平成２９年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第３号
平成３０年９月２６日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第７５号 平成２９年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第７６号 平成２９年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第７７号 平成２９年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第７８号 平成２９年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第７９号 平成２９年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第８０号 平成２９年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ７ 議案第８１号 平成２９年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第 ８ 議案第８２号 平成２９年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第８３号 平成２９年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（１９名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ８番 志 田 貢
９番 佐 藤 敏 雄 １０番 岡 部 計 夫
１１番 大 平 栄 治 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 遠 藤 徳 一 （議 長 森 島 守 人）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 佐 藤 雅 一
副市長 東 川 玲
教育長 梅 田 勝
代表監査委員 星 野 武 男
会計管理者（会計課長） 桑 原 和 義
総務課長 森 山 徳 裕
企画政策課長 富 永 幸 敏
財政課長 渡 辺 和 雄
税務課長 山 内 壮
市民課長 森 山 正 昭
北部振興事務所長 桜 井 芳 典
福祉課長 中 村 由 美 子
健康課長 金 澤 真
環境課長 小 峯 要 一
農林課長 星 正 人
商工観光課長 星 野 隆
土木課長 小 幡 直
ガス水道局長 山 之 内 勉
教育次長 堀 沢 淳
消防長 星 秀 喜
監査委員事務局長 佐 藤 竜 郎
事務局職員出席者
議会事務局長 櫻 井 雅 人
議会事務局次長 磯 部 篤 子
主 任 関 真 弓
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（富永三千敏） ただいまの出席委員は19名であります。定足数に達していますので、これより平成29年度会計決算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
渡辺財政課長より発言を求められていますので、これを許します。渡辺財政課長。
財政課長（渡辺和雄） 皆さん、おはようございます。実は昨日の質疑の中で誤りが１点ございましたんで、おわびをして訂正を申し上げたいと思います。内容的には昨日岡部計夫委員からの質疑の中で、未利用市有地の価値、この部分で質疑をいただいたんですが、そのとき2,500万円という答弁をさせていただいたんですが、私のほうの答弁誤りで、実は１億7,000万円強という数字になります。本当に申しわけございませんでした。この場をおかりしておわびして、訂正申し上げます。
議案第７５号 平成２９年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第７６号 平成２９年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７７号 平成２９年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７８号 平成２９年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７９号 平成２９年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第８０号 平成２９年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第８１号 平成２９年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第８２号 平成２９年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第８３号 平成２９年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
委員長（富永三千敏） 議席番号９番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） おはようございます。それではよろしくお願いします。田舎暮らし体験事業についてお伺いをいたします。２款１項６目、決算書が79ページ、決算資料では43ページになっております。にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト事業の受け入れについてですが、28年度、29年度とも各３名の受け入れとなっています。この事業の委託先はどこでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 委託先につきましては、魚沼市地域づくり振興公社になります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） この３名が29年度受け入れているんですけれども、１名の方が10月、２名の方が２月、いずれも受け入れ期間が20日前後ということになっておりますが、どこで暮らして、どういうところで働き、その成果がどうなったかについてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 拠点といたしまして、魚沼市の大栃山のそのまんま家に住んだ人、それから大白川の旧民宿目黒さんに自炊して生活をした人、体験等でありますけれども、稲刈り作業、調整作業、畑での農作業、道の駅での接客、それからメープルシロップづくり、わら細工、すげがさづくり、郷土料理づくり、雪掘り体験などを行っております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） いろいろ体験をしてもらったんですけれども、その体験がどのように生かされ、どのように効果が上がっているのかお聞きをいたします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） この地域に来まして、この田舎暮らしというか、こちらで体験をして、それをきっかけとしてこちらに移住という形になればいいなというふうに考えております。また、この体験をかつてしまして、その後地域おこし協力隊として参加した渡邉隊員がおりますけれども、そういった例もあります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） わかりました。それでは次に、地域おこし協力隊受入事業についてお伺いいたします。同じく２款１項６目、ページも同じページに載っております。この協力隊員ですが、28年度は７名いましたが、29年度に３人と半分以下になっていますが、その減員の要因についてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 減員の要因についてでありますけれども、受け入れ地域が望む活動と協力隊が希望する活動、そのミスマッチにより、１年間の任期後及び途中退任後にその地域が更新を望まなかったことにより減員、少なくなった人員が３名、それから既にその後任を受け入れ、２名体制といいますか、半年間２人いた地域がありますけれども、そのうち１人が３年間の任期満了による減員が１名ありました。それから、新規受け入れを希望した地域が１カ所ありましたけれども、その応募者がいなかったというようなことで、結果的に７名から３名に減員をしております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 各集落との間でミスマッチがあったと、こういうことなんですけれども、全体的な集落の希望と全体的な受け入れ態勢との整合性というんですか、どんくらいミスマッチがあったかについてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 最高３年いれるんですが、１年で退任したというところが２地区ありました。それから、任期満了前、３年間をちょっと前、三、四カ月、２年７カ月いまして退任した隊員が１名おります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） それは、原因は本人が問題があったのか、集落の希望に沿えなくてだめになったのか、どちらでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） どちらに問題というのはなかなか言いづらい部分がありますけれども、やはりその地域と、あと隊員が思い描いていたもの、そういった部分というのが合わなかったということだと思いますので、私どもとしては地域と隊員と、それから行政と３者で協議というか、話し合いを持ちながら、ミスマッチがないようにしていきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 事業成果の中で首都圏からの交流拡大が図られたとありますが、どのような地域活性化につながったのかお伺いします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 29年度につきましては３名いたわけですけれども、竜光地区では首都圏でのマルシェ、青空市に農産物を出品、地域のＰＲや他地域の交流を努めたというようなことで交流が図られておりますし、福山新田地区では移住促進活動を行う山暮らし支援会というのがあるんですが、そこに加入しまして移住促進に向けたイベントの開催を通じて交流をしているという部分があります。それから、横根地区では横根米のブランド化に努めて、米直販サイトこめのまを通じて販路拡大ということで交流等もありますし、今米のオーナー制を提案して、その体験に来ていただいているというようなことで交流等の活動が進んでおります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 魚沼市に住んでいるとなかなか気づかない点も、都会から来て別の感覚で物を見て、また提言をいただくということは非常に大事なことだと思っております。またぜひこれ事業が進むようにＰＲをいただきたいと思いますが、前段田舎暮らし体験等もありますので、そういったいろいろな角度を捉えてＰＲをいただくよう検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 委員おっしゃるとおり、そういったいろんな角度で検討していきたいと思いますし、それぞれの活動等を検証して、さらに交流が深まるようにしていきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号14番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
14番（関矢孝夫） 今ほど佐藤委員と同じ地域おこし協力隊受入事業についてですが、大体わかったんですけども、ちょっと違った観点からさせていただきます。通告では当初予算に対して約半分の1,256万4,000円ということで、これは今ほど答弁にありましたように当初予定した人数より３人に減ったということで減額になったと思いますが、そのことでよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） そのとおりでありまして、６名を予定しておりましたが、３名という結果でありました。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） ６名予定していた中で、２名が先ほどの答弁の中で３年の任期の中、１年で退任をしてしまった。新規が１名だけということですけども、その新規の１名ですけども、希望する集落も１カ所しかなかったということですけども、もう一度答弁お願いいたします。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 希望する集落は２つありまして、１カ所が応募がありまして赴任しております。１カ所は希望がなかった、応募者がいなかったということであります。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 大分応募者というか、また希望地域が少なくなってきているように感じるんですけども、この辺は全国的にやはりこの地域おこし協力隊自体の応募者も減ってきているのか、また希望地域も減ってきているのか、その辺がわかったらお聞かせ願えれば。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 全国的にはこの制度が定着をしてきており、総体的な人数等がふえております。そういった関係で募集をしても、それぞれの地域の取り合いという部分がありまして、なかなか応募者を確保するというのが難しい状況になってきております。その辺を工夫をしていかなければいけないというふうに感じております。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 全国的にはふえてきている。その中で当市については、希望する地域もちょっと若干減ってきているんだろうと思いますが、この辺については決算資料の中でも書かれていますけども、地域おこし協力隊の存在といいますか、存在価値を高めていく必要があると、やはり各集落でもこの辺の地域協力隊がどのような仕事をして、どのように活動しているんだというようなことがなかなか見えていない。その辺のコマーシャルというようなことが少し足りないのかなと。また、応募者が魚沼市にやっぱり少ないというのは、十日町の例なんかをとりますとよくマスメディアに出ておりますけども、そういう形のやはり宣伝効果というのが少ないのかなと思いますけども、その辺を今後どのように改善をしていくか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 地域への宣伝という部分でありますけれども、現在連合自治会長会議での紹介、あるいは嘱託員会議、それから「市報うおぬま」、それからエフエム魚沼、ホームページ、フェイスブック、それから湯之谷中学校ミニ講話、中央公民館事業等でやっているところであります。そういった部分でありますけれども、もう少し充実を考えていく必要があろうかなというふうに思っております。なお、嘱託員会議で実際に活動している協力隊員の方から活動の話をしていただいたりということも行っております。そういったことを広げていきますというか、充実した中で地域に協力隊を来てもらって地域活性化を図ってみようというような考えが起きていただければなと思っておりますし、それから事業の絆のほうで集落点検等、その地域の課題解決等を今それぞれしていただこうということで行っておりますけれども、そこに集落支援員は入っておりますが、そういった課題解決の中で協力隊等がいたほうがいいというふうなことになれば、それも１つありがたいなというふうに思っております。それから、募集関係でありますけれども、今ＪＯＩＮの移住・交流＆地域おこしフェア、東京ビックサイトのほうでやっておりますし、新潟県の合同の募集説明会、それからインターネット広告での募集、ホームページ、フェイスブックというようなことをやっております。昨年度、29年度インターネット広告というのを初めてやりましたけれども、なかなか効果というのがそれほど出なかったという部分がありますけれども、ほかの地域でいっぱい協力隊が来ているところもありますので、そういったところを参考にしながら、今後もどのようにしたらいいかというのを検討していきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） そのようにご尽力をいただきたいと思います。１点少し違いますけども、退任後この地域に定住された方は今まで２名というふうに考えていますが、２名でよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） ２名で今まで報告してきたわけですけれども、１名福山にいた協力隊が最近こちらのほうに移住してきました。ちょっと全国を回ってきてから、やっぱり福山がいいということで来ましたので、今は３名というふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 最後にしますけども、今まで29年度までは、たしかこれは報酬で支払っていた。30年度から委託契約ということで委託料になりましたけども、委託にしたことによって、28年度に２名のミスマッチがあって任期途中で退任をされた、年度末までいましたけども、任期途中で退任をされたようなことがありましたけども、委託にしたことによってそういうことが解消されるのかなというふうに期待をしていますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
委員長（富永三千敏） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 30年度からという部分がありますので、今年度の推移等を見た中でということを考えておりますし、また委託という部分では非常勤職員ですと勤務の管理と、そういう部分が必要なわけですけれども、やはり協力隊につきましては地域と話をしながら自由な活動という部分が求められているということを考えておりますので、委託にしていい方向に行くんではないかというふうに感じております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号９番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） それでは、移住定住促進事業についてお伺いをいたします。２款１項６目、決算書が81ページ、決算資料は44ページに載っております。補助金が前年度550万円だったんですけれども、29年度は100万円に減額となっております。まず、この要因についてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 減った要因でございますが、空き家バンクに登録した空き家を買って移住定住される方を対象にした補助制度でございまして、申請が１件しかなかったということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 申請が少なく、補助金が減ったと、こういうことなんですけれども、何で減ったのか、ＰＲが足らんかったのか、来手がなかったのか、その辺いかがでしょう。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 来手がなかったというふうに認識しています。ＰＲについては、ホームページで積極的にやっておりますが、来手がなかった理由については、やはり空き家というものがいろんなところにあるわけでございまして、移住をされる方の希望と合わなかったんじゃないかというふうに分析をしております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 東京ネスパスににいがたＵターン情報センターがありまして、積極的にそういったＰＲをしているんですけれども、こことの緊密な連携など必要と思いますが、いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） ネスパスにはＵターン情報センターのほかに移住支援デスクというのも設置されております。当然おっしゃるように緊密な連携をさせていただいております。さらに有楽町の駅前にふるさと回帰センターというのもございまして、同じような機能を持っておりますので、そちらとも積極的に情報交換をしているところでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） ぜひ積極的に続けていただきたいと思います。
では次に、ふるさと結基金事業についてお伺いをいたします。同じく２款１項６目で、同じページに載っております。返礼品についてなんですけれども、先般総務省のほうから寄附額に対する制限が出されまして、県内でも南魚沼市を含む６市町が対象になっているという新聞報道がありました。魚沼市の返礼率をお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 魚沼市、現在返礼率は上限３割としております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 返礼率３割ですが、あと寄附額といたしまして、その手続業者委託しているわけなんですけれども、その辺の経費率はいかほどでしょうか。
委員長（富永三千敏） 答弁を求めます。富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） まず、返礼品の上限が３割、そのほかに配送料、それからウエブサイトの委託料、あと納税者へいろいろな証明書を送ったりする関係で郵送料がかかります。そういうのを全部引きますと、手元に残るのが45％ということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） ちょっと聞き漏らしたんですけども、45というのは返礼品の率が30で、ほかの経費が15なんですか、逆に25なんですか。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 返礼品が３割、それから先ほど申し上げたウエブサイトへの委託料、こちらが業者によってちょっと違うんですけど、12％か13％、あと配送料、事務手数料等でございまして、55％が業者に行ったり、生産者のところに行ったりということになりまして、市に残るのはおおむね45％ということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） わかりました。次に、返礼品のメニューと参加者なり、団体の数をお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 返礼品の数なんですけれども、数といいますか、内訳でございますが、９月13日現在で163種類の返礼品を用意しておりまして、米と餅で58％、その他の食品、笹だんごとかになります。こちらで25％、その他の食品ということで笹だんごとか酒ですが、そういうのが入って25％ということで、食品と飲料品で83％を占めております。それから、体験物ですとか見守りもので全体の11％、あと木工品とかユリで６％、これで合計100％になっております。済みません、業者数というか、出品されている方々の数なんですけれども、現在積極的に返礼品出しませんかというようなことをやっている関係で、ちょっときちんとした数字ではないんですけど、40社、40法人ぐらいいらっしゃるというふうに認識しております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 40社プラス45人と。
〔「含めて」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 例えば農協さんですとか米を売る会社、それとあと個人で生産されている方含めて40ぐらいということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 金額的にもかなり多くなりますし、地域の特産を都会のほうにＰＲできるということで、非常にこの制度、大事な制度だと思っていますので、今後も広くＰＲをして進めていただきたいと思いますが、具体的にもうちょっとこういうとこにＰＲしたいというような予定、計画がありましたらお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 総務大臣からの通知を見ますと、返礼品の上限は３割、それから地域の特産品を使うことということでございますが、それから外れない範囲で積極的に返礼品を探していきたいというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） ぜひそういう方向で進めてください。
