平成３０年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
平成３０年９月１２日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ８番 志 田 貢
９番 佐 藤 敏 雄 １０番 岡 部 計 夫
１１番 大 平 栄 治 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 遠 藤 徳 一 ２０番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 佐 藤 雅 一
副 市 長 東 川 玲
教 育 長 梅 田 勝
会計管理者（会計課長） 桑 原 和 義
総 務 課 長 森 山 徳 裕
企 画 政 策 課 長 富 永 幸 敏
財 政 課 長 渡 辺 和 雄
税 務 課 長 山 内 壮
市 民 課 長 森 山 正 昭
北 部 振 興 事 務 所長 桜 井 芳 典
福 祉 課 長 中 村 由 美 子
健 康 課 長 金 澤 真
環 境 課 長 小 峯 要 一
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 星 野 隆
土 木 課 長 小 幡 直
ガ ス 水 道 局 長 山 之 内 勉
教 育 次 長 堀 沢 淳
消 防 長 星 秀 喜
監 査 委 員 事 務 局長 佐 藤 竜 郎
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 櫻 井 雅 人
議 会 事 務 局 次 長 磯 部 篤 子
主 任 関 真 弓
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、森山英敏議員及び大屋角政議員を指名します。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は９人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号13番、佐藤肇議員の発言を許します。13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） おはようございます。13番、創生市民の会、佐藤肇であります。本日は大勢の方が一般質問予定されておりますので、端的にさせていただきたいと思います。
まず、本日は廃棄物処理に関連して３項目について質問をいたします。新しいごみ処理施設計画の進捗状況について、まず伺いをいたします。新ごみ処理施設の建設計画については、平成25年２月から魚沼市、南魚沼市、湯沢町の２市１町で広域処理の検討が進められ、平成27年２月に南魚沼市庁舎において基本合意書の調印が行われました。それ以降２市１町の委員で構成する検討委員会で具体的な作業が進められてきました。当初は建設候補地について地域からの手挙げ方式による公募が行われましたが、現地調査と評価の後、それぞれの地域で説明会が持たれましたが、いずれの候補地も周辺の住民の理解が得られず、公募による候補地選定を一旦終了し、行政主導で候補地の選定に入りました。平成30年に入り、行政が候補地として決めた南魚沼市大崎地内、国際大学の所有地約5.5ヘクタールについて、地権者である国際大学との調整ができたという報告を魚沼市議会でもしていただいております。創生市民の会では、本年８月10日に現地を視察し、この地点は２市１町のほぼ中間点にあるほか、周囲半径600メートルに人家はなく、敷地もほぼ水平であり、国道291号、県道主要地方道28号塩沢大和線からも近く、好立地である印象を受けてまいりました。南魚沼市長を初め、事務当局も平成30年３月から６月にかけ、近隣集落ごとに地元説明会を開催していると聞いております。平成27年に取り決めた基本合意の大枠の工程では、平成30年度に用地を確定させ、31年度に実施設計、平成32年度から34年度にかけ建設工事を実施し、平成35年度の供用開始を目指すものとなっておりました。そこで、新ごみ処理施設建設計画の進捗状況と魚沼市としての今後の対応についてお聞きをいたします。
１点目でありますが、行政主導で候補地とした国際大学所有地について、その後地元説明会で周辺集落の一部から反対署名が提出されるなど、協議がうまく進んでいないと聞いております。状況はどうなっているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、行政主導で候補地選定がうまく進まないと、２市１町の計画そのものが頓挫しかねません。一旦行政主導で提案したのを取りやめ、また改めて手挙げ方式、また地域それぞれから声を出してもらうというのもなかなかうまくいかないものと考えております。候補地周辺集落に出向いての協議は、南魚沼市に任せっきりになっているように見えますが、どうでしょうか。南魚沼市長は、全ての会場に足を運んでいると聞いておりますが、魚沼市として候補地選定にどうかかわり、どう協力しているのかお伺いをいたします。
次に、用地選定の段階で既に基本合意の工程からおくれが生じているように思われますが、いかがでしょうか。
また、エコプラント魚沼は平成７年に供用開始し、ことしで23年になります。このままでは施設を稼働させるための計測器、制御機器、計装装置など交換部品もなくなると聞いております。平年的な修繕対応でこのままあと何年使い続けていくことができるのかお伺いをいたします。
既存のエコプラント魚沼、南魚沼市の焼却施設も延命も視野に入れ、大規模改修計画を策定しておくべきではないかお伺いをいたします。
次に、一般廃棄物の最終処分場の必要性についてお伺いをいたします。現在エコプラント魚沼では、焼却後に残る残渣の処分を山形県と群馬県の民間事業者に委託し、最終の埋め立て処分を行っております。魚沼市内に魚沼市民が排出する一般廃棄物に対応できる最終処分場がないのが問題ではないでしょうか。２市１町の協議では、資源化物の処理場や最終処分場の検討は協議の中でもその後の検討としております。そこで、３点ばかりお伺いをいたします。
廃棄物処理業者に年間幾ら処分料を払っているのかお聞かせいただきたいと思います。処分単価は幾らか、また運搬に幾らの経費がかかっているのかお伺いをいたします。
次に、山形県と群馬県の民間事業所、それぞれこの先何年受け入れが可能なんでしょうか。
最終処分場の建設となれば、位置の選定やそこの地域住民の理解を得るのに相当長期の年月を要することと考えます。市長は、最終処分場の必要性についてどう考えているのか。この際２市１町でごみ処理場の計画を進めている中であわせて検討を進める必要があるのではないかお伺いをいたします。
次に、放射性廃棄物の処分についてお伺いをいたします。国は、原発などから出る高レベル放射性廃棄物は、地下300メートル以深の岩盤の中にガラスなどで固め、投棄する。中レベルのものは、地下水などに触れないよう容器に入れ、地中処分とし、低レベル放射性廃棄物は陸上部に埋設処分とする方針を出しております。各都道府県や自治体に処分場候補地がないか調査を求めていると聞いております。また、魚沼市内においても東北大震災の原発事故に起因する放射能で汚染されたものが若干たまっております。その後の除染作業で蓄積されたもの、落ち葉や土壌、それらが大沢の旧下水処理場内に仮置きされていると聞いております。そこで、少しお伺いをいたします。
国が求める放射性廃棄物処分場の候補地条件はどのようなものでしょうか。候補地としての可能性がある地域を示した地図が、魚沼市も含む地図が公表されております。その内容はどのようなものかお伺いをいたします。
次に、国から魚沼市に対し、地点を特定し、放射性廃棄物の処分場候補地調査の依頼があったでしょうか。調査に要する費用等は国が全額負担すると聞いております。市としてどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
次に、魚沼市が放射性廃棄物として大沢に集積してあるものは、どの程度の放射線を出すものなのでしょうか。国の指針では、ごく低レベルのものは一般廃棄物として処分してよいことになっております。魚沼市のものはそれに当たらないのかお伺いをいたします。また、一般廃棄物として処分できないのはどの程度あるか、保管管理として定期的に放射能レベル等の測定は実施しているのかお伺いをいたします。
次に、東北大震災の原発事故に起因する放射能汚染でこれまで市が行った放射能汚染調査、除染に要する費用など市が東京電力に請求すると言っておりました。その後支払われているのでしょうか。また、東京電力が当該の廃棄物を引き取るといった話があるのかお伺いをいたします。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） おはようございます。ただいま佐藤肇議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えをしたいと思います。
