平成３０年第１回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第５号
平成３０年３月１２日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１９名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ９番 佐 藤 敏 雄
１０番 岡 部 計 夫 １１番 大 平 栄 治
１２番 渡 辺 一 美 １３番 佐 藤 肇
１４番 関 矢 孝 夫 １５番 高 野 甲 子 雄
１６番 本 田 篤 １７番 森 山 英 敏
１８番 大 屋 角 政 １９番 遠 藤 徳 一
２０番 森 島 守 人
欠席議員（１名）
８番 志 田 貢
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 佐 藤 雅 一
副 市 長 東 川 玲
教 育 長 梅 田 勝
会計管理者（会計課長） 小 林 雅 巳
総 務 課 長 森 山 徳 裕
企 画 政 策 課 長 富 永 幸 敏
財 政 課 長 渡 辺 和 雄
税 務 課 長 山 内 壮
市 民 課 長 森 山 正 昭
北 部 振 興 事 務 所長 桜 井 芳 典
福 祉 課 長 桑 原 和 義
健 康 課 長 金 澤 真
環 境 課 長 小 峯 要 一
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 星 野 隆
土 木 課 長 小 幡 直
ガ ス 水 道 局 長 山 之 内 勉
教 育 次 長 堀 沢 淳
消 防 長 佐 藤 忠 雄
監 査 委 員 事 務 局長 佐 藤 竜 郎
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 櫻 井 雅 人
議 会 事 務 局 次 長 磯 部 篤 子
主 任 中 川 由 美 子
主 任 関 真 弓
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
志田貢議員は、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元の配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、星直樹議員及び浅井宏昭議員を指名いたします。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は７人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告10番、一問一答方式選択、議席番号５番、大桃聰議員の発言を許します。５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 皆さん、おはようございます。５番、大桃聰です。よろしくお願いします。
１日目の大平議員の質問は、事実関係ばかりを聞いているのではなく、市長がどう思っているかとも聞いていますが、市長は以前のことは私に聞くななどと発言しております。また、何回も取り上げられている問題ですので、ほかの人に聞けなどとは言わず、きちんと調査し、把握することが行政の継続性の観点からも市長の職務だと思います。また、失格だと言われれば、不信任案を出せと言わんばかりに開き直っています。一般質問は、市長の政治姿勢をただすことが第一の目的であり、一般質問で俺に聞くなとは市長の職務を放棄していることであり、議会軽視も甚だしいと思いますし、議会を軽視しているということは市民をも軽視しているということであります。前市長と同じように市民目線だとかおっしゃるのは絵そらごとのようでむなしい限りです。また、何回も言うように説明員でしかないのですから、意見や希望などは述べてはなりません。議員の質問には的確に真摯に答えるよう申しつけ、また議長にはそのようなことがないよう注意していただくことをお願いして、質問に入ります。
今シーズンは、ここ２年ほどの消雪とは打って変わって、例年どおりに雪が降ったような気がします。国の災害救助法と県の災害救助条例が適用になったことから、災害が心配されましたけれども、大きな災害もなく、気持ちよく新年度を迎えられそうな気がします。さて、通告に従いまして、６点にわたり質問をいたします。
まずは、議案第18号 魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。本会議初日に総務委員会に付託され、既に委員会では１対５で不採択とされました。昨年の平成29年度第３回定例会に提案された副市長の給与を月額４万円上げる改正案には私を含め５名の議員が反対しましたが、ほかの14人の議員は中央との太いパイプだとか、成果を期待してなどとわけのわからない理由で賛成し、可決されました。私も総務省のほうから来たという副市長に期待はしているものの、就任間もなくで給与を上げるというのは市民の理解は得られないと思っております。ご本人も就任早々給与を上げると言われても辞退するのが筋というものではないでしょうか。
それはさておき、約半年後の今議会前には、また報酬等審議会が開かれ、今度は市長、副市長、教育長の給与を上げるという答申が出され、本則での給与引き上げが提案されました。この条例改正案は複雑で、当局のこそくな意図が見え隠れしますし、前回の条例改正の市長の答弁とは整合性がとれません。それは、本則で月額給与を市長１万円、副市長7,000円、教育長6,000円上げるというものですが、９月議会の改正と同じような附則がついております。説明によれば、本則は上げるものの、附則で本則にかかわらず平成30年４月１日から平成31年３月31日までは現行どおりとするとなっています。市長は、答申を自分のところで握り潰すわけにはいかないので、本則を答申どおりに上げる。しかし、市の現状を見れば時限つきで１年間は現状どおりだということです。しかしながら、期限の来年３月31日までに改正案を提出し可決しなければ自動的に給与が上がるということですし、答申を尊重するというのならこんな手を使わないで、単に上げる改正を出せばいいはずなんです。また、毎年報酬等審議会が開かれるのですから、実質今回の答申に反して上げないというのなら、来年の答申を待って改正案を提出すべきであり、答申があったから提案するという昨年９月議会の答申とは明らかに食い違います。そこで、当局のこそくなやり方や市長の二枚舌をただすべく、次の３点にわたって質問をいたします。
１、なぜ本則で上げたいのか。
２、半年前の答申との整合性はとれるのか。
３、附則に時限をつけているが、それまでに改正案を提案するのか。
次は、２番目の自殺予防対策についてです。議場で紹介されましたし、新聞にも載せていただきましたので、皆さんご存じだと思います。昨年12月に市内を車で走行中に橋から飛びおりる人を偶然見つけ、橋の上に急停車し、欄干から下を確認したところ、約80センチの雪に埋まっている当事者を発見しました。すぐに消防本部に通報し、かっぱを着てスコップを持って、２次災害に遭わないように河川敷までおりる安全なルートを探して、雪をラッセルしながらやっと現場に到達しました。当事者は横たわって、雪に半分ほど埋まっていました。顔はすっぽり埋まっていたので、手で掘り起こしたところ、呼吸をしていないような気がしましたが、声がけをして体を揺すったら、呼吸をし始めました。その後、スコップで体を掘り起こし、抱きかかえて声がけをしながら手や体を温めていたところ救急車が到着し、救急隊が河川敷におりてきたため交代しました。全くの偶然とはいえ、飛びおりる瞬間を目撃しなければ、私も当然気がつきませんでしたし、その後通りかかったであろうほかの人たちは気がつくはずもありません。それを思うとぞっとしますが、当事者が助かったことが何よりでした。市民として当然のことをしただけなのでとご辞退申し上げたのですが、感謝状をいただきました。ありがとうございました。
新聞に載った後、ある人から「死にたい人を助けちゃだめ」と冗談を言われました。私も鬱病状態になったことがあります。考えれば考えるほどどうしようもないと悲観的になり、死んだほうがましと考えるようになりました。しかしながら、私の場合はそのような行動を起こす前にある方の電話で救われたのです。その方の話で、はっと我に返って、そうだよな、くよくよ考えても変わらない、死にたいなんて何をばかなことを考えていたんだろうと思い直したことがあり、今でもその方を命の恩人と思っております。私が助けた方も自分から飛びおりたことから、自殺未遂だっただろうと思います。もう５メートルくらい場所が違っていたら水が流れていて、仮に目撃してもとても助けには行けませんでした。その方も死にたいほど悩んでいたのでしょうが、本当は死にたくはないのです。中州の雪の中に飛びおりたことから、その心情はよくわかります。先ほどの冗談を言われた方にも話しましたが、助けられた今は何で助けたのかと思っているかもしれません。しかし、しばらくすれば、あのとき助けられてよかったと思える日が必ず来ます。そう信じています。微力でありますが、命を助けただけでなく、この方の心の病も救ってあげられたらと切に思います。自殺する方は、いろんな悩み事があり、そこからの開放を願ってそういう行動をとるわけですが、死んでしまえば目的を達成したと言えますが、残された家族や知人はその後何年も悩むことになります。あのとき何か援助ができなかったのだろうかとか、もっと優しく接してあげられなかったのかとか、ずっと後悔します。そういったことから、自殺は何とか食いとめなければならないと考えております。魚沼市では、県内でも自殺率が高く、県平均の約２倍に当たります。そこで、伺います。
現在の取り組み内容と実績。
２番、今年度の新たな取り組みは。これは、「来年度」の誤りです。
次です。３番目は、監査委員についてです。第４回定例会一般質問でも監査委員について申し上げましたが、なかなか選任が出てこないので、再度質問いたします。１日目の大平議員に答えたなどの枕言葉は要りません。私が質問しているのですから、私の質問にお答えください。
１、監査委員の選任が今議会に提出できないのはなぜか。
２、いつごろをめどに選任するつもりか。
３、不在の責任は市長にあるが、どう思っているかです。
４番目は、弁償金についてです。歳入20款５項２目１節に計上してある斎場建設瑕疵担保請求（滞納繰越金）2,709万1,000円についてです。これについて再三申し上げているのですが、また計上してきました。もうあきれて物が言えません。１日目の大平議員の質問にもありましたが、このごみが旧地主の土地から出てきたという証拠写真が何もありません。地中に埋まっているような写真が数枚、それも近影のため場所の特定もできません。出てきたときに旧地主にも立ち会わせていないことから、集積した写真を見せられても、廃棄した覚えもないことから、本当にこの土地から出てきたのか、誰かよそからこの場所に運び込んできたものではないかと反論されても返す言葉がありません。廃棄者が確知できないし、廃棄物は既に処分済みで現物の証拠もありません。また、幾ら請求しても旧地主は支払いに同意していないため、債権にもなっていません。環境課長は、民報第570条、566条で請求できるとしておりますが、こんな理屈では支払いに同意するはずもなく、債権になっていないため、回収できる見込みもありません。１日目の答弁での商法についての解釈ですが、「商人間の売買に適用される規定でありますので、個人と市の間で行われた斎場用地の売買契約には適用されず、民法が適用されると解しております」と述べましたが、全く違います。商法は、商人間の取引について商人の営業、商行為、その他商事について定めた法律である。これは商法１条１項にありますが、これのみを見て商人に当たらないからと思ったようですが、この中のこの商行為と商人の概念には次の２つの解釈が存在します。１番、商事法主義、２番、商人法主義。１の商事法主義とは、商行為とは何かを明確にして、商行為を行った人を商人とする考えで、２の商人法主義とは商人とは何かを明確にしてから、商人の行った行為を商行為とする考え方です。そして、日本の商法の考え方は１の商事法主義を原則として、足りない部分では２の商人法主義をとるという折衷主義が採用されています。ですから、商人でない人の１回限りの行為であっても商行為として商法の適用を受けることになります。市が購入したのですから、旧地主との商行為に当たり、商法の拘束を受けます。大平議員が質問したとおり、商法第526条１項や２項を満たしておらず、幾ら請求しても債権とはなり得ないのです。だから、この間私が顧問弁護士と相談しなさいとご助言申し上げましたけれども、その後何の相談もしていない。困ったもんですなと思います。
質問です。なぜ予算に計上したのか。
２番、債権として確定しているものなのか。
予算から落とさないと決算でまた同じ議論になるが、どうか。
４番、回収に向けて何をしているのか。
５番、今年度中に回収する見込みがあるか。これも「来年度中」の誤りです。
次は、５番です。５番は契約についてです。13節の業務委託料ですが、随意契約でやるべき案件も多数あると思いますが、一般競争入札できる案件については随意契約でなく一般競争入札で行うことが契約の透明化につながると思いますので、現在継続している随意契約あるいはこれから発注する業務委託についてどのような入札形態をとるおつもりなのかお聞かせください。業務委託の随意契約は今後どうするのか。
最後は６番目です。小出郷図書館についてです。以前大塚新田にあった図書館を現在の場所に間借りして移設することにも反対しましたが、今回この土地と建物を買うことになってしまいました。何人かの市民に聞き取りをしましたが、「ばっかじゃないの。図書館に出て行かれればほかに借り手はないし、壊すのに１億円もかかれば持ち主は買ってもらえば万々歳だ。新庁舎ができれば小出庁舎跡地はどうするのか」などという意見が聞こえてきます。平成29年度一般会計補正予算（第７号）で突然債務負担行為で上がってきたもので、補正予算に反対するしかありませんでした。そのときの質疑で、ある議員は市長をうそつき呼ばわりしました。以前の代表監査委員を侮辱したなどと懲罰動議を提出した方と同一人物とはとても思えませんが、私も同意見です。しかしながら、賛成多数で可決となり、予算の裏づけがあるということで売買契約ができます。この契約行為は、金額及び面積で議決事項に当たらないため、予算を通せば自動的に購入ということになります。先日、この物件を教育委員会の許可を受けて視察してきましたが、今まで放置されていた３階、４階及び屋上は経年劣化が激しく、かなりの改修費をかけなければ使えません。中心市街地のにぎわいづくり、活性化に寄与する施設にするなどの案があるとか言いますが、既に人の流れから中心市街地はこの本町通りではありません。こんな物件を購入する市長は正気の沙汰とは思えませんが、購入を決断した経緯を含め、以下の５点について質問します。
１、現在の場所が最適地だと思っているのか。
２、建物も最適だと思っているのか。
３、井口小学校などほかの施設への移動は考えなかったのか。
４、小出庁舎跡地を利用する気はなかったのか。
５、築約27年だが、老朽化による大規模改修あるいは建てかえを見込んでいるのか。
何度も申し上げていますが、通告しておりますので、答弁書は各担当の課長、室長級が練りに練ったものだと思いますが、説明員はくれぐれも質問の趣旨をよく理解して、的外れな答弁あるいは質問に対する答弁以外の説明や言いわけは要りませんので、簡潔にご答弁ください。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） おはようございます。ただいま大桃聰議員から大きく６点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。簡潔にということでありますけれども、若干くどくなる部分もあるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、特別職の給与改定についてでありますけれども、なぜ特別職の職員の給与及び旅費に関する条例で本則で上げたのかということでありますが、特別職報酬等審議会から県内及び市内の経済状況等を勘案し答申をいただくということでありまして、給与月額につきましては、いわゆる時限的に定める附則ではなく、本則で定めるのが筋だということでありますので、そのようにさせていただきました。ただし、今の私の給与月額については経済情勢が改善したとはいっても、なかなかそれが目に見えてきていないというような判断から、附則において時限的に附則で改正をしたということであります。
半年前の答弁との整合性でありますけれども、半年前の答申につきましては現副市長の給与についてでありますので、本則の改正ではなくて、総務省から来ていただいたということでありますので、現副市長に対する報酬ということで附則の改正を行わせていただいたということでありますので、整合性は整っているということであります。
それから、今後における条例の改正案についてでありますが、時限的になっておりますので、そのままにしておけばその附則の効力が切れるということでありますが、その状況を見てでありますけれども、そこを改正、また延長するのか、今の附則をそのまま延長するのか、そのままその附則がなくなっていくのかという、効力がなくなっていくのかどうかというのは今後の状況を見ながら判断をさせていただきたいと思いますが、附則のほうの改正を改正案として出さなくても、時限的でありますので、期限が来ればそのままその附則自体の効力はなくなるということでありますので、必要があれば再度延長の手続をとらせていただくということであります。
次に、自殺予防についてでありますけれども、現在の自殺予防対策の取り組みと実績についてでありますけれども、心の不調を早期に気づき、つなぎ、見守ることが当たり前にできる地域のネットワークの構築に向けて取り組みを現在行わせていただいています。そのための取り組みとしては３つの柱を掲げておりまして、１つは地域のネットワークの構築として、魚沼市自殺対策会議、これは市の取り組みについて検討する部分でありますけれども、このほかに各種研修会を実施するなどしておりまして、ハイリスク者の対策としては自殺者の事例検討、それから相談面接の実施等を行っております。普及啓発としては、講演会等の開催あるいは老人福祉大会での普及啓発活動等、積極的に地域に出向くなどしてさまざまな面から自殺予防対策に現在取り組んでいるところであります。これらの取り組みの実績としては、その性質上、目に見えた結果があらわれにくいものでもありますけれども、今後も地道に活動を継続していくことが重要であると認識をしております。
次に、30年度の新たな取り組みでありますけれども、本年度、29年度に実施いたしました自殺に関する市民の意識調査等をもとに魚沼市自殺対策計画を策定する予定をしております。今後取り組むべき対策についても明記させていただいております。また、今年度に引き続き３つの柱を中心に取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の監査委員についてでありますが、１点目の監査委員の選任が今議会に提出できないのはなぜかということでありますけれども、初日の大平議員にもお答えしたとおり、できるだけ早期に選任できるように現在取り組みさせていただいております。
次に、いつごろをめどに選任できるのかということでありますけれども、今ほども答えさせていただいたようにできるだけ早い時期に選任できるように取り組んでいるということでありますので、時期のことはなかなかお答えできない状況であります。
それから、市長の責任についてでありますけれども、この責任については代表監査委員の退職の状況を見ても、私もその責任の一端があるのかもしれませんが、なかなか過酷であるということを十分認識をしておりますので、その業務自体のことも含めて全体的に判断をさせていただかなきゃいけないと思っております。
それから、４点目の弁償金についてでありますけれども、斎場建設に係る弁償金を予算計上した理由でありますけれども、市債権があるものについては予算編成時において未収の状況であったことから、予算に計上したものであります。
次に、瑕疵担保請求が債権と確定しているかについてでありますが、これも民報570条の規定に準用する同法第566条の第１項の規定によって、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは損害賠償の請求することができるとされており、この損害賠償請求権が今回の事案における現時点の市の債権であると認識をしております。
次に、予算から弁償金の記載を削らないと決算時に今年度と同じ同様の議論になるがどうかということでありますけれども、さきに述べたような理由から予算に計上させていただいているものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、弁償金の回収についてでありますが、この瑕疵担保請求につきましては平成29年行コ第337号違法公金支出金返還等請求控訴事件の原告の訴えの中で、請求は無効であるとの主張に対し、東京高等裁判所から棄却の判決をいただいておりますが、さらに上級審で争われる可能性があるため、判決が確定していない状況にあります。したがいまして、係争中の案件であることから、現在は催告状の送付のみということであります。
次に、30年度の回収する見込みがあるかということでありますが、継続して納入いただけますように努力してまいりたいと思います。
それから、５点目の契約についてでありますが、ご承知のとおり契約については地方自治法及び地方自治法施行令により一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りのいずれかで行うことを市の財務規則に定めております。ご質問の業務委託の随意契約の今後につきましては、公平性、透明性向上の観点から、一般競争入札への移行を原則としながら、個別案件ごとの判断をさせていただきたいと思います。
次に、６点目の小出郷図書館についてでありますが、１点目の現在の場所が適地かについてでありますが、小出郷図書館は小出地域の中心地付近に位置していることと、公共交通機関の利便性がよいことなどから図書館の立地としては適していると考えております。また、学校や駅からも比較的近いことから、多くの学生の皆さんから学習目的での利用もいただいているところであります。
次に、建物も最適だと思っているのかということでありますが、図書館として建てられた建物ではありませんので、最適であるということは言い切れませんが、今後は利用者のご意見を参考にしながら図書館として充実した施設になるように検討してまいりたいと考えております。
次に、井口小学校などの跡地を利用する気はないかということでありますが、旧井口小学校への移転については、昨年以前の段階で建物の所有者から施設の明け渡しを告げられ、賃貸借契約を更新できない状況にあって、一時的な仮移転候補地として挙げられたものであると聞いております。しかしながら、小出地内から離れ、また最寄りの駅からも距離があること、主に利用する学生を中心に多くの方の不便を来すということが想定されたため、結果的に図書館としてふさわしい位置にないものと判断して、移転候補地から外したということであります。
次に、小出庁舎跡地利用についてでありますが、２点目のご質問にお答えしたとおりの内容で早急に移転ができる候補地として検討していたということでありますが、議会の請願採択及び商工会や地元からの強い要望を受けて現在の位置に存続させることを優先的に検討し、これまで調整してまいりました。小出庁舎跡地については、小出郷図書館の候補地からは現在外すことといたしております。
次に、大規模改修及び建てかえについてでありますが、平成30年度は必要となる修繕や市民利用の利便性を考慮した部分的な改修を行いたいと考えておりまして、当面大規模修繕については予定しておりませんし、建てかえについても考えていないところであります。以上でございます。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いをいたします。５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 答弁書に書いてあるのをずらずら読むのでこんな長くなったんだと思いますが、私の質問時間が短くなるので、なるべく簡潔にやってください。議長が１時間たつととめますから。
まず１点目のやつですが、先ほどの答弁では給与月額は本則で定めることが原則と言われたような気がしますが、ではなぜ９月議会の副市長の給与は本則でなく附則としたのか、答弁の整合性がありませんと私は思っているんですが、整合性があるような話をする。先ほど申し上げたように９月議会では答申のとおりに上げると説明して、今回は本則では上げるものの附則で据え置きということで、こんなやり方はおかしいと思わないんでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 本則と附則の先ほどの前回の改正の附則改正でありますけれども、それは本則で定める地元から選出する、選んでいただく副市長と違って、本省から来ていただいているということを含めて、その人に限っての改正でありますので、附則にしたということであります。今回の改正については、本則の改正が原則でありますので、その原則は守りながらも、現状を見たときに、私のほうで自分の給料でありますので、それについては１年間とりあえず様子見させてくれということで上げなかったということで、附則において改正すると。これは、条例改正、法律の改正も含めてですけども、何ら不思議なものではないものでありますので、その状況によって改正のお願いをしているということでありますので、この改正自体が間違っているということではないということであります。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 長い説明要らんてば。今の副市長に限ったため、附則でも整合性は保たれているなんて言われているようですけども、もともと総務省のほうから来た副市長を例外的に厚遇するための改正であって、整合性が保たれているなど認識違いにもほどがあります。では、伺いますけども、半年前には本則は上げませんでしたが、この半年間で当市の現状として何か変わったというんでしょうか。
