委員長（関矢孝夫） 大平委員。
１番（大平恭児） 今ジェネリック医薬品の普及と促進ということにつながっていると。ジェネリックというのは非常に割安な医薬品等で、被保険者に対しても、あるいは保健事業全体に対しても非常に大きな影響はあると思います。今後ジェネリックについては、ここの部分だけじゃないと思いますが、今後積極的に広めたり、あるいは普及をしていくようなことを考えていらっしゃるのかどうか、この辺ひとつお願いします。
委員長（関矢孝夫） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） ご承知のように、そういった通知もいたしておりますし、広報もいたしておりますので、皆様にお願いをしているところであります。
委員長（関矢孝夫） これで通告者による質疑が終わりましたが、ほかに本件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第75号 平成27年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第76号 平成27年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） それでは、特別会計の決算書86ページあたりだろうというふうに思いますが、保険給付費、介護サービス等の諸費に関連していることだろうと思いますので、お聞きをいたします。近年認知症の患者さんに対する支援が問題となっております。私も認知症の家族を持つ、そういった皆さんの集まりというか、そういったところでの話を聞いてきたんですけども、認知症を発症されていても、体が十分に動くような方ですと、本当に手がかかって大変だと。それに反して介護保険等の認定では軽く見られてしまうというようなことで、動かないでいてくれたほうがよっぽど楽だというような、そういった話まで聞いております。また、精神的に相当こんぱいされているというような方もおられます。間違ったことをやっても絶対怒っちゃだめだとか、またあれしろ、これしろと命令することはだめだから、いろいろそのやり方を考えろとか、いろんなそういった認知症の方に対する家族の対応の仕方なんかについてもいろいろ講義を受けたりというようなことになるわけなんですが、どうしても認知症家族を見ている方々も昼も夜もないというようなことで、目いっぱいだというようなお話が幾つか聞かれました。そこでの質問なんですが、そういった今回のこの介護保険の事業の中で、27年度認知症等に対する支援、取り組みと、そしてその課題、どのように捉えているかお伺いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。青木福祉課長。
福祉課長（青木 悟） 認知症患者への対策といいますか、支援になりますが、まず普及啓発関係、それから認知症になること自体の予防、それと今ほどお話ありましたが、認知症の患者さんを介護しますご家族の支援と、大きくこの３つの事業に取り組んでございます。
まず、普及啓発になりますが、地域の認知症への理解促進を図るということで、認知症のサポーターの養成講座を27年度、11回開催してございます。240名のサポーターを養成しました。累計では3,000人以上のサポーターが市内に養成されたという実績になってございます。また、認知症の方が地域で安心して暮らすために必要な医療と福祉の連携を示しました認知症ケアパスというパンフレットを作成いたしまして、公共機関やスーパーなどのご協力を得まして、必要な方に配付、提供を行っているということでございます。また、認知症の予防につきましては、老人クラブ等を中心に、脳はつらつ教室など、各種の健康教室等を開催いたしまして、高齢者の介護予防に取り組んでございます。それと、レスパイト機能といいますか、ご家族の支援でございますが、家族の精神的負担の軽減を図るため、認知症の人と家族のための魚沼市の集いを開催いたしまして、延べ122名の参加をいただいてございます。また、参加人数がふえたことによりまして、相談ができない方につきましては、申し出により個別な対応を行っております。さらに関係機関の連携を図るということで、見守りネットワーク会議を開催いたしまして、小出警察署、魚沼市消防本部を初め、地域の関係者や民生委員等によりまして地域での見守りという視点で検討を行いますとともに、医療や介護の関係者のケア向上のため、県や認知症専門の医療機関の協力をいただきまして、事例の検討会や、関係いたします多職種の連携の研修会等を開催してございます。
それと、課題等ということでございますが、養成されました認知症サポーターということでございますと、現在はその方が認知症というのはどういうものかということを中心に研修を積んでいるわけなんですが、そのサポーターの方々の活躍の場といいますか、これからはそのフォローアップにつきまして、また取り組みが必要になってこようかと考えております。それから、認知症の地域支援推進員の配置並びに初期集中支援推進事業など、これ今年度から取り組んでおりますが、こういったことで認知症の患者の早期発見、早期対応ということがこれから重要になってこようかと考えております。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 各種認知症にならないため、そしてそれらの人たちを見守る地域のサポート体制というようなことを含めて事業展開をしていただいているということは理解をできました。問題は、その認知症の方を見守る家族、いろいろこの介護保険の中で一時預かりだとか、いろんな事業をされているかと思うんですが、ふだんご家庭で見ておられて、やはりどうしても介護をしている方が、これ言い方あれなんですが、もう我慢ならんでキレてしまうというような、そういったとこに至らないために、もうだめだというようなときにすぐに対応できるというか、そういった仕組みというのはないでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 青木福祉課長。