最後、もう一点あります。うおぬま出会いサポート事業についてでございます。同じく２款１項６目、ページも同じになっております。新潟県が２年前から会員制結婚マッチングシステム、ハートマッチにいがたを立ち上げ、13組が結婚し、約70組が交際中と聞きました。魚沼市は、こうしたことの紹介など県とともに取り組む用意があったのか、ないのかお伺いします。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） ハートマッチにいがたにつきましては、私どももポスターを張ったりぐらいの協力的なことは行ってまいりましたし、決算ではないんですが、今年度についてはハートマッチにいがたの臨時窓口を開設をする計画、２回ほど開設する計画となっております。ということで、協力は積極的にしているというふうに認識をしております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 次に、「ナイナイのお見合い大作戦！」は全国放送で、いろんな意味でインパクトがあったというふうに思っております。男性25名、女性61名参加で、カップル成立14組ということの報告が載っておりますが、その後おめでとうなどの知らせがあったかないか、あったらお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） ナイナイの関係でございますが、数字的なことを申し上げますと、春ぐらいの話なんですけど、結婚するかもしれないというような話が１件ございましたが、その後の情報はつかんでおりませんし、交際中という方が６組、それから交際を一旦始めたけれども、終わりにしましたという方が７組というようなことで、余りプライベート、プライバシーに関することですので、それを積極的にこちらからどうだという聞き方ではなくて、あの方々から流れてくる情報をまとめると今の数字ということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 了解しました。知らず知らずに応援をしていただきたいと思いますが、そのほかに４つの団体がこういう事業に取り組んで、延べ135人が参加したとありますが、どういう団体だか、また横のつながりをきちっとしているのかどうかについてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） どういう団体だかということでございますが、まず市の補助制度を使って団体で婚活のイベントを開催したものが、固有名詞ですのでちょっと申し上げるのはいかがと思いますので、ある団体の青年部、それから民間の会社、それから農業団体、それからものづくり振興協議会というようなことでございます。この４つについては、市がこの中に入っていろいろやっております関係で、団体同士が直接何かを積極的にやっているとは思えないんですけども、ここはこんなことをやっているよぐらいの情報は流していくというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） ぜひ市が横の連携をとり合って、ミスマッチのないように、有効な仕事ができるようにお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、そういった集団のいろいろなイベントがあるんですけれども、正直なかなかそこに出れない方のほうが多いのが実態だと思っていますが、その出れない人の情報を若干とって、１対１の対応ができないものかについて最後にお伺いして、終わります。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 出れない人の情報をつかむというのは市では困難でございます。なかなか難しいところなんですけれども、婚活事情の中で独身の方々の意識ですとか顔ぶれとか年齢とか年を追うごとに変わっていくわけでございますし、市だけではなくてある程度広い範囲で取り組んだほうが、言い方はよくないかもしれませんが、効率的でありますので、委員がおっしゃるようなことにつきましては県だとか近隣自治体の様子を見ながら、どんな取り組みをするのが効果的なのか研究しながら進めていきたいというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 済みません、やめると言ったんですけれども、最後にもう一つ。実は私の子供も独身がいまして、昨年独身の子の親の会がやっぱり市の主催でありました。参加してみたんですけれども、非常に参考になりました。やはり本人もそうなんですけれども、親も非常に心配していますので、そういうルートも含めて、さらに努力いただきたいというふうに思って、終わります。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号14番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
14番（関矢孝夫） それでは、コミュニティＦＭ難聴取対策事業についてお伺いいたします。決算資料の53ページにありますけども、十日町地内の簡易送信設備設置により難聴取地域の一部を解消することができたとありますが、これで何地区の解消ができたのか、またいまだ何地区未解消か、まずお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 解消した地域数は３でございます。残りは８になります。解消した地域については、先ほどおっしゃった十日町一帯、それから横根、それから下折立ということでございます。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） この中の簡易送信設備というのは、これはどのようなものなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 簡易送信設備というようなことでございますが、おととしぐらいからたまにこの場で話題になりますが、ギャップフィラーという、それのことでございまして、遮蔽空間とかビル、この辺ではないんですが、ビルの間とかで受信が困難な地域で、大体このコミュニティＦＭの中継局となると20ワットくらいの出力なんですけど、0.数ワットぐらいの小出力の送信設備を狭い範囲に向かって電波を飛ばすという設備でございます。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） よくわかりました。まだ未解消地域が８カ所あるということですけども、この簡易送信設備を設置することによってこの８カ所が解消できるのか、まずお伺いします。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 今年度も現在工事をしているところでございますし、さらに発注準備を進めているところでございます。机上では、こういう設備を建てれば解消するというふうに思っておりますので、電波の状況を見ながら工事を進めていきたいというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） このコミュニティＦＭ、防災無線もあるわけですけども、このコミュニティＦＭができたことによってやっぱり災害時の情報伝達、一番のそれが発揮できることだと思います。これは、魚沼市民どこに住んでいても、やはり平等の観点からこの難聴取地域をすぐ早目に解消する必要があるかと思いますけども、この８カ所についていつごろまでに解消する計画があるのかお聞かせ願いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 富永企画政策課長。
企画政策課長（富永幸敏） 現在平成29年度の繰越予算と今年度の現年予算を使ってやっております。31年度、32年度ぐらいには終えたいなというような希望でございます。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号19番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
19番（遠藤徳一） それでは、職員研修ということで通告をいたしております。決算書は67ページで、資料が21ページであります。いろいろな研修を行われているわけでありますけれども、魚沼市にとっての課題でありますところの観光対策あるいは空き家対策、そういった自治体に即した、課題に沿った研修内容を取り入れているか、あるいは職員が参加しているか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） この職員研修事業においては、職員経験年数に応じ、各階層において必要とされる業務執行上の知識及び技術を取得するための階層研修及び業務に必要な専門知識や技能を習得し、業務遂行能力の向上を図ることを目的とした専門研修を実施しております。この研修については、新潟県市町村総合事務組合が実施をする研修メニューに主として申し込んでおります。委員ご指摘の部分の研修については、今現在この研修メニューがございませんので参加はしていないと、この研修所の研修においては参加ができないというような状況になっております。こういった専門的な研修については、この事業ということではなくて、各担当課の事業費において措置をしてくださいということで人事担当部署としてはお願いをしているところでございます。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） 総務課で所管するところの事業について、そういったスキルに関する事業メニュー等があって、そういったものには経験年数あるいは年代に応じて参加をするようにしているけれども、例えば観光問題あるいは農業問題といった所管における研修等についてはそちらの課の費用の中で賄っているという答弁だったと思いますが、各担当課でそれに取り組んでおられるような様子はありますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 観光の関係、それから空き家の関係は非常に重要な課題でもありますので、担当部署においてはそれはやはり積極的に情報の収集等については行っていることとは思いますが、研修等においてはそれぞれの担当部署で行う研修の復命は総務課まで来ないというのが主なところでございますので、総務課のほうではそこまでの把握というのはしておりません。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） 担当部署において行われているという、定かではないということでありますけども、行うようには総務課のほうで促しているということであります。地方創生関係の中にも観光的なメニューですとか空き家対策、仕事につながるようなこともやっております。地方創生に関しては、庁内やっぱり同じテーブルの中で協議部署を持っているという話を以前聞きましたので、やはりそういったところでこういった研修の情報等を共有し、やっぱり庁議等でもそういった研修の内容を共有するのが大事かと思っております。特にインバウンドの関係あるいは空き家の関係というのは、やっぱり市の財政等にも関係することでありますし、活性化にもつながる問題であります。専門的な研修をしっかりと受ける、あるいはインバウンドに関しては、以前水上の件について一般質問したことがありますけども、職員をアジア方面まで派遣をし、人事交流をしながらインバウンドの誘客を図る、そしてこちらに来たアジアの方々をその人事交流した職員が現地を案内するというような仕組みまでつくっているという話もありますので、その辺はやはりきちっとした研修を各課に促す、そんな体制も総務課で必要なんではないかと思いますが、その辺は今後いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） それぞれ研修においては、必要な研修は各課等において積極的に行ってくださいという呼びかけは今後ともしていきたいと思います。ただ研修については、どうしても入り口のところは先進事例の紹介であるとか、一般論での研修から始まっていくと思われます。そこをどういうふうに受けた職員が考えて魚沼市独自の考え方にまとめていくかというところについては、やはりそういう経験値であるとか、アイデアというところも十分必要となってくるということでありますので、そういったことができる職員を育てていくというところが非常に重要かなというふうにも思っております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） そういったアイデアを持つ職員になるためにも、やはりいろいろなところに出し、成功事例を積み上げて、何とか魚沼市のためにいろいろなアイデアマン、地域にすぐ飛び出せる、そんな職員づくりにつながっていっていただけたらと思っております。今いろいろな自治体で取り組んでおりますリノベーション関係、空き家関係の講習会とか出ることがありますけど、やはり市の職員が積極的に１週間ぐらいのカリキュラムの授業に参加をいたしております。そして、今新しい感覚を持ったクリエーターの皆さんといろいろな事業を取り組みながら、これ絶対市に持ち帰って成功させるんだみたいな勢いで帰っていく事例も私は何度も見てきておりますので、今回魚沼市の若い職員の方々も自発的にそのリノベーション関係の授業に出てきております。そういった若い職員がますますそういったアイデアを持って市の市政に取り組めるように、ぜひまた総務課のほうからも促していただけたらと思っております。
２点目に入ります。窓口クリニック、今回実施をしているということでありますが、市民満足度について大分意見、これは窓口が明るくなってよかったとか、接客がよくなった、そのような意見をいただいておりますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 窓口クリニックは実施をしておりますが、その窓口クリニックを実施した後に市民の満足度においての調査は今のところしておりません。ですので、調査結果というのはここでは申し上げられないということでございます。ただ、市民課、市民センターの窓口においては、近年苦情をいただいたというのが総務課のほうまで上がってきていない状況でございますので、苦情よりもよくなったという声のほうをいただくということが多くなっているようでございますので、市民課、市民センターの窓口においてはそういうような状況であるというふうに認識をしておりますが、それ以外の窓口においてはもう少し研修も必要ではないのかなという部分もあるかなという認識もありますので、そういった研修は引き続き続けるということとともに、今後はそういったアンケート調査等も実施するように検討してまいりたいと思います。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号12番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
12番（渡辺一美） それでは、私も職員研修事業について質疑させていただきます。今ほど遠藤委員のほうからの質疑の中で、総務課として取り組んでいるのは県の研修メニューの中だけだというお話でしたので、私がここで全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭになりますけれども、実施する研修等に参加している方がいるかと、まずは聞かせていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 委員ご指摘の研修所の研修に参加している職員は現在おりません。
委員長（富永三千敏） 12番、渡辺委員。
12番（渡辺一美） 今ほどの遠藤委員の質疑の中でも、それぞれの担当課で専門的な研修を受けていることが上がってこないというような、総務課のほうに上がってこないんだというお話でしたけれども、そういったことをそれぞれの職員が自主的に専門的な知識を身につけるというようなところをどのような形で評価しているのかというところをお伺いしたいんですけれども、この庁内研修の中では人事評価研修というような研修も入っているようでございますが、こういった研修がどのように人事評価のほうに反映されていくかのような仕組みを教えていただければと思います。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） まず、人事評価研修においては、評価をする職員、評価を受ける職員が人事評価の仕組みであるとかその内容について勉強するということがその研修の中身でございます。実際にこの研修を受けて、それを人事評価にどう反映させるかという部分につきましては、総務課にそれぞれの部署で行った全ての研修の復命は上がってこないということではありますが、資格を得るために行う研修等に参加した際には、それぞれ国家資格であるとか各協会等が行う受講証、それから免許証みたいなものが交付をされますので、それについては復命をしてもらうようにしております。それをもとに人事評価は行っているというような状況であります。それから、各部署においての研修は、その部署に必要な研修で、資格までは至らないということでありますけれども、その研修を受けた上で業務にしっかりと取り組み、その成果があらわれたということになる場合は、そこの課の管理職において人事評価で評価をしていただくと、そういう仕組みでございます。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 先進自治体等の勉強も大事だと思いますし、各部署であるような上がってくるような情報をもとにした研修等も大事だと思うんですけれども、この滋賀県のほうにありますＪＩＡＭと、それから東京のほうにあります市町村アカデミー、こちらの２つにつきましては全国市町村会、また議長会等、その６団体の中である程度お金を出しながら運営しているところであると思います。また、研修費のほうも非常に安く、そしてまた全国のいろんな方々がそこに集いながら、お互いの自治体の情報交換もできるというようなところでありますので、これらはやっぱり積極的に受けている自治体と、それから受けていない自治体では大きな差が生まれてくるのではないかと思っているんですけれども、この辺の研修所についてしっかりと受けていただくような促しというようなものは行ってはいないでしょうか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） ここから近いところは、千葉にある市町村アカデミーというところのほうが近いわけでありますけれども、そういった研修所からは案内が届きます。主にはトップセミナーというような形で案内が届くことが多いですけれども、首長、それから特別職あるいは課長級というような研修案内が届く際には、それぞれ職員、特別職にはその案内を見ていただいて、どうですかというような打診はしております。全職員にそれを案内をしているということは今行ってはおりません。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 市町村アカデミーよりも、実は滋賀県のＪＩＡＭのほうがそういった専門研修が充実しているということもあります。各部署がその専門については受ける授業を決めているということなんですけれども、情報がしっかり行っていないとなかなか職員のほうも受ける機会を逃してしまうのではないかなというふうに思っておりますので、今ほどのお話ですと首長ですとか、あるいは部課長級ですとか、そういったセミナーの案内のほうが多いということですので、細かい案内というのは恐らく全市町村に対して案内を出していないと思います。ただし、ホームページのほうはかなり充実しておりますので、私もホームページ等を見ながら先に情報を収集しながら行っているわけですけれども、そういったことがちゃんと職員のところに情報として行っているかとしてについてお伺いします。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） そこまでは行っておりません。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 総務課のほうでそこまでできない、そこまでする用意がないということであれば、やはり課長クラスの方々あるいは室長クラスの方々がしっかりとそこのところにアクセスをしていって、必要な研修をぜひ受けていけるような仕組みづくりをしていただきたいかと思うんですけれど、いかがでしょう。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 貴重なご意見として参考にさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに１款、２款について通告外の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） なしと認めます。これで１款、２款の質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５７分）
再 開 （午前１１時１０分）
委員長（富永三千敏） 休憩を解き、会議を再開します。
３款民生費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） それでは、３款について質疑をさせていただきます。３款１項３目、決算書106ページ、シルバー人材センター助成事業についてお伺いをいたします。資料ですと101ページになります。このシルバー人材センターの事業では、元気な高齢者の方の社会参加、生きがいづくりというようなところに大変大きく寄与していると考えております。役割が大きいと思うわけなんですが、このシルバー人材センターの事業の一層の私は支援を望むところでございます。事業メニューをふやしたり、また顧客の開拓というようなことで事務局の支援などの強化が必要だろうと思うわけなんですが、その辺についていかがお考えか、お伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） シルバー人材センターの助成事業ということで、シルバー人材センターは高齢者の就業機会の確保と、あと福祉の増進を図り、地域社会に貢献するセンターの役割と使命は今後も一層重要になるというふうに考えております。仕事のメニューをふやしたり、顧客を開拓していくことはセンターみずからが努力いただくことではありますけれども、市といたしましても就業を通じた高齢者の健康維持や社会参加に貢献していただけるよう運営費の助成のほか、業務の発注などにより支援してまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 資料の101ページには930万円でしょうか、事業支援というような形でシルバー人材センター、これは団体になるわけなんですが、お金を出しております。市はどのようにかかわっているのか。ただお金を出しているだけなのか。先ほど市が発注するという部分も言われましたけれども、そのほかにどういう形でかかわられているのか、少しお伺いをさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 運営費の助成につきましては、センターの運営費のほかに、あと高齢者活用現役世代雇用サポート事業というものがありますので、これについての分の補助金を出しているところです。事業の発注についてですけれども、今シルバー人材センターの受注している事業の大方が市道の草刈りですとか消パイの点検であります。あと、市報の折り込み、それから配達等を主に受けていただいているわけですけれども、そのほかにもまだシルバー人材センターのほうでも女性の会員をふやしたり、あと仕事の中身も家事援助などについても検討しているということですので、そのあたりについて市のほうで協力できるところはしていければいいなというふうに思っています。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） いろんな形で支援をいただいているということで感謝申し上げたいと思いますが、もう一つやはり活動の拠点という部分で、今現在小出庁舎の前にあります公民館の１階部分でしょうか、そこを使っておられます。非常に老朽化もありますし、事務的な部分、それからもう一点はそのシルバー人材センターが事業を行う、活動を行うに当たり、やはりある程度の備品なり車なり、そういったものも必要になってくる。そういったのをしっかりとやはり置いておく場所、また使えるような状況にしておく場所ということになるとスペースの部分も必要になってくるかと思います。こういったのを今後どのように考えているのかお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 事務所スペースの確保については、シルバー人材センターからも要望が来ておりますので、今後の庁舎再編の整備計画と合わせて協力できるところは協力していきたいというふうに思います。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 次に参ります。３款１項４目、同じく106ページになります。高齢者生活支援事業についてお伺いをいたします。資料は104ページであります。市は、高齢者の外出支援というようなことで延べ323名の方にタクシー券を交付をしております。これのタクシー券の利用率というのはどのぐらいか、お伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 高齢者生活支援事業のタクシー券ですけれども、323人の方に7,905枚を交付しておりまして、5,561枚の利用となり、利用率は70.3％です。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 今ほど報告があったように、利用率７割ということであります。せっかくの支援というようなことで、できれば残さず使っていただきたいなというのが私の思うところなんですが、タクシーに限られているのかなというふうに思っております。前回もこれと同様の質疑をさせていただいたわけなんですが、このタクシー券ということではなくて、市が今関与しております乗合タクシー、またいろんな公共交通、路線バス等についてはちょっと難しい部分もあろうかと思いますけども、この市が関与しているもの全てに活用できるような、そういった100円券だとか200円券、こういう形に分割して、いろんなのに使ってもらえる、そういった工夫もあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 現行の制度の趣旨といたしましては、身体的理由により公共的交通機関の利用が困難な人の利用も想定しまして一般タクシーに限定させていただいておりますが、この利用の範囲はタクシーの利用のほか、市の福祉有償運送事業者の事業についてもご利用いただけるようになっております。市が関与する公共交通についてですけれども、利用者のニーズが確認できるようであれば、交通所管部署と、あと事業者の方とも意見交換をするなど検討してまいりたいと考えます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） ぜひそういう形で使える範囲を広げていただければと思います。市が関与しております乗合タクシー事業だとか、またデマンドの部分、こういったのは玄関先まで迎えに来ていただけるような、そういったシステムをとっているところもありますので、利用の範囲というのは広がると思いますし、また１枚が500円ですとおつりをくれというわけにはいきませんので、なかなか使えないということであります。細かくして、タクシーについても基本料金分、１回乗って、残りはお金を払うという、そういうやり方、また２枚一緒に使って足りない分を払うという、そういうやり方もあろうかと思いますが、この100円、200円という券であれば細かく使っていけるというようなことで、利用者も非常に使いやすくなるのではないかなというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いをいたします。