初めに、新ごみ処理施設建設計画の進捗状況についてであります。建設候補地の地元説明会、協議の進捗状況についてでございますが、現在周辺地域への１回目の説明会が終了し、希望者による先進地視察が行われております。また、８月19日には専門家による講演会を開催するなど、広く住民にその必要性や環境の、現在の処理施設の状況についてご理解をいただけるように説明会で説明をさせていただいているところであります。今後地域住民の皆様方からいただいたさまざまな意見、質問に対して２市１町で必要な調査研究を行った上で２回目の説明会にお伺いをするという計画をしております。10月から説明会に入る予定でおります。その準備を今一生懸命準備室ではやらせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、予定地の選定における本市のかかわりについてでありますが、予定地の選定につきましては２市１町で新ごみ処理準備係が選定し、その担当者で構成する作業部会において協議を行い、市民兼関係者及び長岡技術科学大学准教授で構成される検討委員会の承認をいただいて、各首長の合意のもとで選定を進めてまいりました。したがいまして、南魚沼市の市民生活部廃棄物対策課新ごみ処理準備係への職員の派遣、当方からの派遣も、それから作業部会での協議検討委員会への市民参加を含めて進められてきておりますので、２市１町で今後とも対等で協議を進めさせていただきたいと思っております。今本市のかかわりの中で説明会に魚沼市からも出る必要あるんではないかということでご質問でございますが、南魚沼市長のほうから今の段階で魚沼市長から出ていただくということは予定していないということでありますので、南魚沼市長に今のところお願いをしたいと思っております。大和地区でありますので、大和地区のごみは今、過去においても魚沼市のエコプラント魚沼で受け入れておりますので、そういった関係もありまして、必要があれば私も出席をするという話をしましたら、今のところ南魚沼市内の地域でありますので、林市長のほうで対応させていただくということであります。
次に、工程のおくれについてでありますが、28年度に３カ所の立候補地を断念した段階で遅延が余儀なくされております。このため全体工程の再検証を行った結果、平成37年度の供用開始が最短であり、当初計画より２年おくれと今なっているところであります。
次に、エコプラント魚沼があと何年稼働できるかということでありますが、ご指摘のとおり電子機器部品がおよそ20年で部品供給ができなくなるということを言われております。後継部品や代替部品も製造されておりますので、こうした中で点検整備、それから修繕を行っていくということで、焼却施設は年２回、不燃大型ごみ処理施設は年１回それぞれ定期点検を実施をさせていただいており、点検結果をそれぞれ精査をさせていただいているところであります。また、新ごみ処理施設建設の進捗状況を考慮して、プラントメーカーとも協議を行いながら計画的に整備を継続していくことが確認されておりまして、新処理施設供用開始予定の37年度までは十分使用が可能だということであります。今現在南魚沼市のごみも一部処理をさせていただいておりまして、それぞれ相互で不足する分については補っていこうということであります。
次に、施設の大規模修繕計画の策定についてでありますが、現施設は平成20年度から３カ年かけて主要部の大規模改修を行っており、施設は平成37年供用開始を目指していることから、点検整備、修繕を実施した中で円滑な運営ができるように考えております。現段階では、大規模修繕計画については現段階での施設の状況から考えておりませんが、南魚沼市においても新施設完成まで円滑な運営に努めるということであります。ちなみに、今年度の修繕に係る経費が約１億3,000万円ぐらいというようなことであります。例年約8,000万円から１億円前後のお金が修繕にかかっているということで、大規模な修繕以外は通年で修繕に係る部分は出てくるんだろうと思っております。
それから、一般廃棄物の最終処分場の建設の必要性についてでありますが、３点について質問いただいておりますので、それぞれお答えさせていただきたいと思いますけども、まずは一般廃棄物の最終処分場建設の必要性についてであります。廃棄物処理業者への処理委託料についてでありますけども、平成29年度、今年度実績は決算書を見ていただければおわかりでございますが、5,897万1,000円であります。平成30年度の処分単価については、これも税別ではありますが、山形県のジークライトについてはトン当たり２万9,000円、埼玉県のウィズウェイストジャパンについてはトン当たり２万8,500円ということで処理をお願いをしております。
次に、山形県と群馬県の処分場の受け入れ可能年数でありますが、ジークライト株式会社については今後30年間使用が可能だということを伺っております。群馬県のウィズウェイストジャパンについては、平成35年度までは今の現地での埋め立てが可能だということで計画されておりますので、そのように伺っております。
次に、最終処分場の必要性についてでありますが、本来最終処分について廃棄物処理法では自区内処理を原則としておりますので、本来ならば県外、市外に持ち出すということが余り好ましくないと言われておりますので、そのことは十分認識した上で今の処分のあり方を探っていくということであります。県内にも県が設置している処分場ありますが、これは計画があるところの廃棄物は受け入れるけども、長期的なものについては受け入れていただけないというようなことで県外に搬出させていただいているというような状況であります。新ごみ処理施設建設が一段落しますと、今２市１町のごみ処理施設になるわけでありますので、また２市１町の中で最終処分場の建設も視野に入れて、候補地等の選定も含めて考えていかなきゃいけないと思っております。
次に、３点目の放射性物質の処分についてであります。国が求める放射性廃棄物処分場の候補地の条件についてでありますが、昨年の平成29年７月に経済産業省が公表いたしました高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップというのが示されておりまして、この科学的特性マップではご指摘のとおり300メートル以深の地下で地層処分をするということが決められております。安定した地下深部の条件としては地下深部が火山、活断層、鉱物資源が埋まっている等の条件がない場合は処分場として好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域ということになっております。これは、本市も一部含まれているということでありますが、このほか放射性廃棄物の輸送という面での条件もまたあるというようなことで、海岸沿岸部のほうが輸送面を含めてそれ以上に好ましい地域ということになっておりますので、本市はその後段のほうでは若干縁がないというようなことであります。
次に、処分場候補地の調査の依頼についてでありますが、現時点では魚沼市に対して調査依頼は来ていないということであります。
次に、旧大沢処理場に一時保存している汚泥についてでありますが、ご質問の汚泥につきましては平成23年９月から適正に処理をしてきたということでありますが、国の指針では基準値8,000ベクレルに満たないものは一般廃棄物として処理をしてよいということにはなっております。保管してある汚泥の量が約7,900キログラムということでありますが、このうち放射性の数値では平成26年度計測値で8,000ベクレル未満のものが6,800キログラム、8,000ベクレル以上の汚泥が約1,100キログラムということになっておりまして、今年度その値についても調査を、測定をする予定をしております。また、測定結果についてはお示しをさせていただければありがたいと思います。なお、保管所の大沢処理場の周辺の空間線量、放射線量の測定は月に１回実施をしておりまして、この測定数値については自然界に由来する通常の数値以内となっているところであります。通常数値というのが0.01マイクロシーベルトから0.16マイクロシーベルトということでありますが、下水道周辺の空間線量、放射線量については0.02マイクロシーベルトから0.09マイクロシーベルトということで基準値に入っているということを報告受けております。