議長（森島守人） 簡潔にじゃお答えいただきたいと思います。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほど申し上げましたように特別職報酬等審議会からの答申でありますが、そのときの報酬の改定の中身を審議いただいた内容でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 人口減少に歯どめがかからない中、税収は落ち込み、来年度予算でも市税は2,270万円、地方交付税は４億円、国庫支出金は１億6,693万7,000円と収入が大幅に落ち込みます。基金を崩した繰入金は４億4,680万2,000円とふえても、資産的には何ら変わりません。ふるさと納税の寄附金がふえるものの、市債は、これは15億3,540万円と借金が大幅にふえます。決算になればはっきりしますが、財政事情は確実に悪化します。そういった中での給与引き上げは市民が納得しないと思いますが、どう感じますか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地域経済のやっぱり雇用を生むための仕組みでもありますので、人口が減って税収が落ちていくとも、法人税は若干上がってはきていると思うんですけれども、ここをしっかりと税が生まれる仕組みをつくっていかないといけないということでありますので、そこを見ながら人口の減少に歯どめをかけるには雇用が生まれなければ絶対にだめですので、そこをしっかりと見ていくということがまず原則にあると思いますので、その辺をまずご理解いただきたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 議長、注意してくださいよ。人口の歯どめがどうのとか、税収がどうのなんていうのは私聞いていないですよ。こういう状況の中で給料上げるのについて市民が納得すると思っているかと聞いているんですよ。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほどの再質問の中でも税収の話をしておりますので、人口減少の話もしておりますので、私はそういう答えをさせていただいたということであります。今の状況からすれば、これからの改善に向けてしっかりと取り組みさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 違いますよ。そういった、こういう状況の中で努力するのはわかっています。当たり前じゃないですか。するんですよ、そんなことは。そういう状況の中でこの給料上げるのを市民が納得するか、どう思っているか聞いているんです。それだけですよ。それ１点だけ。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 市民の皆さん方も、この提案を受ければ皆さん方もある程度は納得していただけるんではないかなと思います。それがこの議会の中で判断されてくるものだと思っております。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 市民……だから、あんたがどう感じているかって聞いているんです。まあ、いいや。
市長も一昨年になりますが、当選されたときは市民のためということで市長になったわけで、お金が欲しかったわけではないと思いますが、今ここで引き上げの提案をするのはいかがなものかと思いますが、いかがですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 何らこの答申に基づいてのお願いでありますので、そこを含めてご審議いただければありがたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 副市長の給与のときに申し上げましたけども、まずは成果を出してからというのが筋であって、１年市長をやっただけで報酬の引き上げを持ち出すのは恥ずかしいと思いませんか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 特別職の給与、職員の給料も含めて、皆さん方の給与も含めてですけれども、成果主義でありませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 恥ずかしいかどうか聞いているんですよ。来年のこの時期にまた改正案を出すのかという話の中ですけども、答申により判断するとの答弁ですが、それはいいんですけど、どんな答申が出ようとも、提案するもしないも市長の判断ですが、この改正案が今通ると、来年提案しないでも時限で給料が上がるんです。仮に提案されても、否決されると自動的に上がるという。だから、そういうことになるので、提案するかどうかを確認します。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 本則の中で変更がなく、そのときの時点の状況を見ながらの判断となりますけれども、この附則の改正については現状維持とすれば新たな年限を区切ってのまた附則の設定になると思いますし、改正になると思いますし、上げることが妥当だということになれば、それはそのままにしておく、改正の手続をとらなければ現状の状況だということでありますので、そのときの判断とさせていただきます。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 簡潔にお願いします。時間がもう幾らもなくなっちゃって。
委員会では、不採択だったので、本会議ではどうなるかわかりませんけども、改正案を取り下げたほうがよろしいんじゃないですかと老婆心ながらご助言申し上げて、この質問を終わります。
次は、２番目の自殺予防対策です。市のほうでもそれなりに取り組んでおられるということは理解できるところです。原因が多岐にわたるとか、相談窓口にも来ていただけないとか、ご苦労はあるようで、業務に従事されている方のご苦労は大変でしょうが、一人でも多くの市民を直接な自殺から救うこと、またそれが先ほど申し上げた残された家族や友人を救うことになりますので、しっかり取り組んでいただき、きちんと成果が出るようお願いします。
監査委員の選任についてです。１日目の大平議員の一般質問にも答えられていますけど、市長及び当局が市民の信頼に足る行政運営を行っているか、不正はないかなどを担保する監査制度に対する取り組み方としては甚だ消極的と言わざるを得ません。いないほうが都合がいいなどと考えておられるのではないでしょうね。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ご指摘のような考えではありませんので、よろしくお願いします。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） ４月からは国も地方自治体の監査制度が機能していないことから、監査専門委員を配置して監査機能の充実を図ろうとしていますが、監査委員がいなければ、仮に監査専門委員が設置できたとしても、委託に出すとか、専門委員の意見を参考にするとかはできません。監査委員の選任もできないのですから、監査専門委員の選任も設置もできないでしょう。市長の責任についてなんですけども、これも余り責任を感じているように思いませんけど、先ほど申し上げたようにあなた方がやっている行政、要するに執行していることについて監査委員がちゃんと監査しているから、私どもは不正もないし、ちゃんとやっていますよということがこの監査制度なんですから、これもうちょっと、今選任できないのも責任感じて、早く選任してもらうようにしていただきたいと思うんで、もう一度だけお聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 代表監査委員が不在ということについては非常に監査制度の精度を上げるためにも必要だと思っていますので、不在ということは大変遺憾ではありますけれども、その選任に向けて今一生懸命努力しているところでありますので、大桃議員からもまた人選が、いい人がいたらご紹介いただければありがたい。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 私がなりましょうかといって言ったら、お断りになったのはそちらですね。余り責任を感じていないですが、関連事項として次に行きます。次って、これに関連しているんですけどね。
市長、いいですか。平成29年度の第３回定例会、９月11日の私の監査委員の秘密漏えいに関する一般質問で、監査委員が秘密漏えいしたと申し上げたところ、いいですか。これ市長が言ったんですよ。「これを調査して、その後対応させていただきたいと感じています」と答弁されました。そのとき感じただけでなく、その後調査をされましたか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 調査したかどうかは、ちょっと監査事務局長のほうから答えさせていただきます。
議長（森島守人） 佐藤監査委員事務局長。
監査委員事務局長（佐藤竜郎） 調査につきましては、制度については調べましたけども、議員のほうへの報告等についてはまだ行っておりません。以上です。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 市長、調査していねえんですよ。あんたが指示しなきゃ調査なんできるわけないでしょう。指示したんですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 監査委員事務局については、また独自の権限持っておりますので、私のほうは議会の答弁の中を、それを酌んで監査事務局のほうで調査をするということだと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） その場限りでそういううそを言いますからね。今議会の初日にも某議員からうそつき呼ばわりされるんですよ。昨年第２回定例会の説明員の虚偽答弁と題して質問したところ、市長は真摯に答えられたような気がしましたが、あれは私の勘違いで、これからも議会でうそをつくと解してよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） うそと判断するかどうかはわかりませんが、監査委員事務局というのは独立の権限を持っているところでありますので、そういったことで言えば調査をしてもらうということは当然その答弁を酌んで監査事務局が動くというのが本来の形だと思いますので、その辺はしっかりと認識していただきたいと思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 監査事務局長、わかりましたか。そんたくして監査するんですよ。調査するんですよ。わかりましたね。
４番目行きます。時間がないんで。だから、これ債権になっていないんですよね。先ほどの債権であるその根拠ですけども、民法570条、566条の瑕疵担保のみを根拠にしているんですけど、それはきのうの、きのうじゃない。１日目の大平議員の質問にもありますけども、あくまでも買い主は善意であって、無過失が条件ですよ。それを満たせば請求する権利があるだけなんですよ。いわゆる請求権があるだけで、それをもって債権とはなり得ないんですよ。債権証書もないでしょう。環境課長、ないでしょう。ありますか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 議員おっしゃるとおり、債権証書は確かにございませんが、今までもご説明申し上げているとおり……
〔何事か呼ぶ者あり〕
環境課長（小峯要一） はい。損害賠償請求権がございますので、その請求権が債権ということで理解させていただいております。以上です。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） だから、俺が言ったように請求権があるだけで、債権とはなっていないんですよ。もうちょっと法律勉強しなさいよ。予算質疑でもやりますけども、債権として確定するには裁判所に認めてもらうほかはないんですよ。認めてもらえば仮差し押さえ、差し押さえができますよ。そういうことはご存じですか。環境課長。
議長（森島守人） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） もちろん裁判所の決定があれば、それに従うということでございますので、今その裁判所の決定がないということでございますので、市としての損害賠償請求が今は、現時点では債権であるというふうに認識しております。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） だから、予算でもやりますけども、それを債権とするための裁判を起こさなきゃできないんですよ。それはいいです。
先ほど何か裁判の話ししましたよね、市長は答弁で。棄却になったとか。その裁判は、前市長からごみ処理費用を取り返せという裁判であって、被告が瑕疵担保請求をしているから、その必要がないと主張しているだけなんですよ。だから、それを判決が出て確定しようと、市が瑕疵担保請求できるとか、債権になり得るなんていう判決が出るわけじゃないんですよ。そこはわかっていますでしょう。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 裁判の中身につきましては、担当の環境課長から答えさせていただきます。
議長（森島守人） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 今ほどの裁判でございますけども、こちらについては原告側のほうから瑕疵担保請求は無効であるというような内容で訴状が出ているというようなことで、こちらについてはこの間東京高等裁判所から……
〔「棄却になったの」と呼ぶ者あり〕
環境課長（小峯要一） はい。棄却の判決はいただきましたが、まだ係争中であるということから、そういうことになっております。以上です。
〔「課長、簡単でいいよ。俺判決書持っているんだから、そんな
みんなわかっていますよ」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 催告状を出すこと自体が架空請求の振り込め詐欺に当たるとは思いませんかと聞こうと思ったんですけど、もういいです。
どこ行こうかな。これは、私、前にも言いましたけども、架空請求の振り込め詐欺を市役所がやっていると同じことなんですよ。早くやめないと、私先ほどの自殺の話ししましたけど、自殺者が出るかもしれませんよ。そうならないようにお祈りして、次に行きます。
契約です。一般競争入札という話でいいんですが、９日の入札公告では３件一般競争になったと。４款衛生費の２項清掃費、２目、３目の13節なんですけども、９日の入札公告で３件ほど一般競争入札になりました。それはいいんですが、このほかのごみクレーン運転及び運転業務委託はどうするんですか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） この件につきまして、合理化特別法の関係がありまして、そこの部分で環境事業公社と覚書を締結しておりますので、その件についてはまた環境課長のほうから細部について答えさせていただきます。
議長（森島守人） じゃ、簡潔に。小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） じゃ、簡潔にさせてもらいます。ごみクレーンと、あとごみ焼却施設の清掃点検業務、あとし尿処理の収集運搬業務委託については、先ほど市長が説明したとおり合特法の協定書がございますので、そちらに従って今随意契約のほうを進めているところでございます。以上です。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 先ほど９日の３件は、これまで随意契約でやってきたのを一般競争入札に切りかえたということで、その３件についてなんですけど、今まで随意契約でやってきた随意契約理由がその条件を満たしていなかったと解すればよろしいでしょうか。
議長（森島守人） よろしいですか。小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 先ほど今随意契約の３件につきましては、合特法に係る協定書による事業でございますので、こちらについては随意契約、あとの３件につきましては先ほど市長が……
〔「３件聞いてがんだて」と呼ぶ者あり〕
環境課長（小峯要一） それだけでよろしいですか。はい。以上です。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） だから、その３件一般競争に出したのは、今まで随意契約でやってきたんでしょう。随意契約理由がその条件を満たしていなかったと、そういうふうに私は理解すればよろしいんですかと聞いたんですよ。
議長（森島守人） これこそ簡潔に、じゃ。小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） はい、そのとおりでございます。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 先ほどの３件の１つ、容器包装プラスチック処理業務委託なんですけども、平成25年３月、28年３月、29年３月に随意契約をこれまで３回ほど続けてきました。この随意契約理由は、条件を全く満たしていない契約であり、違法行為なんですよ。平成24年４月24日の市長、副市長、打ち合わせ資料では委託業者を１社に絞り込んだかのような表記があります。同年５月24日に決裁文書では株式会社新生１社を複数年の随意契約での協議を進めてよいかとの決裁が下りました。平成24年11月26日のエコプラント魚沼、大会議室において開かれた家庭系廃棄物運搬業者説明会で池田元環境課長が包装容器プラスチック処理業務委託を株式会社新生に出す予定と説明していて、搬入先が新生になるとそのときいた８名の参加者に周知をしたようです。この随意契約は、単年度で1,200万円にもなるにもかかわらず入札参加資格審査委員会にも諮らず、平成25年３月15日に年額1,197万円の３カ年契約を結び、それが切れた先ほど言った28年３月、それも切れる29年の３月に随意契約を結びました。最初の契約当時、市内にそれができる許可業者が３社あったんですよね。新生のほかにもう一つ、１社だけに電話して、「やりますか」と言って、「やりません」とそう言った、会話しただけなんですよ。業務委託出すまでは直営でやっておって、減容機って容積潰す圧縮機ですけど、それは現役でまだ使えたんですよ。それを貸すから、やる人はいませんかと募集すれば、手挙げた人いたかもしれない。ところが、そういうことしない。この減容機は、今でもエコプラントで邪魔になって置いてありますよ。見てきてくださいよ、邪魔ですから、こんなもの。こんなやり方は、はっきり言って官制談合ですよ。二度とこんなことが起きないように原則を踏まえた上で業務委託契約を結ぶよう厳命しておきます。
次は、時間がないんでもうちょっとで終わりますけども、ずらずらと言いわけ述べるんで、まあいいですけど、ここだけちょっと聞きたいんで。エアコンの更新は……違うな。話はこっちだ。この施設を、買った施設を何年使うつもりで買うんですか。
議長（森島守人） じゃ、小出図書館のことですね。
〔何事か呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 評価をいただいておりますので、担当課長のほうから答えさせていただきます。
議長（森島守人） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 何年使うかという検討はしておりませんが、すぐにやめるとかという結論は出しておりません。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 買ったものを何年使うかを検討していないってどういうことですか。今回上がっているエアコンの更新1,200万円ぐらいは、これ１階、２階しか見ていない。３階、４階は何も見ていない。３階、４階も使う気があるような話をする。そういう計画はできているんですか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 本町商店街の中心にある施設ということで、いろいろな活用方法が考えられますので、とりあえず１階、２階、図書館として使えるようにし、使いながら検討し、必要に応じた工事を考えたいというふうに思います。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） ３階、４階、エアコンがなければ、あんなとこ入っていられませんよ。修繕費として99万9,000円しか見込んでいないですけど、何を修繕するんですか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。どっち。
〔「じゃ、教育次長」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） その99万9,000円ですが、内訳といたしましてはエレベーターの修繕と、あとは建物ですので、若干のふぐあいが出てきたところの修繕というふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） それは見積もりとったんでしょうね。
議長（森島守人） 見積もりをとったかとらないか、そのどちらかの答えをしていただければよろしいかと思います。堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） エレベーター修繕につきましては見積もりをとっております。
議長（森島守人） エアコンなんだったっけ。
〔何事か呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 建物の老朽化の。
教育次長（堀沢 淳） そのほかのところにつきましては、漏水関係のところに若干の見積もりと、残りは各施設というのはいつ何どき何があるかわかりませんので、それなりに若干の金額を盛らせていただいております。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） そんげ納得しての話要らんというの。若干の見積もりしたというんだな。50万円で27年も前のエレベーターなんか直るわけねえじゃないですか。直らんですよ。あんなのみんな総取っかえですよ。700万円もかかるで。そんげのずさんな話ししてどうすんだて。あれ教育次長、見に行ったんですか。現場。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 現地につきましては、小出郷図書館ですので、年何回かは見ております。エレベーターの修繕につきましては、そのうち必要なる部分ということになります。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） じゃ、50万円で直るんだったら直してくださいよ。いいですか。補正予算なん絶対賛成しませんから。50万円で直すんですよ。
３階行ったらすごいんですよ、雨漏りが。びちゃびちゃしているわけじゃないけど、しみになっています。スラブというか、床はひび入っていますし、壁も落ちています。中の断熱材ぐちゃぐちゃです。あんな全部かえなきゃ入れません。４階も同じ。屋上の防水に至っては、もうぴょんぴょん剥げている。全部防水って1,000万円近くかかりますよ。そんなのも何も見積もりしていないじゃないですか。それでこんなの四千幾らもかけて買うなんて、どう考えたっておかしいと思うんだけどな。まあ今いろいろ聞いたって、何の計画もないんですよ。市長はぺらぺらとうそばっかし言うて、にぎわいづくりの施設だとか、何の計画もねえじゃないですか。あこどうやって使うとも何にも考えていない。１年かけて図書館がどうのなんて話ししたとか言うけど、何にもしていない。そんなんでやっていられるんですか。
湯之谷小学校の井戸の話だってそうだ。前あそこの、何だ、薬師の運動公園のときだって慈眼寺山の原野を宅地並みの金で買ったんですよ。「何でこの原野買うんだ」と言ったら、「いや、そこ遊歩道に借りています」とか、「じゃ、遊歩道どうするんだ」、「いや、壊れていて使えませんから使いません」、「要らねえんだったら返せばいいじゃん」と言ったら、それもしない。見にも行かない。教育委員会何やっているんですか。教育長、答えてください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。梅田教育長。
教育長（梅田 勝） ご指摘いただいていることについては、また真摯に受けとめ、今後に生かしていきたいと思っています。以上です。
議長（森島守人） ５番、大桃議員。
５番（大桃 聰） 真摯に受けとめ、今後に生かしていただきたいと思います。教育委員会は問題山積ですな。ほかのとこも問題がないわけじゃないですけど、教育委員会ほどひどいとこはねえですよ。私、市役所ぐるぐる回っていますけど、教育委員会ほどひどいとこはありません。しっかりやってください。終わります。
議長（森島守人） これで通告10番、大桃聰議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０１分）
再 開 （午前１１時０９分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
次に、通告11番、一問一答方式選択、議席番号７番、富永三千敏議員の発言を許します。７番、富永議員。
７番（富永三千敏） それでは、質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、所信表明についてであります。本年の所信表明で示した第二次総合計画前期基本計画においての重点施策として位置づけている大きな３項目のうちの２点目の地域資源の活用についてお伺いをいたします。
１つですが、食をキーワードとした取り組みの以外で観光誘客の増加を目指した事業展開とは何を想定しているのか。また、どんな効果を目指しているのかお伺いいたします。
２つ目ですけども、体験型観光商品の内容は何か。その開発支援のための誘客宣伝事業はどのように進めるのかです。
３つ目、その他の地域資源の具体的な活用は何を考えているのかお伺いをいたします。
大きく２つ目です。今後創設される森林環境税に関する当市の取り組み方について伺います。地球温暖化防止、災害防止、水源涵養等の広域的機能の発揮など、森林吸収源対策に関係する地方財源確保のための国税として森林環境税を創設し、平成36年度から個人に課税します。また、それを財源に平成31年度から森林環境譲与税を地方に譲与することが29年12月に決定をされました。市町村は、譲与を受ける財源を間伐や人材育成、担い手確保、そして木材利用促進、普及啓発等に活用することができます。当市もこの森林環境譲与税を活用すべきと考えて、市長の取り組み方の方針について伺います。
平成36年度の課税額は、市全体でどの程度になりますでしょうか。