それから、次に行かせていただきますが、３款５項２目、130ページです。災害救助費、豪雪災害救助事業について、資料は119ページになります。災害救助法の適用というようなことで、豪雪の一部地域については救助法が適用になり、またほかの地域については県の条例、そして市の条例というようなことで適用していただきまして、今冬の豪雪については対策をとっていただきました。この災害救助法というのは適用期間というのが10日間しかありません。ですので、その除雪のタイミングといいますか、これがなかなか難しい。10日間に全部が回れるかというのは、今本当に除雪業者の数も少なくなってきておりますし、また気をもむところについてはこの法適用になる前にすぐにやって、その後なったんで対象にならないとか、いろんなそういう声も聞いております。現状ですと法的には10日ということなんですが、市のこの条例適用10日ですと非常に短いというふうに私思います。期間の前後、回り切れない部分、また直前にやったようなそういった部分について市の条例で対応できないか、その辺の考え方についてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 災害救助費の豪雪災害救助事業における市条例の適用ということだと思いますけれども、災害救助法より県条例の適用期間は原則10日間に限られているところであります。毎回この事業の実施に際しては、地域への連絡、調整等について自治会役員の皆様に大きな負担をかけながら実施しているところであります。市の災害救助条例では実施期間等については第４条で原則新潟県災害救助法施行細則の範囲とするほかに、市長の裁量についても規定しているところであります。豪雪災害は、寒気の入りぐあいや風向きにより判断が極めて難しいところですけれども、現実に即した対応に努めてまいりたいと思います。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 今ほどの答弁の中で、県の適用範囲に即する中で市長の裁量も認められているという答弁でございました。やはり現場というのがそれぞれの地域によっても若干違ってきますし、また個々に除雪の範囲、屋根雪除雪にしましても緊急性のあるほうからどうしても回らなきゃいけないというようなこともあるかと思いますんで、この期間についてはやはり市が弾力的に対策、また面倒を見てやるというのが必要だろうと思いますので、今後とも検討いただきますようお願いをして、終わります。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号６番、大平恭児委員の発言を許します。大平委員。
６番（大平恭児） それでは、要保護児童相談・支援事業ということで、主には虐待、児童虐待のことについてお伺いしたいと思います。これは、前回も私質疑させてもらったんですけども、本当に変わらない数字です。資料では113ページですか、出ていますけれども、この児童虐待が減らない現状についてどのように考えて、そして今後について現状に対して対策をどのように考えているのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 市では関係機関で構成する魚沼市要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会につきましては、ご承知のとおり児童虐待に組織で対応するためのネットワークということであり、市民の要保護児童に関する情報共有やそれぞれの機関が役割を発揮して効果的な支援が図られるよう取り組みを進めているものであります。虐待予防の取り組みといたしましては、保育士等を対象としました虐待防止研修会を毎年実施しております。また、広報による啓発活動や各種相談窓口等への啓発ポスターの配布などを行っております。今後につきましても、児童相談所、警察、学校など、関係機関との緊密な連携を図るとともに、専門研修等によりまして担当職員の対応能力向上を目指し、虐待悪化の防止に努めてまいります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 前回聞いたときにはネグレクトがすごく割合としては多くなってきているという話でした。その傾向は変わらないのか、それとも若干変わってきているのか、そこをまず伺いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） ネグレクトにつきましては、平成25年度から28年度につきましては23から26件という動きをしております。昨年度、平成29年度につきましてはこの部分18件と若干ネグレクト部分は減っておりますが、その分心理的虐待という部分が伸びて、数字的には28年度に比べまして４件ほど多くなっております。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） これは１度保護をされて、そして重篤な場合は児相に行って対応していただくということになろうかと思いますが、こういう事例に挙げられた、この決算資料に挙げられた事例で再発した例というのはどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 再発というふうな形で私どもはとっておりませんけれど、実際のところ要対協で登録された児童の関係につきましては、それが大丈夫だということにならない限りは引き続いてその児童につきましてずっと対応しているという状況になります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） この児童虐待をゼロにするということではなくて、少しでも減らす取り組みというのは、先ほど次長からご紹介がありましたけれども、やっぱり相談窓口と思われるようなところを各保護者や地域の方が相談できるようなところ、やっぱりいろんなところでチャンネルを設ける必要があるかなと僕自身は考えているんですけども、それにはやっぱりこういう市要対協のような形で公的なところがやっているところももちろん重要ですが、僕は民間やほかの福祉団体なんかの窓口というのも非常に重要だと考えているんですけど、そこら辺の連携だとか、それから民間団体で特に立ち上げて支援をやろうというところがもしあれば聞かせていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 民間団体等につきましてはちょっと把握はしておりませんけれど、このいわゆる相談窓口的なものにつきましては実際に現在、例えばすもんこども園とか、堀之内のなかよし保育園等につきましては平日は毎日開放し、相談も受けておるということ、あと子育て支援センターはご承知のとおり既にずっと行っておるところであります。また、ここで一番大事となると思われるのが結婚、妊娠、出産、子育て、これの切れ目のない支援ということで、平成32年度立ち上げる予定となっております子育て世代包括支援センターですか、これが立ち上がって軌道に乗るという形になれば、一番そこが窓口的には大きなものとなるというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） ここに挙がっていない、報告されていない事例、ここに至る前の事例というのは、それぞれ今ご紹介いただいたところ、保育、教育関係等々で把握をされているのかどうか、ありましたら教えていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 今少し聞き取れなかった部分があるんですが、申しわけありません。もう一度お願いできますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） ここに至る、53の事例があるわけですけども、ここに至る前のそれを支援に結びつけるような状況じゃない事例としての報告というのはあるかどうかということです。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） ここに至る前と言われてもちょっと難しいんですけれど、実際にいわゆる虐待の件数ということでうちが把握したものでありまして、これに至る前となりますと例えばのところ子供が泣いているとか、そういった事例ですと警察とか何かから話は入ってくることはございますけれど、あくまでもここに載っておりますものは虐待と認識したというものになります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 私が聞いたのは、虐待というのははっきりとした形で行われて対処すると。私が聞いているのは、恐らくそこに至るまでの相談、このような相談がいろいろあると、そういうものは把握しているかと。いろいろ毎日保育所ではそういう相談を受けるような形で設けているとおっしゃいました。子育て支援センターもそうです。そういう事例があるかと、そういう話を聞いているんですけど。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 一応そういう相談があれば、子育て支援センター、いわゆる要対協のほうに話を持っていくというふうな形に流れ的にはなります。その前近所の方々が警察とか何かにお話が行きとか、そういった形でありますと警察や要対協のほうからそのご家庭に一応訪問するというふうな形になります。その後、いわゆる要対協案件かどうかという判断になりますので、そのようにご承知いただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） ６番、大平委員。
６番（大平恭児） 次の必要な予算措置についてなんですけども、これ通信運搬費が４万7,000円です。ここについての費用はこれで本当に足りているのかどうか、本当に疑問に思っているところであります。個別も含めて結構回数を重ねて対応されているという状況があると思うんですけども、ここについての費用はほかに発生しているのかどうか、そこについて伺います。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 事細かな話になりますと、いわゆる子育て支援センターのほうの例えば消耗品とか、そういったものにつきましては共同でという形にはなろうかと思います。例年ですと虐待相談支援のための児童家庭相談員の賃金をここに上げさせていただいておりました。ですが、平成29年度につきましては再任用職員を児童家庭相談員として配置をいたしたため、総務課におきまして必要な人件費を計上しております。その関係がありまして、平成29年度につきましては虐待相談専用ダイヤルの電話料だけという決算状況になっております。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 問題が結構深刻なところのケースもあると思うんで、やっぱり事前の対応というのは非常に予算措置も十分とる必要があるんじゃないかなと僕は思っているんです。市要対協の委員の方、個別支援の会議でやられている方々についても、いろんな例えば研修だとか活動を通して費用を発生するようなところも出てくるんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺についての研修やその他活動についてはどのようになっているんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） まず、活動ですけれど、代表者会議や実務担当者会議、ケース検討会議という形で行っております。また、要対協の関係の費用につきましては、関係機関がそれぞれ負担をしておるということになります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） じゃ、個別に例えば研修だとか、それからいろんな他地域の事例なんかも聞く機会があるのではないかと思うんですけども、そういうことは個別にやっているということでしょうか。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） いわゆる各種の機関と連携をしておるということで、例えば魚沼地域振興局とか南魚沼の児童相談所とか警察とか、そういった形のところと連携をしておりますので、そういったところでそういった方々とのいわゆる検討会議、それぞれのケースに当たりまして検討会議を行っておるということになります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 最後の質疑なんですけども、この専門家ですが、それぞれの分野の方々がやっていれば専門家ということになろうかと思いますが、そういう方々とは別に、第三者的な立場で専門家の方を呼んだり、あるいは一緒に会議をしたりということはないでしょうか。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） いわゆる講演会みたいな格好のお話になるわけでしょうか。現在要対協という形で動いておりますと、先ほど言いましたそれぞれの機関、それぞれ専門家の機関の方々が会しまして、それぞれ個別の案件につきまして協議、検討を行っておるということであります。このほか、例えば講演会とか、そういった形になりますと、この要対協ではないところで行うような形になろうかと思います。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 最後にしますけども、ＰＴＡや保護者、それから地域の関係するような方々、民生委員さんも含めるかもしれないですけども、情報共有の場はやられていると思いますが、そこに先ほどの話に戻りますけれども、相談をする場所と、それから相談をする場所をつくっても、やっぱりその人たちが本当にすぐ電話をかけたり、行ったりということが本当になされているかどうかというのはちょっと私は疑問なので、またさらなる周知と、それから保護者やＰＴＡの方に対しても、あるいは地域の方に対しても必要な最低限の話、情報提供なんかはやっぱり随時していく必要があると思うんです。そこら辺の状況、やられておりましたら聞かせてください。
委員長（富永三千敏） 堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） 先ほどお話をさせていただいたところではありますが、広報による啓発活動とか、各種窓口等へのポスターの配布などを行っておるということで、そういった形で周知は努めております。それで、いわゆるもっと必要ということになれば、もう少し考えて、今後もっと住民の方々にもよく理解していただける相談窓口があるということを理解していただけるよう努めてまいりたいと思います。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 次に、生活扶助事業についてお伺いします。決算資料では、これでありますと116ページですか、に今後の課題としてふえないように、増加傾向にならないように注意するとしております。これは、現状を憂慮して、これ以上保護世帯が過度にならないようなという意味だと思いますが、現状ではこの増加をされている状況があるのかどうか、そこについて伺いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 増加傾向になっているかというところかと思うんですけれども、28年度の新規件数に比較しますと29年度の新規の件数は若干ですけど減っております。平成28年度は28件の新規申請に対しまして29年度は10件となっておりました。生活保護の廃止に向けた対応ということなんですけれども、この廃止に向けた対応というのは生活保護を受けていただいて、それぞれが自立した生活に向けた支援を行っていくということですので、生活保護世帯の中で障害や傷病のない15歳から64歳までの働くことができる被保護者の方について、経済的な自立を目指し就労意欲を高めるための就労支援を行っております。具体的には就労支援員が訪問による助言ですとか、あとハローワークへの同行等による支援のほか、国の生活保護受給者に対する就労自立促進事業というのもありますので、それを活用して事業に同意した被保護者の方の就労意欲や就労を阻害している要因を市の就労支援員とハローワークの就労支援ナビゲーターがその内容について把握し、就労の準備のために必要な支援を行っております。今後も引き続きその自立を促す支援を続けていきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 昨年度については減っているという話でありますが、その要因みたいなものがもしつかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 廃止の主な要因ですけれども、公的年金の受給開始されたこととか、転出とかによる廃止が昨年は多かったかと思います。要因は、なので収入の増加と、それから転出、あと死亡などです。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） ケースワーカーの方々の働きがすごく大きい分野だと思うんですけども、このケースワーカー、質疑にはないんですが、ケースワーカーの状況は県内的には非常に不足していて対応が大変だと伺うんですけども、そこら辺について魚沼市はそういう状況があるのかどうか、そこをまず聞きたいと思います。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 福祉事務所に配置するケースワーカーの数は社会福祉法で決まっておりまして、市の場合は240世帯以下は３名ということになっておりますので、今魚沼市は保護を受給している世帯は160世帯ほどですが、ケースワーカーは３人おりますので、不足している状況ではないと思っております。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 減少傾向にある生保世帯への対応というので、３名配置されているということで、非常に他の地域に比べたら魚沼市はいいという形かなというふうに思っております。私が再度お聞きしたいのは、生活保護世帯に向けて本当にしょっちゅう聞くんですが、偏見、この会議の中でも言いましたが、すごく偏見みたいなものがかなりあるというのも実情だと思います。周知のほうがまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っているところであります。受給に至るところについての相談については周知を行っているとか、各庁舎の窓口とかで置いておくとかいう話だったと思うんですけども、私はすごく聞くたびに非常に助けられるのになかなかみずからそういう道を選ばない方もいらっしゃるというのを僕が聞いた中ではあるんです。そういうことにならないように早目に相談をして、そこに至らなくても早く相談をした中でいろんな連携をとって自立への道を歩むということは非常に大事なことであって、そこについての保護の制度の周知というのは大事だと思うんです。本当にそういう面ではホームページ等で大々的にとはいかなくても、随時掲載、あるいは市報なんかでも随時掲載をするぐらいしていく必要があると思うんですけども、その周知についてはお考えはどうですか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 周知についてということですけれども、現在でもホームページ等には載せておりますし、民生委員、児童委員の方の総会等でもその制度についてお知らせしておりますので、ご自分の担当地域の中にそういうご心配のある方がいらっしゃったら相談につなげていただきたいということもお願いしております。この生活保護の制度は、最後のセーフティーネットということでありますし、他の諸制度で活用できるものがないかということを確認し、それでも活用できる制度等がなければ申請者ご本人と、それから同居のご家族の申請意思に基づいて申請をしていただいておるものですので、その必要な世帯が必要な制度を受けられるように周知を図ってまいります。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） ここに長岡の生活保護のしおりというのを持っているんですけども、ここは非常にわかりやすく平仮名で書いてあって、どこに相談したらいいのか、どういう中身なのかわかるようになっています。こういう周知の仕方というのは、ホームページでも掲載しているとおっしゃいましたが、検索しても文字だけがあって、なかなかわかりづらい、詳しいことまでは書いていないので、やっぱりそこについてもっと詳しく、それからわかりやすく制度の周知あるいはそこに至らないまでもこういう制度があって自立への道ができるんですよと、こういう道しるべをちゃんと市民に見せていくというのは必要だと思うので、ぜひ他市の状況を確認していただいて、わかりやすい掲示のほうをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 他市の状況等も確認して、わかりやすい制度の周知に努めたいと思います。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 最後の質疑ですが、本当に捕捉率が世界的にも低いと言われている中で、当市も同じような状況だと思います。これについて年金とかで暮らされている方あるいはもっと低い世帯の方々もいるんじゃないかなと思うので、そういう部分のこの制度への漏れなんかも含めて、課長のほうでこの保護を受けていない、そこに至るまでの対象の方なのに保護を受けていないような状況についてどのように考えているのか、少しお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） やはり生活保護については、ご本人の方から申請いただくということが第一ですので、それが書面でなければならないとか、そういうことはありませんので、その方の意思を確認することができれば申請していただくことができますので、この制度について周知を図っていくということと、それからご自分からなかなかそういうことを発せられない方が必要な支援を受けられるようにつながっていくという、そういう支援者の方へのお願いというかも続けていって、必要な方が必要な支援を受けられるようにしたいと思っております。ただ、この生活保護の制度も誰でも受けられるということではありませんので、やはり国が決めている最低生活費を収入が下回る場合について保護の適用をされるものですので、それぞれの方の状況をよくお伺いして、支援をしていきたいというふうに考えます。
委員長（富永三千敏） 議席番号19番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
19番（遠藤徳一） それでは、私も同じくでありますが、生活扶助事業ということで通告をいたしております。主な目的として自立ということが最終的な目的になっている部分もあろうかと思います。事業の成果といたしますると自立助長のための支援を行ったということでありますが、相反しまして課題の中でもやはり就労意欲がない、あるいは自立につながる人数が少ないというような点も挙げております。これ相反しているわけでありますけども、就労支援員の方々がヒアリング等をする中で、どのようなやりとりがあるのか、その辺ちょっと一例が挙げられましたら答弁お願いしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 就労支援員と保護を受けられている方のやりとりということでありますけれども、それぞれの世帯に訪問したり、その保護を受けていらっしゃる方からおいでいただいたりして、それぞれの方が実際に今困っている状況をお伺いしておりますし、あとその生活歴といいますか、生まれてからの環境とか、それから学生時代のどんなふうに過ごされていたとか、就労の経験があるかとか、いろんなことを伺いながら、その方が希望する就労に結びつくような支援をしております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） いろいろなやりとりがあったり、またそういった環境におられる方のそういった家庭的問題ですとかいろいろなことがあるというのは把握できる部分でありますが、できない理由とか、そういったのというのは主にはどういった例が挙げられるんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 保護を受けられている方の中には障害がある人もおりますし、あとちょっと年齢的にも高くなっている方もいらっしゃいますけれども、その中でも就労経験が少なかったり、人とのコミュニケーションが苦手な方がやはりなかなか就労に結びつかなかったり、就労してもそれが長く続かなかったりというふうに思っておりますので、就労経験が少なかったり、コミュニケーションをとることが苦手というところもそれぞれの人によっていろんな状況がありますので、その状況を聞き取って支援していくわけですし、いきなり就労というところに結びつかない事例もありますので、まずは家からちょっとそういう人がいるところに出かけてもらうという意味でもそのような方の居場所を用意して、そちらのほうに出ていただくように促すということもしております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） いろいろな状況があるということは把握できました。職場とのマッチング等の取り組み等はどうなっておりますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） その職場のマッチングというのは、ハローワークを中心にしているわけですけれども、その前段でまだ体験をしたことがないという方につきましてはその就労の体験をするという事業も、事業というか、メニューもありますので、その受け入れをしてくださる事業所のほうもありますが、なかなかそこまで結びつかないというのが今の現状です。
委員長（富永三千敏） 議席番号１番、星直樹委員の発言を許します。星委員。
１番（星 直樹） ３款１項３目高齢者福祉費、介護人材確保支援事業、決算書106ページ、資料103ページです。研修課程修了者７名とのことであるが、市内で求められている人材は何人でしょうか、お伺いします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 市内で求められている介護人材の具体的な人数についてでありますけれども、各事業所がサービス提供するに当たり必要な人員配置の基準が定められております。現状では提供しているサービスに係る人員配置を満たしていると理解しております。しかしながら、市内の各事業所が必要としている具体的な人数についてまではまだ把握しておりません。
委員長（富永三千敏） 星委員。
１番（星 直樹） 今年度の研修者の人数等の状況はいかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今年度については、まだ研修の募集を始めたところでありまして、定員が12名なんですけれども、ここまでは至っておりません。
委員長（富永三千敏） 星委員。