次に、調査、除染に要した費用についてでありますが、費用の負担は平成24年度から受けておりますが、現在は水道等の調査費用において補償を受けているところであります。なお、東京電力から廃棄物を引き取るという話は現在来ておりませんので、今のところ東京電力さんとこのことについての協議も今はしていないというのが現状であります。以上でございます。
議長（森島守人） では、一問一答方式でお願いをいたします。13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） 若干再質問させていただきたいと思います。
まず、２市１町で共同で進めております処理場のことでありますが、今南魚沼市長、林市長のほうでそれぞれの地域回っておられる。そこにはまだ魚沼市長については来ていただかなくてもいいということでやっておられるそうなんですけども、ある時期にはやはり出ていかなきゃならないんじゃないかなというふうにも考えております。しかしながら、大変これデリケートな問題でありますので、今は静かに見守るということもこれは大切かなというふうにも思っております。ただ、それにしても見守るだけということではなく市としてできる支援何かあるんではないか、その辺について再度お伺いをさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今説明会の段階、交渉事にまだ入っていないというところになりますので、その交渉に入ったときにはどういうまた変化が出てくるのかはわかりませんが、今のところ地元の説明会ということで、まずはごみ処理場というのがどういうものかというのを理解していただくということが先なんだろうなと思っておりますので、どこに課題があって、その反対、賛成が出てくるのかということも拾いながらやっぱりやっていかないといけないと思っておりますので、必要によってはそういう対応はとらせていただきますが、余り過度に刺激をするということもよくないことでありますので、その辺は慎重に対応していかなきゃいけないと思っております。こういう廃棄物処理施設の交渉については10年を要したという地域もあるわけでありますので、１年、２年で解決できないからといって交渉打ちやめという話ではないと思いますので、粘り強くやっぱり交渉していくのが必要だろうと思っております。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） 南魚沼市のほうでは10月から改めて２回目の説明会に回る準備をされているということでございます。そこでなんですが、当然ごみ処理施設の受け入れをお願いすることになれば、その地域や農地の隣接する農業者の方々の補償だとか、そういったのが話が出てくるんだろうなと、交通対策だとか、さまざまな地元対応というのが出てくるんだろうと思います。これは、ごみ処理施設の建設とは別に費用がかかるということなんですが、当然魚沼市も一定の割合で負担することになります。交渉事ですので、今どうこうということではないかと思うんですが、その辺をすんなり進めるという部分についてもやはり魚沼市としてある程度の裏づけを持って南魚沼市と共同で作業に当たらなければならない部分だろうと考えております。見積もりとか、そういったものはない状況ではありますけれども、市としてどのようにその辺のことについて考えているのかお伺いをいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地元から具体的にあれしてくれ、これをしてくれという交渉にまだ入っていないというとこでありますので、見積もりも何も出てきませんし、その２市１町の中ではどういう条件が出てきても、それは中でしっかりと検討していこうということで話し合いがなされておりますので、当然必要によってその負担をしていくということは確認されております。そういったことでまだ今のところはごみ処理場自体を反対したいという動きがあるということで、なかなか地域の合意、それを理解をしていただくということがまず先決でありますので、その後の交渉云々はこの次の段階ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） 次に、エコプラントの延命のことについて少しお伺いをいたします。当初設計といいますか、現在の計画ですと16時間稼働というようなことでやっておられます。これを通年といいますか、終日の24時間運転というようなことにできるかできないかは別にして、その辺やれば150トン近い処理能力となります。これは、現在２市１町で計画しているその施設にほぼ近い数字なんだろうなと思うんですが、魚沼市のエコプラントが故障することもありますし、現在南の処理場については少し修繕とかをやっておられるということでごみがこちらに多く来ているというようなこと。そういったことも考えると、やはり将来的な危機管理の部分、その辺も視野にしてお互いで助け合える、そういった体制がきちんと考えられているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 16時間運転で准連続焼却炉という、炉形式からいけばそういうことになるんですけども、24時間稼働できないかという話ではありますけども、今90トン処理、45トンの焼却炉が２基で日量90トン処理ができる施設ということでありますけども、これを24時間稼働するには、フルに90トンを24時間というのはこれは難しい話だと思います。１炉24時間で併用運転というのが本来の形になると思いますので、できないかできるかということになれば、ごみの量さえあれば、均等に出てくればできます。できると思います。一部点検のときは集中的に１炉を稼働して24時間、夜間も勤務しているというときはありますので、それは可能だとは思いますけども、問題はごみの量が一定となって出てきているかどうかということが１点あります。それから、炉の焼却というか、傷みが早くなるということも含めて総合的に考えていかないといけないのかなと思っておりますので、体制的には、また技術的には私は可能だと思っております。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） エコプラントの延命ということについてなんですが、交渉事ですので、用地が確定しない、それが10年かかったというお話を先ほど市長も申されました。これは、平成37年供用開始ということで２年今先送りをされておりますけども、その先まだわからんわけです。ということになりますと、平成20年から３年かけてエコプラントについては大規模修繕を実施しておりましたが、またそれと同じぐらいの年数になってしまうということを考えると、その先その先ということはやはり想定をしておかなければならない部分ではないかなというふうに考えております。計画だけでも私はしっかりとつくっておくべきと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今の施設を維持管理していく上で年次的な計画をつくらないと予算の措置もなかなかしにくいところもありますので、それぞれ長期的、中期的に計画を立てさせていただいております。耐用年数20年の部品関係については、それをきっとそのままを交換できればまたそこの部分は新しくなるわけでありますけども、炉全体、建物全体、そのほかのダクトも含めてどんどん老朽化は進んでいくということは確かでありますので、その施設全体の能力レベルというのを考えた中でやっぱり進めていかなきゃいけないだろうと思っていますので、必要があればやはり総合点検をして、しっかりとした計画のもとに進めていく必要があるだろうと。今現在もう既に部品がなくなって取り寄せができないようなものもあるかもしれませんし、それについてはどういうふうに交換すればどういう機能を回復できるのかということも含めて検証していく必要はあるだろうと思っておりますので、それは私が言うよりは担当のほうで既に意識をしていることだろうと思っていますので、それぞれまた委員会の中でも含めて皆さん方のほうで検証していただければありがたいと思います。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） それでは、これは考え方の話なんですけども、今回エコプラント魚沼の場合は今のところ全部新しいのができれば使用しなくなるわけなんですが、次につくる新しい処理場についての話なんですが、つくってまたその先20年とか30年とかということになると今と同じような話が出てくるということも考えられるわけです。そこでなんですが、今都会では現状の施設の建てかえというのが非常に困難だと。敷地もないし、立地場所もないしというようなことで、ある建物の中に炉が何基かあるわけで、それを順次つくり直しをして、建物の外見はかえないでその中身を更新して、そして延命化を図るという、そういうやり方をされております。