平成31年度から譲与を受けることができますが、その譲与基準は私有林の人工林面積、林業従事者数、人口に基づいて算出をされますが、どの程度になりますでしょうか。
最後です。森林環境譲与税を活用できる取り組みはどんなものを想定しているか。また、成果は何を期待しているかを伺います。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま富永三千敏議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
最初に、所信表明についてであります。１点目の観光誘客の増加を目指した事業の展開と効果についてでありますけれども、食をキーワードとした取り組みはもちろんのことでありますが、そのほかの取り組みとしては地域の自然や歴史、文化、インフラなどを結びつけた滞在型旅行商品の開発支援、本市の特性を生かした体験型観光のターゲット拡大に向けた取り組みを進めたいと考えております。また、31年度に予定されているＪＲ東日本の新潟庄内エリアデスティネーションキャンペーンや平成32年の東京オリンピックなどの機会を捉えて本市の魅力を国内外へ発信し、誘客の促進に努めていきたいと、こんなふうに考えております。
次に、体験型観光商品の内容と誘客宣伝事業でありますけれども、体験型観光商品としては小中学生を対象とした従来からの団体受け入れ型の体験学習に加えて、先ほど申し上げましたような大人向けや少人数単位での受け入れを目指して、自然、農林業、歴史、文化、インフラ及び食事を組み合わせた本市ならではの体験観光を楽しんでいただけるような新たな企画を想定をしております。その開発支援に向けた誘客宣伝事業については、自然や風土を生かした本市の魅力を効果的に発信するよう、本市のプロモーション動画を積極的に活用していくほか、印刷物の多言語表記やモニターツアーの実施などに取り組むこととしております。あわせて旅行者が一過性でなくリピーターとして繰り返し訪れていただくことを目指して、本市の魅力発信とあわせて事業者側の特色ある取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
次に、その他の地域資源活用についてでございますけれども、所信表明で申し上げた取り組みのほか、地域を担っていただく人材も大切な資源として捉えておりますので、人づくりに向けた育成及び支援を進めながら農業者確保に向けた支援策に取り組むほか、伝統技能の後継者育成策を進めることとしております。このほかの地域資源の活用策といたしましては、雪を地域資源として捉えた取り組みを推進することとして、雪冷熱エネルギーの導入に取り組む企業に対しての支援を行うこととしております。また、目黒邸や石川雲蝶作品などを初めとした重要文化財のほか、縄文土器などの埋蔵文化財についても観光資源として広く公開し、他の観光メニューと組み合わせるなど、活用策を進めながら交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後創設される森林環境税に関連する取り組みについてでありますけれども、平成36年度課税額は市全体でどのくらいになるのかということでありますけれども、現段階での試算でしかございませんが、1,700万円程度が見込まれるのではないかなと思っております。
次に、譲与税の額についてでありますけれども、配分額の算定方法が具体的に示されていない状況でありますので、平成31年度に本市に贈与される額がどのくらいになるかについては現段階では示される数字は現段階ではございません。
次に、森林環境譲与税（仮称）を活用できる取り組みと成果についてであります。間伐や路網といった森林整備に加えて、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発を実現するための取り組みを計画してまいりたいと考えておりますが、詳細については示されておりませんので、今後示されるガイドライン等に沿った適切な取り組みをしていきたいと思っております。譲与税を活用した取り組みにおける期待できる効果としては、森林整備を推進することにより、生物多様性保全、温室効果ガスの吸収による環境保全、土壌保全、土砂流出防止、水源涵養といった防災、災害防止等の森林の有する広域的機能の発揮、森林の再生による雇用の創出及び地域の活性化といった効果が期待がされておりますので、いずれにしても今後示されるガイドライン等に沿って取り組んでいきたいと思います。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いをいたします。７番、富永議員。
７番（富永三千敏） それでは、再質問をさせていただきます。
最初のところなんですけれども、観光誘客の増加を目指した事業展開ということで、自然をテーマとした商品を開発したり、また31年のデスティネーションキャンペーンだとか、翌年のオリンピック、これをテーマにして誘客をしていくというふうなお話を頂戴しました。その具体的な方法なんですけども、２番にも関係してくるんですけど、商品開発についてはどのように進めるお考えなのかお聞かせください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。
市長（佐藤雅一） 前からいろんなところでこの観光に関しては質問をいただいておりますけれども、いずれにしても市が主導でやるのではなくて、観光協会という組織がしっかりとした社団法人があるわけでありますので、その人たちのやっぱり仕事として力を出していただきたいなと、こんなふうに思っておりますので、まずは項目がどうのこうのという細かい部分のなかなか見えない部分を探り当てようとする議員の気持ちもわかりますけれども、いずれにしても観光協会が表舞台に立つというのがまず１つあるんだろうと思います。その中にしっかりと事業者の皆さん方もその中に入っていただいて検討していくというのが本来の形だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） 観光協会や民間事業者が主体となってするべきところは確かにそのとおりでございますが、やはりそれだけではなくて、市とも連携をしながら、協議をしながら、検討しながら進めていくというふうな事業展開でないとうまくないと思いますので、そのような考え方を申し上げて、ここは終わりにします。
２つ目の誘客宣伝の方法なんですけども、近年ではやはりインターネットが普及をしておりまして、紙ベースのチラシだったりパンフレットだったりというよりは、やはりホームページだったり、要はネット検索で調べられるような、そういった情報提供が、そういうところから情報を得て旅行先を決定したりという人たちが非常にふえているというふうなデータもありますので、その辺のところの観光協会がもちろんしなければなりませんが、連携をして進める際に市と協力できるような場面、どんな方法があるのか、想定ができるのかお伺いします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今市のホームページの中においても観光協会の検索というか、アクセスできる形になっておりますので、また民間、その観光協会にいろんなところが集約しているハブ的になるようなやっぱり形になればいいのかなと。今私も旅行先、宿泊先を狙うときにはサイトを使うということも多いんですけども、どちらかというと宿泊だけをターゲットにしている部分であれば、それこそ大手旅行会社のサイトに入っていくとか、あるいはヤフーだとか楽天のサイトに入っていくかということはいろいろあると思うんですけども、そういった登録もできるはずですし、地域の発信については市の中でも発信できるところはしておりますし、観光協会もやっていると思いますので、そこらは横断的にリンクさせることが必要なんではないかなと感じています。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） そのように進めてもらいたいと思いますし、また市のホームページにもそういったところの紹介できるリンクなりを充実をさせていただきたいと思います。
それに関連してなんですけど、情報発信ということですと、やはりこちらのほうに来る前にご自分のところで来訪者が自分のところで調べるというのもございますし、またこちらに来てから、現地に来てからのまたネットでもって情報を調べるというのも当然出てくるわけですけど、そうしたときの公衆無線ＬＡＮの整備をもう少し充実をさせたほうがいいのかなと思います。先日副市長さんがある地方に行かれて、魚沼市のＩＣＴ推進の取り組みについて紹介をされて講演されていたようですけども、ぜひその推進計画等にのっとって公衆無線ＬＡＮをさらに充実させるように、させるべきだと考えますけども、今後そういった具体的な整備の計画等はございますでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ＩＣＴ推進計画については、担当課長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。
議長（森島守人） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） ただいまのお話ですが、市にはＩＣＴ推進計画という計画ございます。基本的にはそれに沿った形で整備を進めていくことになろうかと思っております。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） では、まだその具体的には今後どうするかという計画はまだないということでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） ＩＣＴ推進計画では、とりあえず居住地域においては高速ブロードバンド化を図るということにしておりまして、先般補正予算をお認めいただきましたので、来年度それができるような整備をするということにしております。あと、議員がおっしゃるのは多分観光地のことだとすれば、それにつきましてはいろいろな情勢を見ながら検討を進めていくことになろうかと思います。以上です。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） では、そのようにして進めていただきたいと思います。
その次ですけれども、地域資源の活用についてでありますが、人材の育成だとか伝統の文化の発信だとか、活用だとかというふうなことも言われていましたし、また雪冷熱の利用をする企業に支援をしていくというところで答弁をいただきました。芸術文化ということですと、前回の先日の質問でもありましたけども、地元出身の芸術家の作品を展示するような美術館を検討するべきかなと思っていますので、その辺の活用について前向きに取り組んでいただきたいと思います。
その次の森林環境税の関係について質問をさせていただきます。36年からの課税額は、約1,700万円ぐらいになるということです。それで、譲与額については上限が国で示しているスキームのものを見ますと、大体上限枠は書いてあるようですけども、市としてこの譲与税を前もって借り受けるような、そういった考えは持っていますでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今のところまだその計画はございません。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） 現在のところないようですけども、ぜひこれは使うことができるということですので、前向きに検討されて利用するようしていただきたいと思いますし、先ほど市長の答弁の中の森林整備によってもたらせる効果というか、その辺のところも話していただきました。災害防止だとかというのも非常に大切なことになってくると考えますので、ぜひそれを利用して進めていただきたいと思います。森林環境譲与税、また森林環境税を使うところの取り組みについては、いろいろあるわけですけども、当地はやはり木質バイオマス発電等も検討した結果、一応留保というかというふうな感じになっていますので、そういったところの利用はなかなか難しいかもしれませんが、近年の災害で非常に山が崩れたりしております。林が抜けたり、山が崩れたりしておりますので、ぜひこの譲与税を利用して山の崩れているところなどをできるだけ早い段階で整備をして、さらに被害が拡大しないような、そういったふうに検討していくべきだと思いますが、改めてお伺いしますけど、譲与税を受ける方向で検討する考えはないかお伺いします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 前もって借り受けるという話では、私はこれないと思うんです。31年度からきちっと示されてきますので、譲与税については31年度からということでありますので、それまでにガイドラインが示されてくるというようなことだと思いますので、ただ徴収が36年から始まるということの前段として31年度から国は入ってくると想定して地方のほうには出していくということでありますので、国のほうとすれば借金になるのかもわからない、その間の借金になるのかもわかりませんけども、地方のほうは取られるのが後で、先に実施ができるのが５年繰り下がって出てきているという形でありますので、ただその事業を富永議員さんのほうはこれだって限定していますけれども、これはあくまでもまだガイドラインが示されてからの話でありますので、そこの段階でまたそれを使った事業というのが来年度の予算から組み立てられてくるということでありますので、その中でまたご審議をいただければいいんではないかなと思います。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） 確かに最終決定ではないですけれども、一応の案として各自治体にこの内容が、この計画というか、計画案に基づいてたしか説明がされていると思います。ですので、自分が言いたいのは確定をしてから、また前借りじゃなくて、36年度からの事業ではなくて、前借りをできる31年度からその譲与税を使って少しでも整備ができるようにするべきだと思いまして質問をしております。
違う質問の仕方をしますけども、先日の一般質問の日にも２人ほど質問されていましたけど、この配分基準が私有林人工林面積だったり、それから林業従事者数、それから人口ということですが、魚沼市は森林面積は非常に大きいですけども、私有林の人工林面積は非常に少ないというところですので、これが確定をしていないという段階ですので、ぜひこの段階に全森林面積もその算定基準の中に入れてもらうような、そういう考えを近隣、また県内の各市町村と連携をしながら県や国のほうに要請、要望をするべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ちょっと議員のほうも勘違いしているんじゃないかなと思いますけれども、31年度からこの事業は始まるんです。ですので、36年度からのスタートじゃなくて、もう31年度から先ほど申し上げましたようにスタートさせるということでありますので、国のほうが収入がない中で31年度、５年前倒しで始めてくるというのは国にとっては借金の部分になると思いますけども、地方自治体にとってはもう31年度からスタートすることでありますので、ただ今年度というか、来年度に向かってまだガイドラインがしっかり示されておりませんので、来年度の予算の編成のときにはそのガイドラインに沿った事業を展開していくので、そのときに皆さん方からまたご審議をいただきたいという話を先ほど申し上げさせていただきました。ですので、36年度から我々がスタートするのではなくて、31年度からスタートするということでありますので、まずそこはしっかりと認識していただきたいと思います。それから、国有林、それから公有林、国有林の面積が非常に多いというの、これを私有林、林野面積全部にわたってカウントしろという話だと、国は国で林野庁がそのところを持っておりますので、そこを一緒にしろという話はなかなか難しい話だと思いますので、全自治体がこぞって、じゃ同じような足並みをそろえていけるかということは到底想定できませんので、そのことは議員からもご理解をいただきたいと思います。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） 先ほどの市長の答弁で私からそういうふうに受け取ったのでそういう言い方をしました。ですので、そうでないことがわかりましたので結構でありますが、この譲与税は臨時財政対策債みたいな感じのことだと思いますけども、ぜひ活用をしてお願いしたいと思います。
じゃ、最後にしますけども、先ほど自分が言った全森林面積と言いましたけども、当然それには国有林も入っていますけども、私の言い方が違っていましたけど、私有林の人工林以外の私有林もぜひその算定基準の中に入れてもらうようにということで、まだまだ決まっていないところでありますので、ぜひその辺のところを近隣、また県下の自治体と協力をして要請をしていただきたいと考えております。
以上です。終わります。
議長（森島守人） これで通告11番、富永三千敏議員の一般質問を終わります。
次に、通告12番、一問一答方式選択、議席番号18番、大屋角政議員の発言を許します。18番、大屋議員。
18番（大屋角政） 日本共産党の大屋でございます。通告に基づきまして質問をいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。政治姿勢は、政治家にとって一番重要な根幹であると考えております。そこで、何点か質問いたします。
@、地域間の見えない垣根を取り払いと考えているようでありますが、これは地域間格差をなくしていくということと理解していいのかどうかお伺いします。
２点目、国を挙げた地方創生のかけ声のもと、自治体間で競うように人口の奪い合いが繰り広げられようとしているとしておりますが、私はこの地方創生の考え方自体よいとは考えておりません。それこそ自治体間格差、都市と地方の格差が広がるものと考えておりますが、市長はどのように考えておりますか。
B、地域づくりは人づくりからとしておりますが、国はこれに逆行して社会保障の削減や働き方改革と称して長時間労働を野放しにする施策をしようとしております。地方の視点から要望事項等を中央に発信していくとしておりますが、具体的に考えていることはあるでしょうか、お伺いします。
次に、先ほど大桃議員からも質問がありましたが、私からも質問をさせていただきます。代表監査委員についてであります。代表監査委員が辞職してから時間が経過しております。この２月定例会で議案があると考えていましたが、今のところありません。当初は提案がなかったことから、重要な仕事である行政監査をどう捉えておりますか。また、空白を少なくしていくことが重要と考えておりますが、いつごろをめどに代表監査委員を配置する考えか伺います。
次に、柏崎刈羽原発についてであります。原発再稼働の可否については、市民の命と暮らしを守り、地域の安全をつくることを最優先に考えると私どもに答弁をいたしましたが、福島第一原発の過酷事故を考えますと、再稼働は否と自然に考えます。７年前の福島第一原発事故後に考えが変わった方もいます。例えば小泉元首相でありますが、原発反対と再生可能エネルギーの推進という立場に立ち、各地で講演をしております。この５月にも魚沼市で講演が予定されております。また、米軍がお友達作戦ということで、あの事故の直後に太平洋側をわたり支援をしようとしたとき、大量の放射能被曝を受け、乗組員約400人が被曝し、東京電力に対して訴訟を起こしております。日本人だけではなく、外国人も巻き込む事態となっております。こうしたことを考えた場合、考え方を改める必要があると思いますが、市長の見解を求めるものであります。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま大屋角政議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、政治姿勢についてでありますが、地域間の見えない垣根に関しましては、合併して13年が経過したものの、これまでの市内各地の直接市民との対話をさせていただく中で、地域によっては行政に対する期待度に違いがあるというようなことも感じておりますし、また旧町村時代の意識や感覚が一部の方々の中にまだ残っているというようなことを改めて感じさせられました。そのことを言いあらわしたものでありまして、ご質問の地域間格差については表現したものではなくて、地域間格差そのものがこの市内、魚沼市の中にはないというふうに、存在していないというふうに感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、自治体間格差及び都市と地方との格差についてでありますが、現在人口減少問題は国や地方に抱える喫緊の課題でありまして、これを打開するためにそれぞれ地域資源を生かした個性的な取り組みを進めておりますが、そのことによって自治体間の競争が生じてくるということは否定できない事実でもあります。しかしながら、それぞれがみずからの特徴を生かした取り組みを考えることは格差を生むというよりは個性に気づき、他とは異なる特色ある地域づくりができるものと思っておりますので、自治体間の競争に埋没しないような本市の特徴を生かした価値観の醸成と情報の発信に努めていきたいと、このように考えております。したがいまして、議員ご指摘の自治体間格差や都市と地方との格差とは異なるというようなことで、そういった意味で申し上げたものでございます。
次に、地方の観点から要望事項を発信することについてでありますが、所信表明で申し上げたこの部分につきましては、現在議論されている働き方改革に関する事案に言及したものではございませんで、都市部住民の視点ではなく、地方に住む私たちの視点によりそれぞれの地域の実情に沿って課題が解決できるようにすべきことを申し上げたものでありまして、中央目線による全国一律の施策を推進するだけでなく、支障となっている規制が緩和されるように、また地方の特徴ある取り組みを進める上で必要となる新たな制度の創出などを要望していくことを申し上げたところであります。なお、要望事項等の中央への発信方法については北信越及び全国市長会を通じた要望や地方分権改革に関する内閣府の提案窓口を通じた発信を進めるとともに、関係方面に働きかけていくように努めていきたいと、こんなふうに考えております。
次に、代表監査委員についてでございますけれども、どう捉えているかについてでありますが、監査制度自体が市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、これをもって市政の信頼確保に資するものであるというふうに認識をしております。いつごろ選任するかにつきましては、さきに述べたとおりなるべく早く選任できるように努力していきたいと思います。
次に、３点目の柏崎刈羽原発についてでありますが、再稼働の是非については市民の生命と財産を守るべく、安全性の確保を最優先に考えた上で判断すべきと考えております。この判断に当たりましては、国、県及び立地自治体の議論を踏まえながら、周辺自治体などの動向も注視しながら多方面の意見を傾聴した上で考えを示すべき案件であると考えております。以上でございます。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いいたします。18番、大屋議員。
18番（大屋角政） まず初めに、地域間の見えない垣根を取り払いと、これについては合併してからまだ垣根がとれていないというようなところがあると、いろんな地域でやはりあるということの認識だということで、地域間格差は存在していないというふうな形で答弁をなさいましたが、私はやはり実際には地域間格差がこの魚沼市の中にもあると思うんです。１つは、医療関係も含めて、あと公共交通、あと買い物とか、そういう部分です。あるところは集中していろんなものができておるけれども、やはり周辺地域においては公共交通もままならない、こういったところもあるわけです。これを地域間格差をやはり縮めていくという考えは今の市長にはありますか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地域間の格差を、今の公共交通あるいは医療の問題も含めて、これを地域間の格差と言えるのかどうかということでもあると思います。合併したことによる地域間の格差が生まれているのではなくて、社会変遷とともに変化をしている部分もあるかもわかりませんし、公共交通の部分からすれば、今まで通っていなかったバスが通るようになったということにも、利便性も向上していながら、そこを格差と考えるのかどうかということも含めてやっぱり検討していかなきゃいけないと思いますし、今ほど話があったような格差があるとすれば、それは是正に向けてまた検討していかないといけないと思っております。格差自体が、これまでの合併前の状況と現状と住んでおられる方の年齢構成も変わってきていたり、またそういうことも含めてこれからその格差が生まれないようにしなきゃいけないと思っております。本来この合併による格差というのは生じていないというふうに認識しながらも、そこの部分はしっかりと見ていかなきゃいけないと思っています。
議長（森島守人） 18番、大屋議員。
18番（大屋角政） 市長は、やはり地域間格差そのものは、現在合併してから13年ぐらいたちますが、存在は余りしていないという認識だということですが、もしそういう格差があったならば、それを是正するという考えだということがわかりましたので、ぜひそういう地域間格差があった場合には是正をよろしくお願いしたいと思います。
２番目としてですが、この地方創生によって所信表明では人口の奪い合いが繰り広げられようとしているというふうな形で表明したわけですが、私はやはりそういう形になってきているんじゃないかなと思うんです。だから、市長が言っていることは的を一部射ているというふうに考えたわけですが、ただそうじゃないみたいなもんで、地方創生によってその地域の特色を生かしていくということのようですので、そういう点では地方創生を否定するものではなく、それが自治体間格差とか、都市と地方の格差につながっていないというふうに理解してよろしいんですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 国で掲げる地方創生は、議員おっしゃるとおり人口の奪い合いだとか、格差を生ませるための事業でなくて、それぞれの自治体の持つ魅力等を再発見して、個性を出していただいて、それぞれその地域でのしっかりした自治体運営ができるような仕組みをつくってくださいというのが創生でありますので、そもそも格差を国が生ませるための仕組みではないんだということで我々は理解しております。
議長（森島守人） 18番、大屋議員。