１番（星 直樹） この事業に加え、例えば介護職員育成奨学金など、ほかの方法も考える必要があるのではないかと思いますが、検討していますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 介護職員養成の奨学金についてですけれども、介護福祉士の資格取得支援につきましては、県において実務者研修費及び試験対策講座の受講費用の補助、それから介護福祉士等の修学資金貸付制度を実施しておりますので、当面この制度をご案内して活用していただくこととしております。この介護福祉士の修学資金貸付制度は、将来県内で就業しようとする人に対して学費を無利子で貸与するものでありますので、周知をしたいというふうに思います。
委員長（富永三千敏） ここで昼食休憩に入ります。
休 憩 （午前１１時５８分）
再 開 （午後 １時００分）
委員長（富永三千敏） 休憩を解き、会議を再開します。
議席番号15番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、介護人材確保支援事業についてお尋ねをいたします。研修修了後の事業所への就業数の関係ですけれども、これについては星委員の把握していないということでの答弁あったみたいですが、それでよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 事業所数が必要とする人数までは把握しておりませんが、この研修を受けた方は７名の受講者の方でありまして、６事業者に就業しております。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、この研修を受けた方は、いわゆる６人が事業所からの派遣といいますか、の職員が受けて、あとの１人は一般の方が受講したということでよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） この事業は、市内の介護事業所に勤務する介護職員の初任者研修をまだ受けていらっしゃらない方を対象にして実施しておりまして、昨年の研修課程の修了者は７名でした。その方が６事業所に就業している方ですので、一つの事業所はお二人というふうに思います。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは次に、精神障害者医療費助成事業の関係でありますけれども、これについて施設の入院者は何名になっておりますか。それから、助成額についてはどうなっておりますか、お尋ねをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 平成29年度中の精神科病棟の入院患者への助成ですけれども、人数は実人員で122名で、助成額は2,038万8,396円になります。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） 同じく通院者の関係についてお尋ねをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 精神科の通院患者への助成についてですけれども、実人員で254名、助成額は284万105円となっております。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、等級による助成額、１人当たりの分はちょっと差がありますか。どのようになっていますか、お尋ねをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 助成額について、手帳との等級の違いはありません。利用機関等に支払った医療費の一部負担金の２分の１の額を助成しております。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、地域医療再編によりまして、いわゆる地域に対する精神病床の減少があったんですが、それに対する患者さんとか家族の方から苦情なり要望とかはあるのか、少しお尋ねいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 平成29年度中にはそのようなご意見は承っておりません。
委員長（富永三千敏） 高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは次に、障害者交通費助成事業の関係であります。福祉タクシー券の交付の関係でありますけども、交付枚数ですけど、500円券掛ける24枚つづり、または36枚１冊交付となっていますけども、このまたはの意味はどういうことなんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 福祉タクシー券でございますけれども、１枚500円のタクシー券を小出、堀之内、湯之谷、広神地域にお住まいの方については年最大24枚を交付しており、守門、入広瀬地域の方について年最大36枚を交付しております。この違いは、守門、入広瀬地域にお住まいの方の負担割合の軽減及び利便性の向上を目的として平成26年度に要綱改正を行い、その年に最大24枚から36枚に変更したものです。
委員長（富永三千敏） 15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） それで、対象者の申請手続はどなたがいつ行うのか、少し教えていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 申請の手続については、ご本人またはご家族から申請いただいております。新たに手帳の対象となられ、手帳の交付を受けられた方には手帳の交付時に申請手続のご案内をしております。また、継続利用の方の新年度分のタクシー券については２月中旬から申請受け付けを開始しておりまして、市報及びホームページにおいてご案内しております。
委員長（富永三千敏） 15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） ということは、これ本人申請しないと対象にならないということだと思うんですが、次はこの交通費支給者の増減の傾向はありますでしょうか。
委員長（富永三千敏） はい。
福祉課長（中村由美子） タクシー券の交付についてということでしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
福祉課長（中村由美子） 通所交通費支給者について。
〔何事か呼ぶ者あり〕
福祉課長（中村由美子） 失礼しました。施設通所者への交通費助成についてですけれども、助成実人員は平成27年度が65人、平成28年度が68人、平成29年度は65人となっており、横ばい傾向となっております。
委員長（富永三千敏） 15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） それで、半額助成という形になっていると思いますが、これについて全額支給の考えは持っておるかお尋ねをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 全額支給についてということですけれども、今のところ考えておりません。手帳等をお持ちの方は、その手帳によっても交通費の助成を受けられて、半額なり助成を受けられていますので、今自己負担についての半額を助成しておりますので、今のところは考えておりません。
委員長（富永三千敏） 15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） 確認させていただきますが、制度的に２分の１、市から２分の１出て、本人に対しては全額支給になっているからということで理解してよろしいですか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 説明がうまくなくて申しわけありません。それぞれ手帳をお持ちの方は、実際にかかった交通費の２分の１なり助成を受けられていらっしゃいますので、ご自分が負担した額の２分の１を今通所に関しては助成しておりますので、そうするとご本人が負担する分が２分の１の方もいらっしゃれば４分の１になる方もいらっしゃるということですが、負担軽減をするという意味なので全額とまでは考えておらないということです。
委員長（富永三千敏） 15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、残りの分、市のほうで何とか補助をできるようにしていただきたいということを申し述べて、その分については終わります。
次に、介護保険の低所得者利用者負担対策事業の関係ですけども、利用状況が少ないように感じておりますけれども、この要因についてどのように受けとめておるかお尋ねをいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 確かな調査に基づくものではありませんが、要因といたしましては低所得者の方でなおかつ介護保険サービスの利用が必要な方の絶対数が少ないことが考えられます。
委員長（富永三千敏） 以上で通告者の質疑が終わりました。３款について通告外の質疑はございませんか。12番、渡辺委員。
12番（渡辺一美） それでは、３款１項３目と４目関係がありますので一緒に質疑させていただければと思います。まず、決算書の105ページのところ、それから決算資料のほうは100ページになりますけれども、まず高齢者人口がこれだけどんどんふえていく中で、やはり介護予防ですとか高齢者が出かけていく施設というのは非常に大切だというふうに思っております。そういった意味において、この高齢者福祉施設管理事業のところでありますけれども、100ページの（２）の高齢者福祉施設のそれぞれ各地域に施設があって、指定管理と、それから直営ということになっております。利用者数において人口比に比べてばらつきがあるかのように感じるんですけれども、それらの要因はどのようなことだと思われますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 詳細に調査をしているわけではありませんが、その施設の立地もあるかと思いますし、地域の中でのその活用の状況に応じて利用者数が異なるというふうに考えます。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） それで、この中には指定管理の業者と直営のところがあると思うんですけれども、それぞれの施設、指定管理者をお教えください。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 堀之内老人憩の家は、ＮＰＯ法人合歓の会です。小出老人福祉センターが魚沼市老人クラブ連合会です。広神老人福祉センターが魚沼市社会福祉協議会です。守門の高齢者センターは須原スキー場になります。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） この指定管理の事業に要した経費ということで載っているんですけれども、この経費というのはどのようなものに対して経費を出しているのでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 指定管理の委託料として出しているものですけれども、その中には施設管理の人件費や、それから維持費等が含まれています。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 非常に守門の高齢者センターにつきましては経費も多いわけなんですけれども、参加者も多いというような中では、そこで例えば事業をしていただくとか、そういったことをお願いしているというようなことがあるのか、それとも単に人件費と、それから設備の修繕ですとか、そういったことに対するお金なのか、そのあたりはどのようになっていますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） それぞれの施設を利用していただいて使用料をもらっているところもありますので、それぞれの施設で収益を上げることについては許可をしておりますが、主にこの指定管理料に含まれるものは施設の管理費というふうに思います。
委員長（富永三千敏） 12番、渡辺委員。
12番（渡辺一美） 利用者の多いところについて、経費がそれなりにかかってくるということについては理解できなくはないんですけれども、ただやはりこの施設を大いに利用していただきながら高齢者が出かけて、少しでも出かけていくというようなところをやっぱり拠点として、そこでしっかりと健康、ここにも６施設は高齢者の生きがいづくり、健康づくりを推進するため、関係団体の各種事業及びサークル活動等の会場を提供しましたということになっておりますので、そのあたりしっかりとどのような形で利用されているかというあたりはもう少ししっかりと把握していただけたらというふうに思っておりますが、そのあたりはどのような把握の仕方していますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 指定管理の施設につきましては、毎月利用報告をいただいておりますので、適正に管理されていると思いますし、この施設は高齢者の方だけが使うわけでもないと思いますので、地域の方が利用されている場でもありますし、特に高齢者の方が出かける機会、それから出かけてほかの方々と交流する機会をつくる場として活用していただいているというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） ここにそれぞれ違うわけですけれども、その経費ですね。その中の人件費の算定の仕方というのは一定の基準があるんですか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 定額として定めているものはありません。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 定額として定めていなければ、どうやってその人件費を算出するのかというところだと思うんですけれども、そこはどのようになっていますか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） それぞれの施設についての管理に携わる時間等も異なりますので、それぞれの施設から上がってきたものについても検討を、検討というか、精査をして決めております。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） ちょっときちんとした答弁いただけないので、きょうはこのくらいにさせていただいて、それぞれの事業所が時間がじゃ幾らだとかというのが決まっているとかということであればいいんですけれども、その算定基準が今ここで示されないということだと思います。後でわかればまた教えていただけたらと思っています。しっかりとこういった施設を高齢者のために開放しながら使っていただきたいという趣旨で実は質問したんですけれども、また次回に回させていただきながら、次はこれに関連するというわけではないんですが、高齢者をとにかく一歩でも外に出して介護予防につなげる、そしてできるだけ要介護にならないようにという事業としてしっかりと考えていかなければいけないということで、109ページです。生きがい活動支援通所事業という事業がございます。こちらのほう、資料のほうは105ページになるかと思うんですが、全て委託料のようなんですが、どちらに委託していますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 魚沼市社会福祉協議会に委託しております。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 実施会場として４会場ということになっております。この４会場はどちらでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 堀之内地域で１カ所、それから小出、湯之谷で１カ所、それから広神で１カ所、あと守門に１カ所の４会場になります。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 地区を聞いているのではなくって会場を聞いております。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 済みません。今すぐ会場名が出てこないので、後ほどお答えする形でよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 先ほどのとつながってくるんですけれども、先ほど非常に守門、入広瀬等の会場の利用率がちょっと高かったりしたので、もしかしたらこの事業がそういった高齢者施設を利用しながらしているのかなというところを知りたかったものですから、そうやってしっかりと利用していただくように高齢者施設を使わなければいけないのではないかという趣旨も踏まえておりましたので、会場のほうはまた後で調べていただければというふうに思っております。それで、この事業の内容は社会参加の促進と閉じこもり予防の場を提供しましたということであるんですけれども、どのような事業をしていて、これ実施回数は1,057回とかなり多いんですけれども、延べ人数ではありますが、延べではなくって人数的に参加した人数、参加の回数ではなくって１人としたときにはどのような数字か把握されていますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べて報告させてください。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員に申し上げます。詳しい数字等は事前通告でお願いします。渡辺委員。
12番（渡辺一美） 細かい数字を聞きたいのが趣旨ではなくって、どのような人数の方々がやっぱりきちんと参加していて、それがふえているのか減っているのかというところをやっぱり把握していきながら、高齢者の方がこれからふえていくわけですし、介護予防の方々をしっかりと予防しながら介護の認定を受けないようにしていくというのがこれ目的だと思っております。そういった意味でしっかりとそのあたりは把握していただきたいということと、今回事務事業評価のほうにつきましてはこれを参考資料にということだったので参考に見させていただいたんですけれども、28年度は目標がここの延べ人数ですけれども、目標が6,700人に対して5,522人ということで、そのときの29年、30、31、32と目標は6,700から100人ずつふえていくというような目標が設定されておりました。そのときにこの評価としては、施設への貢献度として高いということ、やや高い、あるいは高いということで最初、昨年度ですね。28年度では目標達成の評価の成績ということではＣだったわけでありますが、今年度実は目標の6,800に対して6,700に実は目標値を下げて、そして参加人数も実績として減っているというような事務事業評価の結果でありました。そして、目標値についても30年度、31年、32年と上がるわけではなく、そのまま28年度の人数をスライドさせるという方向で下方修正をしているんですね。そういったことではなく、やはりできるだけ高齢者の方々を外に出していくということを考えていかなければならないというふうに考えたときには、この事業をどうふやしていくか、どうしていくかということ、高齢者をどれだけ外に出していくかというところがしっかりとわからなければいけないと思うんですけれども、今後この事業はどのように展開していく予定でありますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 委員がおっしゃるように介護予防について重要な事業であると思いますので、ここの今後の課題にも書かせていただきましたけれども、通いやすさ、それからそこに通ってこられる方のニーズに応じた対応と取り組みが必要と考えます。
委員長（富永三千敏） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 一つの事業所にだけこの事業を委託するというやり方では、もしかすると限界があるのかなというところもありますし、そういった意味ではこの事業の中でもう少し幅を持って予算を膨らませていきながらいろんな方々から参画していただくような、そういった計画もある意味できるのではないかと、そういう意味では目標値をさらに上げていかなければいけないかと思うんですけれど、そのあたり課長はどうお考えでしょう。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） できるだけ大勢の方から参加していただけるように事業を工夫していきたいと思います。
委員長（富永三千敏） ほかに。15番、高野委員。
15番（高野甲子雄） 申しわけない。通告漏れで１つだけお願いします。資料の103ページになります。介護就業支援事業、これ県のモデル事業なんですが、実績がなかったということなんでありますけれども、この事業の概要と実績がなかった要因についてどのように把握しているか一言お願いいたします。
委員長（富永三千敏） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） この介護就業支援事業、県のモデル事業ですけれども、これについてはひとり親の方が就業して生活安定してもらうということが目的で、介護の就業支援をしていくというものですけれども、これについて周知不足もあるのかもしれませんが、希望というか、実績がありませんでした。
委員長（富永三千敏） ほかに３款について通告外の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） 質疑なしと認めます。これで３款の質疑を終結します。
次に、４款衛生費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号２番、浅井宏昭委員の発言を許します。浅井委員。
２番（浅井宏昭） それでは、４款１項３目衛生費の中から、食でつながる元気なまちづくり推進事業について質疑させていただきます。決算書では137ページ、資料では134ページになります。魚野川遡上サケの商品化試験を里山まつりで行ったが、何品目開発し、何品目が商品化につながりそうなのか教えてください。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 魚野川の遡上サケの商品化についてでございますが、遡上サケの商品化につきましてはサケシューマイですとか、サケとイクラのもみじあえ等、９品目ということで開発をし、既に商品化をされて販売されておるというふうに伺っております。
委員長（富永三千敏） 浅井委員。
２番（浅井宏昭） それでは、その商品化試験をしたときの里山まつりでの評判はどのようなものだったでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 私がちょっと試食をしていなかったんですけども、評判はよかったというふうに聞いております。
委員長（富永三千敏） 浅井委員。
２番（浅井宏昭） それでは、遡上してきたサケの有効活用は私もとても関心があるので、この先も県内外へのアピールも欠かさずに力を入れていただきたいと思います。私の後の佐藤委員の質問もありますので、私はこれで終わりとします。
委員長（富永三千敏） 議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） それでは、関連するところもありますが、質疑させていただきたいと思います。同じく136ページ、４款１項３目、資料132ページになりますが、食でつながる元気なまちづくり推進事業において、地場産食材メニュー開発委託ということで事業を実施されておりますが、これの成果をまずお聞きをさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 地場産食材メニューの開発委託ということでありますが、成果につきましては調理師会のほうにご協力をいただきまして、魚沼キノコやミユキマス等、地場産を使った御飯に合うおかずということで、レシピのほうを市のホームページで紹介をさせていただいております。販売は市内の飲食店のほうで例年より販売数をふやしてということでやっております。そういうふうに聞いております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 次に、先ほど前委員からも質問がありましたけども、遡上サケの関係なんですが、商品化の成果はというようなことで９品目ができて、それを商品化もできたという、そういうお話をいただいております。このサケなんですが、商品化というようなことで話あるんですが、いつも遡上してくる時期に一括採捕場のところにサケの直売所みたいなのが設置をされてサケを売っておりますが、そこでサケのみそ漬けだとか、そういったのを販売はされているんですけども、なかなかほかのメニューというところが見えません。こういったところにこの商品化されたというようなのが出てきて、観光等にも結びつくのかな、お土産にもなるのかなというのでちょっとお聞きしたいんですが、現状はどのようなところで販売とかされているのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 商品化試験のほうは、東京の業者さんが魚沼のサケを使って商品化をしているということで９品目ということであります。また、魚沼市内では魚沼漁協のほうが５品目商品開発をしておりまして、三千数百本年間に上がるそうなんですけども、10月末までやっているそうなんですが、そうした中で加工するパートの方々の数とか採算とかという部分でなかなか思うように販売ができないというような話を聞いておりますので、食まちのほうとしても魚沼漁協のほうと話をしながら、どうやってこの商品化されたものを活用していくかというようなことを今後検討したいということで、今話を始めております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 続きまして、これら一連の事業、昨年もこの食まちの関係ではいろいろ取り組んで、一昨年も取り組んでこられました。昨年もこういう商品化に結びつけるような形でいろいろＰＲをされてきたんだろうというふうに思っております。先ほどインターネットにもレシピが紹介されたということであります。ここにあるように、私書きましたように開高めしというような形で通年を通じて提供できる、そういったようなメニュー化された商品がこの中にあるかどうかお聞きをさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 開高めしのように通年提供できる商品ということでありますが、県と市のほうで推奨しております適塩レシピというものを昨年秋の全国労働衛生週間等に市内の飲食店でメニューとして出した経緯がございます。通年となると飲食店の手間等もあり、継続していないというような状況でありますが、今年度は継続できる仕組みやレシピ等のＰＲ、紹介を含めまして食育の日等を絡めた実施を現在予定をしております。後ほどまた広報等で案内をしたいというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 将来といいますか、今後の展開という部分で今ご説明をいただきました。私は、地場産のそういった食材、できるだけ地域の人たちにもわかっていただく、そういった場面の一つとして学校給食なんかにも取り入れをいただければ非常にありがたいなというふうに、これは思うわけです。今後のことを期待して、質疑を終わらせていただきます。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号19番、遠藤徳一委員の発言を許します。遠藤委員。