そういうことによって別の位置に動く、またその後の交渉をするという、そういったのをしなくていいようなやり方をやっているというふうに聞いております。今回新しいところを検討するに当たり、その中身、これから設計等も含めてなんですが、検討に入る部分だろうと思うんですけども、そういった考え方も私は視野に入れておくことが必要なのではないかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 施設の更新の部分でありますけども、将来的にそういうことがあり得るのかどうかって私調査しておりませんが、技術的には私は同じ建物の中の構造物だけをかえていくというのは難しい話だと思います。というのは、１炉だけ残して１炉は別系列でやったときに、じゃ煙道の場合はどうするのか、排ダクトのほうはどういうふうな経路を通るのかという新しい技術で新しい炉形式をとった場合には非常に難しいと思います。ただ、メーカーとすれば同じものを同じようにつくって新しいものを中入れかえるということであれば可能だと思いますけども、今の施設でもプラントメーカーが１炉をまるっきり潰して同じものをつくり上げて新品にするということは可能だと思います。ただ、その炉形式はかえたり、今の経費がかかる炉形式から別の炉形式にかえるということになると、もうもともとが違うという形になりますので、そういうのは非常に難しい話だと思います。ただ、同じ敷地の中に移動をさせるという、新しいものを建てて、古いものを壊して同じ敷地の中にということは可能性はあるところではありますけども、今議員ご指摘の建物をかえないで中だけかえるというのは、新しい技術の中でやるというのはなかなか私は難しい話だと思いますので、そういうことをやっているとプラントメーカーが限定しちゃうということにもなりますし、新しい技術のキャパの問題も出てきますので、建物の容量を変えないというのはなかなか難しいと思います。ただ、量的に地域のほうで減っていく地域であればちっちゃなものでよくなるわけでありますので、今私どものところは当時45トン、２基でフル活動、90トンの処理ができる施設でありましたけど、今１炉で十分というような量的になれば、それは新しい施設、その中にちっちゃなものを入れてつくるということはできる可能性ありますけども、都会のようにどんどんと人口がふえていくところについてはなかなか難しい話だろうと思っております。したがって、その環境条件、それから炉形式の形態、技術的な面等々から判断していくべきだと思っております。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） 今お話ししたのは余裕があればというか、敷地的に十分考えられるんであればそれも一案だと思います。ただ、エコプラント魚沼は今ある敷地の隣にもヘリポートで使ったりということで前の処理場の施設の土地があるわけなんですが、そこの建てかえというのも非常に難しいというような話も聞いております。また改めて地域のご理解を得るというのはこれも大変なことでございます。その辺含めて今後慎重に検討されることを求めたいと思います。
最後にですが、放射性廃棄物の候補地の評価の関係についてなんですが、今国のほうにおかれましては臨海部について選考して調査を求めるというような形で作業を進めております。魚沼は、それの中には入ってないわけなんですけども、当然これは高レベルの部分、またそうじゃない中レベル、低レベルの部分というのも当然あわせて出てまいります。現在原発にほとんどが集積といいますか、保管されているわけなんですけども、解体というのも視野に入れながらということになりますと大量に発生するということで、この処分先を用意しない限りその辺の作業にはかかれないというような話も承っております。やはり市内にそういったのができるかできないかというのは、調査は待たなきゃいけない部分だろうとは思うんですけども、それにしてもやはり市として受け入れないとか完全に断るという、そういった姿勢でいるのであれば、これはまたそれなりの対応ということになりますけども、今現在市長とすればそういった形で来ればきちんと受けるという立場でおられるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 要請が来ておりませんので、そのことについてお答えをなかなかしにくいところですが、いずれにしても放射性廃棄物をこの地域で処理をしていくというか、埋め立て処分をしていくということについては、まだ要請が来ておりませんけれども、もし来ても私はお断りをしたいと思っております。市民の皆さん方が納得した上であれば、また議会の皆さん方とも協議しながら進めていかなきゃいけないと思いますが、まずは要望、要請があったとしてもお断りはしたいと思っております。
議長（森島守人） これで通告１番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号９番、佐藤敏雄議員の発言を許します。９番、佐藤敏雄議員。
９番（佐藤敏雄） おはようございます。９番、佐藤敏雄です。通告に従いまして、魚沼市地域防災計画についてと魚沼産コシヒカリの特Ａランク復帰に向けてについて一般質問を行います。
まず最初に、魚沼市地域防災計画についてお伺いいたします。今月に入りまして、台風21号の脅威が静まらぬうちに北海道で最大震度７の地震で大きな被害が発生しております。また、７月には西日本地域を襲った豪雨で、８月12日現在ですが、死者226名、行方不明者10名のほか、多数の負傷者や家屋の浸水、倒壊及びライフラインなどに甚大な被害をもたらし、なお3,000人以上が避難所に身を寄せているなど、平成で最悪の豪雨被害となっております。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早く日常生活を取り戻し、復興が進むことをお祈り申し上げます。また、当市においても平成23年７月、新潟・福島豪雨、昨年７月にも豪雨による多くの被害が出ております。地震、豪雨災害は突然に襲ってきます。こうした災害に備えて魚沼市は平成19年３月に地域防災計画を策定し、その後25年６月、27年３月に一部修正を行い、現在に至っております。今回の西日本地域を襲った災害は、数十年に１度とかこれまでに経験のないといった表現で気象庁から災害特別警報が発せられております。魚沼市は、このような状況を踏まえ、現行の魚沼市地域防災計画を見直し、現状に即した計画の再修正を急ぐ必要があると思います。そこで、以下６点について市長の見解をお伺いいたします。
まず、１点目ですが、今回の豪雨災害で多くの人的被害が拡大した要因は、行政が避難指示、避難勧告を発令したにもかかわらず、住民避難に結びつかなかったことにあります。テレビ等の報道では、市民の85％が気象庁の大雨特別警報、自治体から出した避難指示の発令を知りながら、実際に避難行動をとった人は３％しかいなかったとのことです。行政が出した避難勧告や避難指示が全く意味を持っていないことになり、災害時の逃げおくれなどをどう防ぐかが課題だと思いますが、このことについて市長の見解を伺います。
２点目ですが、実際に逃げ遅れた被害者の多くが高齢者等の要配慮者であったようです。用配慮者は、災害時に必要な情報の把握や判断が困難で、みずからの行動に制約があり、外部からの支援に頼る状況にあります。要配慮者の名簿作成とともに、誰がどの人をどう対応するのかといった具体的なマニュアルづくり、市の避難計画、防災計画と整合性を図る形で見直しが必要と思いますが、市長の見解を伺います。
３点目ですが、地域防災計画では地域ごとに第一次、第二次避難所が指定されております。ただ、そこが洪水ハザードマップの浸水想定区域であったり、大きな川や路線を越えないといけないところであったりする場合もあります。防災計画の中では防災機材、非常食などの備蓄状況が記載されていますが、各避難所に格差があるようです。避難所ごとに収容人員を想定し、事前に分散備蓄する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
４点目ですが、魚沼市にはグループホームや養護老人ホームなどの各種高齢者施設や小中学校などの教育施設、幼稚園、保育園、学童施設などがあります。今回の災害を教訓に防災マニュアルの見直しや、より実践的で実情に即した避難訓練等実施の徹底を再度必要があると思いますが、いかがでしょうか。
５点目です。昨今報じられている豪雨災害の多くは、数十年に１度とかこれまでに経験のないといった表現で大雨特別警報が出されております。こうしたことは地球温暖化の影響なのか、雨の降り方なども変わってきており、魚沼市の洪水ハザードマップは早急に見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