福祉課長（青木 悟） 委員今お話ございましたが、やっぱりそういったことで、それが虐待につながったりとか、そういったケースも実際ございます。そういったことで、民生委員とか、先ほど申しました認知症のサポーターさんとか、そういった方を通じまして、市の包括支援センターにお取り次ぎいただいたり、あとそれぞれの事業所、地域にケアマネジャーさん等おりますが、そういった方を通じまして、ご家族の方が少しでも安らぎといいますか、休む時間を与えられるような、いろんなショートステイとか、そういったサービスにつなげていきたいと、こういったことで対応してございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 先ほど言いましたけども、それが夜昼間なく、もう疲労こんぱいで参っちゃうという、そういうのは事前にそういうシフトみたいなのをつくっていただいていて、休む時間というのを効果的に回していければ非常にいいんですけども、本当にたった今がもう我慢できないというか、そういうような状態になったときに、110番じゃないですけども、そういう通報して、たった今対応していただきたいという、そういったようなのの対応する仕組みというのが私必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、今後の考えというようなことでお聞きをしたいと思いますが。
委員長（関矢孝夫） 青木福祉課長。
福祉課長（青木 悟） 国を挙げて地域包括ケアシステムの構築ということが叫ばれているわけでございますが、やはり認知症の患者さんを含め、介護の必要な方が住みなれた地域で暮らしていくために、今委員おっしゃいました、そういった機能をこれから魚沼市の中でも構築していかなければならないというようなことで、各いろんな方面からのご協力を得ながら計画を進めているところでございます。
委員長（関矢孝夫） これで通告者の質疑が終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第77号 平成27年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第78号 平成27年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第79号 平成27年度魚沼市病院事業会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第80号 平成27年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） これ会計が分かれておりますんで、１点ずつお聞きをさせていただきたいと思います。まず、ガス事業会計、174ページです。ガスの売り上げの関係なんですが、平成27年度にガス料金の未収金というのが幾らほどあるのか。現年度分、また累計はどうなっているのか、お伺いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） それでは、ご質問いただきました平成27年度ガス料金の未収金でございますが、現年度分でございますが、3,436万5,642円でございます。累計額でございますが、ガス料金3,479万9,494円でございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） このうち不納欠損処理したといいますか、平成27年度で不納欠損処分した金額をお聞きします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 決算書186ページを開いていただきたいと思います。一番下のほうに（２）に記載されておりますが、ガス事業で不納欠損とした金額が11万8,630円でございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 不納欠損というようなことで、最終的にこういう形の処分しかできないんだろうとは思うんですが、徴収にいろいろ努力をされ、非常に全体から見れば少ない金額というようなことで、努力を評価させていただきますが、この後水道、下水道も一緒なんですけども、これ税金とかと違って、時効といいますか、その期間が非常に短い、民間の債権と同じ扱いだと思うんですが、そういった関係もあって、不納欠損に至らないための努力というようなことで、平成27年度のことについてお伺いをいたします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 委員おっしゃるとおり、ガス料金は私債権でございますので、時効まで２年しかございません。料金の徴収につきましては、ガス水道局の料金係にて業務フローをつくって、それに基づき、毎月滞納があれば即座に催告をしていくというような状況をやって常に追っておりますが、残念ながら所在不明になったりということがございまして、不納欠損になったものでございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） ２年間で消滅してしまうということで、その間でできる限りの努力というようなことでありますが、今公営というような形で事業がなされておりますが、多くは国の全体を見ますと民営化されて、民営化といいますか、民間がやっているというところもございます。ただ、民間の場合、こういったものについては非常にシビアな考え方で、もう料金お支払いいただけないと、すぐにガスとめるとか、そういった形で対応して、損金が出ないような方策を講じております。魚沼市のガスですので、その辺について市民のために相当分考慮する部分はあるかと思うんですが、やはり今言われたようにこの２年で時効してしまうというようなものについて、どうしても考え方を異にしてかかわらなければならない問題だろうというふうに私も思っております。ほかのところも同様ということですので、そういった面を含め、また次年度からの取り組み、どのように考えているのかお伺いをして終わりたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 委員おっしゃるとおり、私ども公営企業でありますので、できる限り不納欠損を起こしてはいけないという意識を持って、今後も対応していきたいというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） これで通告者の質疑が終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第81号 平成27年度魚沼市水道事業会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 同様になります。この未収になっている部分の金額、教えていただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） それでは、水道料金の平成27年度未収金でございますが、28年３月31日現在で697万7,737円でございます。累計ですと、802万5,019円でございます。