19番（遠藤徳一） これまでも２人の委員が質疑をしております。同じような部分もあろうかと思いますけども、通告いたしております。もし回答のご用意があったら、まず回答のほうをお願いいたします。
委員長（富永三千敏） 通告しているので、回答をお願いしますということです。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 通告に従いましてちょっと回答させていただきますが、健康増進につきましてはうおぬま・食と健康おいしく食べても減塩実行委員会というものを立ち上げまして、地域の個々の店及び食品関係団体の皆さんにご協力をいただきながらネーミングをだしをきかせて適塩レシピということで、減塩メニューを紹介しており、食関係のイベントでは献立例をお配りし、広く周知をさせていただいております。また、市外から減塩レシピや防災食レシピの問い合わせも数多くありまして、本市に興味を持っていただく一助となっているものと思っております。産業振興面では、販路拡大のためイベントに出店、商談から商談成立になる件数が若干ふえております。また、友好都市等への販路拡大策として、足立区と双方で視察を行いました。今後販路拡大とあわせた誘客宣伝を並行し効果を上げていければというふうに考えております。観光振興等につきましては、食まちうおぬま秋の陣またはお得に魚沼食べ歩きということで冬物語を実施しておりますが、参加の店舗についてご協力をいただき、誘客を図っております。特にお得に魚沼食べ歩き冬物語につきましては、チケット販売が一昨年の2.7倍ということで、話題性による波及効果、冬季のにぎわいを創出する効果等あったものというふうに思っております。今後も観光と連携した取り組みが必要と考えております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） 施策の成果という部分についてもいろいろな取り組みが載っております。また、それに伴いまして関係者がだんだん波及の効果が出てきているというような話でございますが、数字的にはこれ例えばチケット販売でありましても、また食材の生産量ですとか、そのはけ方、そんな消費の仕方ですかね、その関係、数字的には成果としてあらわれている部分はあるでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 数字的なものがきちっと波及効果をあらわしているという数字がなかなかつかめないというのが現状でありまして、あらわれていない中で、先ほど言った見本市の出品でありますけども、商談件数が当日22件だったものが翌月には25件というＡ社の回答もありましたし、Ｂ社では当日３件というのが４件、１件ふえたというような商談の成立件数というのが１つございます。それから、先ほどのチケット、冬物語についてチケット販売数ということで、これは数字的にはきちっと出ておりますが、それによって観光客がどれだけふえたという人数的なものはなかなかつかめないということでありますので、今後それをどういうふうに効果をつかんでいくかというのも課題かなというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） 食まち関連で市内を訪れた友好自治体あるいは観光客でもいいですけども、他の産業に及ぼして帰られたというような形跡というのはございますか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 話では、データではなく話ではそういった話は入ってくるんですけども、そこはどこまで本当なのかというのはちょっと確認をしておりませんので、話的にはそういった話もあります。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） 食まちうおぬまの関係であります。地方創生関係の資金でもありますし、事業年数も経過年数がいっております。ここにも成果として書いてありますし、課題としても書いてありますけど、なかなか数字的にそう簡単にあらわれるもんではないということから、小学生、学校関係のメニューなんかもふえているわけでありますが、学校事業で取り組むことによりまして食への関心ですとか、そういった健康増進への関心度というのは大体ふえているというふうに踏んでおりますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 学校のほうではやっぱり食育の関係、それから防災食の関係等でもってかなり食材のほうも地元の食材を使った授業が展開をされております。こうした展開を今後も続けていきながら、子供たちに地元の食材を理解していただくという取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 遠藤委員。
19番（遠藤徳一） いろいろな成果があちこちに波及し始めているという評価だと思います。数字的に例えば食材がどれぐらい出るようになったとか、そういったのがもしとれる方法があるならば一応検証として地域の生産農家あるいは商店街あるいは温泉街といったところで来た人が宿泊をして帰ったですとか、お土産に地元の食材を買って帰ったとか、そういったのがもし統計がとれれば一番いいのかなという感じはいたしますけども、人の行動になかなかついて回るわけにもなりませんので難しいかと思いますが、これも庁内を挙げての一大プロジェクトでありますので、ぜひまた食を通じて各分野、産業等に波及が及ぼせるようにまた協議会等でも協議をしていって、今後も続けていっていただきたいと思いますが、その辺について今後の展望も含めて最後に質疑をさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） ありがとうございます。今後につきましても食を中心としまして観光ですとか地産地消、それから販路拡大、環境、子供の教育というのを結びつけながら展開をしていきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 続きまして、４款１項５目、決算書138ページ、環境衛生費の中で自然環境保全事業についてお伺いをいたします。資料は139ページからになります。今回これを質疑させていただいたのは、市の自然環境保全条例、これが実際に起動した最初の年かなというふうに思うわけなんですが、この魚沼市環境保全条例の運用によりまして取り締まり、自然の保護に対するいろんな違反があって、その取り締まりの対象となったような事件ですか、事例はあったのか。あったら、何件あったのかお聞きします。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 取り締まりの事例でございますけども、昨年度１件でございました。内容といたしましては、小出警察署と合同で、合同パトロールに夏の間、７月、８月行っておるんですけども、そのときに１件ライトトラップがございまして、口頭で注意いたしましてやめさせたというようなことで、検挙には至りませんでしたが、該当事例が１件ということでございました。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） １件条例違反というようなことで指導されたということでありますが、この事業によりまして、昨年２回警察と合同のパトロールを実施とありました。そのほかにも自然保護協力員でしょうか、これが29年４月１日から任命されて、大白川地区に１名の方がこの10日、採取規制についての監視というようなことでつかれているんだろうと思うんですが、それぞれこの協力員の方というのはどういった形で職務をされるのか。３名おられますが、大まかで結構ですが、お願いをいたします。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 自然保護協力員でございますが、大白川のライトトラップに関しましては、大白川地内が一番ライトトラップの事案が多かったというようなことでございますけども、そちらについて夜定期的に月何回か巡視をしていただいて、その報告をこちらにいただくというような形であります。それで、実際この条例が施行いたしましたらライトトラップの件数は飛躍的に減少というようなことで、かなり減っておるとこちらのほうは認識しております。あと、青島地区では、青島と福山新田地区ではギフチョウの協力員というようなことで、そちらについても巡視をしていただいているというような状態であります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 大白川地区でこのライトトラップの事例が以前はかなり多かったということなんですが、銀山平等においてもそういったのはかなり以前はあったような話もあったんですが、今回協力員の配置というのがこの３地区ということなんですが、もう少し協力していただけるような形で、それぞれの地域に協力員、お金をというか、ボランティアみたいな形でしていただけるような、そういった体制で私はふやしていくべきかなというふうには思うんですけども、今後の考え方についてお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） こちらの対象地域の指定でございますけども、こちらについては環境審議会等で協議をしながら、それぞれ対象地区であるとか対象の動植物であるとかというのを決めさせていただいております。それで、今３件ということなんですけども、今後３件で行くというわけではございませんで、いろいろの方からお話を聞きながら必要なところは指定させていただきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 次に参りますが、29年度に１件、池ノ山の池でしょうか、高倉地区に保全地区の指定ということで１カ所つくっておられます。これは、農業ため池とかいろんなそういう用途のものなのか、自然の池なのかちょっとわかりませんけども、どういう内容で、またそれに関してどういう動植物の保全という目的があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 池ノ山の池でございますが、こちら高倉地内ということでありまして、ちょっと山の中にある池でございますが、こちらについては保全地区の指定ということでございますが、区域内の動植物を採取すること、また区域外から持ち込むことを原則禁止しているというようなものでございます。ですので、こちらについても協力員の方から周りの草刈りであるとか、水路といいますか、水路の泥上げですとかというような環境保全をしていただいているというような格好です。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） そうしますと、この池について何か特定の動植物についての指定をしたという、そういうことではないんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 特定の動植物の指定というのはございません。それで、参考までですけども、実際そこに池ノ山の池にいる希少な動植物ということなんですけども、ミツガシワ、トキソウ、サワランといった県のレッドリストに掲載されている希少な植物がそこにはあるというようなことでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） これは民有の土地ですか。集落等が管理されているというか、そういうような土地ですか、それとも市有地とか公有になっているところでしょうか。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 市有地でございます。魚沼市の市有地ということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） これで指定されますと、採取はだめだし、持ち込みもだめだという今ほどお話をいただきました。春になれば山菜取りだとか、いろんな方が、地域の方入るかと思うんですが、そういった方も規制を受けられるんですか。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） そちらについては、地域の方、地域のほうで協力していただいていますので、地域の皆さんはみんな知っておられるんですけども、もちろん地域、地域外を問わず、持ち込み、持ち出しは禁止というようなことでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 確認です。山菜もだめということですね。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 山菜もだめですけども、実際山菜、そちらにはないかと思います。何度か私行っていますけども。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
16番（本田 篤） 私からは決算書136ページ、４款１項３目予防費、健康づくり支援事業でございます。健康課の事業でございます。予算で170万円ほどの執行についてでございますが、多くは景品だと思っております。予算ベースは130万円ということでありますが、どのようなものであったのかについてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 昨年度から始めましたけども、前期と後期に分けまして実施をしております。前期のほうにつきましては、堀之内体育館、ヤッコム共通利用券というもの、それからＪＡ百菜花んのお買い物券、湯之谷工芸のトイレットペーパー15個セット、見晴らしの湯こまみのペア入浴券、参加していただいた方にオリジナルのタオルということで、全員に参加賞を配布をいたしました。後期につきましては、神湯温泉倶楽部のペア入浴券、それからＪＡ百菜花んの商品の詰め合わせ、それから湯之谷工芸のトイレットペーパー15個セット、ゆ〜パーク薬師のペア入浴券、オリジナルタオルということで参加賞を配布をしております。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） 景品の数と内容というところで私お聞きしたかったんですが、そうしますと29年度は全員に行き渡ったということでありますが、今年度はまた数もふえていると思いますが、今年度の状況だけ、中間で結構ですので、前期だけで結構ですので、報告お願いいたします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） ことしの締め切りが今月末ということで、今週相当出てくるもんだと思いますが、その集計がまだ出ておりません。８月の末時点ですと昨年の出方と同じくらいかなということで、これじゃ困るなという話をしておりましたが、今月末までということですので、かなり箱の中も入っているんじゃないかという話ですので、これからということになります。
委員長（富永三千敏） 16番、本田委員。
16番（本田 篤） 参加者については、また後段で聞こうと思っていたんですが、前段の景品についてですけども、今回も、じゃ全員に参加賞が行き渡るということでよろしいでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 参加賞のほうは、昨年初年度でありましたので、つくらせていただきました。ことしは、一応配る予定にはしておりません。
委員長（富永三千敏） 16番、本田委員。
16番（本田 篤） 昨年度が500人のところ386ということで、景品対象人数に対して参加者が少なかったのではないかというふうに通告させていただいておりますけども、今後この参加者をふやす方策について、また新たな手というのはございますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 参加者をふやす方法についてでありますけども、事業の認知度が昨年度はまだ初年度ということで低い状況でございました。平成29年度は目標人数を達することはできませんでしたが、今後住民健診、健康教育、ウオーキングイベント等の場を利用して周知をするとともに、40歳から50歳のいわゆる働き盛りの世代のアプローチを検討していく必要があるというふうに考えております。具体的な方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） 参加者をふやす方法ですけども、いろいろチャレンジしていただきたいと思いますし、景品についても物でつるなんていうことは言いたくないですけども、いろいろとまたそこも工夫して、いろんなもの、魚沼の地場産のもので結構ですので、取り入れていただけたらと思っております。この事業大変ユニークで、おもしろい事業だと思っていますので、今後もぜひやっていただきたいと思っておりますけども、やはり重要なのは、最後の通告になります成果についてであります。参加者の健康面での成果を把握できておりますでしょうか、お伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 成果の把握についてでありますが、現在の制度では運動習慣の定着、促進を目指しております。多くの市民が自由に参加できる仕組みとしておりますので、参加の健康データ等は収集しておりません。しかしながら、自身の健康への成果を市民がみずから確認できることで運動の継続にもつながっていくということから、制度の見直しを含めて、今後は検討していかなければならないというふうに思っております。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） この事業の長所でもあり欠点でもあると言えるんですけども、自己申告制だというところだと思います。なかなかそれゆえに我々側のほうでは把握が難しいということですけども、そうはいってもやりっ放しというわけにもいきませんので、ここはひとつ考えていただきたいと思いますし、私もアンケート調査等もしてもいいのかなというふうには思っていますので、ぜひそこも考えていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。これで終わりにします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 他市では万歩計を買っていただいて、その数字、データ的にもうとってやっているところもあります。そういったものも含めて、今後行政ポイントというのも入ってきますので、いろんな検討をしながら、本当に数値として捉えられるような形も検討する必要があるということで、現在検討している最中であります。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） １つだけ最後させてください。この景品対象となるのが原則１回ということでありますけども、やはり継続して参加していただくためには、この辺も１回きりだと、またこれで終わりなのという話になっちゃいますんで、この辺は今後どのように考えているかお聞きして、終わりにしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 景品については、毎回前期、後期違うものを考えておりますし、今後もこういう景品についてはつけるということで進めていきたいということで考えております。参加は、枚数は幾ら出してもらってもいいんですけども、１度当たった方は２度目はないよということなんで、その前期、後期で１回ずつです。
委員長（富永三千敏） ここでしばらくの間休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時０５分）
再 開 （午後 ２時１５分）
委員長（富永三千敏） 休憩を解き、会議を再開します。
議席番号８番、志田貢委員の発言を許します。志田委員。
８番（志田 貢） 決算書135ページ、４款１項２目母子衛生費、不妊治療費助成事業、資料につきましては124ページになります。平成27年は入院の医療費の半分が助成され、平成28年は通院も対象とのことです。まず確認させていただきたいのは、平成29年度当初予算でも事業拡大とのことでありました。その内容と、その面での成果を伺います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 不妊治療の助成事業ということで質問いただきました。拡大はしていないんですけども。当事業につきましては、制度の周知の広がりとともに子供を望む夫婦への経済的支援として一定の成果を上げたというふうに考えております。27組のうち12組ということで、半分には至りませんけども、成果が上がっているものと思っております。
委員長（富永三千敏） 志田委員。
８番（志田 貢） 拡大していなかったということなんで、大変申しわけございませんでした。今年度についてはどうか伺います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今まだ事業中でありますので、まだ数字のほうが出ておりません。
委員長（富永三千敏） 志田委員。
８番（志田 貢） 続きまして、事業には治療してみようという夫婦の皆さんの下支えになってよかったと思います。ただ不妊治療は、精神的にも負担のかかる治療だと感じております。成功率で言えば決して高くないわけであります。結果が出なかったご夫婦の皆さんのフォロー等は行っているのか、また最終的にはどのようになったのか把握できているかどうかお願いします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 不妊治療につきましては、非常にデリケートな問題であるというふうに考えております。不妊治療は、経済的なことだけではなくて、身体的、精神的にも負担を伴うということで、治療をいつまで続けるのか、いつやめるのかは夫婦の判断となります。このため最終の判断をすることも夫婦であり、市はその後の把握まではしておりません。市では今後も不妊治療に限らず、市民から相談が寄せられた場合に真摯に対応してまいりますが、新潟大学の医歯学総合病院のほうに不妊の専門の相談センター、これが用意をしてありまして、こういったところを案内する、またその中の相談ではメールによる相談も受け付けておりますので、やっぱり専門機関ということで相談をされるのが一番いいのかなというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 志田委員。
８番（志田 貢） ただいま課長が申し上げたように大変デリケートな問題だと思います。しかしながら、人口減少問題にも直結する問題にもなりますので、できれば精神的なフォロー、そういった部分で今後もこの点に力を入れる考えはあるのかないのか、伺いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今後もこの事業については継続してまいりたいというふうに考えておりますし、希望が、要望が多ければ、また制度の変更などについても検討はしたいというふうに考えております。今のところそういった要望はございません。
委員長（富永三千敏） 志田委員。
８番（志田 貢） 続きまして、歯科保健事業について質疑いたします。数年前は地域差があり、守門地域の子供たちは虫歯の割合が多かったそうです。現在は地域差があるのかどうか、差があるとしたら原因を調査する必要があると思いますが、どうでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 29年度の文部科学省の学校保健統計調査というのがありますけども、新潟県の中学１年生の虫歯の本数は全国でも最も少ない0.4本ということになっております。これは、18年連続で日本一ということで、新潟県の日本一というのはそんなにありませんので、これはかなりいいものだというふうに思っております。本市においては、同じく中学１年生の虫歯の本数が0.27本ということで、県内で一応10番目ということになっております。魚沼市も合併して十数年たちましたので、地区別には状況について集計を行っておりません。
委員長（富永三千敏） 志田委員。
８番（志田 貢） 日本一ということで報告がありましたが、大変虫歯はつらいものだと思います。ますますのその事業拡大に向けてお願いしたいと思います。平成31年より新規に成人や高齢者向けの歯科診断をしたいとのことでありますが、具体的にはどのようにしたいのか伺いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今年度より歯科のほう健診を始めております。結果的にまだ全部出てきている状況でありませんが、徐々に健診をされている方がふえてきているような状況であります。こうした健診をしながら、特に高齢者のほうが食すための歯がきちんとできているのか、あるのかないのかというあたりを見ながら今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号９番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） それでは、がん検診事業についてお伺いいたします。決算書では135ページ、決算資料は128ページに載っております。４款１項３目です。がん検診の受診者数が前年と比較いたしまして、胃がんが78人、大腸がんが141人、肺がんが243人、子宮頸がんが237人、乳がんが206人、いずれも押しなべて減っております。この原因は何でしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） がん検診のほうにつきましては、子宮がんと乳がんについては受診間隔が２年に１回ということになりますので、年度によって受診者の差が生ずるということから、単純な比較ではないということなのですが、がん検診の受診者数の推移を見ますとどの年代でも減少傾向にあるということであります。働いている世代はわずかな減少にとどまっている状況でありますが、検診を受診しない理由としては、忙しくて時間がとれない、定期受診で医療機関で既に受けた、バリウムが飲めない、数年前に受けて大丈夫だったというような理由が多く聞かれておりまして、それらが減少の要因だというふうに推測をしております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） テレビ、新聞等でも２人に１人ががんになると、こういうことで、がんの場合早期発見で生存率が非常に高くなるんです。いろいろの事情を今聞きましたけれども、やはりそれを乗り越えて受診率を上げていくと、こういうことがやはり医療費の減にもつながるわけですし、ぜひひとつそれに向けて取り組んでいただきたいと思いますが、新たな方策を何か考えていませんか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 委員のおっしゃるとおり早期発見につなげる対策というようなことは非常に重要なことだというふうに思っております。がんの早期発見のために毎年検診、人間ドックを含めた検診または医療機関での検査など、より多くの市民の皆さんに受けていただきますよう機会があるごとに伝えていく、広報していくということで頑張っていきたいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号14番、関矢孝夫委員の発言を許します。関矢委員。