最後、６点目です。行政の最大の任務は、市民の生命、財産を守ることにあります。今回の災害を教訓に、市長を先頭に職員は常に高い危機意識を持ち、日常業務に当たっていただくとともに、市民への一層の防災意識の啓発、危機管理意識の醸成が図られるよう期待しております。市長の決意のほどを伺います。
次に、魚沼市の代名詞とも言える魚沼産コシヒカリの特Ａランク復帰に向けて、市として何ができるのかお伺いをいたします。昨年産米の食味ランキングで魚沼産コシヒカリが最高の特Ａから２番目のＡに陥落しました。この制度は、一般財団法人日本穀物検定協会が良質米づくりの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年度より全国の産地、品種について専門の評価員が白米の外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の６項目で審査し、特ＡからＢダッシュまでの５つのランク分けをしています。特Ａまでのランク基準の設定ができたのが平成元年からで、魚沼産コシヒカリは平成28年産まで唯一28年間トップの座を守ってきました。初年度の特Ａは全国13銘柄で、全国的な干ばつだった平成５年度でさえ魚沼コシヒカリは唯一の銘柄として特Ａに残っています。その後全国の米産地が魚沼に追いつけ追い越せと良食味米づくりに挑戦しており、北海道や九州産でもランクインされてきました。その結果、昨年産米は43銘柄が特Ａとされましたが、魚沼産コシヒカリがそれに残れずＡランクに陥落しました。まことに残念でショッキングな出来事でした。農家はもちろんのこと、地元ＪＡ、魚沼市、地域振興局など復活に向けて取り組んできましたが、今夏の異常気象による水不足などから品質低下が危惧されています。既にコシヒカリの刈り取りも始まっておりますが、平成30年度産米がどのような評価を受けるか、正念場だと思っております。刈りおくれとならないよう、また乾燥調製などの重要ポイントが残っております。今後特Ａランキング復活に向け、以下３点について市長の見解を伺います。
まず、第１点目ですが、ランキング陥落の要因について、どこに問題があって、なぜ落ちたのでしょうか。まず、その原因を究明して対策をとることが必要であります。市長は、陥落の要因をどう捉え、どう指導してきたのかについてお伺いをいたします。
２点目です。日本穀物検定協会は、米の品質向上を目的にしたランキングの公表であったと思うが、魚沼産コシヒカリといってもどこの産地の米が検定の対象で、何が原因で階級落ちしたのか要因を公表していません。品質向上のためには原因を知って対策を考えることが一番であり、協会に対して陥落に至った評価の中身を聞く必要があると思うが、市長は確認しなかったかについて伺います。
３点目です。いずれにしても30年産米は魚沼コシヒカリにとって正念場であり、既に刈り取りが始まってはおりますが、適正な刈り取り、乾燥調製、そして検査に向けての徹底指導が必要と思いますが、市長の見解をお伺いして終わりといたします。
議長（森島守人） 答弁につきましては、休憩後とさせていただきます。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま佐藤敏雄議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の魚沼市防災計画についてでありますが、６項目にわたっての質問であります。まず、避難をしない住民をどう避難させるかということでありますが、これは市民の安心安全をまず担保できるように、命をしっかりと守っていただくために出す避難勧告、指示でありますけども、全国的に各自治体ともこのことについては大きな課題ということを認識しておりまして、なかなか避難勧告、指示出しても避難しないと。結局大きな災害になるというような、人命を失う結果となるというようなことについては非常に各自治体とも危惧をしておりまして、全国水防サミットの中でもそういった議論はされております。その解決策というのはなかなかないということでありますけども、やっぱり着実に住民、市民それぞれ一人一人に認識していただくようにまた呼びかけをしていかなきゃならないと思っております。また、避難場所の選定や避難の呼びかけなどについても自治体行政が行わなきゃならない責務だと思っておりますが、今ほど申し上げましたように市民あるいは住民個々がそれぞれ意識を変えていただくということがまず先決だと思っておりますので、自分のところは安心だという、安全だという認識から危険もあるんだということをしっかりと認識していただく必要があるんだろうなと、こんなふうに感じております。このことをしっかりと認識していただくための、住民みずからの命を守るための行動の目安をそれぞれ皆さん方が決めて行動していくということが必要になってまいりますので、その醸成をしていくことについての行政の取り組みはしっかりとしていかなきゃいけないと思っております。自助、共助、それから防災訓練等を通じてそういったことが培われていけばありがたいなと、こんなふうに思っておりますので、引き続いて啓発活動をしていきたいと思っております。
次に、要配慮者への対応についてでございますけども、市では災害時の避難行動要支援者名簿というものを作成いたしまして、各自治会、それから民生委員、各関係機関への配付、災害時において居住する要配慮者への支援をお願いしているとこではあります。当然ながら個人情報でありますので、その辺はしっかりと保護しながら行っているというとこであります。この名簿の中には75歳以上の高齢者世帯や単身世帯の方、それから障害者も含まれておりまして、避難等に当たっては地域防災計画に沿った行動がとれることにはなっておりますが、現場においてそれぞれ支障が生じているかも含めてこれからまた調査研究をしていかなきゃならないと考えております。
次に、避難所についてであります。一次、二次避難所の選定につきましては、以前議会においてもお答えさせていただいておりますが、現在想定最大浸水規模に基づく洪水ハザードマップを作成中であります。その中で議員ご指摘のような課題も含めて避難所についても見直しを進めているところであり、まとまりましたら報告をさせていただきたいと思います。また、備蓄資財については各避難所で備蓄するのではなくて、備蓄場所に一括保管し、その都度必要な避難所に搬送、運搬するという体制をとっておりますので、今後も適正な運用に努めていきたいと思っております。
次に、高齢者施設や教育現場への避難訓練等についてでありますが、平成27年の関東・東北豪雨や28年の台風10号等では逃げおくれによる多くの被害者が出たということにより、全国的に逃げおくれゼロを目指す取り組みが行われているところであります。平成29年、昨年に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者施設の避難行動計画の策定と年１回の避難訓練の実施が義務づけられたということで、今年度に入って市内の高齢者福祉施設６施設から避難行動計画の届け出がございました。避難訓練もその計画に掲載されているところであります。また、今年度の市の防災計画では小出小学校をメーン会場に小学生も参加した訓練を行い、地域と連携した訓練を行わせていただきました。今後も関係機関と連携し、訓練を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、洪水ハザードマップの見直しについてでありますが、先ほどお答えしたとおり、現在想定最大浸水規模に基づく洪水ハザードマップを作成中でありますので、今年度中に完成を目指して取り組みをし、また報告をさせていただきたいと思います。
次に、市民への防災意識の啓発、醸成についてでありますが、議員ご指摘のとおりさまざまな機会を捉えて市民に対する周知、啓発、また職員の研修も含めて実施をしていきたいと思っております。
それから、２点目の魚沼コシヒカリの特Ａランク復帰に向けてでありますが、ランキング陥落の要因及び指導についてでありますけども、日本穀物検定協会のＡランク格付について明確な要因はわからないというのが実態であります。県、関係自治体、ＪＡ、米販売業者、生産者などの関係者で構成する魚沼米対策検討会議を即座に設置し、考え得る要因や特Ａ復帰に向けた対応策の検討を行って、関係者一丸となって現在取り組んでいるところであります。