18番（大屋角政） 確かにそういう考え方もありますが、実際にはやはり都市集中、それがとまらないという状況があります。そういう点ではもっともっと地方に大企業も含めて来るとか、あるいは官庁関係とか、そういったところが来るとか、そういうことも含めてやはり都市と地方の格差を埋めていくということが今後の課題だと私は考えております。
３番目として、地域づくりは人づくりということですが、その中で今現在市長が地方の視点から中央に要望を上げようと考えていることは具体的には何でしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 人づくりについての中央要望というのは、まだ個別的にはやっておりませんけれども、企業のほうからも要請があるとすれば、そういったことも含めてしっかりやっていきたいなと思っておりますが、ただ国に要望する場合は１市１町に補助金が出るということまずありませんので、全国的な動きとして動いていかなきゃいけないと思いますので、企業立地を含めたことを、そういったところの人材確保も含めた人材づくりという、人づくりというのも求められてきていますので、市として単独で取り組む事業としてはいろいろ方法があるんではないかなと思っております。
議長（森島守人） 18番、大屋議員。
18番（大屋角政） ぜひ地方、市民の声を聞きながら、国や県に対してやっぱり言っていかなければならない問題については声を出していっていただきたいと思います。
次に、代表監査委員についてでありますが、この重要性というのは先ほど市長が言われたとおりでありますが、職務としては非常に多い仕事なんです。住民の直接請求による事務監査とか、議会の要求による事務監査とか、あるいは財務監査、行政監査等々と続いて、約16項目あるんです。こういう重要な監査部門がいつまでも空白というのはやはりよろしくないと思うんです。そういう点では最低でもここまでに決めていくという決意はありますか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 期限もですが、なかなかそこまではいかないと思います。ＡＩでこの監査ができるわけでありませんので、人でやりますので、その交渉も含めて魚沼市の監査委員を受けていただけるかどうかという、これはなかなか受ける側とすれば問題も大きいと、リスクも大きいという人も結構おりますので、そこも含めてこれからの対応をさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 18番、大屋議員。
18番（大屋角政） いないばっかりじゃないと思いますので、ぜひ真剣に探していただいて、行政監査あるいは財政監査、これをしっかりとやっていただく中で、行政の公平性を担保するようにしていっていただきたいと思います。
次に、柏崎刈羽原発でありますが、先ほどの答弁は今までの答弁と同じであります。私が言いましたように、元首相の小泉さんなんかは７年前の福島第一原発を経験した後で、やっぱり考えが変わったと、あるいはドイツの首相とか、そういった形で非常にショックを受けている方がいっぱいいるんです。そういう点でやはりこの新潟県は柏崎刈羽原発、これがあります。そして、今３つの検証ということで県がやっておりますけれども、根底にはやっぱり放射能の危険性というものがまだまだ認識されていないという中で、本当に市民の命と暮らしを守って地域の安全をつくるのを最優先にしようという本当の考え方があるならば、やはり再稼働については反対すべきではないかと私は考えますが、市長はいかがですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今ほど申し上げたとおりでありますが、私も個人的な話をここでするわけになりませんけれども、あったほうがいいのか、ないほうがいいのかということで言えば、ないほうがいいと思います。ただ、あることを否定できませんので、そのことについて今どうするかという話、ご質問だと思いますので、周辺地域の状況も含めて、今魚沼市は避難場所になっているところでありますので、県のほうが指定する避難先としての地域になっているわけでありますので、そのことも含めてまた考えさせられる部分はありますけれども、冬期間の避難の先も入広瀬の方々についてはもう先がない、中心部に向かって出てこなきゃいけないというようなことにもなりますので、そういったことも含めて考えさせられるなとは思っております。しかし、先ほど申し上げたとおり、それ以上でも以下でもないと、現段のところはそういう状況であります。
議長（森島守人） 18番、大屋議員。
18番（大屋角政） 以下でもないということでありますので、これは今の現在の市長の考えは変わらんと思いますが、しかし所信の市民の命と暮らしを守り、地域の安全をつくることを最優先に考えているということであれば、考え直していただきたいと思います。これで質問を終わります。
議長（森島守人） これで通告12番、大屋角政議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、引き続き一般質問を続行いたします。
通告14番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。通告に従いまして、保育所保育の充実について、基幹病院の医師、看護師確保について、小出インターの名称変更について、３点について質問をいたします。
まず、保育所保育の充実についてであります。魚沼市は、少子化、人口減少、家族構成、就労形態の多様化に対応する子ども・子育てを支援する仕組みづくりとして子供の最善の利益を実現するとした子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定をいたしました。この計画のもととなる法律である子ども・子育て支援法は、当初の改正案では市町村への補助金を廃止し、児童福祉法第24条１項に定めていた市町村の保育所保育の実施義務が削減されていたため、保育所の民営化促進法、少子化促進法と言われたもので、多くの県から反対請願が国会に送られ、国会の審議の過程で市町村の保育所保育の実施義務が復活した経緯があるものであります。市では平成28年２月策定の第３次行政改革大綱では、保育所の民営委託化は明記されていませんが、民でできることは民でとして保育所の民営化を進めようとしております。子ども・子育て支援事業計画策定における市民へのニーズ調査によれば、市に望む就学前児童への支援策については保育園や幼稚園にかかる経費の軽減がトップで68.3％になっております。保育所保育の充実を願っているものであります。今魚沼市の最重要課題は、人口減少問題と少子化対策であります。少子化対策は、子育て環境の整備、充実と女性の就労条件の改善が重要であります。市町村の保育所保育の実施義務が国会審議の中で復活したという事態が何よりの証左であろうと思っています。今市が行うべきことは、保育所の民営化を進めるのではなく、公立も私立も保育園、幼稚園への補助、助成を図り、保育所の配置基準の見直し、保育士の処遇改善も含めた保育所保育の環境の整備、充実を図るべきだと考えます。以下、市長の考えをお伺いをいたします。
まず、１点目であります。市の保育園を民営化することによって行政執行上でよくなる点はどのように捉えていますでしょうか。悪くなると思われる点はどのように考えられていますでしょうか。また、保護者、児童から見た場合のよくなる点、悪くなる点はどのように考えておられますでしょうか、お伺いをいたします。
２点目であります。子ども・子育て支援事業計画は、魚沼市総合計画と整合性がとられていますが、第３次行政改革大綱と子育て支援、保育所保育のどちらを優先にしようと考えているのか、お伺いをいたします。
３点目であります。保育は行政サービスではなく、子供の心身の健やかな成長を保障するものであり、子供の生きる権利であります。児童福祉法第24条１項に市町村の保育所保育の実施義務が国会審議の過程で復活した重みを市はしっかり受けとめ、保育所保育は行政改革から外すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
４点目であります。子供は地域の活性化の源であります。今ある公立の保育所を委託、民営化するとすれば、配置基準を大きく変更しなければ統合、再編が考えられますが、園児の通園上の距離、利便性問題、地形的条件、冬の降雪、積雪状況から考えても魚沼市ではこれ以上の保育所の統合は無理だと感じています。保育所のなくなった地域の活性化が失われる点も危惧いたしますが、市長の見解をお伺いをいたします。
５点目であります。子育て環境をよくすれば、そこに人は集まってきます。公立の保育所の民営化を進めるのではなく、今ある私立の保育所、幼稚園への補助、助成を充実させるべきと考えます。具体的な施策は考えているのかお伺いをいたします。
次に、基幹病院の医師、看護師不足の問題であります。魚沼基幹病院は、平成27年６月に開院し、３年目に入ります。基幹病院構想において最大の課題は、地域完結医療の拠点病院として医師、看護師が確保できるのかどうかでありました。新潟県も新潟大学と魚沼基幹病院の設置に向けた新潟県と新潟大学の連携に関する覚書を結ぶなど、医師の安定的確保の努力をしてきました。努力にもかかわらず開院当初からの医師、看護師の不足のまま開院せざるを得ず、医師、看護師不足が解消されないまま今日に至っています。そういう状況の中で、今年度末で県からの派遣看護師等の相当数が病院局に戻るとの話もあり、さらに新年度から循環器科の医師３名が新潟大学の意向で常勤でなくなるとの話も伝わってきます。循環器科は、病院にとって特に魚沼基幹病院のように救命救急を標榜する病院では核となる診療科であり、その核となる科の医者が全て撤退するというのは病院にとっては致命的だということであります。魚沼基幹病院の循環器科での年間検査処置数は、平成28年度は288件、29年度で314件の実績を積んでおります。今まで長岡圏域まで行かなければならなかったものを魚沼でできるようになった。基幹病院構想の核の存在を発揮してきたということであります。そもそも魚沼医療再編、魚沼基幹病院の設立目的は、ただ単に魚沼地域に新たな病院をつくるということでなく、新潟県が抱えるさまざまな医療課題解決につながる病院をモデルとしてつくり、県内の医療体制に生かすというものであります。目的に沿うため新潟県と新潟大学の間で安定的な医師の確保に努めるなどとした覚書書は結ばれているものであると理解されています。看護師が病院局に戻る、循環器医師が常勤勤務でなくなるという状況が本当であれば、魚沼地域全体の医療体制、医療水準が大きく低下するという基幹病院構想そのものが崩壊する重大事態となります。以下、３点について市長のお考えを伺います。
１つとして、市長はこの事態に対し地域医療推進機構の理事として、また魚沼市長として基幹病院の問題点や地域医療水準の維持向上のための対応策等をどのように受けとめ対応しようとしているのかお伺いをいたします。
２つ目であります。魚沼市の医師等修学基金の利用状況はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
３点目であります。修学基金の活用を促すためどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
３点目であります。高速道路小出インターの名称変更についてであります。この名称変更問題については、観光客の誘客の指標として今まで何回か取り上げられてきたものであります。そして、高速道路のインター名称の成功例として安曇野市の事例を紹介しております。安曇野インターは、町村合併に伴う安曇野市誕生を機に、市議会議員の提案で豊科インターから安曇野インターへの変更を市が主導し、観光協会、ＪＡなどが安曇野市豊科地区インターチェンジ名称検討協議会を立ち上げ、東日本高速道路会社と交渉して実現させたものであります。安曇野市長の経済効果の見積もりは10億4,000万円以上、必要経費は案内板の書きかえ費用など１億5,720万円で、合併特例債や国からの交付金を活用することで市の一般財源の持ち出しは140万円余りであったと議会に報告されているというものであります。小出インターを全国的に知名度の高い魚沼インターにして利便性の向上をさせた場合、魚沼から行く尾瀬など、観光客の増加や魚沼コシヒカリなど農畜産物の供給拡大など３億6,000万円以上の経済効果が期待できると推計をされています。
今回の名称変更については、小出から魚沼への変更ではなく、魚沼小出への名称変更ということで提案をさせていただきます。認知度の高さはブランド化のベースであり、何よりの強みであると言われています。ブランド総合研究所の地域ブランド調査によれば、魚沼市の知名度順位は全国で120位台、魅力度の順位も120位台、食品購入意欲度は10位台と言われています。なぜそれを生かさないのか。魚沼市は知っているけど、どこにあるかわからない。だから、行けないのだ。これは、岐阜県中津川市役所に行政視察に行ったときに定住促進課長から言われた言葉であります。魚沼市の名前は知っている。行きたいけど、どこのインターチェンジをおりればいいのかわからないということが観光誘客の最大のネックでないかということであります。東京関東方面から見た魚沼の知名度と認知度の差であります。魚沼の知名度は全国ブランドであります。では、小出の認知度はどうでしょうか。東京関東方面、さらに全国から見た魚沼は、湯沢、塩沢、六日町、浦佐までであり、小出はどこかわからないということではないかというふうに私は感じてしまいました。魚沼の本家どころか、魚沼の仲間として認知されていないということではないのかということであります。渡辺謙氏は、大河ドラマなどで全国、世界的な知名度、認知度であると思います。私たちから見れば渡辺謙氏は小出の出身であります。これが魚沼市民の感覚であると思います。ところが、魚沼市民以外の人たちは渡辺謙氏は魚沼市出身という認知になっているのではないかということであります。東京から来た場合、まず第一の玄関口は湯沢になります。雪と温泉とスキーであります。川端康成、加山雄三、苗場スキー場のワールドカップ、夏のコンサート、全国ブランドであります。魚沼の名称は必要ないと思っています。次の玄関口は塩沢であります。関東東京から見れば魚沼コシヒカリの生産地は、越後上布、「北越雪譜」の塩沢だということになります。まち並みを牧之通りに改装し、観光誘客を図っています。上杉謙信、上田城主長尾景虎等ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」で全国区に箔をつけております。六日町は、やはり温泉街として迎えて栄えてきましたが、「天地人」で全国区となりました。浦佐は、裸押し合い祭りで既に数百年来の全国ブランドであります。小出にたどり着くまでにこの４つの大きく高い壁を飛び越える必要があるということであります。この大きな玄関を素通りして小出にたどり着くのでありますので、きつい言い方をすれば体験学習で訪れる子供たち以外の東京の人は魚沼は浦佐までであり、小出は知っていてもどこでおりればいいかわからない。手前の有名ブランドでおりてしまうということになってしまっているのではないかと思ってしまいます。魚沼コシヒカリと魚沼から行く尾瀬、奥只見ダム、さらにいえば２つの百名山があり、雪、山菜、認知は非常に高いというふうに思っています。そこには小出インターということを認知させる必要があると思います。魚沼の認知度は全国ブランドであります。あるがゆえにせめて小出を魚沼小出インターにして魚沼の仲間としてまず認知してもらう必要があるのではないか、そういうふうに思っています。魚沼市は、豊富な自然と食の宝庫だと思います。これらは、いずれも来てもらわなければよさはわからないのであります。来てみて味わえばどこにも負けないと私は思っています。特に水のうまさはどこにも負けません。水の郷工業団地についても食品工場が進出をしていますから、これから全国ブランドとして売っていけるというふうに思っています。奥只見、尾瀬の入り口、只見線の入り口でもあります。只見線沿線では観光誘客の取り組み３団体が一生懸命活動をしております。魚沼市の魅力は、自然と食と人情に集約するものではないかと思っていますが、いずれにしてもどんとした派手さはありませんが、リピーターをふやせる地道に手がたく浸透する要素を持っている分野であります。魚沼市の活性化、外貨獲得の財源確保という観点からも豊かな自然とうまい水を生かした農畜産業、観光産業の振興に力を注ぐべきと考えます。特に観光誘客を図るなら、いわゆる玄関の表札をかえて魚沼市の場所が一目でわかるようにし、そこから展開をする食、自然への誘客を観光協会、ＪＡなどに早急に働きかけるべきと考えます。そういうことで小出インター名称を魚沼小出に変更する提案をいたします。市長の見解をお伺いします。以上、３点についてよろしくお願いします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま高野甲子雄議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれ答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、保育所保育の充実についてであります。保育園の民営化で行政執行上良好になる点、悪くなる点は何か。また、保護者、園児から見た場合のよくなる点、悪くなる点は何かというご質問でありますけれども、公立の保育園では施設の改修や建てかえなどの場合、全て一般財源で負担しなきゃならないのに対して、民営による保育園では国、県からの補助金が活用できるなど財政的には民営化の効果が相当大きいものと考えております。当然民営化後も市が関与し、保育の質を保つことが必要ですが、そういった面では悪くなる点はほとんどないものと考えております。また、民営化の効果としては、一般的には保育ニーズへの対応がより柔軟かつ迅速にできると言われておりまして、これは保育者、保護者、児童にとりましてもよくなることが期待できる点でもあります。また、保育料は公立でも私立でも同じでありますので、民営化によって負担がふえることはございません。一方で、仮にコスト削減を過度に追求する法人が運営した場合は保育の質が低下するという懸念もないわけではありませんが、これは法人の選定の際に十分精査しながら民営化後も市が保育内容を指導、監督することにより防げるものと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画は、魚沼市総合計画と整合性がとれているが、第３次行政改革大綱と子育て支援のどちらを優先するのかということでありますけれども、行政改革と子育て支援は必ずしも対立するものではございませんで、どちらも確実に進めていくべきものと認識をしております。したがいまして、次の質問の子育てを行政改革から外すべきという考えるがどうかにつきましては、外すべきとは考えておりません。
次に、民営化に伴う保育園の統合についてでありますけれども、民営化に伴う保育園の統合は現在考えておりません。長期的には児童数の減少により統合を検討する時期が来ることも想定されますが、その場合においても市が主体となって総合的に検討すべきことであり、民営化とは別の課題であると認識をしております。
次に、公立保育園の民営化を進めるべきではなく、既存の民間保育園、幼稚園への補助、助成を充実させるべきだが、具体的な施策はあるかについてでありますが、現在市の単独補助といたしましては、保育園に対しては障害児保育のための保育を加配した場合の人件費補助や、園児の送迎車両運行経費に対する補助を行っておりますし、幼稚園に対しては運営費補助を行っております。公立保育園の民営化と既存の私立保育園、幼稚園に対する支援も、またどちらか一方のみを行うということではなくて、市の子育て支援、幼児教育、保育全体の中で必要なことは確実に行ってまいります。
次に、基幹病院の医師、看護師不足についてであります。初めに、基幹病院の運営についてでありますが、病院長より循環器内科外来につきましてはほぼ現行体制を維持できる見込みと伺っております。また、先般開催されました新潟県地域医療推進機構の理事会において、今後の病棟稼働計画についての説明があり、病床につきましては目標を定めて段階的に増床を進め、フル稼働を目指したいということで説明がございました。市といたしましても、基幹病院の運営に直接的な対策を講ずるということはできないわけでありますが、医療再編の役割分担の中で必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
次に、市の修学資金についてでありますけれども、現状では医師２名、看護師11名が修学中であり、既に小出病院に勤務している方は医師が１名、看護師２名となっております。また、来年度につきましては看護師７名の応募が来ております。
３点目の修学資金制度の啓発についてでございますが、市報やホームページ掲載のほか、小出高校や北里大学保健衛生専門学院に魚沼市医療公社とともに訪問いたしまして、制度や病院の概要などを説明し、学生への周知をお願いしているところであります。医師、看護師の確保に修学資金制度は確実で有効なものとなっておりますので、今後もさまざまな手段で広報に努めてまいりたいと思っております。
次に、小出インターの名称変更についてでありますが、安曇野インターへの名称変更につきましては、関係自治体が安曇野市のみであったため、膨大な費用がかかったが、スムーズな名称変更が行われたと聞いております。現在のインター名を変更するためには、魚沼圏域の自治体全ての同意を得る必要があるということであります。また、膨大な費用負担が必要となると東日本高速道路から伺っております。本市も誕生して13年が経過し、名称変更により地域のＰＲ効果も上がりますので、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いをいたします。15番、高野議員、よろしいですか。どうぞ。15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） それでは、これは再確認みたいになると思いますけれども、私も家族保育は重要だと思っていますし、そういう中で現在核家族化と共働き家庭はふえている、そういう認識をしておりますが、その辺は市長とは変わらんと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 家庭内保育の重要性というのは私も説いておりまして、ただこれは３歳からの保育ではなくて、ゼロ歳児から３歳児までの保育は家庭でしっかりと保護者のところで見てもらうのが一番いい保育だという話を私はさせてもらっていますけども、それから３歳から就学前の保育についてはそれぞれの機関でしっかりと保育をしていただくという、そういう環境をつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、議員さんが考えているゼロ歳児から就学前ということではなくて、入園前の３歳児までの教育をしっかりと家庭で親御さんが見てもらったほうがいい保育ができるだろうということであります。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 保育談義は余り、その認識はほぼ同じだというふうに思っています。ただ、やはり今ゼロ歳児保育がふえているという事情がありますが、この理由については家族保育ですけども、やはり家庭、地域に少子化、核家族化でいわゆる子育てといいますか、保育の経験がやはり豊富な人が少なくなってきている。保育所へ預けるのが一番安心だということで、未満児を含めて保育への入園希望がふえているんだというふうに思いますが、そこの辺、市長どうでしょうか。