14番（関矢孝夫） 私も佐藤委員に続きましてがん検診事業についてお聞きいたします。まず、通告してありますが、受診率が国の目標値に比べて大きく低いのですが、その要因は。先ほどがんの検診者の人数が下がったことの要因と同じかもしれませんが、もう一度お願いいたします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） がん検診の受診率につきましては、国の目標というのと市のほうの受診率の出し方が、土台がもう違いまして、国の目標は３年ごとの国民生活基礎調査において40から69歳を対象としてがん検診及び人間ドック、その他の検査を受けたと回答のあった数値をもとにがん対策推進基本計画の中で目標値が定められております。魚沼市におきましては、全国の市町村も同じなんですけども、平成28年度に厚生労働省の通知により示された算出方法を用いておりまして、市のがん検診の受診者を受診者として、人間ドックや職域での受診者は含まないため、国の示す目標値とは大きく差が生じるという結果になっております。県が公表しております28年度の新潟の生活習慣病という調査結果によりますと、本市のがん検診受診率は全ての検診において県の平均受診率よりも高い状況を維持しているということであります。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 今ほど答弁がありましたように、確かに私もそう思ってみたんですけども、この受診率、国の決めているこの受診率と当市がやっている受診率の出し方が違うんだなというふうには思ったわけですけども、まずその中で当市のやつの受診率を見ますと、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたが、受診者数が多少減少しているんですけども、胃がんの場合、28年度が3,161人で、29年度は3,083人なんですけども、受診率を見ますと28年度が38.1％、29年度が17.9％、非常に倍と違うんです。この辺は何が違うのか、もう一度お答えをお願いします。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今ほどちょっと話をさせていただきました28年度に国のほうが通知を出したということで、算出方法のほうが28年度変わっております。そういった差ではないかというふうに考えます。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） そうしますと、29年度のこの対象者数というのは、要は40歳から69歳までの魚沼市に居住する男女という人口ということになりましょうし、受診者数というのは市の検診で受けた受診者数ということになるわけですか。企業で独自に人間ドックだとか検診を受けた人数というのは入らないということで、受診率がこれだけ低くなるということでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 市町村の検診の受診率のほうにはそういった企業のほうで協会けんぽですとか、そういう被用者保険に入っている方の人間ドックでの検診、そういったものは入らない。市が把握できないということで入らないということになります。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） そうしましたら、この資料の今後の課題の中に、受診率は横ばい傾向であり、69歳以下の受診率は国の目標、肺がん、胃がん、大腸がんは40％に到達していませんでしたと書かれますと非常に40％に対して17.9だとか20％以下、非常に低過ぎるなというふうに思われます。この辺の書き方を工夫をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 委員おっしゃるとおり、その辺はちょっと書き方がまずかったのかなというふうに感じておりますので、今後そのようなことで改めていきたいというふうに思います。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号９番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） ごみ収集事業についてお伺いいたします。決算書の143ページ、４款２項２目、このページの下から五、六行目、13というとこにごみの分け方出し方外国語概要版データ作成業務委託料46万4,400円というのがございますけれども、これ外国人に対してということなんですが、どのようにつくって活用されたのかお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 外国語概要版データにつきましてでございますが、こちらについては外国人向けに英語、中国語の２カ国語で概要版のデータを作成しております。その内容については、市のホームページで公表しておりまして、住民の皆さんがホームページを利用し確認できる環境を整え、必要に応じて印刷できるというようなことで利用していただいております。ですので、外国人の方、中国語、英語、２カ国語で印刷ができるというようなことでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 参考までに中国人と英語のわかる人は何人ぐらい魚沼市に住んでいますか。
委員長（富永三千敏） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 外国人ですが、８月31日現在の外国人が199名ということで、その中で中国人というのが32％、64名おります。それで、英語圏についてはちょっと不明でございますが、このほかに南魚沼市大和地区になりますけども、こちらも大和地区についてもうちのエコプラのほうにごみが運ばれてきておりまして、魚沼市と比較して特に外国人の数が多いというようなこともございまして、それについてごみの出し方の要望があったというようなことで、こちらのほうをつくらせていただいたという次第でございます。
委員長（富永三千敏） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに４款について通告外の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） なしと認めます。以上で４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） ５款１項１目、144ページです。労働諸費についてお伺いをいたします。資料ですと156ページになりますが。ここで一般職員お一人の方がこの労働費に関する事業をされて、かかっておられるんですが、ほかの職員に比べて極端に時間外が多いんですが、これは要因は何でしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 今ほどの労働費の時間外勤務が多い要因についてということでありますが、１目労働諸費の一般職員給与費の職員数は１人ということで表示しておりますが、３節の時間外勤務手当、それから通勤手当及び休日給につきましては県からの派遣職員１人分にかかわる分も含んでおります。このため時間外勤務手当につきましては、当該科目から２人分を支出した関係で全体の金額がかさんだところであります。なお、県からの派遣職員の本給部分及びその他の手当につきましては県が支給いたしました。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） これは、基本給は県が払って、時間外といいますか、何か要はそれ以外の仕事をお願いして、その分の賃金ということになるんでしょうか。何かちょっとわかりづらいんですけども、どういうこれは雇用の条件で県の職員というのがここで働いているんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 市と県で協定をとりまして、市の職員は県に行く、県の職員は市のほうに来てもらう、そういう交換を続けておりますが、その際の約束事として基本的な給料についてはそれぞれの出身のところがお支払いするけども、時間外、今言われたような手当についてはその行った先が支払うという約束事でやっておると、そういうことでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） そうしますと、実質これに係る職員は２人ということになりますか。常勤で２人お勤めいただいているということでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 実質２人ということでありまして、時間外勤務手当につきましては２人分をここで支出したということであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 通勤手当もかなりの金額ということなんですが、こういったのを含めて、要は手当分については県職員の分も一緒に見ているということで、こういう金額ということでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） そのとおりであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 次に参ります。高校生の就職の状況の把握ということなんですが、市内に２つの公立高校があるわけなんですけども、これの生徒の卒業後の就職の状況把握というようなことで、ここに数字が、資料に出ている数字というのは、これは市内の小出高校、堀之内高校、これ両校の数字というふうに理解してよろしいんでしょうか、それとも全ての高校生、魚沼市から私立に行っている方もいますし、また南魚沼市等の高校に行っている方もいますが、そういった方含めての数字でしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市内高等学校の就職の状況ということで、小出高校、堀之内高校の卒業生の状況であります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） そうしますと、魚沼市からほかの高校に、要は市内高校以外のところに行っている方の就職状況というのは把握はされていますか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市外の公立高校、私立高校への市内生徒の就職状況については、調査を行っていないため詳細については把握しておりません。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 就職、高校生が卒業して地元企業にも残っていただければありがたいなというところだろうと思うんですけども、市内高校以外にも要は市内から市外に通われている生徒さんもいます。卒業後には進学か、また就職かということでいろいろ分かれていくんだろうと思うんですけども、そういった方々に市内に就職あっせんとか、そういったことはされているんでしょうか。どのような就職について指導等をされているかお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市内の卒業生というようなことで、中学卒業後ということでありますが、この追跡調査につきましてはなかなか各学校の調査協力が得られない状況もありますので難しいということであります。また、市内企業につきましては各企業で求人活動をハローワーク、それから各企業の中で行っておりますので、そういったことで市内に就職していただくように活動を行っているという状況であります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 情報がいただけないというような今お話があったんですけども、市内からほかの高等学校へ進学され、そして当然卒業されるという方はもう把握できるかと思うんですが、そういったところについて就職先の紹介だとか、そういったのは魚沼市としてこの人材の確保という観点から、やはりしっかりと取り組んでいただきたい部分だろうと思うわけです。今後ということもあるんですが、そういった方針で取り組むかお伺いをさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市内での就職促進につきましては、うちのほうの商工観光課の雇用の担当も含めまして大学、それからまた各高校というようなことで学校訪問も実施しまして、魚沼の企業をＰＲしながら地元就職を推進しているというようなことであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 今ほどおっしゃられたのは、市外の高等学校に行って魚沼市の紹介をしてくるということです。私の言っているのは、魚沼市からそちらに行っている生徒さんに直接働きかけるような、そういったことに取り組むべきではないかということなんですが、その辺はいかがですか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 在校生等々の状況につきましては、個人情報もありますので、なかなか各学校から調査協力が得られないというようなことでありますので、折を見て、例えば成人式のとき市内企業をＰＲするとかというような形で、若い方からＵＩターンも含めて魚沼市に就職していただけるようにいろんな部分でＰＲ、取り組みを行っておるということであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 成人式では、俺遅いと思うんです。やはり就職とか進学の相談が行われる３年生の時期、そういったところにやはりしっかりとアプローチできるような、そういった体制が私は必要かなと。市内の高等学校については、何名の方が就職されたとかという、そういう数字を把握されている。これと同様のやはり数字把握も必要かなと思うんですが、その辺はいかがですか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市内からの高校生につきましては、なかなか個人情報という部分もありますけれど、学校には働きかけておるという部分でもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号10番、岡部計夫委員の発言を許します。岡部委員。
10番（岡部計夫） 私のほうも引き続いて決算書145ページ、資料は156ページを見ながら質問したいと思いますけれども、この人口減少が今続いている魚沼市にとって、ＵＩターン者あるいは市内に若者をどういうふうにとどめるかという、このそこに奨励金を出すという施策はとても大事な施策だというふうに思っております。そういう中で今年度予算を計上した中で、ＵＩターン者が14人、そして新規の就業者が13人、合計27人が補助金を出したということですけども、当初少し若干、全部交通費も入れると300万円ぐらいの予算に対して205万円というようなことで、68％ぐらいの執行率なんですけれども、当初何人ぐらいＵＩターン者を見込んでこういう結果になったかと、その辺のことを少しご説明いただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 若者定住就職奨励金事業についてでありますが、この奨励金の当初予算額はＵＩターン、新卒者とも50人分を計上しておりました。交付実績数で比較いたしますと、ＵＩターン者が14人ということで28％、新卒者分が13人ということで26％という人数になりました。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） なかなか地元の期待に応えられないというようなことだと思うんですけども、皆さんが東京にいて、ＵターンとかＩターンを希望して、ネスパスとか行っていますけれども、私は地元のハローワークの所長さんと話してみますと、実際に東京のハローワークでもそれが見れるというようなことでありますので、一般の人が夏休みとか、学生が夏帰省して、それで地元のハローワーク行って地元にどんな企業があるのかなと見るのもいいんですけれども、実際東京でそういうのを見れるわけですから、もっともっと東京の窓口、ハローワークに行政としても働きかけて、そっちのほうでも見て、魚沼の企業、きのうもありましたように製造業とかが、あるいは建設業も魚沼市に非常に活発に状況もいいということでありますので、その辺のＰＲというものを東京のほうでもやる意思があるのか、その辺お聞かせください。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 東京、関東方面での雇用の促進のＰＲというようなことでありますが、これにつきましては今ほど委員がおっしゃられたネスパス、それからふるさと回帰支援センター等で情報を見れるようになっておりますし、また魚沼市のチラシ等も配布しておるわけであります。また、東京等でのＵＩターンの就職のそういったイベント等につきましてもまちづくりの担当と一緒に出た中で、魚沼市へのＵＩターンを図るような形でのＰＲ促進ということで図っております。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） ちょっと細かいことになるんですけども、高卒の人が小出高校５人、それから堀之内16人で21人いるんですけれども、この中27人からすると８名ぐらい、21人でその人たちの８人にはこの助成金が回っていないような感じになるんですけど、この辺の数字のあれについてはどのように捉えたらいいんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 市内に就職した方が21人というようなことでありますが、これにつきましては、この新卒者定住の奨励金につきましては６カ月雇用があって申請というようなことでありましたけれど、これにつきましては市内の企業に就職された方に交付しているということでありますけれど、この方が申請がなかったということかと思います。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） じゃ、申請がなかったか、途中でやめちゃって条件に満たなかったかというふうに捉えればよろしいんでしょうか。この21人、13人しか、就職してそれに65万円、１人５万円として支払われたということなんですけれども、そういう捉え方でよろしいんですか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） この昨年の数字は、昨年の就職状況というようなことでありますので、昨年就職した方につきまして……失礼しました。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 失礼しました。新卒者につきましては、自宅からの職場に通うという方については対象にならないというようなことでありますので、そこで数字が若干違ってきているということだと思います。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） ということは、新卒者というくくりなんですけども、高校卒じゃなくて大学で出て、そして帰ってくるというような認識にすればつじつま合うような気もするんですけど、高校生の新卒はここに含まれていないという認識でよろしいんですか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 新規学卒者ということでありますので、高校生は含まないというようなことでご理解いただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） それではわかりました。それで、今魚沼市も非常に人手不足ということで人材確保ということで、先ほど来の委員もいろいろ言っていましたけれども、このデータを見ますと高校卒業者、小出高校でも県内就職者13人で、市内５人なんですよね。堀之内も52人卒業して16人、３分の１ぐらいしか市内に就職していないということですけども、先ほどもありましたように製造業とか建設業、地元でもやっぱり人材が欲しいわけなんで、就職する、県内なんだけど、いかに市内にそれとどめるかということが必要だと思うんですけども、この辺についても学卒者だけじゃなくて、例えば市内に就職した高校生でも少しは出すよというようなことを考えて市内にとどめるような考え方はあるんでしょうか、どうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 今後そういった部分につきましても検討してまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号16番、本田篤委員の発言を許します。本田委員。
16番（本田 篤） 私も３番目でありますけども、５款１項１目労働諸費、雇用対策事業についてであります。今ほど２人の方から拝聴いたしまして、なからわかったんでありますけども、私のほうからは少し角度を変えて、事業所と企業のマッチングについてお伺いしたいと思います。この雇用対策事業でありますが、補助金等で新規学卒者等地元定住就職奨励金、今ほどの説明で13人ということですが、予算にして半分以下の利用でありますし、またもう一つ、就職活動応援補助金、こららはゼロ件ということでありまして、利用度を見ておりますと細かい分析等も必要であろうと思っております。分析というのは、学生たちが何を考えているかということであります。まず最初に、大学と専門学校の学生さんのニーズというものを把握してきたかどうかお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） まず、学生のニーズを把握しているかについてでありますけれど、若者定住就職奨励金、それから就職活動等応援補助事業等も学生のニーズというよりは、市内事業所へ就職していただきたいというような思いを込めて制度化したものでありまして、個々の学生のニーズは把握しておりません。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） 私、そこをきちんと把握したほうがいいということなんでありますけども、担当部局としてはそういった学生さんたちと触れ合うところではやはり感じているところもあろうかと思います。評価シートなんか見ますと、市内業者の多くは専門的な資格が必要な職種よりは現場で働く従業員の確保を望んでいると思われるというふうに感じております。そういったところから担当部局側からもやっぱりそういったところの感覚というのはあると思うんで、しかしこの辺の分析というのはやはり来年度に向けてはやるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。検討できますでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 学生の就職ニーズというようなことでありますが、ホワイトカラーも含めて事務的な部分とか専門的な知識を持った方がおられるというようなことでありますが、なかなか中央、東京、都会のほうに就職される方が多いというようなことでありまして、なかなか地元企業とのマッチングがうまくいかない部分があるかとは思いますが、魚沼市の企業のよさ、それから特徴等をＰＲしながら、魚沼市に帰ってきていただく、就職していただくように進めてまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） ２点目の高校在学中からのアピールが必要ではないかということでありますが、これは今ほど佐藤委員の質疑で理解いたしましたが、今後この利用者をどういうふうにふやしていくかというところでお伺いしたいんですが、前段で前の委員の中で同行訪問を行うというような話もございました。しかし、訪問するといってもやはりやみくもに行っても意味がございません。やはりまたマッチングという話になるんですけれども、しっかりと魚沼市の事業所のアピール点、そして学生がどういうところを求めているのかをしっかりと分析した上で、狙い撃ちでそういった学生をつかんでいくような意気込みでないとなかなか成功には至らないというふうに思っておりますので、再三の質問になりますが、通告のとおりまずはどのように利用者をふやしていきますかと、やはりマッチングをしっかりととっていったほうがいいのではないかという点についてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） どのように利用者をふやしていくかというようなことでありますが、高校生からやはりアピールをしていくというのが大事かと思います。キャリア教育の実施とか働く場として市内企業の魅力を広く周知していくというようなことの取り組みを進めていきたいと考えておりますし、また高校生だけでなく、その保護者にもアピールしていきたいなと考えております。保護者からも子供に対しての市内企業への就職を考えていただくという部分が大事かと思います。具体的には県内の大学、短大、専門学校等に対しまして各種支援制度の概要を記載した啓発チラシを配布するとか、また成人式とか各種就職ガイダンスにおきまして市内企業の魅力を伝えていくというようなあらゆる部分で地元就職の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 本田委員。
16番（本田 篤） 私のほうのご意見も参考にさせていただきたいと思っております。