委員長（関矢孝夫） 佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 同じく不納欠損とした金額をお願いいたします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 先ほどのガス事業会計と同じでございます。水道事業会計決算書の最終ページ、222ページ、そこの最下段に書いてございますが、27万2,728円が不納欠損の金額でございます。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
16番（本田 篤） 私からは、この水道と下水道、２つにまたがりますけれども、有収水量についてお伺いいたします。まず、水道のほうですけれども、通告のとおりでございますが、漏水対策の費用というところは修繕費あたりに計上していると思います。多岐にわたりまして、単純に足しますと3,600万円程度なのかなとお見受けいたしますが、これがどのくらいなのかお伺いいたします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 漏水対策費用についてでございますが、修繕費のうち管路の漏水対策に要した費用として1,484万6,000円を支出しております。そのほか老朽管路の更新費用としまして４条の支出になりますが、建設改良費から１億5,160万9,000円を支出しております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 合わせますと１億1,500万円程度ですけども、非常に大きな金額ですね。
２点目に入ります。27年度は漏水対策として簡易水道を中心に修繕費を計上したということであります。そしてまた、その有収水量率が前年度比で1.2％改善いたしましたが、これは漏水対策の結果ということで言えるでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 今ほどの有収水量率の改善についてでありますが、有収率は1.2ポイント上がりまして、今年度75.4％となりました。これは、先ほど申し上げました漏水の修繕で60件実施したほか、４条でありました更新工事を約3,700メートル実施しております。これらの結果、漏水が減少し、有収率が改善したものと考えております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） そこで、３点目になりますけども、７億円程度の水道事業会計の中で１億円以上の投資をして、１％の有収水量の改善ということであります。７億円の事業の１％ですので、本来であれば700万円でその結果があらわれるのを期待するところでありますけれども、今後この有収水量の改善にどのくらい励むべきなのか。要は１億円以上の投資をして、やっと１％の改善であれば、逆な考えをすれば、一切投資しないで、低い有収率量でもそのまま運営をしていったほうが、市民の負担が少ないのではないかという見方もできるわけです。一方で、100％を目指すなら非常に莫大な金額がかかります。監査委員の報告書では、他市に比べて有収水量は低いということで、その向上に励みなさいというようなところもあったと思いますが、最終的にてんびんにかけながらという表現をさせていただきますが、どのくらいの落としどころに持っていく、年間どのくらいの投資でどのくらいの有収率量を目指していくのかというところをお伺いします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 委員からきついご意見をいただきましたが、今現在市内全域の管路の老朽化が非常に激しい状況でございます。常に漏水が起こるような状況でございます。仮に修繕をやりませんと、需要家に水の供給ができないという状況になりますので、そういうことにはならないようにやらなければならないということでありますので、当初の建設年次ですとか漏水の発生状況に加えまして、年間の投資限度額、あるいは費用対効果、道路改良事業等の他工事との関連でやらなければならない等の調整も加味した中で、優先順位を決めた上で布設がえ工事をやっていくことが一番よいのではないかということで、いわゆる長期にわたる計画をつくった上で更新をやっていきたいということでありますが、具体的に本来なら有収率は80％を超えるのが一番いい状況だと思いますので、その辺を加味しながら考えていきたいというふうに思います。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） そうしますと、今後の対策のことについてお伺いしたいんですが、やはりある程度の、１億円程度の投資というものは仕方ない中で、80％を目指していろいろな諸事情の中で取り組んでいくという形になろうかと思いますが、そのような予算規模を編成して、この水道事業を運営していくということでよろしいでしょうか。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） はい。公営企業でありますので、単年度の収支だけではなく、全体を長期に見まして、常に水道ビジョンもありますので、計画をつくった上で見直しをしながら更新をしていくということでやっていきたいと思っております。
委員長（関矢孝夫） これで通告者による質疑が終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。