議長（森島守人） いいですか。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 私は、今制度的には育児休業というのがありますので、育児休業がきちっとできる体制でありながら、そういう環境にいない人たちも中にはいるということは十分理解しておりますけども、そのために保育所のほうも受け入れ態勢がちゃんとできるようにしてありますし、２人目以降、別に年齢に関係なく２人目以降は保育料ただということにしていますので、当然受け皿としては受けていかなきゃならない部分でありますけれども、私が言っているゼロ歳から３歳児までのお子さんはしっかりと家庭で育てていただければありがたいということで、それが一番いい教育だと私は思っていますので、そういったことでお願いはさせてもらっていますけれども、いずれにしても育児休業をきちっととれる体制の中であっては、そういうしっかりとした育児休業をとって育児されている方もおられますので、家庭内の高齢者の介護が大変だからという話ではなくて、そういった環境にあることも事実であるということであります。今実態的にどのぐらいそれが、そういう方々が対象者としているのかということを数字的なもんは教育委員会子ども課のほうから説明させてもらう。教育次長のほうから説明させていただければありがたいと思います。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 申しわけありません。そういったところの細かい数字は今現在持ち合わせておりませんけれど、今市長が申し上げましたとおり、高野議員がおっしゃるとおり働く形態が多様になってきていること、及びいわゆる育児休業がきっちりととれる環境にあるかないかということでゼロ歳児、１歳児、２歳児の部分の預ける方がふえておるというふうに認識はしております。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） その辺の認識は若干違うんですが、問題点は問題点でまた受けとめてもらえばというふうに思っています。子供が育つ上で遊びは非常に重要だということは言われています。そういうこともあったりして、今言いましたように少子化、核家族化で、なかなか子供同士で遊ぶ機会も保育所が一番安心かなという感じが私はしております。そういう中で保育士の配置基準ですけれども、今ゼロ歳児が１対３、１、２歳児が１対６、３歳児が１対20、４、５歳児が１対30という形になっています。そういう中で、私毎年30人以下学級の請願を出させてもらっていますが、保育所もこの30人というのは非常に大きな数だというふうに私は感じていますけれども、市長はその辺どうでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 配置基準については、今おっしゃられたのが最低限の基準ということでありますので、私は昨年保育所を全体回らせていただきましたけれども、その基準はかなりクリアしているというふうに聞いておりますので、具体的な各園の状況がわかれば次長のほうから説明させていただきます。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） そこで、私は今すぐ、じゃ変えるかという話にもならんと思いますけれども、ただ私が心配しているのは１歳児、２歳児が６人なんです。１歳児は、まだやはり一人でなかなか手がかかるというか、部分だろうというふうに思います。特に火事や災害のときに保育士さんがだっこにおんぶのまだ１歳はなると思うんです。だから、１人、３人限界だと思うんです。そういうから、まずこの１歳児の分を１対３にしてはどうかという提案をさせていただきますが、その辺はこの国の配置基準をこういってしている自治体が、この１歳児の１対３の関係ですけれども、見附、十日町、長岡、柏崎等、県内結構実施しているという話も聞いておりますので、ぜひこの辺は魚沼市も実現できるのではないかという気がしますが、どうでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 他市と比較してどうのこうじゃありませんけれども、今の保育の状況がどうなのかも含めてこれからの検討だと思います。今ここでこうする、ああするという話ではなくて、保育士の質の問題もあるかもわかりませんし、かなり優秀な保育士が多いということになれば、その辺は十分対応できるのかなと思っておりますので、それが今現状がどのくらいの状況なのかというのも含めてやっぱり見定めないといけないと思っております。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 今ほどの件もありますけれども、いずれにしましてもゼロ歳児がふえているという部分と、いわゆる未満児がふえている現実はあるわけですので、そうしますとこの保育士の配置基準の関係ありますので、保育士の確保の関係ですが、そこが大変心配になってきています。というのは、都市部も同じ状況ですので、保育士確保のためにいろんな施策をとって、保育士争奪戦と言っては失礼ですけれども、そういう関係になっているということもありますので、そういう面からしてこういう施策をするに当たっては保育士の確保がセットになりますので、その辺も含めてご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今ほど申し上げましたようにセットということになれば、まずどのくらいの状況があるのかという把握することがまず先だと思いますので、そこをまず見きわめたいと思いますし、保育士の確保につきましては私は公募すればかなり方が応募いただくということも含めれば、資格を持ってその任に当たらないという人も結構いるようでありますので、そういったことも含めると首都圏に集中ということではなくて、地方にも十分そういう人材はいるというふうに解釈しております。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） それで、都会の心配なのかもしれませんが、要は保育士の確保の関係については保育士の賃金が非常に安いというのが言われていまして、それは国会でも問題になっていますし、政府のほうでも上乗せをするというような方向では動いております。しかし、なかなか実現しませんので、そこの辺の問題もあって保育士の確保する分について、ぜひその辺は市のほうからも公立、民間問わずしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今ほど保育士の処遇待遇の関係でご質問いただきましたけれども、今検討されているのが働き方改革ということの中で、賃金制も含めてこれから検討していかなきゃならないことだろうと思いますけれども、そういう一定の方向が出されれば、市もしっかりとした対応をしていくということであります。ただ、公務員の場合は皆さん方の議会のほうにお示しをして職員の給与の改定もさせていただいておりますし、そこはもうベース自体がきちっと皆さん方のとこに提示させていただいているということでありますし、非常勤についても一定の要項の中で募集をかけて、またそこで働いてもらっているという現状でありますので、一つ一つの捉え方としてもその働き方改革を含めてこれからの検討課題になると思います。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 私、大変市長のほうも子育てなり保育事業については前向きに捉えてきているんだろうというふうに思っています。そういうことで今言いましたけれども、保育士の確保、それから処遇の改善、これも含めてやはり保育の充実だというふうに思っています。特に児童福祉法の２条には国と自治体と保護者の健全育成の責任を明記してありますし、それを受けた形で24条の市町村の保育義務が課せられているわけであります。責任は国、自治体、保護者にあるということですので、ぜひ保育の関係についてはお金がかかるということでどこからも言われますけれども、これはしっかり金をかけて魚沼市の子供たちを育てていただきたいというふうに思っています。そういうことで国のほうにもしっかりその辺は要請ではなくて、責任として財源も含めて要求すべきとこは要求してほしいというふうに思っていますが、市長、ぜひその辺の決意を。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今の質問は、職員の処遇の話ではなくて子供の保育の質の話に変わっているみたいでありますので、それはしっかりとしていかなきゃ、これはもうちゃんと法律に基づいてやらなきゃならない話ですので、そこはしっかりと自治体が経営する場合は自治体がしっかりとやらせていただきますし、民営の部分はしっかりとその状況を見ながら指導していきたいと、こんなふうに思っております。職員の関係につきましては、今ほど申し上げたとおりでありますので、そういったことであります。また、今安倍政権の中ではまだ決定はしていませんし、まだ法令としても出されておりませんが、保育料については国が全て面倒を見ていこうという、国自体も子供の教育の大切さということを含めて認識をしておりますので、こちらから要望ということよりは、しっかりとそれを見ていきたいと思っております。
議長（森島守人） 15番、高野議員に申し上げますが、質問については一問一答ですので、簡潔にお願いをしたいと思います。15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 市長からあれしました。もう一点、市長のほうからお願いしたいのは、ゼロ歳児を途中入園させる場合ですけれども、この場合の保育士の確保の関係で、長岡では途中入園園児に対する保育士の賃金の補填といいますか、助成があるということであります。その辺も含めて保育士の確保の関係、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 途中入園について、まずできるかどうかという、その受け入れ施設があるかどうかということも含めてやっぱり検討していかなきゃいけないと思いますし、それが長岡市の場合はどうだという話ではなくて、ここの当地でどういう状況になっているのかというのも含めて、市立の保育園、あとは民営化の私立の保育園とあるわけでありますけども、その中でゼロ歳児をきちっと受け入れ、そういう途中で入園したいという申し出があった場合には、申請いただいて、どこにどういうふうなあきがあるのか、施設的に余裕がのがあるのか、人員的に余裕があるのかということをまず見ていかなきゃいけないと思いますので、長岡市と比較してどうだと言われてもなかなかお答えができない部分がありますので、それは状況を見ながら対応していきたいと思います。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 失礼しました。それでは、このゼロ歳児の途中入園の希望とか、実績というのは、いわゆる公立というか、市立の保育園でそういうのはありますでしょうか。あったでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 質問項目にありませんので、それが実態的に把握されているのかどうかというのは教育次長のほうから答えさせていただきます。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 私立でいわゆる未満児保育をやっている場合、当然いつから、今現在、例えば公立もそうですけれど、募集をかけるときにいつから預けたいという希望をいただいております。突発的に預けたいという場合は別というふうになろうかと思いますけれど、あらかじめ何月からというふうなご希望はいただいており、それで対応するような形をとっております。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） それでは、医師確保の関係でありますけれども、魚沼市は医師等修学基金がありますけれども、小出高校は26年度から医療専攻コースということで実施をされていますけれども、これについて年々受講生徒がふえていると聞いていますけれども、この辺、今市長言いましたように修学金の申し込みですか、それ使った看護師さんもふえているようですけれども、この医療専攻コースの中から修学基金を利用しているというような方は把握されていますでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 人数的なもの、小出高校からこの奨学金制度を使って医療専門課程、そういう上の学校に行っている子供の人数については健康課長のほうから答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今年度といいますか、来年度の就学生につきましては７名ということでありますけど、その中の３名については小出高校の医療専攻を出た方でございます。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） それじゃ、そういうことでこの医療専攻コースも非常に有意義な取り組みなんだなというふうに受けとめさせていただきました。
あと、インターの名称変更の関係ですけれども、言いましたように非常に魚沼市まだなかなか全国的に知名度が低いのかという感じもしないばっかり、知名度が低いというよりはやはり認知度、場所の関係が認知されていないのかなという感じがします。小出におりていただければ尾瀬の関係、只見線の関係、自然も含めてありますし、食の関係にすれば全国的な部分も含めて非常にあるわけです。そういうことでぜひ魚沼市におりてもらうという取り組み、いろいろ観光の話は出ますけれども、魚沼市についてはとにかく知っておりてもらう。おりてもらえばわかるということだと私は思っていますので、これについてはＪＡも観光協会も含めてぜひ市が音頭をとってやっていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。只見線の関係もいろいろ頑張っていますけれども、まずおりてもらわんことにはなりませんので、よろしくお願いします。
議長（森島守人） 15番に申し上げますけども、１問先ほど私のほうから言いましたが、これだという質問をひとつこう、長くなりますと非常に答弁者のほうも戸惑いますし、観光になるのか、本当に小出インターの名称変更についてと、関連があるのかもしれませんけれども、的確に質問していただきたいと思います。答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほども申し上げましたけども、名称の変更によってこの地域のＰＲ効果が上がるということも期待されておりますので、そこも含めて引き続き検討していきたいと思います。
議長（森島守人） これで通告14番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５２分）
再 開 （午後 ２時０４分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
次に、通告15番、一問一答方式選択、議席番号６番、大平恭児議員の発言を許します。６番、大平議員。
６番（大平恭児） それでは、日本共産党の大平恭児です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
まずこの間、庁舎再編の事業の中で各庁舎に今置かれている市民窓口サービス、この扱いをまだ不明なところでありますけれども、一部民間のほうへという話も検討しているようなことを聞き及びましたので、そのことについて。２点目は、人口減少対策について、それから３番目は地域医療の問題について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
最初に、市民窓口サービス民間委託のことについて、これはまだ実施しておりませんけれども、どのような考えをお持ちか、市長にご意見を伺いたいと思います。
１つ目、現在の窓口業務、この業務をどのように位置づけているのか。
２つ目、今後新庁舎建設にあわせて検討しているようにも伺うが、民間委託のよい点、住民にとって不利益になる点などを検討しているのかどうか。また、国は民間委託の方向についてどのような指針を示しているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
３つ目、この民間委託については全国では失敗例もあると私は聞き及びます。それらについての分析、導入するんであれば検討材料の一つとして考えているのであれば分析を行っているのかどうか。あるいはまた成功例についてはどうか。
４つ目、今後民間委託検討している部分について見直す点があるかどうか、このことについてそれぞれ伺います。
２つ目、人口減少対策についてでありますが、平成27年度策定の当市の人口ビジョン、これには将来推計と課題などが明記され、県内他自治体よりも人口減少が顕著である、そういう方向も今までのデータなんかを見ますと比較されると思います。そういう状況がある中で、私はこの人口減少の問題については、当市の最優先の課題として所信でもその位置づけで述べられておりますけれども、本腰を入れた対応をやはり求めたいと思いますし、これは当局だけではなくて全市的な問題として取り上げて、そしてこの人口減少の対策について考えていく必要があると認識しております。そこで、まずは市内有識者あるいは外部の専門家、民間を交えた検討委員会を立ち上げて、細部にわたる詳細な調査や抜本的な対策をとっていくことが必要ではないかというふうに思います。県では人口問題対策会議、今行われておりますけれども、そのことについてもどのような形で検証され、そしてさまざまな観点から検討を今されております。知事が先頭になってやっておりますけれども、やはり当市もそのような位置づけで行うべきではないかというふうに思っております。
大きく３つ目、地域医療についてでありますが、魚沼の地域医療構想、これは県が方向を示したわけですけども、この現状と課題についてはベッド削減から介護施設、在宅へと誘導が行われ、対応が提起されております。また、将来を見据えた中で本当に在宅医療の受け入れ態勢が実現できるのか、非常に懸念されるところであります。このことについて当市はどのような考えを持っているのか。また私も懸念しているんですけれども、訪問診療、いわゆる病床が減らされた、あるいは介護施設になかなか入れない、そういうときに病床の削減分新たに在宅医療についての対応を迫られているんではないかと思います。このような状況の中で、訪問診療の不足、医師の不足、看護師の不足でなかなか困難な状況があると思いますが、今後この不足をどのように補っていくのか、見解を伺います。
そして、２番目、これは提案ですが、医師不足への対応、これは緊急的な措置としての位置づけですが、国に対してこういう医師不足が叫ばれている中でも充足されている地域があります。そういうとこへの主に都市圏などから医師を派遣してもらうように緊急的な措置として提起をすべきではないかと思います。これは、単独ではなくても、魚沼医療圏の中でも自治体との連携の中でも取り組むべき課題ではないかと思いますので、見解を伺います。
最後に、市立小出病院の運営の現状をどのように捉えているか、そのことをお伺いします。同じ魚沼医療圏では津南町立病院が深刻な経営状態、自治体病院としては非常に持ち出しも多く、困難な状況を抱えていると聞きます。そして、十日町市には上村病院がそれぞれあったんですが、診療所化されて無床となり、療養病床が信濃川筋ではなくなるような事態になっております。過疎化、豪雪地域、どちらもこの魚野川筋、信濃川筋、両方非常に深刻な、地形的にもそうですし、人口問題等でも深刻な影響を及ぼしている地域です。そういう同じ医療圏の中でこのような状況が現実に起こっている。非常に深刻な影響を今後も懸念するわけなんですけれども、市立小出病院の今後をどう考えているのか、またこの厳しい病院経営のあり方を国はどのような考え方を示しているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。以上で質問を終わります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま大平恭児議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の市民窓口民間委託についてであります。当市の窓口業務の位置づけについてでありますが、本来行政が担っているさまざまな行政サービスを提供するための窓口として位置づけているところであります。
次に、民間委託の検討についてでありますが、まず新庁舎内での窓口業務を民間に委託することについては現在は考えておりません。また、国の指針についてでありますが、国は平成18年に公共サービス改革法が施行されまして以降、国民の視点に立って透明かつ公正な競争のもとで民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、より良質でかつ低廉な公共サービスの実現に向けての取り組みを示しております。平成27年には公共サービス及びこれと密接にかかわる周辺サービスについて民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化することに国、地方、民間が一体となって取り組むことを目標として掲げております。
次に、全国の事例の分析についてでありますが、新庁舎の窓口業務を民間委託することについては、必要となった場合には調査や分析をこれから行っていきたいと考えております。
次に、今後の民間委託についてでありますが、今後新庁舎での窓口業務を民間委託することについては現在のところは考えておりませんので、先ほど申し上げましたように必要となった時点で分析等を行いながら先のことを考えていきたいと、こんなふうに思っております。
次に、２点目の人口減少対策についてでありますが、本市における取り組みとしては、人口ビジョンをあわせて魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この課題に現在取り組んでおります。検討委員会に関するご質問についてでありますが、現在本市では外部の有識者や各分野の方々で構成する魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設けており、それぞれの視点からご意見いただくこととしております。今後この会議が効果的に機能し、人口減少問題に対して効果的な対策が講じられるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
それから、３点目の地域医療についてでありますけれども、初めに在宅医療の受け入れ態勢についてでありますが、現在在宅医療を担っていただいている医師が高齢化していく中で、後継者問題については行政だけで解決できない大きな課題であると捉えております。一方で、ＩＣＴ技術の進展により、遠隔診療のさまざまなツールが開発され、平成30年度の診療報酬改定でも遠隔診療に関する部分が盛り込まれる予定であることから、市の補助事業による遠隔診療の実証実験を小出病院が行う予定であります。こういったツールの活用により訪問診療を担う医師不足を補うことも一つの方法であると考えております。なお、小出病院では平成28年４月に在宅療養支援病院の届け出を行い、在宅医療の支援体制づくりを進めておりますので、診療所が不足する部分を可能な限り補うことで地域医療を支えていきたいと考えております。
次に、医師不足への対応についてであります。国全体の問題として、医師の都市部偏在があり、これを解消していくことが必要であろうと考えておりますので、機会を捉えて国、県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、国の動きとしましては、現在地域間の医師偏在の解消を目指して医療法の改正が検討されているところであります。
次に、小出病院の経営のあり方等についてであります。現状につきましては、収益の大きな柱である入院が病床利用率80％を超える状況が続いており、経営としては一定の評価をしているところであります。開院から３年が経過しようとしていますが、機能面においても医療再編により担うこととなった周辺病院の役割を十分に果たしていると考えております。また、国は厳しい公立病院の経営のあり方について認識しており、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを柱とする新公立病院改革ガイドラインを策定し、全国全ての公立病院に経営改革の取り組みを求めているところであります。以上でございます。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いをいたします。６番、大平議員。
６番（大平恭児） それでは、再度お聞きしたいと思います。
まず１点目は、民間委託のことであります。結論的には民間委託、今考えていないという話でした。私は、この（１）番の窓口業務、先ほど市長は窓口サービスを提供していると簡単に述べられましたが、私はこの窓口サービスというのは非常に重要なものであると思いますし、ただ単に発行業務だけではない、さまざまな対応をしなければならない、いわゆる市の顔の一つではないかなというふうに思っております。そういう中で総務省あたりの方向が法令化された中で示されて、そして各自治体等では検討されて実施している地域もあると。この窓口業務の位置づけというのは非常に重要だと思うんですけども、ここについて具体的に言えば職員、この配置について民間の方がやるということについては非常に私は違和感があるんです。そこについて市長の今の、民間委託は考えていないとおっしゃいましたが、それを脇に置いて、この民間委託、これを窓口業務にするということについてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 私、窓口業務、窓口サービスと言った覚えないです。行政サービスを提供する窓口と言ったつもりでありますので、行政サービスというのは非常に幅が広いものでありますので、ただ発行事務だけの話をしているわけではありません。相談窓口も含めていろんな方々がそれぞれの事情によって来られる方が多いところの一番受け付けのところが窓口業務でありますので、そういった行政サービスを提供する窓口ということで範囲が非常に広いということは十分認識しておりますし、今現在正式な検討をしているわけでありませんので、これからの民営化の検討をしていないということのお答えしか今できませんが、将来的にはこれもう取り組んでいる自治体もいっぱいあるわけでありますので、当然検討課題ではあろうかと思いますけれども、現段階でそれを具体的に示すまだ具体的な検討に入っているわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） 本庁舎、いわゆる新庁舎については今ほどおっしゃったような形というふうに伺いました。それでは、既存の庁舎、今現在６カ所の中でやっているわけですが、ここの扱いについてはまだ今のところ明確な話は出されていません。しかしながら、庁舎のこの窓口業務を行わないという話をはっきりして出しているわけですから、ここについて具体的な例えばどこのどういう形の施設にどういう職員の配置だとか、そういうことを言えない部分はいいですので、言える部分を少しお話ししていただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 各現有庁舎のところと限定はしておりませんが、それぞれの合併前のエリア、各地区における窓口サービスの提供をする場所はしっかりとつくっていかないといけないという話をずっと前からしておりますので、そういった対応をさせていただきます。それを現段階で具体的に、先ほど申し上げましたようにどういう形態で、どういう業務をしていくというところまではまだいっておりませんが、細かな事務のことまで含めては検討しておりませんけれども、いずれにしてもサービスの低下は防がなきゃいけないと。サービスが低下するということは、市民にとっては不利益になるということでありますので、そこは避けたいということであります。北部と本庁舎だけの話ではなくて、ほかの地域のことも含めて考えていかなきゃいけないというところであります。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） はっきり言わなかったんですけども、民間のほうで既存の庁舎について、今現状でやっている窓口サービス、これを民間でやるかというのは今後の話だと受けとめました。しかしながら、この窓口サービスというのは先ほど市長も再度言いましたが、非常に大事な業務ですので、検討はするという話ししましたので、検討の際には先ほど市長も言いました。全国でもいろんな自治体が取り組んでいると。ただ、いろんな問題も起きているのも事実、市民課長に問い合わせましたら、それも承知しているという話も伺いましたので、ぜひその辺を留意して検討するなら検討していただきたいなというふうに思っています。
次に、人口減少対策なんですけども、当市ではこの問題について検討する場があると、こういうふうに先ほど述べられました。決算委員会なんかでも少し議論したところだと思うんですけども、私がやっぱり重視しているのはこの細部にわたる調査というのが非常に大事ではないかなと、いわゆる転入転出、自然減対策、社会減対策等、所信でも述べられましたが、私は現状の今の市内の若者が大卒を含む早いうちから市外へ行って、そしてその方が帰ってくればいいんだけども、そういう状況がなかなか見えない、動きが見えない中で、これをやっぱりどうするかというのをつかむ必要があると思うんですけれども、そこの具体的な話が先ほど聞けなかったので、検討していましたらぜひ示していただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 戦略推進会議の検討内容も含めて状況を担当課長のほうから説明させていただきます。