最後になりますけども、いわゆる訪問を積極的に今後やっていきたいということだと思いますけども、具体的に首都圏のほうも行かれると思います。やみくもに行ってもという話もありますが、具体的にどういった首都圏の大学、県内大学等の訪問を行うか聞いて、終わりにさせていただきます。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 首都圏の大学というようなことでありますが、県内、それから県外も含めまして大学に担当が訪問して周知活動を行っておるというようなことであります。内容につきましては、いろいろな支援制度が魚沼市用意してありますので、そういう支援制度の説明、それから市内企業の紹介のチラシの配布というようなことで取り組んでおるというところであります。
委員長（富永三千敏） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに通告外の者の質疑はございませんか。14番、関矢委員。
14番（関矢孝夫） 済みません、通告外で。今ほどの佐藤肇委員の質疑の中で関連をしますけども、一般職員給与の時間外勤務手当ですけども、この157万4,000円、先ほど答弁の中で県の派遣職員を含む２人分ということでございましたけども、この２人分の、この157万4,000円は総額ですけども、時間は２人とも同じぐらいの時間、残業時間なんでしょうか。その辺わかったらお聞かせ願いたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） ２人ということでありますが、１人が年間313時間、もう一人が年間417時間ということでありまして、一生懸命県の派遣の方も含めて働いていただいたということであります。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 年間300時間から400時間、大変残業をしているわけですけども、ちゃちゃっと今この決算書見た中で、ほかの所管の給与費を調べました。単純に時間外を人数で割ると、一番高いとこでも商工費の47万7,000円、一番低いとこですと衛生費の職員で16万2,000円、16万2,000円からすると約５倍近い残業手当が出ています。高いところの商工費からとしても約1.7倍。これだけの残業をしなければ、時間外をしなければできないほどの業務なんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 雇用対策関係というようなことでありますが、こちらを中心といたしまして商工会の関係、それから商店街の活性化事業等につきまして積極的に取り組んでいただいたというようなことであります。特に商店街の関係につきましては、一店逸品運動等の開発等も含めて商店街の若手の店主の皆さんと膝をつき合わせた中でいろいろな取り組みを行っていただいたというような実績もあります。そういった格好の中で、夜の会議等も含めた中でこういった実績になったというような状況であります。
委員長（富永三千敏） 関矢委員。
14番（関矢孝夫） 商工会の青年部の皆さんと夜の会合というようなことで時間外になるんだかと思いますけども、ほかの課も時間外をした中で代休だとか時間休をとった中で調整をしているかと思います。そのような形で他の課がこれだけ低く抑えている中で、なぜここだけが高くならなきゃならないのか。この辺総務課管理のほうは何か助言等はしていますか。
委員長（富永三千敏） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 総務課の人事担当部署といたしましては、基本的には振りかえをとってくださいということで全ての部署には指導をさせていただいております。また、時間外がこの時期どうしてもかさむというようなところについては、人員を課の中でやりくりできないかとか、そういうところをちゃんと考えながら事業を進めていただきたいということは年度初め、年度を通してそれぞれの管理職には通知を出しているところでありますが、今回の部分についてはなかなかそういうところまでうまく回らなかったのかなというような部分が見受けられたというふうに感じております。
委員長（富永三千敏） ほかに通告外の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） 以上で質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩をし、再開を３時20分とします。
休 憩 （午後 ３時０８分）
再 開 （午後 ３時２０分）
委員長（富永三千敏） 休憩を解き、会議を再開します。
６款農林水産費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） ６款２項２目、158ページです。魚沼市産材活用促進事業、資料は189ページからになりますが。この事業におきまして新規に１人の方を雇用して、魚沼市産材の活用ということで取り組んでこられたということでございます。この産材の商品開発を委託をしておりますし、またいろんな材料開発というようなことで取り組んでこられたということでございますが、商品として適したものができたのかどうか、まずお聞きをいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） まず、商品開発というところでご質問いただきました。手がけましたのは、市産材の根曲がり杉、ブナを使ったものであります。平成29年度においては、主に家具、食器等の小物の試作品を中心に行ったところであります。建築用材としては、29年度は実施しなかったということでございます。また、特にブナにつきましては反りが出やすいというようなことで、今後の課題かなと思っております。その商品につきましては、多分委員の皆様方にも一部ごらんになっていただいた部分もあるかと思いますけども、あのような形で商品の開発を行ったというところでございます。
13番（佐藤 肇） 昨年でしょうか、展示していただいて見させていただいた家具等があったわけなんですけども、商品開発というか、試作品という形で製作を依頼したということだろうと思います。やはり何に使えるかという用途の部分も見つけ出さないといけないと思うんですが、材料そのものがなかなか売れていかないと販路拡大にもつながっていかないのかなというふうに思うわけですが、今回の取り組みでその販路拡大というような部分で委託事業でやっておられます。販売促進業務委託というようなことで事業実施をされているんですが、この成果といいますか、これによってどの程度産材の販売に結びついたのか、成果といいますか、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 販売営業の委託事業というようなことであります。今回の事業につきましては、販売を成約に結びつけるためにどのようなことをしていくべきなのかというところがまず主眼でありました。商品のＰＲ方法であるとか、また販売促進に向けた取り組みの検討を行う中で、ウエブ上で発信力があって影響力のある人物、これいわゆるインフルエンサーと言われる方だそうですけども、そういう方々と連携した形でのＰＲ、それからこちらに来ていただく中で体験プログラムと組み合わせた商品販売というようなことも提案をいただいたところであります。それらを生かしまして、今年度その商品開発したものとあわせながら販売に結びつけていきたいなということで考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 販売するにもいろいろな方法があるかと思います。どういうルートで物流に乗せるかとか、またそれをどういったところで商品を宣伝していくかという、今ほど言われましたけど、ウエブ上でだとか、いろんなところで取り組みを、方法というのを模索されたということであります。今後やはりここの部分、どうやって売っていくかというその部分にやはり力を入れていかなければならないのかなというふうに思うわけですが、やはり市場に出すということになると同一規格である程度そろった製品というような、そういう今度製造の部分というのも関係してくるのではないかなというふうに思っております。今回のこの事業から、そういった部分で問題点とか、これから強化していかなければならない点、いろいろ見えてきたのではないかと思いますが、その辺をいかが捉えているかお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員おっしゃるとおりでして、今回根曲がり杉とブナを中心にいろいろ組み立ててみたんですが、特にブナにつきましてはご承知のとおり大白川のブナ林、これは新大の前教授等も入っていただいた中で、その需要量調査等を行った結果として、恐らく日本で１番ぐらいの賦存量があるだろうということですし、それらを定期的にどの程度出していけるかというのがある程度見えてきたということであります。ただし、ブナは非常にまだまだ建築用材、特にはりであるとか柱等にはなかなか使いづらい材だということでお聞きしています。ただ、私どもいろいろつき合いの中で、玄関のドアであるとかカウンターであるとか、そういう腰壁であるとか、そういうものには非常に色合いとか質感から人気が出てきているということでございますし、今まではもう海外のものしかほとんど使われていないということでございますので、そこら辺の製造といいますか、どの程度生産、切っていけば循環できるのかということも踏まえた中でやっていこうということで、大体方向が出てきたというところでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） もう一つなんですが、これはここのあれじゃないんですけども、魚沼産材の活用というようなことで市内の建築等にそういったのを用いた場合に市は補助金制度をつくってやっております。こういったのに結びつくためにも建築用の材料として使えるものがなければいけないと思いますし、もう一つは先ほど課長おっしゃられたように玄関ドアだとか、そういったある部分に魚沼市産材を見える形で使っていくという、これも一つの方法かなということでわかったわけなんですけども、そういった市内での消費、こちらに結びつける施策としてこの中で何か取り組みというのがあったか、お聞かせをいただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今委員がおっしゃられました家づくり事業、これは主には杉材の利用であります。なかなかまだブナを建築材というような形では話としては難しい、技術的に難しい部分もございますので、この中で市産材の活用促進事業の中で家づくり事業等にちょっとまだ回すというような形では検討はできませんでした。ただ、１つとしてはまちづくり委員会さん等々と協力しながら、今木でつくったおもちゃといいますか、そういうものをブナ材等の端材で十分つくれるんじゃないかというようなことをこの事業の中では検討をさせていただきました。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号３番、星野みゆき委員の発言を許します。星野委員。
３番（星野みゆき） 149ページ、６款１項２目農業総務費、農政管理事業、決算資料165ページ、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業について伺います。新規免許取得者２人に対しての事業費補助金が昨年度の決算資料では９万6,000円であり、こちらに記載の新規免許取得者も同様の２人でありますが、事業費補助金は８万4,000円であります。これは補助金額が減ったことなのか、取得免許の種類が違うからなのでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 担い手確保等の補助金額の減少ということであります。本補助金につきましては、第１種狩猟免許を新規取得する際に必要となる健康診断料、それから射撃等の講習受講料、ハンター保険等々について補助を行うものであります。ただし、射撃講習の場合、散弾銃とライフル銃では金額が異なります。それから、健康診断の受診場所によっても違いますし、射撃の講習の受講場所によっても金額が異なっております。そういう観点で同じ２名でありますけども、金額が異なるということがございます。そういうことでございます。よろしくお願いします。
委員長（富永三千敏） 星野委員。
３番（星野みゆき） 金額に関しましては理解いたしました。この補助金というのは、免許を取った人に対しての補助なのでしょうか、それとも免許を取って銃を所持しないと補助金の対象にならないのでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） これは、新規に狩猟免許を取得する場合ということでございます。狩猟免許の場合ですと、まず狩猟免許の申請を行って、それから銃の所持許可というものが必要になります。所持許可には射撃の受講料、受講の講習を受けなければならないということがございますし、両者ともに健康診断は別に必要というようなことで、あくまでも新規取得についての助成ということでございます。
委員長（富永三千敏） ３番、星野委員。
３番（星野みゆき） 近年有害鳥獣による農作物の被害がふえていることや、熊の出没がふえたことにより狩猟者の出動回数もふえていることと思われます。猟銃免許取得者がどれくらいの人数なのかはわかりませんが、確実に高齢化により減少しているわけで、猟銃免許取得者の減少は有害鳥獣捕獲の人材が減るとともに農業被害を減少させる上で大きな問題であります。資料からすると昨年度の新規取得者は２名にとどまったように思われますが、新規取得者をふやすために何か努力はされたのでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 言われますように狩猟免許の取得者につきましては年々高齢化が進むに人数が少なくなってきているのが現状でございます。新規の取得者の増加に向けて、狩猟免許の取得希望者の講習会でありますとか、また市報、それから市の主要施設へのポスター掲示等でそれらを周知しております。また、各猟友会の支部等にもお願いして、若い方の呼び込みというようなことでもお願いしております。これから開かれます里山まつりでも、毎年有害鳥獣防止対策とあわせてＰＲ活動を実施するというようなことも行ってきております。また、県等も含めて関係機関と連携をとりながらそれらの若手の確保に努めてきたというところでございます。
委員長（富永三千敏） ３番、星野委員。
３番（星野みゆき） 講習会を行いますのは県の機関かと思われますが、魚沼市にも県の振興局がありますので、魚沼市で講習会を行っていただけるよう取り計らっていただくとか、免許取得に対しての補助金があることを知らない方のほうが多いと思われますので、その辺を周知するとかどのようにお考えでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 市内で講習会というのが、実は猟友会の場合ですと県の猟友会があります、大きく。ここら辺がそちらの支部になるんですけども、結構支部単位というような形、今までですと小千谷から北魚沼全域というような形の支部がございます。ですんで、支部単位ではあるんですが、ちょっと魚沼市内で最近そういうものが開かれたというのは私は承知しておりません。でき得ればやっぱりそういう形が一番いいと思いますので、県等にも話をさせていただきたいなと思っております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号10番、岡部計夫委員の発言を許します。岡部委員。
10番（岡部計夫） 私も６款農林水産業費で、決算ではちょっと見当たらないんで、資料では188ページを見て質問したいと思います。今年度木質バイオマス発電支援事業なんですけれども、この資料を見ると事業に要した経費はゼロ円というふうなことであります。29年度当初の予算では600万円を盛ってあるわけですよね。それで、これについては出資金500万円とかということでそれなりの事業をして、ことしこそは今までの課題であった木質バイオマス発電の事業に着手して、そして雇用の場、そういったものができていくもんだというふうに29年度当初思ったんですけど、ゼロ円というようなことで、ここに私、東北電力への接続申請あった結果、多大な費用とかと、こういう結論を出しているんですけれども、ここまでに至った経緯をこれに沿ってちょっとご説明いただきたいというふうに思います。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員会の中でも説明は差し上げたつもりですけども、こういう形で質問されましたので、お答えしたいと思います。ゼロ円というのは、当初当然私ども、これは事業主体というのは市がやるわけではございませんけども、魚沼市が一応その事務局となって、魚沼地域内６森林組合の皆様方と、それからまたプラス３民間の認定事業体の皆さん方と一緒になって協議をしてきました。何とかこの木質バイオマス発電をこの地においてやりたいということで29年度当初予算に計上させていただきました。結果としてゼロ円というのは、その間において民間において事業実施をしたいという事業者があらわれました。私ども当然のことながら、これは民間が本来やるべき事業ですので、そちらの事業者が出てくれば話をもちろん聞いたわけですけども、そちらにお任せするのが筋だということで予算執行はなかったというのが実態でございます。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） その次、どこがいいかってところに行こうと思ったんですけど、どこか出てきたということなんですけども、それが魚沼市内、魚沼市の市内であればいいんですけど、隣の市でやるとかというような形であれば、何のために事務局やってきたんだと。やっぱり事務局をやっているんであれば、その地元の企業に、民間企業に働きかけて、地元でするのが当然ですよね。それが隣の市にとられたりとか、こういうふうなことというのはいかがなもんかなと思うんですよ。それで、途中で十日町なんかももっと早く集材集めるのが大変だということで、松之山支所のほうは木質ペレット使って暖房と、それから発電をしているわけですよね。そういうふうによそのほうがこの見きわめが早いわけですよ。そういうふうにやってきたということで、事務局を抱えているがゆえにもっと事務局を優位に使って、何でこの魚沼にできなかったか、その辺の経緯についてちょっとお聞かせください。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） お答えしたいと思います。魚沼市が事務局をなぜやってきたのに、魚沼市にそちらの会社が来なかったのかということですけども、あくまでも民間企業でございますので、民間企業がどちらに事務所というか、置くということまで私どもが強制できるものではございません。木質バイオマス発電自体は、魚沼市だけの材でやれれば、それはこちらのほうでということで頑張りますけども、そうではなくて最低でも３魚沼ぐらいの材が必要になります。2,000キロワット程度でも。そうなった場合に、結果的に私ども魚沼市でやれれば一番いいというふうには思いながらも、当然民間の会社が南魚沼市に事務所を置きながら事業を実施したいという中において強制はできない。それから、十日町の話が出ましたけども、十日町市さんは確かにバイオマスの構想を持ちながら、バイオマス発電ではなく、それらを使った熱源供給等を市内の公共温泉施設等でやられているというのは承知しております。そちらとバイオマス発電とは全く異なるものですので、そこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） これだけ魚沼市も企業があるわけですけども、取り組むときからもっとＰＲして、地元企業がそこに参入できるような、そういうアプローチとかＰＲとか、魚沼市にはそういう元気な企業がないという認識でよろしいんでしょうか。
委員長（富永三千敏） 答弁できますか。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） このバイオマス発電につきましては、確かに魚沼市が事務局をやっておりました。これは３魚沼の連合体で取り組もうという話で来ておりますので、先ほど課長が申し上げましたように魚沼市だけの木材でそれが消費できる、発電ができるのであれば、それは市内の元気な企業にアプローチをかけるということになるんでしょうけれども、そうではなくて、これ大きな企業がかかわって参画してきた、この話に乗ってきた企業でありますので、一部上場企業に近いような企業がこの事業には参画してきたということでありますけども、若干規模を小さくして新たにこの地域で、ちょうど南魚沼、魚沼、それから十日町地域、津南地域を含めたちょうど中間地点に置こうということで企業ができ上がったということでありますので、それはそういうことで、もともとの発想は里山というか、山の力を、またこの杉、間伐材も含めて山を再生しようということから始まっている事業でありますので、そういったことでやってくれるところがあれば森林組合等の活動が活発になるということでありますので、それは応援しなきゃいけないというような気持ちで事務局させていただいておりますので、会社がどこであろうと森林組合がそれぞれ活動しやすい環境になればいいというふうに考えております。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） そのようによく理解しましたんで、今後またそういう方向で進めていっていただきたいと思います。この魚沼が持っているいろいろな再生可能エネルギーがあるわけですけども、今後魚沼、温泉も出ますので地熱とか、雪がいっぱいありますので雪冷房とか、そういった意味でまた再生可能エネルギーについて取り組むお考えはありますか。
委員長（富永三千敏） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） エネルギー資源についてはいろいろあるかと思いますけども、逆に化石燃料を使わない形で何ができるかということを考えていかなきゃいけないと思っていますけども、それを事業体として参画してくるのがあればしっかりと応援をして、情報提供をしながら取り組んでいく必要もあると思いますけども、発電事業を行政、自治体みずからが行うということでもありませんので、その辺は企業を後押ししながら進めていければありがたいなと、そういう環境になればありがたいなと思っております。
委員長（富永三千敏） 岡部委員。
10番（岡部計夫） 最後に、これ平成23年から６年やってきたわけですけども、国の援助もあったかと思いますので、今までに国の支援がどのくらい、市からの持ち出しがどのくらいの事業だったか、大まかで結構ですので、数字的にお願いいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 23年からちょっと数字を今持ち合わせていませんので、後でお願いしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号６番、大平恭児委員の発言を許します。大平委員。
６番（大平恭児） それでは、私のほうからは地域バイオマス施設管理運営事業ということで、去年問題になりました肥料問題について伺いたいと思います。決算資料等ではこの表記が問題のモの字もないという状況があって、ちょっと違和感を感じたもんですから質疑をさせていただきます。まず、明記されないのはどういう理由か伺います。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 財政事情等にそちらの問題がということであります。昨年の肥料、有機センターの問題につきましては、発生時からその原因であるとか、その対策等についてチラシ等を含め、またホームページ等を含め市民の皆さん方に周知してきたわけです。それから、市報の３月号１ページ使いまして発生時からの一連の経過であるとか、また原材料及び成分分析等も掲載をさせていただき、説明をさせていただいたところであります。そういう中で財政事情と主要な施策の成果においては、その堆肥の問題があったという事実関係と、それに伴う堆肥生産の状況等を記載させていただいたというのが実態でございます。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） 市報やホームページでなされているものがちょっと決算資料等には出ていないのはいかがなものかなと思います。これは今後、去年は大きな問題になったわけですが、しかも市民からの訴えという話も出ています。今後のこともありますので、ぜひそういう部分については成果でありますので、なかなか問題について触れないという傾向はあるかと思いますが、きちっと事実関係と原因、なぜそうなったのか、そして今後どう考えていくのか、それをきちっと議会等でしっかりわかるように示して、市民に示すものはもちろんそうですけども、そういう資料として提示をして、それで審議をするという形を私は踏んでもらいたいと思うんですけども、そこら辺について、今後について若干見解がありましたら伺います。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 委員のおっしゃられること、十分そのとおりな部分ございます。私どももそこまでちょっと思慮が回らなかった部分もございます。今後そのようなことで真摯に取り組んでいきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 大平委員。
６番（大平恭児） その上で改めて伺いますけど、原因、言われていることでしょうけども、原因と、それから対策、そして対策については今後もう二度とこういうことを起こさないための措置なんかも含めて、改めて示していただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 今回の肥料取締法違反と、その一番の原因でございますけども、当時まだ凝集促進材が使用された畜ふんで生産した堆肥が特殊肥料というものに該当しないということの認識がなかったところという、言い返せば各法令等を含めて十分な私どもが勉強が足りなかったということが大きな原因だったと思います。結果的にですけども、その後国の指定するうちの管内で使っていた凝集材につきましては法的にオーケーですという形になりまして、特殊肥料としてもオーケーですよという形に11月に変わりましたけども、いずれにしてもそういう法令、時の法令をきちんと理解していなかったということが原因でございます。その対策でありますけども、凝集促進材だけでなく、例えば下水の汚泥等は当然使ったらもう特殊肥料にならないのは私ども承知しておりますけども、もしかしたらそういう部分というのが家畜のふんにまじる可能性がないとは言い切れません。それ以外の薬品もそうですけども、そちらにつきましてこちらに入れていただいている畜産農家さん等々と話しまして、毎月まず春に皆さん方に再度その年、法改正等も含めて１回周知させていただくとともに、申請書を毎年上げてもらっていますが、そのときにそういうものが使われていないという形での申請書の中に書き込む書式を設けまして、提出いただくということ。それから、年の中で中間期あたりに１回それらを再度畜産農家に確認するというようなことで、様式もつくり、対策を講じたということでございます。