次に、協会への格落ち要因の聞き取りについてでありますが、協会の食味試験については今ほど議員のほうから詳細にわたってご説明いただきましたので、内容について触れるつもりもありませんが、生産者は非公表ということになっております。改めて要因を聞くことは今のところ考えておりませんが、今のその結果を受けとめて、さらなる品質向上に向けた取り組みを行うことが唯一の解決策だろうと思っております。このことによって魚沼米対策検討会議が設置されておりますので、その中でしっかりと取り組みをしていただけるものと確信しております。
次に、刈り取り等への指導についてでありますが、今回の経験のない高温や小雨に見舞われ、品質低下が懸念されている状況ではありますけれども、生産指導については県農業普及指導センターやＪＡにより行われておりますので、市としてはしっかりと連携をとりながら支援を行ってまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
議長（森島守人） では、一問一答方式でお願いいたします。９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） それでは、再質問させていただきます。
まず、要支援者のことに関してお伺いをいたします。福祉課で８月に名簿の再登録手続をやっていると思いますが、関係対象者は何名いるかについてお伺いいたします。
議長（森島守人） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） ８月に新たに更新の対象者が614名おりまして、その方々にご案内をさせていただきました。現在の名簿登載者数については2,144人となっております。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） 二千何人のうち614名と、こういうことだというふうにお聞きしましたが、先ほども個人情報、プライバシーの関係だと思いますけれども、2,000引く600だと1,400になるわけなんですけれども、この方の対応についてはいかがお考えのようでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 更新者だけではなくて、今ほど申し上げましたようにそれぞれ障害者、要支援者名簿に登載された方々の避難誘導等については全て対応とさせていただくということでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） ちょっと私が勘違いしていたのかもしれませんが、いわゆる75歳以上とか支援何とかという４つか５つの項目があるんですけれども、その対象になる魚沼市在住の方が二千百何人ということでよろしいんでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 対象者は2,144人が対象者になるわけですけども、私のところはいいやという申し出があれば、これはそこから外さなきゃいけませんので、個人の意向を酌むということになりますので、そういったことになりますし、あと施設に入っている人もいるというようなこともありますので、実質今担当者、その対象者の人数を把握しているかどうか、対象者とすれば2,144人、それは間違いないと思っておりますので、その中の実質避難名簿に登載される要配慮者の対応の必要人数というのは、担当のほうからつかめていたらお答えさせていただきます。
議長（森島守人） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 要支援者名簿の対象者になりますのが障害者の手帳をお持ちの方とか、あと要介護の認定の３以上を受けている方々、それから高齢者で75歳以上の単身世帯または75歳以上のみの世帯ということで、毎年度この対象になる方々に名簿の登載についてどういうふうにしますか、地域の方々にお知らせしていいでしょうかということをお聞きしまして、その方々が全員載った名簿をそれぞれの自治会と関係者の方にお配りして、地域の中での見守りをお願いしますというふうな形をしていますので、今までその名簿に登載してもらうことを希望している人が今現在2,144人ということでお願いします。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） わかりました。この名簿に同意された方々なんですけれども、関係集落の嘱託員、民生委員にはあらかじめこういった方の名簿は通知なされるんでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほど答弁の中でご説明させていただきましたが、要支援者名簿についてはこれを作成して各自治会、それから民生委員、関係機関等へ配付しているということでありますので、それぞれ災害時にはそれを活用して、どこの家にどういう方がいるかということも含めて漏れがないように避難ができるような体制を今組んでいるということであります。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） 実は私も今回質問するに当たって地元の嘱託員、民生委員等に今までの、例えば昨年の水害時の事例とかというようなことでお話を伺ったんですけれども、いずれもプライバシーの関係でお聞きしていないというふうに伺ったんで、その辺がちょっとどっちがどうなのかわかりませんけれども、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 私も自治会の会長をしていたときがありますけども、私はちゃんと情報として持って災害時の対応ができたということでありますので、その自治会同士でどういう形になっているかわかりませんが、その漏れがあるとすれば、また申し出ていただければありがたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） わかりました。できるだけそういう落ちこぼれのないように指導していただくのが大切だと思いますが、一応私思うんですけれども、災害時になると非常に混乱をしてきますので、個々に徹底というのはなかなかこれ難しいことですので、やはり地域の中で駐在員、民生委員を中心にして、あらかじめそういった個々の集落の中で決めて対応をとっていくというようなことが必要かと思いますので、またそういったことに対しての徹底指導をひとつお願いしたいと思います。
次に、防災マップをつくるについてなんですけれども、実は来月豊橋市に視察に行くんですけれども、事前資料を見ていましたら、まずやっぱり自分が防災に対しての意識がなければだめだということで、第一に我が家の防災マップというようなことで、例えば家具にあれを打ってあるとかいろんな要点が出ていますけれども、そこが第一歩だと思いますけれども、そういった指導を徹底していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ハザードマップつくったからいいという話ではありませんので、いかに逃げおくれを防ぐかという、命を守っていくかという取り組みが必要だと思いますので、地域地域によってもまたそれぞれの課題、その地域の特性もあるでしょうから、画一的な啓発活動も必要だと思いますけども、そうではない地域に合った啓発活動もまたしていく必要もあるのかなというふうに感じております。いずれにしても逃げおくれゼロということをやっぱり求めなきゃいけないですし、結果的に何もなかったということは大変うれしいことであって、気象庁が出す警報、あるいはそういう勧告についてはしっかりと受けとめて、状況がそういう方向に行っているんだということを受けとめて、まずは身を守るということを意識づけていただけるように取り組みをさせていただきたいと思っております。啓発活動については、今言われたように自治会の皆さん方のそれぞれの思いもあるでしょうから、それを含めてこれから対応させていただければありがたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） 最後になりますけれども、防災マップをつくるについて、豊橋市の場合その地域の方々の意見を非常に参考にして、それを取り入れてやったと、こういうことですので、若干もうおそぎみだかもわかりませんけれども、地域の方々にぜひ聞いて参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ハザードマップというか、水害予想地域というのは色分けできるとこなんですけども、その避難場所については昨年対話集会の中でもいろいろ地域の皆さん方からお声をいただいております。今の現状の場所がいいかどうかということも含めて、その地形、それから生活している年齢構成等々から見てもいろいろ課題もあるということで、そのことも含めて見直しをしているというところであります。地域の皆さん方とまたその辺の整合性を図りながら、一次避難所、二次避難所等についても組み合わせて進めていかれればいいかなと、こんなふうに思っております。まるっきり地域の声を無視してやっているというわけではありませんので、今年度入ってもそうですし、昨年度の市民対話集会の中でもいろいろ話をいただいておりますので、そこを含めて検討しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） まだ幾つかありますけれども、この後また同僚議員が質問があるようですので、ここで防災関係はやめまして、コシヒカリの件なんですけれども、魚沼市にとってはコシヒカリは非常に大事な財産ですので、市長初め、私どももそうですが、必ずひとつまた特Ａに復活して有利販売に結びつけるよう期待をして終わります。