議長（森島守人） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 戦略推進会議につきましてですが、確かに決算委員会のときにご質問受けまして説明したような記憶があります。正式には魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議というものでございまして、委員15人で組織する団体であります。いろいろな方々が入っているんですけども、大学の教授ですとか、団体の長というような人が入っています。本年度は、先月委員会を開催いたしまして、事業についてどうだか、ちょっと詳しいとこまで覚えていないんですけども、どうだったかというのは検証したところでございます。人口ビジョンにつきましては、平成27年の10月に策定したものでございまして、まだ２年ちょっとぐらい経過というようなことで、平成30年の10月になりますと３年経過するというようなことで、じゃそのやってきたことが人口増にどのように貢献したのかというのが検証できるのかなという気もしますので、もう半年後ぐらいにまたそういう角度から検証していきたいというふうに思っております。以上です。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） 先ほど私が言いました、県では県知事筆頭に、その対策会議の中で、先ほど私が言ったのはメンバーの方も入ってあらゆる部分から角度から検証を行って、そして議論を進めているところであります。そのことは、恐らく承知しているという前提のもとに言いますが、やはりそれぞれ今の若者がどのような、例えば就職についてどのような傾向を見せているとか、あるいは結婚観についてどのような考えを持っているとか、市長は市民との対話を繰り返しているその中でも出てきたんではないかなと私は推察します。そういうのも検討材料にして、そして私からすれば悠長なことをやっているなと思いますが、これは喫緊の課題ではないかなと思うので、ぜひその会議の中で具体的な中身を調査するなら調査を行い、検討してもらいたいんです。その辺の考えはあるかないか、そのことだけ伺います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） この総合戦略推進会議というのは県の職員も、それから国の職員も入って構成されておりますので、今ほどの議員のおっしゃるようなことも含めて、これから会議の中で検討していただければありがたいと思っております。そのように担当のほう、今の発言も記録として残りますので、そこも含めてこれからの会議の中でしっかりと検討していきたいと思います。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） １つ例を出しますと、例えば企画政策課の方に少しお伺いしたんですけれども、市職員の応募、これ去年、昨年度、おととしとちょっと状況を聞かせてもらったんです。私びっくりしたんですが、平成27年度の一般事務では37人の応募があり６人の採用、そして28年には166人の応募があり16人の採用、消防業務に至っては27年度では12人の応募があり２人の採用、28年度は12人の応募で４人の採用、先ほど来問題になっていました保育士さんでは、16人の応募があり４人の採用、これは27年度。28年度には15人の応募があり、４人の採用。私何が言いたいかといいますと、これだけ中小企業やものづくり協議会の方々でも人手不足、介護士、看護師で不足が叫ばれている中、一般事務に至っては５倍や10倍、それから消防に至っては６倍、３倍と軒並み競争率が非常に高い状態です。恐らくここの民間の事業者さんなんかは考えられないような競争が行われております。こういう状況が今の大学卒業対象者の実態なんです。これは、多分市外、市内、両方あるでしょう。でも、こういう状況をやっぱりちゃんとつかむということが大事じゃないかなと思いますが、そこら辺の検討はされていますか、どうでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今の職種による状況というのは検討もしておりますし、私も認識はしております。ものづくりという工業系のところになかなか人が集まらない。事務系のところに人が集まる。これは建設業も含めてなかなかそういうところに集まっていかないという傾向はあるというふうに十分理解をしておりますし、ただこれは公募する条件的なものも含めてやっぱり検討していかなきゃいけないですし、また枠がエリアを限定していないということもありまして、定住につながるかどうかとなるとまた１つ違うんですよね。市役所の職員が公募によって入ってくることによって定住しているかどうかという、この人口減少問題に寄与しているかどうかというのはまた別の問題でありますので、そこはしっかり議員さんも理解をしていただきたいと思います。ただ、これを大学生の場合は幾つもの自治体を併願している人が結構多くて、結局最終的に辞退者が多く出るという結果もまたあるんです。ですので、そういった前から言っているように業種間の募集と、それから応募の関係がマッチングしていないという部分がありますが、業種によってはありますけれども、そこのことも含めて内容的には検討しておりますし、またその状況ができるだけこの地域にとっては改善できるような仕組みもまたつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、そのことも含めて我々のほうはある程度理解をさせていただいているというとこであります。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） ぜひそういう部分からも検討していただきたいと思いますし、県のホームページでも誰でも見れるような状態の中で、さまざまな具体的な若者の動向が出ています、その対策会議の資料の中に。私も随分見てびっくりするもの、非常に参考になるものありました。これは、市当局だけが考えればいいというものでは、私質問の冒頭に言いましたが、ものではないと思いますので、ぜひ皆さん、市民一丸となってこの人口問題減少について深く議論し、そして答えを出していくような方向が望ましいと私は思いますので、ぜひその辺の観点からやっていただきたいというふうに思います。
次に、地域医療についてですが、私が地域医療構想、このことについてたしか２回目ぐらいだと思うんですけども、このことについて触れるのは。やっぱり国の医療政策で非常に困難な状況があるわけです。十日町の上村病院の病院長は、非常に困難な状況を自身の広報紙で述べられておりました。これは私たちの努力をはるかに上回るものだというふうに、なかなかそこまで言い切れるということが非常に私は衝撃を持って受けとめたんですけども、やはり深刻な状況はあると。でも、なかなかそれが多くの方に目に触れないというのは１つあると思いますが、十日町では前回、以前ですか、１年前でしたっけね。十日町では入るベッドがないので群馬県あたりの介護施設に入らざるを得ないと、横づけしていると、この十日町病院の駐車場の脇に。こういうことが深刻な状況で、これ他市の状況ではないということで、同じ医療圏の中ですから、ぜひそういう立場で自治体の医療を守るという立場で取り組んでいただきたいと思います。その自治体の状況を、今の私の述べた状況も含めて、どういうふうな状況をつかんでいるのか、市長お答え願いたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） その状況を私が全てつかんでいるわけでありませんので、わかる範囲で健康課長のほうから答えさせていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今ほどの上村病院の話については、私も報道で承知をしております。今年度いっぱいで病院というのを閉院をいたしまして、来年度から診療所という形で、無床診療所という形でやるということで聞いております。議員がおっしゃるとおり、信濃川沿いでは津南病院を初め、療養病床などがなくなってきております。それについては、前々から私も答弁をしておりますので申し上げませんが、それ以降上村病院ということで情報がありましたが、それ以外については今のところ情報を持っておりません。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） 先ほど繰り返しますけども、同じ医療圏ですので、三次医療を担う基幹病院を中心とした医療圏、同じ医療圏ですので、これは、これも繰り返しますが、他自治体ということではなくて、同じ医療を担うようなエリアの中での話として受けとめていただいて、そして自治体間の情報共有なんていうのはすぐできると思いますし、また２番目のことについては先ほど市長一定の答え出しましたが、これは連携して国に対して積極的に、しかも具体的な提案もやっぱり求めていかなきゃならない状況があると思うんです。なかなか今の話を聞くと、他人事かなというふうに持ちました。これは、でも先ほどは基幹病院の話もありましたが、やはりぜひ当市の本当の深刻な状況と捉えてやっていただきたい。それで、１番の訪問診療についてなんですけども、これはここに質問にはないんですが、具体的な提案としてやはり医師、看護師不足でなかなか訪問診療が行われていない。一生懸命実施されているんです。それはわかっているんですけども、なかなか対応し切れていないという実情があると思います。やはり歯科医師さんや、あるいは薬剤師さんなんかも含めて、あるいは必要があれば保健師さんも含めて、ぜひ地域のほうで臨時的な措置として臨時的な診療ができないか、あるいは経過観察でもいいと思うんです。そういう状況がつくれないかどうか、そこら辺について少し今感じるところがあったり、具体的な考えがありましたら聞かせてください。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 具体的な考えは、今想定しておりませんので、健康課長のほうでその仕組みづくりのほうをどういうふうにできるのかも含めて答えられるところについては答えていただきます。
議長（森島守人） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 県の医師会のほうからも在宅医療を推進するということで小出病院の中に在宅医療推進センターというのを設けまして、民間の医師の方も在宅医療をしております。公社のほうでは小出病院、それから守門診療所、それから堀之内医療センターの先生方が訪問診療をしております。今そういった状況の中で、今はそうやってできるんですけども、今後市内の民間の先生方も年をとってこられますので、だんだん手薄になってくるということが想定をされますので、今後先ほども市長が答弁したとおり、遠隔診療という制度も軌道に乗りつつあります。ですので、そういうＩＣＴを利用した遠隔診療、タブレットですとか、スマホを利用した、そういった診療方法も一つの助けになるのではないかというふうに考えております。
議長（森島守人） ６番、大平議員。
６番（大平恭児） 私の提案に対しては、少しお答えがなかったのが残念ですが、例えばＩＣＴを利用したなんていうのはやはりそれぞれ利用できる方がやっぱり今の状況では限られている。よっぽど周知をして個別に対応するようなことを隅々までやるんだったら別ですけど、それはやっぱり多くのお年寄りを考えれば、私は顔の見える触診なんかも含む、経過観察なんかも含む、あるいは薬の状況、それぞれ違います。本当に飲み合わせでぐあいが悪くなっていた人も私は実例として何人も聞いております。そういう情報なんかもやっぱりわからない方が圧倒的に多いと思うんです。そういうところを専門的な知見で教えてあげたり、あるいは触れ合っていただいたりすれば、やっぱりその基幹病院へ、あるいは小出病院へわざわざ行かなくても、その場で落ちついていられる状況は一定はあると思うんです。そういう状況をぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。
それから、３番目なんですけども、やっぱり運営の状況、これは国のほうで交付金、これを実情に合わせたと言っていますが、許可病床から稼働病床に算定を変えました。そのことによる弊害を上村病院の院長や、あるいは津南町の病院長なんかも本当に深刻だというのを訴えております。こういう観点で現場のお医者さんが訴えている状況、自治体としてもしっかり受けとめていただいて、ぜひこの国の医療政策についてしっかり働きかけと、それで具体的な提案、先ほど２番目のような提案でも構いませんし、また実情に応じた提案をどんどん行って、そして地域から、そして豪雪地域で過疎地域で安心して医療を受けられるような体制をやっぱり今こそ地方のほうから声を出すべきだと思いますが、そのことについてお考えありましたら、ぜひ聞かせてください。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 現段階で今議員のおっしゃるような具体的な策として考えているところはありませんが、これから必要によってまた医師の皆さん方と、また病院当局としっかりと話し合った中で進めてまいりたいと思っております。
議長（森島守人） これで通告15番、大平恭児議員の一般質問を終わります。
次に、通告16番、一問一答方式選択、議席番号12番、渡辺一美議員の発言を許します。12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 12番、公明党の渡辺一美です。通告に従いまして、総合的な子育て支援と災害発生時における避難所運営の２点についてお伺いいたします。
最初に、総合的な子育て支援についてですが、昨年７月の一般質問で提案させていただいた産後ケア事業や産婦健診助成事業が来年度予算に新規に盛り込まれました。市長の子育て支援に力を注ぐ姿勢を高く評価させていただくとともに、魚沼市が今後取り組むべき施策について質問させていただきます。
まず、子育て世代包括支援センターについての考えを伺います。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターは、平成32年度末までに全国展開を目指すこととされております。魚沼市としても早期に設置を図る必要があると思いますが、市長はどのように考えておりますでしょうか。
また、子育て世代包括支援センターの設置には幾つかの必須事業があります。魚沼市は、全ての事業が実施されていますでしょうか。
子育て世代包括支援センターの設置の前提として、来年度から新たに実施される産婦健康診査事業、産後ケア事業があります。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあり、こうした事態を防ぐには産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされ、新たな助成事業として2016年度、国は手を挙げた自治体を対象に選考して実施してきております。健診１回当たり5,000円を上限に、２回分まで助成し、助成にかかる費用は市区町村と国が半分ずつ負担することになっております。その後の母子に対する支援を強化する事業としての産後ケアは、助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスの形態と、施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問型などの形態がありますが、多くの自治体が宿泊型や通所型の事業を実施しております。特に初めての出産や核家族で不安を抱えるお母さん方に宿泊型は大いに喜ばれております。魚沼市の産後ケア事業はどのような事業となるのでしょうか。
そして、産後ケア事業と並行して産前・産後サポート事業の実施を提案させていただきます。助産師等の専門家やシニア世代が妊産婦の孤立感の解消を図るために相談に乗ったり、支援する産前・産後サポート事業は地域ぐるみで継続して妊産婦を見守る体制をとることができます。このサポート事業を魚沼市としても実施してはいかがでしょうか。
次に、多様な保育の充実を図るため、家庭的保育事業や企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を活用して、複数の事業者が保育環境の整備や経営をするなどして効率的に共同で実施する体制づくりを市として支援することを提案させていただきます。女性の社会進出、企業の人材不足の解消が図れると思います。市長は、このような多様な保育の充実に対してどのように考えておりますでしょうか。
また、子育て支援の充実を図る目線はあくまでも利用者目線が大切であります。一時預かりやファミリーサポーター事業など子育て支援の充実と利用の促進を図るための取り組みが必要と考えますが、どのように考えておられますでしょうか。
次に、学童期の支援についてです。子供の数が減ってきていますが、学童保育の利用者は６年生まで拡充されたこともあり、ふえております。かつて子供たちは、学校から帰ってくるとかばんを玄関に放り投げて、近所の友達の家や公園で遊んだものです。しかし、最近は学童保育の利用者とそうでない子とが放課後一緒に遊んだり交流したりすることが難しくなってきています。こうした課題を解決するために、厚労省と文科省は放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の取り組みを推進しています。魚沼市においても一体型で実施したほうが子供たちにとってよいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、経済的に厳しい家庭への支援策について伺います。昨年６月に行われた文科省の調査において、新入学児童生徒学用品等の入学前支給を実施している市町村は、小学校で40.6％、中学校で49.1％でした。文科省の資料によりますと、魚沼市は29年度の前倒し支給は検討していないと回答していますが、今後魚沼市はこの入学前支給についてどう考えているのでしょうか。
子育て支援最後に、当市のひきこもり対策は今年度どのような取り組みと成果があったのかを伺います。また、今後の施策を伺わせていただきます。総社市では、一般市民を対象にひきこもりサポーター養成講座を実施し、講座終了後にサポーターとして登録して、継続的に市の活動に参加できる人材を育成しています。魚沼市でもこれらの講座等の取り組みをする考えはないでしょうか。
続きまして、災害発生時における避難所運営についての質問をします。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるようわかりやすい手引きの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に対して、魚沼市は避難所運営マニュアルの作成はどのようになっているのでしょうか。
また、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっておりますでしょうか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっています。魚沼市ではどなたが代表者となるのでしょうか。
また、避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。魚沼市では避難所設営の訓練の実施はどのように考えていますでしょうか。
熊本地震では、最大１日1,400名を超えるほかの自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織しとありますが、魚沼市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きをすることになっているのでしょうか。
このたびの水害でも自治会長に大変な協力とご苦労をおかけいたしました。みずから被災しながら地域のために奔走していただき本当に感謝しております。また、自治会長の中には仕事をしておられる方、高齢の方など避難所開設の対応に少なからず苦慮されたと伺っております。地域の実情に合った対応は毎年度確認する必要があると思いますが、どうなっているのでしょうか。
そして、避難所運営マニュアルが整備されていたとしても、市役所職員が初動期の避難所運営に携わるようでは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであります。魚沼市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、多岐にわたって質問させていただきましたが、市長の見解を伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま渡辺一美議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
初めに、総合的な子育て支援について10項目にわたってご質問いただきました。子育て世代包括支援センターの設置についてでありますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援は大切なことであると認識をしておりますし、支援体制強化の仕組みを早期に構築するため、国が設置目標としている平成32年度に子育て世代包括支援センターの設置に向けて関係課で協議を進めているところであります。
次に、子育て世代包括支援センターにおける必須事業の実施についてであります。厚生労働省の示す子育て世代包括支援センターの必須業務としては、妊産婦等の状況の継続的把握、妊娠、出産、育児に関する相談に応じた情報提供、助言、保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整、それと支援プランの策定が挙げられております。本市では健康増進室及び子ども課が行う既存の事業はほとんど網羅できているものと考えておりますが、子育て世代包括支援センターの設置により母子保健と児童福祉を結びつけ、一体的に切れ目なく子育て支援サービスを提供することができる体制を検討しているところであります。
次に、３点目でありますが、産婦健診による産後鬱対策についてであります。出産後に精神的な不調に陥る人は産後２カ月ごろまでが多く、特に１カ月以内の時期に発症するリスクが高いと言われております。中でも産後鬱は、出産による疲労や子育てへのプレッシャー、ストレスが原因とも言われておりますが、はっきりとした原因がわかっておりません。産後１カ月の時期に受診する産婦健診では、母親の具体的な回復状況や精神状態の把握、授乳の状況など幅広い視点で母子の状況を確認することによって心身の不調が懸念される人を早い段階で把握し、産後ケア事業の利用を促すなど、産後鬱の発症予防や必要な支援を図ってまいりたいと思います。
次に、産後ケア事業の内容についてであります。本市の産後ケア事業は、母子を施設へ宿泊させ、必要な保健指導を行う宿泊型と日帰りで施設を利用する日帰り型となります。実施施設は、小千谷市の厚生連小千谷総合病院に委託して行う予定をしております。
次に、助産師やシニア世代による相談支援を行う産前・産後サポート事業についてご提案をいただきました。産前・産後サポート事業につきましては、今後子育て世代包括支援センターの設置を検討していく中で事業内容について考えながら進めさせていただきたいと思います。
次に、多様な保育の充実についてでありますが、家庭的保育事業としましては公立の入広瀬保育室を開設しているところでありますが、企業主導型保育事業や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきましては、現在のところ市内で実施している事業者がございません。今後これらの事業を手がける事業者がありましたら、保育体制の充実の観点から可能な範囲で協力してまいりたいと思います。
次に、一時預かりやファミリーサポートセンターなどの充実と利用の促進についてであります。保育園の一時預かりにつきましては、利用者の負担軽減のため、利用料金の見直しを行うこととしております。ファミリーサポートセンターにつきましては、まずはサポートを提供する会員をふやしていく中で、さらなる利用促進を図ってまいりたいと思います。
次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な取り組みについてであります。現在のところ、放課後子ども教室の定員が少ないことや、放課後子ども教室を実施している小学校が限定されていること、小学校内は近接地に実施している放課後児童クラブが限られているなど課題がございます。これらを検証しながら両事業の効果的な連携や一体的な取り組みの推進が可能かどうか、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の新入学学用品費の入学前支給についてであります。現在本市における新入学学用品費の保護者への支給は入学後の７月となっております。要保護児童生徒を対象としている国の制度が改正されたことにより、市町村ごとに実施している就学援助制度につきましても入学前支給する市町村が全国的に多くなりました。そのため本市でも中学校入学学用品費については、平成30年度から認定を受けている小学校６年生の保護者に対して３月に前倒しして支給を行う予定であります。小学校の入学前支給につきましては、対象者への周知、申請受け付け、審査認定等の多くの事務処理が必要なことから、実施方法を検討しているところであります。県内でも前倒し支給を始めた市もありますが、実施を見送っているところも多い状況です。これまで保護者から要望等は特にありませんが、引き続き近隣市町の状況を把握し、小学校の入学前支給については検討を進めてまいりたいと思います。
次、最後になりますが、ひきこもり対策についてであります。昨年度に引き続き民生委員、児童委員、主任児童委員からのご協力もいただきまして、実態把握に努めさせていただきました。社会福祉協議会や保健所と相談会、家族教室、居場所座談会の活動に取り組み、福祉や医療の対応につながった事例もあります。また、ひきこもりの方のご家族が家族教室や座談会で学び、お互いに語り合うことで親が前向きに過ごせるようになっていかれますので、親への支援は重要であり、今後も社会福祉協議会が担当している生活困窮者自立支援事業との連携を大切にしながら事業を進めてまいりたいと思います。ひきこもりサポーター養成講座につきましては、平成27年度から県で年１回程度実施され、本年１月時点で10人程度の登録がありますが、サポーターの派遣実績はない現状であります。ひきこもりという状況は把握も難しい現状の中で、ひきこもりの方がサポーターを受け入れてくれるということがどういうことかを理解をし、制度を活用していただくためには今後も国や県の動向を注視するとともに、ニーズの掘り起こしが必要と考えております。