委員長（富永三千敏） ６番、大平委員。
６番（大平恭児） 今後の対策について伺いますけれども、法令や制度の周知が、あるいは熟知ができていなかったということをおっしゃいましたけれども、私はこれは新規の事業で立ち上げたときに、既にそういうことの事前な勉強会だとか研修だとか、本当に新規の事業で循環型の農業をつくるために、地産地消のシステムをつくるためのものだと思いますけれども、そういう部分についてはいろんないい面もあるし、悪い面もあると。その悪い面についてどうなのかというあたりと、それから基本的な知識というのはやっぱり何の事業、新規の事業を立ち上げるのもそうですけども、やっぱりちゃんとしっかり研修して、そして悪い事例だとかそういうのも把握して、職員の方々が、やる方々がちゃんとやることが私は大事ではないかなと思うんで、その辺のご答弁がなかったような気がしたので、もう一度そこについてはお考えがありましたら。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 申しわけありません。当時の施設を立ち上げるときに私が担当者でおったわけです。当然一番初めにきちんとそういうものが確立していれば、その後の対応もできたということで、私が当時の担当者としてやはり十分気をつけて自分ではいたつもりだったんですけども、やっぱりちょっと認識が足りなかったというのが一つの原因だと思います。なかなか法令を読んだときにぱっとこうなかなか理解できない部分も、難しい部分もあったことはあったんですけども、県等からいろいろ、県にいろいろ協議しながら事業を進めたわけですので、本当に農家から出てくる蓄ふんはそんなことがないというもう思い込みのそのままにある程度こなしてしまった部分がございます。これからは本当に今回こういう対策をとったわけですので、これが今後そのまま続けられるような形をぜひやっていきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号９番、佐藤敏雄委員の発言を許します。佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） それでは、地産地消・販路拡大推進事業についてお伺いをいたします。６款１項３目、決算書では151ページ、決算資料で171ページに載っております。この事業なんですけれども、前年度73万3,000円の実績に比べまして、29年度は309万8,000円と大幅に増加をしておりますけれども、この要因は何かについてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 決算額の大幅な増加という、その原因であります。これにつきましては、28年度におきまして繰り越し事業でありましたけども、地方創生交付金事業の提案型事業であります地域資源活用推進事業というものが採択されました。この事業につきましては、魚沼市の大きな資源である森林及び食の活用というような利用により、新たな雇用や販路拡大を目的とした事業でありました。地産地消・販路拡大事業とも事業内容を共有する部分も多くありました。このため事業の移しかえ等を含めて独立した事業として予算立てを行いました。平成29年度においては、地域資源活用推進事業の終了に伴い香港フードエキスポ出展事業等を含む地産地消事業等につきましては、その地産地消・販路拡大事業において実施いたしましたので、事業費が大きくなったということでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 了解いたしました。そこで、香港フードエキスポ出展支援事業というのがあるんですけれども、この内容と効果についてお伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 星農林課長。
農林課長（星 正人） 平成29年度の実施につきましては、魚沼コシヒカリや市内産の日本酒の販路拡大、またＰＲ事業として行ってきました。あわせて魚沼市へのインバウンドにつきましてもＰＲを行ってきたわけでございます。コシヒカリにつきましては、その前年までは精米されたお米を持っていきながらやったわけなんですけども、なかなか食文化の違いということで、今回29年度につきましてはテーブルマークで生産されておりますパック御飯、その中でもプレミアム魚沼産コシヒカリというものを持っていきました。こちらを現地でレンジ等ですぐチンして試食をしていただきながら、皆さんの商談等につなげられないかというようなことでＰＲしてきました。また、市の紹介等も行ってきたわけですけども、現地でのバイヤーさんの感触は非常にいいものがありましたが、なかなかその場での商談が成立するというようなことはございませんでしたが、パック御飯等の取引については中国の企業さんとテーブルマークとの間で事後折衝が随分行われたそうなんですけれども、結局最終的に成約というまでは至らなかったということで、後で話を聞いております。29年度については、その場での商談等はなかなか結びつくことはできませんでしたけども、私も29年度行ってきましたんですが、海外の方の関心の高さとか、日本食というものに対する関心の高さというのは直接肌で感ずることができましたし、またあわせてなかなかその先へ進んでいくのが難しいなというのもあわせて感じたところでございます。フードエキスポの参加につきましては、29年度で一旦終了とさせていただきましたが、やはり市内企業さんが海外に販路を求めるということにつきましては、やはり市のほうは側面の支援を今後も行っていかなければならないのかなということをあわせて感じたというところでございます。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
９番（佐藤敏雄） 世界で日本食が非常に認められて関心が高いということですので、引き続きそういった活動を続けていただくということを希望して終わります。
委員長（富永三千敏） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに６款について通告外の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） 以上で６款の質疑を終結します。
次に、７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤委員。
13番（佐藤 肇） ７款１項２目、決算書164ページ、商工業振興費、企業誘致対策事業についてお伺いをいたします。資料は197ページになります。ここで企業に対してアンケート調査を実施したということであります。そして、そのアンケート調査をもとに企業訪問をされたということでお伺いをしているわけなんですが、この企業アンケート調査の成果ということで１点お伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 企業誘致アンケートの結果ということでありますが、これにつきましては一般財団法人日本立地センターにアンケート調査を委託して実施しました。食品製造業を中心に934社に調査票を発送いたしまして、そのうち49社から回答をいただいたということであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 今49社からご回答いただいたということなんですが、これかなりお金を使ってアンケートを実施させていただいているんですけども、この成果をお聞きしているんですが。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 成果でありますが、回答のあった49社のうち事業拡大を検討する場合、条件によって工場立地の候補地となる可能性があるというお答えが２社ありました。また、現時点では何とも言えないというのが８社というような状況でありました。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 若干の手がかりがつかめたのかなということで評価をさせていただきたいと思いますが、回収率が悪いわけなんですが、この日本立地センターに依頼して実施をされたということです。恐らく同様な調査はほかの自治体等でもやられているかと思うんですが、こういった中身について日本立地センターのほうでまとめみたいなのはされているんでしょうか。そういった日本立地センター独自でいろんな形で調査もやっていると思うんですが、そういった情報提供というのはあるのか、お伺いいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 日本立地センターにつきましては、前から連携というような形でいろいろご協力をいただいておるということでありますし、また企業立地の関係では一番信頼のおけるところということであります。アンケートの回収率ということは、なかなか企業側にとりましては積極的に回答をいただけるという部分が少ない中では、それなりの率の回答があったかと思いますし、またその回答のあった企業にはこちらから訪問して内容を伺うというような形の中で取り組んでおります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） それで、職員、非常勤職員なんですが、１人お願いをして企業訪問等をやっていただいております。29年度の成果としては116社に出向いて誘致活動を行ったということであります。水の郷工業団地であれば食品関連というようなことになってしまいますけども、この116社というのはどういう形の企業でしょうか。要は水の郷工業団地に限った誘致ということでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 内容につきましては、やはり水の郷工業団地を中心にということで、食品関係の製造業を中心に誘致活動を行ったということでありますが、基本的には水の郷工業団地の誘致活動が中心でありましたけれど、市内全体をアピールする中で、必ずしもそこに限定した誘致活動を行ったということではありません。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） そうしますと、食品とか何か飲料関係に限らず、いろんな企業にアプローチをかけたということだろうと思います。先ほどアンケート調査の中では対象が943の企業ということでございますが、この中で当然アンケートをいただかなかったところに対しても誘致活動ということでお願いに向かっているのかなというふうに想像はするんですけども、お一人の方で回るのはこの辺が限度なのかどうなのか、その辺はわかりませんけども、この出向して出向いてこの活動をやるというこのことを、やはり見当もつけずに行っているわけではないかと思います。どういう形でこの116社になったのか、またこの辺が限度なのかどうなのか、お伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 企業立地の関係につきましては、企業立地推進員を配置いたしまして企業訪問を行っておるというようなことであります。内容につきましては、先ほど申し上げたように食品製造業、飲料業、それから健康食品製造業というような業種を中心に、これまでいろいろ長い企業訪問の中でいろいろつながっている事業所等もありますので、そういったところを中心に経済の状況等もある中で、立地意向という部分を顔をつなぎながら有力な企業につきましては定期的に訪問して、状況を把握しながら企業誘致につなげておるというのが現状であります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） わかりました。またいろんな形で成果につながってくるものと期待をさせていただきたいと思います。
続きまして、７款１項３目、166ページです。観光誘客宣伝事業について。資料は202ページでございます。インバウンド推進事業ということで、モニターツアーを行っております。観光化するためにはどのような対策が必要かというような、いろんなこの魚沼市に対するようなご意見を聞いていると思うんですが、その内容について、まずお伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） インバウンド推進事業のモニターツアーの関係でありますが、これにつきましてはインバウンド向けの着地型旅行商品造成のため、昨年度は国際大学の学生を対象に、３回にわたりモニターツアーを実施したところであります。14カ国から総勢20名ほどの学生から参加いただきまして、本市の観光資源をめぐるコースを体験していただきました。ツアー実施後につきましては、アンケート調査を行いまして、外国人目線による魚沼市の観光コンテンツの発掘、それから整備すべき受け入れ環境等につきまして意見やアドバイスをいただいたところであります。参加者からは、地域の伝統的な体験ができて満足しました。それから、地域の方と交流が楽しかったというような評価をいただいた一方で、施設内の外国語表記の不足、また多言語による観光情報の不足といった意見をいただいたところであります。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） インバウンドということになりますと、やはりある程度ターゲットを絞っていかないと、外国といいましても中国なのか、また東南アジアなのか、いろいろあろうかと思うんですが、全てに対策、対応できるというのがなかなか言語の問題とかが大変になってくるのかなというふうに私は考えております。その中で、今回14カ国の方からいろいろご意見をいただけたということで、大変よかったのではないかなというふうに思っているんですが、当然それによって厳しいご意見があったということでございます。そういった指摘を受けまして、やはりこれから進めていく中で早急に取り組むべき課題というのが見えてきたんだろうと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 早急に取り組むべき課題についてでありますけれど、これにつきましては多言語による情報発信の充実が課題だと認識しております。多言語による表示につきましては、観光協会を初め関係団体と連携いたしまして、市内の観光スポット、それから宿泊施設、パンフレット等で外国語表記の整備を進めてまいりたいと考えております。また、アンケートによりまして、旅の情報の収集方法として上位を占めたのがインターネット、スマートフォンという回答でありました。外国人旅行者の利便性を向上させるためにも、紙媒体ではなくホームページやＳＮＳ等の媒体につきましての充実も今後図ってまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 来ていただいた方に魚沼市を楽しく、観光また体験をしていただくということで、この受け入れ側のほうの対策ということにも１つあるかと思います。今ほど宿泊施設やそういった観光施設の英語、中国語表記というものも、これも１つ大切ですが、接客に直接当たるようなそういった人たち、また当然市民全体もそうなんですが、外国人に対するそういった言葉でのおもてなしとかができるぐらいにやはり考えていかないとなかなか底辺の部分がうまくいかないというところだろうと思うんですが、そういったのを観光協会だけではとても対応できない部分だろうと思うんですが、担当としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） インバウンド対応につきましては、今ほど委員がおっしゃるように各宿の接客、それから市民が歓迎といいましょうか、そういうふうな雰囲気づくりというのが大事かと思います。これにつきましても、今現在観光協会と連携いたしまして、各宿のインバウンド対応の調査等を行っておるところであります。お風呂の関係とかトイレの関係とか、各表示というようなことで調査を行っておりまして、今後宿でもインバウンド対応ということを念頭に置きながら外国人のお客を受け入れる、それからその方から魚沼市の食事、それから観光も含めて宿を楽しんでいただいて満足していただけるような取り組みを旅館組合、それから観光協会の宿泊部会等々と連携して進めてまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 佐藤委員。
13番（佐藤 肇） 観光協会任せきりではなくて、やはり市いろんな部署で取り組まなければならない部分だろうというふうに私指摘をさせていただきました。当然直接お客さんに接するところというのは、旅館のところでおもてなしする方だとかフロントの方、いろんなところでそういったのがあるかと思うんで、その方々の当然スキルアップというのも必要になってまいりますし、もう一つはやはりまちなか歩いていて食堂や何か寄って御飯を食べる。これは何をどういうふうに料理したんですかといって聞かれたときに答えられるとか、いろんなそういうそこで会話が成立するぐらいのやはりものが必要なのかなというふうに思います。海外いろんなところでインバウンドの取り組みで成功している事例ですと、まちなかで見かけて立ちどまっているのを見て、案内しましょうかと小学生が声をかける、そういう取り組みをやっている町だとか、本当にまちぐるみでやはりそういった外国人を受け入れる態勢をつくっているということをお伺いをしております。この辺の観光の醸成を図っていくためということで、市長もいろんな取り組みをしていかなければならないということはおっしゃっておられましたけども、担当としましてやはり先に手をつけていかんきゃならん部分というのは当然あろうかと思いますが、全体としてどういったところにもう少し力を入れてほしいとか、考えがあったらお聞かせいただきたいと思っております。お願いします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 今現在、それほど外国人の旅行客が多いということではございませんが、今後インバウンドを中心に観光客をふやしていくというようなことは魚沼市にとっても重要かと思います。また、こういった中でやはり外国語、多言語が通訳できるとか、それを理解して案内できるというような部分が非常に重要になってくるかと思いますので、外国語が話せるようなガイドの育成のような部分は今後検討して取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 次に、議席番号４番、大桃俊彦委員の発言を許します。大桃委員。
４番（大桃俊彦） 私のほうからも誘客宣伝事業ということで、引き続き質問させていただきます。資料も同じく202ページ、203ページをもとに質問をさせていただきます。地方創生推進交付金事業ということで項目が挙がっておりますけれども、この項目全てが委託されております。私のその委託のイメージというのは、ポスターをつくった、あるいはパンフレットをつくった、あれをつくった、これをつくったで終わっているように感じられますが、今回のこれについてもまた委託ということでちょっと心配しているわけですけれども、またそれはそれとして、今回聞かせていただきたいのは、この委託先として市外への委託があるものか、またあるとしたら内容は何で、どんな理由で出ているのかお聞かせいただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） まず、誘客宣伝事業の市外業者への委託でありますが、主なものといたしまして観光地ブランディング戦略構築業務委託があります。これは、昨年度より地方創生推進交付金を活用いたしまして、本市における観光地域づくりプラットフォーム構築のために広告宣伝の専門会社であります株式会社ブランドアに委託いたしまして、マーケティング調査並びにブランドコンセプトということで「素のチカラ、魚沼。」というコンセプトをつくりまして、商標登録を含めまして、観光のブランディング化に取り組んでいるところであります。また、観光プロモーション動画につきましても、28年に引き続きまして、春、夏、秋、冬に引き続いた総集編の編集業務を引き続き市外の業者に委託して実施したということであります。このほかの業務につきましては、魚沼市観光協会等市内業者に委託したところであります。
委員長（富永三千敏） 大桃委員。
４番（大桃俊彦） 今お聞かせいただきましたけれども、この中にダム関係が、事業関係がのっかっていると思うんですけども、これは委託に出す前に、以前に市の職員あるいは私たちのつてをたどっていくと、結構なダム関係に関するおたくの人もいますし、マニアの人もいますし、私の知り合いの中にも写真だの、あるいはその地域によってインスタ映えをする場所を知っている、そういうノウハウ的なものを知っているという人が結構いると思います。そういうところの市民の力もかりながら、コミュニケーションを図りながら協働作業で進めていくということも、取り組んでいくということもあるんじゃないかなというふうに常に考えるわけなんですけども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） ダムの関係につきましては、スマートフォン向けのアプリケーションの構築業務等について市内の事業所に委託して、スマートフォン等でも情報がすぐ得られるような体制に持ってきております。それからまた、市内の方からの参画というようなことでありますが、これにつきましてはこのアプリケーションの中でもダムマイスターというようなダムに精通した方から参画していただいておるということもありますし、またダムツアーということで前に開催したこともあるわけであります。市内のダムというのが一つのインフラということで観光資源の一つでありますので、市内のそういった詳しい方とも連携して、今後も観光客誘客につなげていきたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 大桃委員。
４番（大桃俊彦） ぜひともそういう市民との協働作業あるいはコミュニケーションを図りながら進めていくということをお願いしたいと思います。そうすれば開かれた市政ということで評価されるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、石川雲蝶関連について質問させていただきますが、雲蝶作品の寺院への誘客は７万2,791人というふうにうたっております。この７万2,791という数字は、平成26年に石川雲蝶の生誕200周年ということでもってイベントを企画し誘客がふえてきていますけども、その以前の年の25年が７万4,986人ということで、そこから比較しても2,500人近く減少しているという状況にありますし、また先ほど言いました生誕200周年のときをピークにして、その後8,000人ぐらいずつ毎年減少してきているというのが数字上見受けられます。これを考えたときに、今後このままにしておいたら減少の一途をたどるんじゃないかなというふうに危惧しているわけですけども、その対応策は何かお聞きいたします。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 石川雲蝶のＰＲの具体策ということでありますが、委員おっしゃるように平成26年の生誕200周年を契機にいたしまして、石川雲蝶ＰＲ会議というのを県、それから観光協会と一緒に立ち上げまして、振興に努めているということであります。29年度につきましては、ガイドの養成及びガイドマニュアルの作成というようなことで、ガイドの養成に一生懸命取り組んだというようなことであります。また、ミニパネルというような形で豊島区役所とか目黒邸資料館に展示するというようなことで広くＰＲを図ったというようなことであります。
委員長（富永三千敏） 大桃委員。
４番（大桃俊彦） 関連するその寺院を見ていると、やっぱりバスでツアー客というのを目にしますけども、この石川雲蝶のツアーをネットで調べてみますと、出てくるのは南魚沼市の六日町駅あるいは六日町温泉、そこからのツアー、それから湯沢に関連するところ、あるいは長岡というようなところが出てきますけども、魚沼市小出駅や大湯温泉というところは何ら姿も影も見せません。これについて石川雲蝶の寺院をめぐってのそういうツアー客を何とか魚沼市でも検討してはいかがかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） バスツアー等での観光客ということでありますが、これにつきましては観光協会等が主催で浦佐駅から発着というようなツアーも中にはあるわけでありますが、委員おっしゃるとおり湯沢等々が発着のバスツアーも多いというようなことであります。雲蝶作品につきましては、南魚沼市、それから長岡市、三条市というようなことで広域にあるわけであります。そういった広域な連携というようなことに今後取り組んだ中で、一つのツアーというような形で魚沼市に来ていただけるような環境づくりに今後取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（富永三千敏） 大桃委員。
４番（大桃俊彦） ぜひともそういうふうにやっていただきたいと思いますし、また加えて魚沼の食、大湯温泉あるいは地元の旅館等に泊まっていただく中で、地元の食を食していただく、あるいは各寺院に彫刻の経験といいますか、体験をしていただくような、そんな仕組みも検討してみてはいかがでしょうか。
委員長（富永三千敏） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 石川雲蝶の作品はすばらしいですし、それに加えて魚沼の食というのはすばらしいものがあるかと思います。こういう作品をめぐった中で、歴史、文化に触れていただいた中で、魚沼に泊まっていただくような取り組みを今後宿泊業者も含めた中で取り組んでまいりたいと考えております。
延会の宣告
委員長（富永三千敏） お諮りをいたします。本日の会議はここで延会したいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（富永三千敏） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。本日はこれで延会します。なお、本決算審査特別委員会を明日９月27日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご通知いたします。以上で終わります。
延 会 （午後 ４時２７分）