次に、議案第82号 平成27年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号10番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
10番（佐藤 肇） 同様に27年度の未収金、また累計の金額を教えていただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） それでは、３事業目の下水道事業、28年３月31日現在でございますが、現年度分が974万4,389円でございます。累計額では1,038万6,350円でございます。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号13番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
13番（高野甲子雄） 処理場の関係でお伺いいたします。この処理場の設備更新、それから統廃合との関係については、236ページの工事の概況、それからその前の235ページの議会の議決事項に載せられているということで理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 通告にはありませんでしたが、236ページに記載の工事の概況でございますが、これは１件300万円以上のもの等でございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 高野委員。
13番（高野甲子雄） 処理場の老朽化の関係で、更新が必要だということで言われております。その中身の関係については、この235ページの議会議決事項という中に表がありますが、そのような計画になっているということでよろしいでしょうか。そうでなければどのような計画になっているのか、少しお尋ねをしたいと思います。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） それでは、処理場の設備更新、それから統廃合の計画についてであります。下水道の施設につきましては、一般の施設よりも湿気や腐食性のガスの発生があります。このような厳しい環境のもとでさび等の劣化により、機能する年数、いわゆる機械の寿命ですが、これが短くなっています。ですので、設備の更新は耐用年数と設備の状態を確認しながら、年度間の事業費の平準化も考慮しながら実施しております。また、人口減少によりまして施設の規模に余裕が生じる場合につきましては、統合を検討しておりますので、統合と設備更新を同時に計画の策定を行っております。実績としましては、平成16年度の市の合併時には23カ所あった処理場でございますが、平成27年度末において16カ所と、７処理場を統合しております。現在も３カ所の統合を検討している状況でございます。今後とも維持管理費の高騰を防ぎ、安心して下水道が使用できるよう、計画的な統廃合を行っていく予定でございます。
委員長（関矢孝夫） 次に、議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
16番（本田 篤） 最後になりますが、よろしくお願いいたします。水道事業と同じであります。下水道事業会計についてですが、ページで言いますと243ページの管渠費、修繕費あたりだと思っております。これまでのガス水道局長のお話お伺いしていて、有収率対策ということですけども、いろいろと老朽化とか、さまざまな要因もある中で取り組んでいるような話ありましたので、私のほうからは厳しく言いましたけれども、まずはでも通告してありますので、同じようにさせていただきます。漏水対策の費用は大体どのくらいなのかということをお伺いします。
委員長（関矢孝夫） 答弁を求めます。滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） それでは、下水道事業についての漏水対策の費用でございますが、これにつきましては３条の修繕費からではございませんで、入広瀬地区におきまして穴沢、横根、２つの地区の処理場を統合する計画がございます。その中でマンホールぶたが非常に浸入水、不明水が入るふたが結構ありまして、そのふたの更新工事、105カ所を行いました。これを建設改良費から3,345万6,000円の支出で対応しております。そのほか、宅内から管路への浸入水調査として送煙試験を実施し、その費用、委託料464万4,000円を支出しております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 合わせますと、ざっくり4,000万円ということでありますが、２点目の通告を先にやりたいと思います。27年度は漏水対策が有収率にあらわれていないようだが、どうかというところであります。ポイントが若干下がっておりますので、その点についてどうなのか、お伺いします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 委員ご指摘のとおりでございます。有収率は0.4ポイント低下しております。これマンホールぶた更新による浸水防止効果は多分にあったと思われますが、いかんせん、やった地区が全体の水量の中において非常に少ない状況のものでございますので、残念ながら漏水対策の効果が有収率に反映されなかったのではないかと考えております。
委員長（関矢孝夫） 本田委員。
16番（本田 篤） 4,000万円ほどかけて、ポイントのほうが余りというところだったと思いますけども、下水道事業も20億円を超える事業でありますので、もう少し有収率に向けて投資をしたほうがいいのかなというふうにお見受けしました。今後のことなんですけれども、やはり有収率の改善の目標値みたいなのがあってもいいのかなというふうに思っております。これ低い率でいると、やはり市民の負担にもつながるわけでありますので、ここら辺の計画値をお伺いして終わりにします。
委員長（関矢孝夫） 滝沢ガス水道局長。