２点目の災害発生時における避難所運営についてであります。初めに、避難所運営マニュアルについてでありますが、現状では作成できておりませんが、現在避難所の見直し作業を自治会と協議しながら行っておりますので、行政と自治会の役割を確認しながら作成を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の避難所運営についてであります。まずは災害対策本部の指示により、市役所の担当部局が避難所の開設、運営に当たることとなっております。避難所の生活につきましては、被害の規模等により異なりますし、長期の滞在が必要となる場合には、議員さん言われるように地元住民が主体となると思われますので、区長さん、自治会長さんを中心に、住民が主体となって避難所の運営ができるマニュアルを作成し、担当部局でサポートを行ってまいりたいと考えております。
次に、地域住民も参加する避難所運営訓練の実施についてであります。平成29年度は災害等により実施することができませんでしたが、27年度、28年度には各年１カ所ではございますが、自治会の協力をいただいて市の防災訓練に合わせて住民参加の訓練を実施しております。しかしながら、一時避難を主体としたものでありますので、避難所運営マニュアルの作成とあわせまして、引き続き自治会の協力をいただきながら運営に係るものについても実施していきたいと思っております。
次に、避難所支援班についてであります。現体制には組織しておりませんが、自治体の応援職員は災害対策本部が窓口となります。また、一般ボランティアは社会福祉協議会がボランティアセンターを開設し受け入れ窓口となっておりますので、あらかじめそれぞれの動きをマニュアル化する等して、災害対策本部避難所担当部局及びボランティアセンターと連携をとりながら避難者及び避難所のニーズに対応してまいりたいと思っております。
次に、災害対応マニュアルの点検についてでありますが、防災訓練等を通じ避難所への職員の対応を含めまして市役所内では行動の振り返り等を行い点検を行っておりますが、今後は訓練に参加いただいた自治会の皆様からもご意見を頂戴し、確認に努めたいと考えております。
最後になりますが、地域の実情に合った対応についてであります。災害時の避難情報発令に際しては、区長並びに自治会長初め自治会役員の方々にご尽力をいただき大変感謝しております。毎年度当初に各自治会からは連絡先をご報告いただいておりますが、災害の発生時によって連絡のつかない場合もあると思われますので、地域の実情の把握に努め、自治会内の連絡網の作成をお願いする等、実情に即した対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 質問中でありますが、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時０６分）
再 開 （午後 ３時１９分）
議長（森島守人） 休憩を解き、引き続き一般質問を続行いたします。
これより一問一答でお願いをいたします。12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） それでは、再質問に入らせていただきますが、子育て世代包括支援センターの設置は、32年度末までに向けてしっかりと取り組むというお話でしたので、その中で保健師さんと医療部門と、そしてまた保育の部門とが一緒に、福祉の部門とが一緒になっていく体制をしっかりとつくっていくことについて、今までのやり方ですと健康課のところに全ての保健師さんがいるわけなんですけれども、それを例えば福祉課と関係するような部署に保健師を分けるというようなお考えでされていくのか、それとも庁舎が一つになるときに同じ庁舎の中に入ることによって連携をしていこうと考えていらっしゃるのか、そのあたり聞かせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 保健師につきましては、健康課だけではなくて子ども課にも、それから福祉課にも在籍をさせていただいておりますので、連携とれる体制は組んであるというふうに認識しております。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） そうしますと、今の体制のままであったとしても、32年度に間に合うように頑張っていけるというふうに理解させていただきます。
そして、産後鬱の対策なんですけれども、今ほどの市長の答弁ですと宿泊型、通所型の事業を実施できるということで、そこにつきましては非常に喜ばしいというふうに思っております。ただ、小千谷市の厚生連の施設でということにつきましては、少し利用者の方々からすると小千谷まで行かなければいけないということがどうなのかなという気がします。私が昨年、産後ケアの事業の一般質問した後に、小出病院の関係者の方からどのようなことなんですかというふうに聞かれたので、病院等の空きベッド等を利用してすることができるので、小出病院としてもそういったことに取り組んでいただけるのであればありがたいなという話をしたときに、助産師さんとかが、もしそういう事業を取り組ませていただけるんであれば大いに力を発揮できるのではないかというようなことを、病院の責任ある方がおっしゃったわけではありませんけれども、そういう話を受けております。今回小千谷市の厚生連に決まった過程、そしてまた小出病院等で今後実施していく可能性というのはどうでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 病院間の話し合いもあるのかもわかりませんので、健康課長のほうがその経過をよく理解していると思いますので、説明させていただきます。
議長（森島守人） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 議員おっしゃるとおり、市立小出病院でありますので、できれば小出病院のほうで実施をしていただきたいという希望で市は相談をしておりましたが、最終的には小出病院のほうで今ベッドのほうも結構満床状態に近くて手配ができない、それから人的手配も今体制ができないというようなことで、やむなく小千谷総合病院ということで来年度については考えております。その後体制が整うんであれば、市立病院でやりたいというふうに考えて、これからまた交渉をしたいと思います。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） ぜひ利用者の方々の利便性からも、そしてまた市立病院である小出病院の役割としても、そのような方向で実施していただきたいと思います。また、それに向けての提案なんですが、今ほどの実施が困難な理由の中に、病床が、ベッドが余りあいていないというお話でした。国のほうでは、空き施設というか空き家、そういったところを改築等をしたりして、そこに宿泊施設としての許可を得るですとか、そういった柔軟な対応ができれば、近くにそういった物件があれば、小出病院にベッドがなくてもできるというふうに思いますので、ぜひそちらのほうを検討していただければと思います。これについては前向きな答弁いただきましたので、次に移らせていただきます。
産前・産後サポート事業につきましても、今ほど今後の課題として取り組むということですので、経緯を見守らせていただくとともに、私が今回今の答弁の中で一番気になったのが、家庭的保育事業ですとか企業主導型事業、そしてまたベビーシッター等のこういったものに対しての、今ほどの市長の答弁ですと、企業のほうからそういった声が上がってきたらというニュアンスでございました。ただ、この事業につきましては、なかなか企業の皆さんがそういう事業がやれるということを知らないということが一番ネックだというふうに私は思っています。例えば夜間の仕事があるような職種ですとか、そしてまた休日とかに出勤があるような職種でしたりすると、例えば２つ３つの企業が一緒になって経営をしていくような、そういった取り組みも柔軟的に考えていくことができます。それによって、介護人材ですとか、また企業の人手不足等にも非常に役に立ついい制度なんですけれど、しっかりと事業所のほうにこの制度を周知し、利用するにはどうすればいいかということを勉強する機会を設けなければいけないと思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 啓発行動につきましては、今どのように進めているのか、教育次長のほうから答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） ただいまの件でありますが、いわゆる企業主体型といいますと、なかなか魚沼市では今現在声を上げているところがないということで、議員おっしゃるとおり、事業所に勉強の機会を与えるということも大切なことと考えております。
それと、もう一点のベビーシッターの関係でありますけれど、新潟県内にはベビーシッター事業者というところ、いわゆる公益財団法人全国保育サービス協会が国の委託を受けて行っているというベビーシッター事業ですけれど、この業者が２者しかおりません。その２者が新潟市内の業者でありまして、１者につきましては長岡市まで、もう一者につきましては近いところで三条市までというところでありまして、魚沼市には派遣の範囲ではないという状況となっております。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） ぜひ企業の皆さん方が何社か集まって、資本を出し合うですとかいうような形で、みずからの人材確保、そしてまた従業員の女性の皆さん方の保育の手助けをできるようなふうに、来年度いかがでしょうか、ぜひまず最初に取っかかりとして、しっかりとそういった企業に対するＰＲをすべきだと思うんですけれど、どうでしょう。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 企業に対してのＰＲも必要だと思いますけども、そういった事業所自体があるかどうか、ニーズ調査が先であるというような気もいたしますので、その辺も含めてこれからやらせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 市内には介護事業所ですとか、またサービス業として土日も事業をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういったところにぜひニーズ調査をかけていただきながら実施していただければと思います。
それからまた、ベビーシッターの事業なんですけれど、実は魚沼市でもベビーシッターの業務をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。ただ、周知されていなかったりするところもございますので、そういったところがもう少し皆さんに周知されていただけたらいいかなということも考えますが、一番大事なのは、次のファミリーサポート事業等にかかわってくるんですけれども、そういった保育のサービスを提供する方たちをふやしていくという事業が大事になります。先ほども提供会員の方をふやしたいというお話でございましたけれども、新潟県として保育支援員の養成講座等を実施しているのは知っております。そちらに参加してもらえませんかということで声をかけていただいたということも承知しております。ただ、新潟でしておりますので、そこに行く交通費ですとか、受講料は無料なんでしょうけど、かなりやはり負担があるということで、新潟でする場合に行けなかったという声も聞いております。県のほうにお願いをして、市で20人なり30人なりまでいかなかったとしても、10人ぐらい集めれば、来ていただくということも考えられるかと思いますので、やっぱり担い手になっていただく方にできるだけそういった負担をかけずにやっぱりしていかないと、幾ら提供会員になっていただきたいといっても難しいと思います。今私が提案したような方法を今後実施してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほどのベビーシッターの登録者、渡辺一美議員だけがわかっていて、役所のほうは全然それがわかっていないというのは、やっぱりそういう資格を持って活動しようとして、何か仕事となるようなものがあるかないかということであれば、やっぱり市の子ども課あたりにちゃんとそういう自分で持っているという資格をＰＲしてもらわないと、なかなかわからないもんですから、この議場の中で話が出てくるという話ではないような気がしていますので、その辺は渡辺議員のほうで聞かれたら、市の担当課のほうに行ってくれということのほうがスムーズなのかなという気はしています。
それから、ファミリーサポートセンターとかそういうところの部分は、今教育委員会がどう考えているのかということも含めて答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） ただいまの提案ですけれど、いわゆる28年度で提供会員は７名でした。29年度現在で12名ということで、５名増という現状であります。依頼会員のほうも14名ということですので、マッチングがこの状況ではうまくいかないということで、利用回数も少ないという状況となっております。
今ほど議員の提案をされた部分につきまして、そういった形で市内でそういう方々が大勢いるような形になりましたら、そういったこともひとつ市のほうで考えていきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 長岡市ですとか、それから小千谷市などがファミリーサポート制度が非常にうまくいっているというのは、導入段階で、年に数回ですけれども、そういった研修をされております。長岡ですと、お子さんを持っている方も含めて、ぜひ研修に来てくださいということで、自分も提供会員であり、受ける側でもあるというような制度をしっかりと構築しましたので、やっぱり市内でしっかりと講習していく、研修をしていくということは大事だというふうに考えております。
次に移らせていただきますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な取り組みに関してなんですけれども、やはり学童保育を今市が直営でされているわけなんですけれども、学童保育をしていらっしゃる、例えばＮＰＯですとか、そういったところが放課後子ども教室を一緒に実施しているような事例も全国にはたくさんあります。来年度でしょうか、広神西小学校の中に学童保育を移すというようなことも考えられているようですので、学校の中で一体的にしていくことも今後はできるようになるかと思うんですけれど、今現在学校外のところで学童保育をしているというところは市内に何カ所ございますか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 具体的な数字の話でありますので、次長のほうから答えさせていただきます。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 現在学童を学校内でやっているというところが、学校内と言うのかどうかはともかくとして堀之内放課後児童クラブ、小出北部つくしクラブ、伊米ケ崎放課後児童クラブ、湯之谷やくしクラブ、あとは近くというところでは入広瀬放課後児童クラブということになります。
12番（渡辺一美） 私は、以外でしているほうを聞いたんですけど。
教育次長（堀沢 淳） 申しわけございません。今以外のところがといいますか、それ以外というか、小出にしますと、あとは佐梨の中にありましたり、湯之谷ですとつくしの中にあるとか、そういった形で、ほかのところは外に出ております。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） ほかにも民間のほうに委託しているところもあるかと思うんですけれども、そういったところが一体型で取り組むことについての課題等がもしあるようでしたら、お答えいただければと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今ほど次長のほうから説明あったように、児童クラブ数からいっても11もあるわけでありますので、それぞれのクラブ、あるいは子ども教室、それぞれ課題があると思いますけれども、それぞれの地域によって、また課題も違ってくると思いますので、内容についてはまた教育次長のほうから説明させてもらいます。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 課題につきましては、先ほど市長のほうで答弁させていただいたように、いわゆる放課後子ども教室の定員が少ないということや、放課後子ども教室を実施しているところが全てではないということもあります。それと、両事業の場所が学校内と外というところであるという部分もありまして、なかなか一概にすぐできますとか、そういった状況にはなりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 市内の放課後子ども教室につきましては、予算的なものもあるかもしれないんですけど、実施しているところが限られていることと、それからやはり学童に参加されているお子さんが多くなっている分、学童に出ている方が放課後子ども教室に出るというマッチングでしょうか、そこがうまくいっていないというところが、放課後子ども教室に参加する子供さんが少ない要因の一つであるというふうに思っております。そのあたりしっかりと精査して、お金も十分につけていただきながら、できることならば学童の民営化等も考えていただいたりしながら、その方々から一体的に放課後子ども教室をしていただくのが一番理想的なのではないかと思いますので、検討していただきたいと、こんなふうに思っております。
次の学用品の話に移らせていただきます。中学校につきましては、30年度から実施させていただくという答弁でありました。小学校につきましては明確な答弁がなかったんですけれど、29年度の前倒しはできなかったとしても、30年度、まだ１年ございます。何とかそこにつきましては、小学校に入学する前の方々の実態調査ですとかも早急に取り組む態勢というんでしょうか、それはとって、30年度実施にこぎつけられないのでしょうか、そのあたりいかがでしょう。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 小学生については小学校６年生の保護者に対して中学に入学するときに前倒しでやろうということで、一応30年度からそういう措置はとりたいということでありますけれども、中学生についても同じく検討していきたいと思います。早期にできるかどうかは別にして、検討していきたいと、こんなふうに思っております。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） いろいろ課題はあるかもしれませんが、中学校ができれば小学校もできるということで、頑張っていただけたらというふうに思っております。
子育ての支援については最後、ひきこもりサポーター制度でございますけれども、今ほどの答弁ですと、要は県でひきこもりサポーター養成講座を実施したと。10人ほどいると。この10人というのは市内にいらっしゃる方々でしょうか。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） これにつきましては県内です。実際に市町村の職員等は受けておりますが、人数にカウントされないということみたいでして、一般の方ということで、その程度県内にはおいでになるということになります。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 先ほどの子育て支援員の養成講座も一緒なんですけれども、確かに県がそうやって事業をしてくれるということで、実施場所が新潟市であれば、当然こちらのほうからはなかなか行けないということになります。新しい制度ですから、職員の方々がまずは行って、その資格をもらってこようということなんだと思いますけれども、その方々がまたさらに広げていくためにも、やっぱりこの魚沼市の中でそういったことを１年に１回ずつぐらい継続してやっていくことによって、多くの方々が地域でひきこもりを支援していくサポーターになっていくというふうに思っております。保育支援員ともども、どうか魚沼市内での実施に向けて検討していただければと思いますが、いかがでしょう。
議長（森島守人） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） それは、いわゆる先ほど市長の答弁にもありました、このひきこもり自体につきまして、実際にご本人、ご家族の意向等々も、どのようにして入っていけるかというのも含めまして、十分に検討していきたいというふうに考えます。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） これでやめようかと思ったんですけど、ちょっと感じ方というか考え方が、鶏が先か卵が先かという話になってしまっていると思うんですけれども、実際に保育の支援を必要としている方がいらっしゃるんです。だけれども、そこのニーズを把握しなければ、支援員さんを養成する講座できないとか、ひきこもりの人数も魚沼市は非常に多いです。その方々が、じゃ家族が入ってきてほしいかどうか、わからないから支援員をつくらないという話ではなくて、サポーターの人たちをつくっておくことによって、その人たちが今入れるかどうかじゃないんです。そういう専門的な訓練を受けた方々がこの魚沼市にどれだけ人材がいるかによって、そこをまた抑制していくという効果は非常に大きいというふうに思っておりますので、家族の方の意向ではなく、市としてこの魚沼市にサポーターを養成するかどうかという観点だと思うんですけれど、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） サポーターの養成につきましては、今社会福祉協議会のほうで取り組んでいる、ひきこもり事業もやっていますので、社協とも連携しながら、これから考えていきたいと思います。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
最後に、災害発生時における避難所運営についてですけれども、今ほど市のほうでも今後自治会の方々等の意見を聞きながら、しっかりとマニュアル作成、そしてまた１年に１遍になるかわかりませんけれども、各自治会で設営のための訓練を実施していくという答弁いただきましたので、それに向けてしっかりと対策を講じていただきたいというふうに思っております。
最後なんですけれども、本当に今回の水害では、避難所を開設してくださいという連絡が多くの自治会長さんのところに行ったと思います。お仕事しているさなかだったのに、どうすればいいかわからなかったというような意見もいただきましたし、そしてまた、いつ閉めればいいかもよくわからんかったと。それから、あとは自分たちのところに本当に水が上がるかどうかも正直わからないような状況の中だったんだけど、避難所を開設してくれと言われてしたというようなことを何人かの自治会長さんのほうから聞かせていただきました。当然私の今言っているようなことは、その後の自治会との話し合いの中で出てきていることだとは思いますけれども、自治会長さんがなかなか動けないときの体制というのにつきまして、しっかりと今後、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、幾つかのパターンでしょうか、夜だったら僕はいいんだけれども、でも昼間はだめだとか、いろいろあると思います。先ほどの中では、連絡がとれないときの連絡体制とかしっかりしますというお話ではありましたけれども、ワンパターンだけではなく、スリーパターンぐらいはぜひ構築していただきたいと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 災害時の対応につきまして、それぞれの、本部のほうの組織体制はしっかり、どういう形であっても、誰がどういうふうに何を指示するのかも含めてやっぱりやっておかなきゃいけないと思いますし、自治会のほうも、夜はこの人だ、昼間はこの人だというのがいいのかどうかわかりませんが、それ自治会は自治会の中でやっぱり連絡体制をしっかりとってもらうというのがまず原則だと思いますので、それをやはりこちらで探しながらいくというのはなかなか難しいと思いますので、自治会のほうにどう意識づけさせるかということがこれからは必要になってくると思います。それぞれの自治会が条件が違うと思いますので、その自治会ごとにしっかりと課題を、問題があれば、その課題を出していただいて、それぞれがまた協議していくというのが組織としての行動的な組織づくりになるんではないかなと、こんなふうに思っております。
議長（森島守人） 12番、渡辺議員。
12番（渡辺一美） 市長のおっしゃるとおり、自治会によって対応がそれぞれ異なりますので、そこを、今話がありましたように、幾つかのパターンをしっかりと、各地域の実情に合わせてつくっていただけるよう、今後の話し合いの中でしていただくということを確認させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
議長（森島守人） これで通告16番、渡辺一美議員の一般質問を終わります。
次に、通告17番、一問一答方式選択、議席番号16番、本田篤議員の発言を許します。16番、本田議員。
16番（本田 篤） それでは、最後になります。17番目ということであります。本田でございますが、簡単に、かつわかりやすい一般質問に努めますので、よろしくお願いいたします。
私からは、大きく２点でございます。まず、１点目でございます。高齢者の配食サービスについてであります。近年配食サービスのニーズが大変大きくなってきております。配食サービスは、食事の提供ばかりではなく、安否確認、栄養管理など、大変意義が大きいものです。魚沼市で行われている配食サービスは、市の地域自立生活支援事業、社会福祉法人で行われておりますふれあい配食サービス、そして民間事業所など、それぞれで行われております。これらのサービスを上手に活用すれば、１週間の間でも複数回の利用が可能であります。しかし、課題として、毎日利用するとなると、やはり回数の問題や、あるいは事前予約制であるがゆえにキャンセルができない、また栄養面では低たんぱく食、禁忌食材などに対応できないなど、課題もあります。また、ふれあい配食サービスでは、ボランティアの負担軽減や人員不足、共同募金の減少による財源不足などがあり、事業継続が困難になりつつあります。