議長（森島守人） これで通告２番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号２番、浅井宏昭議員の発言を許します。２番、浅井宏昭議員。
２番（浅井宏昭） 議席番号２番、浅井宏昭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
市内の防犯カメラについてであります。現在国内外を問わず小さな子供や女性を狙った犯罪は後を絶ちません。新潟県内でもことしの５月には新潟市内で小学２年生の生徒が痛ましい事件に巻き込まれたことは記憶に新しく、魚沼市内でも十分に起こり得る事件だと私は感じています。ことしに入ってから堀之内地区の地下道で女性を狙った悪質な犯罪が起きたと耳にしましたし、９月に入ってからも同様の事件が起きています。魚沼市は、残念ながらこのような痴漢の犯罪がよそに比べて件数が多いそうです。そこで、魚沼市内に設置してある防犯カメラの台数を担当課へ聞いたところ、平成30年度現在で堀之内体育館に７台、小出郷福祉センターに３台、小出郷文化会館に６台、魚沼市立小出病院に38台、堀之内放課後児童クラブに１台、湯之谷放課後児童クラブに１台、つくし保育園に１台、見晴らしの湯こまみに１台の計58台が防犯、監視、施設管理、事故防止と複合的な目的で設置してありました。中でも防犯カメラの設置表示は、魚沼市立小出病院とつくし保育園の２カ所のみ、管理運用基準の有無は全ての箇所がなしとなっていました。人が集まる施設への防犯カメラの設置はしてありますが、人けが少なく、目の届かないところへの防犯カメラの設置はありませんでした。魚沼市内の学校から情報が寄せられた最近の事案によりますと、６月28日17時零分、堀之内地内で50代から60代の不審者に男子児童が声をかけられた。６月29日15時15分、堀之内地内で30代から40代の車に乗った２人組に男子児童が声をかけられた。７月10日15時45分、堀之内地内で30代ぐらいの男に女子児童が走って追いかけられる。７月12日15時零分、湯之谷地内で20代ぐらいの車に乗った２人組に女子児童が声をかけられる。７月12日15時10分、堀之内地内で30代ぐらいの男に女子児童が車で追いかけられる。７月26日16時20分、堀之内地内で30代ぐらいの男に女子児童が声をかけられ、車で追いかけられる。７月５日23時50分、ＪＲ越後堀之内駅付近の地下道で声をかけられた直後、正面から女性が抱きつかれる強制わいせつ、９月４日８時10分、ＪＲ堀之内駅付近の地下道で女子高生が後ろから来た男性に太もものあたりをさわられるであります。６月から９月にかけての短期間で堀之内地区で７件、湯之谷地区で１件、計８件の事案が発生しております。若い女性、子供を持つ親、そして子供たち自身も現在の魚沼市での生活はとても不安だと感じているはずです。住みやすく安心して暮らし続けられるまちづくりを目指すためにも防犯カメラは必要なのではないでしょうか。そこで、２点について市長に伺います。
１、現在の防犯カメラの設置場所、設置数で市民が住みやすく安心して暮らし続けられるまちづくりを目指していけるか。
２、大阪府箕面市では、より安心安全なまちづくりを進めるため、箕面警察署の全面協力を得て、全ての市立小中学校の通学路に750台の防犯カメラを平成27年３月末に設置し、４月から運用を開始している。この結果ひったくりなどの盗難や子供への声かけなど不審者情報が大幅に減少、自転車盗難、オートバイ盗難は防犯カメラ設置前、平成26年１月から４月と設置後、平成28年１月から４月までを比較すると約半分も減少しています。また、子供への声かけなど不審者情報は、防犯カメラ設置前と設置後１年間を比較すると約４割減少と成果が出ています。さらに、防犯カメラの映像がひったくり犯の逮捕につながるなど、犯罪防止や検挙率の向上といった効果があらわれています。箕面市ほどの台数は魚沼市には必要ないにしても、市民を守るための目として死角への防犯カメラは必要ではないか。以上２点でございます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま浅井宏昭議員から市内の防犯カメラについてご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。本市における刑法犯認知件数は、平成29年度において人口１万人当たり34.6件と県内30市町村の中では22番目ということになっております。県平均56.3件でありますので、比較すると大きく数字的には下がっております。事例として挙げられていた大阪府箕面市の60.3件と比較しても大きく下回ってはおります。だからといって本市が犯罪の少ない地域であるかどうかということは、また一概に言えないとは思いますけれども、件数、数の上からすればそういう比較となっているところであります。女性や児童を対象としたような痴漢や不審者の情報が寄せられているということもまた事実であります。今ほど議員細かく調査をした結果ご説明いただきましたけれども、寄せられているということも事実であります。また、今年度は新潟市における女子児童の殺害、遺棄事件等があり、凶悪な犯罪化にもなっておる、起きているという状況もまた事実でありますので、またマスコミを中心に犯罪抑止効果や犯罪発生時の映像記録を目的とした街頭防犯カメラの設置件数について議論がなされているところであります。近年全国的に街頭防犯カメラの設置がふえているということは、犯罪の予防策、対応策として高い期待が寄せられているということは十分私のほうでも理解をしております。警察において録画された映像データが犯罪捜査に役立ったという事例も多々ありますし、監視カメラで撮影された映像をもとに犯人の顔、服装を国民に知らせ、公開捜査を行っているということも、そういった事案もふえてきております。しかし、一方でプライバシーの問題から街頭防犯カメラの設置に反対する声もあります。行政や警察が街頭防犯カメラの設置を進めることで市民の動きを把握し、管理する監視社会になってしまう懸念があるということから、個人のプライバシーの問題が出てきているということであろうかと思いますが、そういった問題もあるということであります。また、設置にかかる費用面ではカメラの設置費用のほか、映像を保存するデジタルレコーダーや映像を監視する際に使われる監視モニターなどが必要となり、多額の費用を要しますので、設置に当たっては今後また検討していかなきゃならない課題だと認識をしております。しかし、カメラの設置だけが解決策ではないということであります。この地域についても犯罪ゼロを目指して安心して暮らせるまちをつくっていくということがまず先決だと思いますので、監視カメラがなければこの地域の犯罪が抑止できないということではないと思っておりますので、そういった取り組みをしながらこれから皆さんと一緒に活動していかれればありがたいなと、こんなふうに思っております。本来であれば防犯カメラや自主的なパトロールがなくても市民が本当に住みやすい、安心して暮らせるまちというのを、犯罪ゼロのまちを目指してやっぱり進めなきゃならないということは、十分それを目標として進めてまいりたいと思いますが、なかなかまたそれもそうはいかないという現状もあるようであります。市といたしましても今後も自主防犯組織等による青色灯パトロールや地域防犯パトロール、それから小学校単位での見守り隊などの活動を引き続き支援していくとともに、それぞれの対策について検討していきたいと思います。改善についても検討していきたいと思います。教育委員会において防犯の観点による小学校通学路の緊急合同点検を実施して、その対策についてもあわせて検討していきたいというところであります。以上でございます。
議長（森島守人） 一括質問でお願いをいたします。２番、浅井議員。