ガス水道局長（滝沢直行） 先ほどの水道と同じ状況でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、公営企業会計は長期の目標を持って、目標値に向かって進むという感じで事業をやっております。今現在の計画時点でのお話ですが、不明水については15％程度はいたし方ないという判断をしております。そのため、一般的には下水道については85％が有収率の目安というふうに考えております。人口減少が有収水量の減少を招いているため、有収率の向上は非常に厳しい状況でございますが、有収率の向上が直結して維持管理費の減少に結びつかないことがありますので、経営的な視点におきまして、効率のよい修繕や更新を計画どおり行っていきたいというふうに思っております。
委員長（関矢孝夫） これで通告者による質疑が終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時１８分）
再 開 （午後 ３時３４分）
委員長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
これから議案第73号 平成27年度魚沼市一般会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第73号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議がありますので、起立によって採決します。なお、起立しない者は否とみなし、採決を行います。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（関矢孝夫） 起立少数であります。よって、議案第73号は不認定といたします。
これから議案第74号 平成27年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第74号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議がありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（関矢孝夫） 起立多数であります。よって、議案第74号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第75号 平成27年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第75号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議がありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（関矢孝夫） 起立多数であります。よって、議案第75号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第76号 平成27年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第76号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議がありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（関矢孝夫） 起立多数であります。よって、議案第76号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第77号 平成27年度魚沼市診療所特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第77号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第77号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第78号 平成27年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第78号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第78号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第79号 平成27年度魚沼市病院事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第79号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第79号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第80号 平成27年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第80号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第80号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第81号 平成27年度魚沼市水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第81号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第81号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第82号 平成27年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第82号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第82号は認定すべきものと決定されました。
閉会の宣告
委員長（関矢孝夫） 本決算審査特別委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。これで本日の会議を閉じます。平成27年度会計決算審査特別委員会を閉会します。大変ご苦労さまでした。
閉 会 （午後 ３時４２分）