そこで、お伺いいたします。高齢者の配食サービスについてでありますが、これからは市の事業として統一し、安定した制度としてまとめてみてはいかがでしょうか。そして、配食の回数もふやし、メニューや栄養面の指導も、市民のきめ細かいニーズに対応できるようにしてみてはいかがでしょうか。
次に、オガワビル購入についてであります。現小出郷図書館であるオガワビルでありますが、この小出郷図書館につきましては、再三一般質問させていただいております。私にとってライフワークでもありますので、今回もさせていただきます。長年にわたり結論の出なかった小出郷図書館ですが、ここに来て、結論を出してしまうことに疑問を感じ、取り上げました。平成29年度一般会計補正予算（第７号）では、小出郷図書館土地建物取得の債務負担行為補正が追加されました。また、平成30年度予算においても、土地建物購入費が計上されております。このオガワビルを4,600万円で購入することには賛成でありますが、求められる図書館機能を勘案すれば、このまま未来永劫にわたり使用していくことには慎重にすべきと考えます。そこで５点。
１、魚沼市公共施設再編整備計画では、図書の保管スペースや駐車場も不足しているため、図書館機能としては不十分などとしております。やはり整合性がとれません。計画など、改めて見直しの検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、市民への説明も議論もなく結論に至った経緯として、先般の補正予算時にも説明ございましたが、交渉の相手が個人だからとのことでありました。確かに理解できる面もありますが、やはり対話型市政を標榜するのであれば、市民への説明があったほうが丁寧だったと思います。早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、今回の図書館購入は、魚沼市公共施設再編整備計画から外れての対応であります。私は、スキー場の再編につきましても、同計画と別枠で考えていただきたいと思っております。同様に行うべきではないでしょうか。また、請願を受けての判断と答弁されておりましたが、ボウリング場も同様の対応をするということでよろしいでしょうか。
４点目であります。図書館でありますが、やはり市街地にあり、利便性も高く、市民交流の場としての位置づけには、このオガワビルを買うことには賛成であります。しかし、私はそれに加えまして、十日町市の分じろう、十じろうのような多機能型の市民交流施設にすることも一案と考えますが、お伺いするものであります。
補足ではありますけども、この分じろう、十じろうについてであります。簡単に説明させていただきます。これは十日町市の事業でありまして、十日町市中心市街地活性化基本計画に基づいたプロジェクト、まちなかステージの一環としてできたものであります。市民活動の拠点となる双子の施設だそうです。基本計画の段階から市民が加わり、市民の手で、市民の意見を反映させながらつくってきたそうであります。２つの施設がございますが、主に分じろうは地元内外の人の交流の場、十じろうには地元の人の活動の場として機能を持たせているということであります。昨年新魚沼クラブでも視察させていただきましたけども、一見の価値ありますんで、皆様もぜひ見ていただきたいなと思っております。
最後、５点目であります。図書館は、そのまちの教育水準を見る尺度であると私は考えております。当市の図書館は、南魚沼市、十日町市と比較いたしましても見劣りしているのではないかと感じております。やはり長年にわたり議論されております中央図書館構想についてでありますけども、その中央図書館としての機能、そして蔵書等、水準を上げるべきと考えますが、中央図書館構想に対する考えというものを市長にお伺いいたします。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま本田篤議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、第１点目の高齢者の配食サービスについてであります。このサービスは、単に食事を提供するだけにとどまらず、配達時の見守りや社会とのきずなの維持が期待できることから、ひとり暮らしなどの高齢者にとっては生きがいにもつながる重要なサービスであると考えております。現在市が委託して実施しているもののほか、魚沼市社会福祉協議会が行っているもの、それから民間が実施しているものなど、実施主体が異なる同種のサービスがあることは承知しておりますが、市が行う以外のサービスにつきましては、地域の実情により、必要に応じて実施されてきた背景があると認識をしております。議員ご提案のとおり、これらを一元化して実施することも一つの方法とも思われますが、多様な実施主体によって行われることも地域のきずなづくりに非常に大切であり、また地域貢献したい方の活躍の場にもなるということであります。ひいては国が目指す共生型社会の実現にもつながってまいりますので、しばらくは今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。なお、民間事業者が営利活動やＣＳＲ、企業の社会的責任活動として実施しているものにつきましては、市が干渉すべきでないというふうに感じております。
それから、２点目のオガワビル購入についてでありますが、１点目の公共施設再編整備計画に関連した見直しの検証についてでありますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、魚沼市公共施設総合管理計画及び魚沼市公共施設再編整備計画案において、現状の小出図書館を図書館機能としては不十分としてあるとしております。しかしながら、同じ計画の中において、他の図書館及び図書室も含めて継続の可否について検討する必要があることから、今後もコスト抑制に努めながら適切に維持管理していく必要があるとしており、このことも踏まえた上で、計画書のアクションプランでは小出郷図書館を直営のまま継続する内容とする方針を記述しております。したがいまして、現時点において計画を見直す考えは持っていないというのが現状であります。
２点目の市民への説明についてでありますが、賃貸借契約が今年度末限りで更新できない旨が伝えられる中にあって、小出郷図書館を小出周辺地域において移転する先が確保できない状況に置かれております。ご案内のとおり、小出郷図書館については平日、休日を問わず大勢の方からご利用いただいており、仮に移転先が調整できない場合にあっては市民サービスに多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、議会での請願採択を受けて、現状のまま使用を継続することについて所有者と協議を進めてきたところであります。このことにつきましては昨年の12月の定例議会における一般質問や、その後の９月定例会における補正予算の質疑において議員各位には概略をご説明申し上げておりますので、このことが直接的ではないとしても、市民への説明にかわるものと思っております。なお、当該賃貸借物件については、貸借期間が限られていることに加えて、所有者側における相談の相続の問題が決着していなかったことから、市民への情報開示や説明、議論を行うことが所有者個人の問題に踏み込むことにつながり、悪い方向に作用するおそれが心配されましたので、市民に対する直接の説明を行わないこととしてきたところであります。
３点目の、ボウリング場やスキー場の対応についてであります。先ほど述べましたとおり、今回の図書館物件の処分については公共施設再編整備計画から外れた対応でありませんので、計画書のアクションプランを読んでいただきたいと思います。公共性の高い図書館とボウリング場やスキー場を同列で比較して同じ議論のテーブルにのせること自体が不自然に感じておりますし、スキー場再編を別枠で考えているということにはつながりません。なお、行政が担うべき業務の範囲については、見識高い本田議員であれば、ご理解いただけるものと思っております。
４点目の分じろう、十じろうのような多機能型市民交流施設としての整備についてでありますが、他市の取り組みということもありますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
次に、５点目の中央図書館構想に対する考え方でありますが、現在の図書館構想は、当時の図書館検討委員会が検討した結果のものにつきましては素案のまま、庁議にも諮られていなかったというようなことで、表に出てきているものが一つもありませんので、このことを捉えて、構想という形にはなっていないということであります。皆さん方のお手元にも恐らく配付になっていません。庁議自体に諮られていないと。当時そのときの庁議にも諮られていないということでありますので、案という形で議会の皆さん方に目に触れることは恐らくなかったんじゃないかなと思います。そういった中ではありますけれども、これから図書館、それから図書室も含めて、議論いただけるところがあれば、しっかりと議論していただきたいと思います。以上です。
議長（森島守人） これより一問一答でお願いをいたします。16番、本田議員。
16番（本田 篤） それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、高齢者の配食サービスについてであります。私４点ほどの視点をこの一般質問の中に盛り込んであります。少し小さな話になりますけども、一つずつ聞かせていただきたいと思っております。まず１つに、統一してやったらどうかという話でありますけども、過去の経緯も踏まえて、多様な実施主体を尊重していくということでありました。これはこれで私もいいと思いますし、実際ケアマネジャーさんを主体として上手に調整しながらやっているんだとは思いますけども、よりきめ細かいサービスを提供していくのであれば、介護保険に絡む高齢者の方々でしたらそういった対応はできると思うんですけども、個人の場合、私利用してみたいんだというような話になったときに、またこの細かいサービスを利用するときは、どこかやはり窓口をわかりやすく設定すべきだなというふうに思っております。統一という話の中で、窓口の一本化というのはあって必要なのかなと思いますが、この点についてお伺いするものであります。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 介護度に関係ない高齢者の方々も、社会福祉協議会なんかは配食サービスを求めている方もおりますので、どこが窓口になるかは別といたしまして、こういう制度があるよと、お互いにそれをそういう方々にわかっていただける仕組みができればいいんじゃないかなと思っています。年齢的に、私はこっちのほうのふれあい配食サービスは提供を受けても民間のこれは受けられないという人がいるのかもわかりませんし、そういった状況は恐らく高齢者の皆さん方には行っているのかもわかりませんが、ケアマネが関係していないような人たちもいないばっかりではないと思いますので、その辺はこれからその状況を聞きながらやっていきたいなと思います。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） ２点目でありますけども、充実というところの中では利用回数であります。複数の制度を利用いたしましても週数回程度でございます。よその自治体と比較するわけではありませんが、他の自治体では週７回、１日２食というところの援助までしている自治体もございます。ここはやはり回数増に努めるべきだと私は思っております。この点についてお伺いするものであります。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 実態がどういう状況なのかわかりませんが、それだけ地域の方が求めているのかもわかりませんし、負担が多いから３回程度でいいんだという方もいるかもわかりません。これ全部１つずつ使うと３回お世話になれるという話でありますので、個人負担が発生すれば、必要な経費としてまた取られるということになると、それだけ負担も大きいという話になりますので、その辺が週７日、それも２食ずつほぼ満足のいくそういう配食ができるかという、これがこの地域で必要なのか、またそういう方がいらっしゃるのかどうかということも調査をしていかないといけないと思うんですけども、そういったことも含めて、これからの一つの課題として受けとめさせていただいて、これから社会福祉協議会も含めて、民間事業者も含めて、それぞれ話す場があれば、また情報を聞きながらやっていきたいと思います。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） ぜひ研究調査していただきたいと思っております。
もう一つです。３点目でありますけども、事業継続という視点でお伺いしたいと思います。社会福祉協議会というような話出ましたけれども、ここで社協さんが行われているふれあい配食サービスですが、これ財源が実は共同募金から募っているということであります。残念ながら、募金のほうも年々減少しておるそうであります。また、何とかこの配食サービスを継続できるように、よその配分を減らしてでも、この配食サービスに募金のお金を充てているということで、何とか事業継続を綱渡りの状態でやっているということであります。また、ボランティアも年々減少しているということであります。ボランティアさんの高齢化も課題だということであります。やはり市が社協さんに、委託という言い方も変ですけども、社協さんには公益的な活動ということで補助金を出している立場でありますので、やはりここの事業継続性についてもサポートしていく必要があるのではないか。一般会計から出すとなると、かなりの勇気も要るとは思うんですが、市長、お伺いします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 私もこの職になる前は地域のボランティアの会長もしておりましたので、この今の配食サービスについては十分理解をしております。ただ、小出の地域においてはまだそこまでの課題が出ておりませんので、ボランティア活動の中でもちゃんと登録をさせていただいて、それぞれボランティア活動をしているという意欲のある方でありますので、その人たちからお金がなくて困るという話が出てくれば、また別でありますけれども、そういったことも社協からもその部分は聞いておりませんでしたし、その辺も含めて、これから内容については調査をしながら検討していきたいと思います。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） ４点目であります。私今回の配食サービスの質問をするきっかけとなったのは、急性期の病院で入院して、退院して在宅で療養するという場合に、なかなか自分で買い物や料理ができないと、だけれども病院側から指導を受けた食事を何とか在宅でやっていきたいと、そういったときにこの配食サービスを利用できたらよかったんだけれども、なかなか利用しづらかったというような話がございまして、それで質問させていただきました。
特に栄養面であります。実質ボランティアさんで運営されている配食サービスであります。これは、調理についても同じであります。事業所系のやっているのはもちろん専門の方がやられているとは思うんですが、やはりこういう低たんぱくだとか、あるいは血液が固まらないような、そういった食事形態だとか、そういったものは、やはり専門家の立場の介入というのが必要なのではないかなと思っております。その辺が、配食サービスでも減塩のレベルなどでは当然やられているとは思うんですけど、やはりこういった専門的な立場の方々を含めた中で、市のほうからもサポートしていただきたいなと思っております。今後のことになろうかとは思うんですけども、市長、答弁を求めます。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） それぞれ求める側の要望に応えていけるかどうかという、今度それこそボランティアサービスの根底にもなってくる考えがいたしますので、今本田議員の言われるように、そういった例えば医療的に食べちゃいけないものとか、あるいはアレルギーの関係で食べられないと、栄養士を含めてしっかりと対応しなければならない人とそうでない人、多種多様な方の受け入れをしていると思うんですけども、それを一つ一つクリアしていくというのはやっぱりボランティアの世界から逸脱をしているような気がするんです。ですので、今のご意見はご意見として、その辺ができるかどうかも含めて、これから検討していきたいと思います。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 私は、ボランティアさん中心ではなくて、やはり専門的な立場の見地から、きちんとした配食サービス、市の事業においても責任持ってやっていただきたいという思いで実はさせていただきました。また今後も検討していただきたいと思っております。
この配食サービスで、最後にお伺いしたいと思います。市長のほうの答弁でも、安否確認などの見守りなどの副次的なものもあり、大変重要というような話もございました。別の視点で、この配食サービスですが、年々伸びているそうです。ふれあい配食サービスについても、ここ数年で、昨年度も新規で延べで90食程度の申し込みがあったそうです。そういった意味では、これから先伸びる分野だというふうに私見ております。そういった産業としての視点でありますけども、成長分野として今後期待できると私は考えておりますが、市長、こういった見方で重視していただきたいなと思っておりますが、こういった話を受けて、答弁を求めます。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） この配食サービスにつきましては民間事業者も入っておりますので、もう民間の方自体がそっちのほうは認識をしていると思いますので、これからどういった事業展開に結びつくかというのは、この民間事業者を含めて、そういった方々がどうこの事業に入ってくるかというのは見守っていきたいというところであります。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 確かに行政がやるべきことと民間ができることというのははっきりと分けていく、考えていく必要はあるとは思うんですけども、ぜひ今後も注目していただければと思っております。配食サービスにつきましては以上でございます。
引き続きまして、小出郷図書館、オガワビル購入についてでございます。私、さほど見識が高くないので、あくまで手順論的な話をさせていただきました。計画云々という話はまた福祉文教委員会でもやればできますので、一般質問で細かいところまで突いていく性質のものではありませんので、（１）、（２）も以上とさせていただきます。
（３）ですけども、ボウリング場につきましては、市長はもうやらないというふうに昨日大平栄治議員の一般質問で答えておりました。受け皿は検討していないということであります。私の場合は方法論だけの話ですが、関連して少し話をお聞きしたいと思います。私一般質問したときも、井口小学校について検討しているような話もございました。それからその以後というのはなくなったということでよろしいでしょうか。これ確認だけですが、よろしくお願いします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ボウリング場自体は、もう大平議員さんからの質問いただいていますけども、そもそもが行政がつくるべきものではないということでありますので、行政のほうで積極的に手を出すということはしないと。ただ、空き公共施設、それを何とか使わせてくれということであれば、それはそれでまた相談に乗りますよという話を前からしているはずでありまして、できないということより、本来行政が設置をして企業として運営するというような事業ではないということでありますので、その辺はお間違えのないようにお願いしたいと思います。ただ、まだ事業者が、ボウリング愛好会の皆様方が、この施設でこういう形態でやりたいということであれば、その施設については、皆さん方の判断もありますけれども、貸せるなり譲渡するなり譲与するなりしながら利活用はできるんではないかなというような気がいたしております。ただ、その人たちがしっかりと企業活動できる基盤ができて、こういうふうにしたいということであれば、その計画書も含めて、皆さん方のところにその施設のあり方についてまたご審議いただく場になるんではないかなと思っております。以上です。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 市長の考え、そのとおりでありますし、私も支持いたしますけども、まずもって井口小学校については話はどういうような状態になっているのかというのをお聞かせいただきたいと思っております。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 井口小学校につきましては、地域コミュニティの皆さん方がそこを利活用したいということで、取り壊していただいて利活用したいということでありますし、それからボウリング場にできるところにつきましては、用途指定地域でもありますので、この用途指定地域を解除するにはやっぱり地域の同意も必要だということになりますし、また指定解除をするに当たっては、上にある体育館施設もそういった形になるということでありますので、そこも含めてすると、なかなかハードルが高いということであります。したがって、地域の同意が今現在得られない状況の中では、小学校の跡地については取り壊し、体育館の施設についてはそのままということであります。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 今ほどの市長の話、自分なりに解釈すると、大変難しいと、できないのかなというふうに受けとめましたが、今後も見守っていく必要があるのかなというふうに感じました。スキー場につきましては、予算審査でも通告してありますので、以上とさせていただきます。
４点目でありますけども、私、この多目的施設というところはぜひ実現したいなと思っております。３階、４階という話もさきの補正予算のときにも話題に出ましたけども、また繰り返しになるとは思います。確かに１階は図書館でいいと思います。２階、３階というのは荷重の関係もあるんで、ここも図書館というふうなところは難しいと思っております。学習室につきましては２階でやっておりますんで、それはそれでいいといたしましても、やはり３階とか４階の利活用というのをぜひ私実現したいなと思っているんですが、確認させていただきたいことがありまして、こういった併用施設、さきの本会議では検討しているような話もありましたけども、予算的にも教育施設になります。そういった併用というものが可能かどうかと、ここらの話ですが、ここだけ強く確認させてください。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） この施設につきましては、図書館という名前ではありますけれども、補助金が入っているわけでもありませんし、起債を借りてやるという話でもありませんので、市の単独の事業でありますので、使用の用途がどうなろうと、１、２階部分は教育委員会所管の図書館と、上は総合的な部分として企画を受け持つということも可能ではあると思っております。どういった形で使うかというのも、地域のその周辺の人たちの意見もあると思いますので、これからの検討となると思いますけれども、いずれにしてもいろんなご議論いただいておりますので、それがすんなりいくかどうかは別にしまして、用途指定については別に問題ないと私は考えております。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 用途指定には問題ないということですんで、私、図書館、今までライフワークで何回か質問させていただきましたけども、今後も取り上げたいなというふうに考えております。まずはこういった提案を踏まえて検討していただきたいというふうに思っております。
とはいえ、最後になりますけども、私いつも中央図書館というような言い方しております。これはもう再三にわたり一般質問の場で上げておりますので、庁議で上がっていなくても、皆様の頭の中には入っていることだと思っております。中央図書館って言葉が重要ではなくて、やはりそのまちの教育水準を見るパラメーターであると通告させていただきましたけど、今の小出郷図書館のパフォーマンスは、やはりそれほど高いものではないというか、本の数においても見劣りしますし、あるいはそれぞれの本も実用書や経済書などは古いものであったり、時代にそぐわないものがあったりというところで、やはり本については真剣に市としても考えていただきたい。コストを意識して、コスト抑制の観点で図書館を運営していくというような言葉も答弁にありましたけれども、やはり他市に比べると見劣りするようなところもありますので、しっかりとここはコストをかけて、ちゃんとした図書館運営をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 蔵書の内容をコストを下げるということを言ったつもりはないんですけども、どういった感覚でそれが本田議員のところに入ったかどうかよくわかりませんが、コスト削減という話は私は余りしていないんです。蔵書自体も、数だけで勝負するのではなくて、本当に市民の皆さん方が読んでいただけるような、本に触れるという、活字に触れるという非常に大事なことでありますので、そういったことがしっかりとできるようにやっていかなきゃいけないと思います。ただ、ほかの地域、小出のセンター機能になるかどうかは別にして、小出の地域、それから広神、堀之内、守門、入広瀬と、それぞれの庁舎の中にまた図書館あるわけでありますので、それが機能的に蔵書が動かせるような形にはしっかりと持っていかなきゃいけないと思いますし、市民の皆さん方が借りやすい、また利用しやすい図書館を目指していくべきではないかなと。形だとか、大きさだとか、他市と比べてどうのこうのということよりは、市民がどれをどう利活用していただけるかと、そっちのほうが私は大切だと思いますので、しっかりそういった取り組みをしていきたいと、このように思っています。
議長（森島守人） 16番、本田議員。
16番（本田 篤） 図書館費のほうで予算審査のほうでまた通告してありますので、図書館につきましては以上とさせていただきます。
私の一般質問終わります。以上です。
議長（森島守人） これで通告17番、本田篤議員の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、３月20日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会をいたします。大変御苦労さまでございました。
散 会 （午後 ４時２７分）