２番（浅井宏昭） １番につきましては理解いたしました。２番につきましては、市長のほうもいろいろ考えているということでしたが、堀之内駅から堀之内高校へ向かう途中にある地下道では何度も不審者や痴漢の被害が出ているにもかかわらず、十分な防犯対策がなされていないことから、女子高生の通学時に保護者が同伴し、送迎している方も少なからずいらっしゃるそうです。最近では堀之内中学校のＰＴＡからも防犯カメラの必要性の声が上がっているということもあり、地域の住民は毎日不安な生活を送っているということがわかります。犯罪の危険性のある場所へ防犯カメラを設置することにより、住民の安心感が高まり、犯罪抑止、防犯への関心がさらに深まり、人の目による子供見守り活動との相乗効果が期待され、また犯罪者が犯行の形跡を残したくないと考え、カメラ設置場所周辺での犯行を避け、防犯カメラ作動中との看板が設置されていることでさらなる抑止力につながると私は考えます。そして、もし犯罪行為が起きた、発生した場合でも非常に有効的な客観的証拠となるため、逃走犯人の手配が具体的かつ迅速になり、早期検挙に活用されることが期待されます。短期間での設置は無理があるので、長期的な計画で防犯カメラの設置を考えていってはどうでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 堀之内の地下道について、地域要望としてまだその話は私どものとこで伺っておりませんし、個々にその話があるのは警察に言っているのか、地域のそういった被害をまた心配をされている方からやっぱり声がなかなか届いていないというのが今現状でありまして、議員さんから聞かせていただきましたので、その地域の自治会の皆さん方ともその辺はしっかりと情報を共有しながらこれから進めていきたいと思います。いずれにしてもカメラで監視するというのがいいのかどうかは別にしまして、そういう犯罪が起きない仕組みづくりはしていかなきゃいけないと思っておりますので、今子供たちの送り迎えを地域の方々が、堀之内は特に重要な取り組みとしてやっておりますので、今高校生等についてはそういった取り組みがありませんので、しっかりとその辺は地域の皆さん方とどういう状況なのかも含めてこれから取り組んでいきたいと思います。
議長（森島守人） ２番、浅井議員。
２番（浅井宏昭） では、市長のほうから今犯罪の起きない仕組みづくりが一番最初に考えなくてはいけないことだと言われましたので、そして先ほども市長のほうから言われましたプライバシーの問題、これにつきましてはやはり個人のプライバシー保護の観点から問題があるとの指摘もいろいろな方面からありますし、住宅内部などの私的空間を映さない、管理責任者及び取り扱い担当者以外の者による防犯カメラなどの操作を禁止したり、画像の保存期間は１カ月とか保存期間を決めたり、防犯カメラから得た情報を第三者に勝手に漏らしたりしないようにしたり、記録したデータの外部への持ち出しを禁止したり、捜査機関からの映像の提供要請については文書による正規の手続が必要など、個人情報が絶対に漏えいしないよう一定のガイドラインを授けることもとても大事なこととなってきますので、その辺も考慮しつつ、ぜひ防犯カメラのほうを検討していただきたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 防犯カメラにつきましては、私のほうでもどの地域にどうだという話、警察のほうにも若干させていただいているところが今ありますが、場所の設置とかも含めて、取り組みするところ、エリア等も含めてこれからの検討課題だと思っておりますので、今後その設置に向けた取り組みはしていきたいと考えております。どこがスポットになっているのかというのがなかなか見つけにくいとこもありますので、ただ人がいっぱいいるところがいいのかという問題でもありませんし、コンビニ等の周辺についてはある程度網羅されているとかといういろんな課題もあると思いますので、これからその辺も含めて検討し、先に進めさせていただければありがたいと思います。
先ほどの小学生の安心安全な通学の部分で教育長のほうから補足があるみたいですので、答弁させていただきます。よろしくお願いします。
議長（森島守人） 梅田教育長。
教育長（梅田 勝） 今ほど市長が答弁した、今小学校通学路の点検等の検討ということでございますが、現在の状況だけちょっと説明させてもらいますが、７月、８月、県のほうで緊急の防犯のための点検をしなさいということで指示がございまして、それを集約して今現在は小出警察署と、それから教育委員会と各学校、小学校区ですが、そこの３者で検討しております。その内容は、防犯カメラを各小学校区７基をめどに要望してほしいということでありまして、７個どこの場所につけるかというようなことで今現在検討しているところであります。最終的にはまたそれを受けて、最終決定はまだでありますけれども、報告できるところまでいくかなと思いますが、今現在はそういう状況です。以上です。
議長（森島守人） これで３回目になりますので、これで通告３番、浅井宏昭議員の一般質問を終わらさせていただきます。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号14番、関矢孝夫議員の発言を許します。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 14番、関矢孝夫です。通告に従いまして、大きく２点について一般質問させていただきますが、お昼まで残り10分ですので、何とか終わるように頑張りたいと思います。
まず、１点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。現政権が重要課題の一つに掲げるまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生が2015年度スタートし、創生法では全ての自治体に地方版総合戦略の策定を努力義務として課しました。当市においても人口減少に歯どめをかけるとともに、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくために、持続可能なまちのあり方を検討し、地方創生に取り組んでいくことを目的に、魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2015年、平成27年10月に策定をいたしました。戦略の方向と具体策として、１、地域の経済を元気にして魚沼で暮らし続けられる仕事をつくる、２、地域の魅力を創造し、魚沼で暮らしたい人の流れをつくる、３、地域が持続的に発展するため、若い世代の希望がかなえられる環境をつくる、４、早期に人口減少社会への対応を図り、安心して暮らし続けられるまちをつくる、以上４点に数値目標とＫＰＩ、重要業績評価指標を設定して人口減少対策と地域経済活性化を同時並行で進める取り組みで事業を展開していると考えます。そんな中、人口減少対策では2015年、平成27年度の国勢調査で３万7,352人の人口に対して、35年先の2040年には約３万1,000人、45年先の2060年には２万6,000人の人口規模を目指すとしておりますが、裏返せば45年間で約１万1,300人の人口減少は避けられないということを意味しています。しかし、問題はその程度では済みそうにないことです。いまだ毎年約600人の人口減少が続いて歯どめがかかっていない現状です。このような人口減少は誰もが経験したことのないことで、どのような対策が一番効果があるか、手探りのようなものでございます。この人口減少問題は地域消滅の危機、事態の深刻さ、何もしなければ後手に回る危機であります。国の基本的な考え方と政策５原則では結果重視とあり、明確なＰＤＣＡメカニズムのもとに短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的に指標により検証し、必要な改善策を行うとある。総合戦略がスタートして３年が経過しようとしております。５年計画の折り返し地点を迎えましたが、当市では検証が行われ、必要な改善策は行われたか、市長にお伺いをいたします。
２点目として、子育て支援策について伺います。先ほどの質問にも少し関連はしますが、人口減少の対策の一つとして子育て支援は重要な施策であります。本市は、佐藤市長誕生により、2017年、平成29年４月より未満児を含む第２子から幼保無償化が行われております。育児スタイルの選択肢をふやすことや、家庭で子育てをしている世帯との公平性を保つためにもゼロ歳から２歳児まで保育園を利用せず家庭で育児をする世帯、例えば専業主婦やパート業務、自営業の世帯、家庭で祖父母が世話をしている世帯などに所得制限や育児休業の給付金を受けていないことなどの条件をつけた上で、在宅育児手当として保育園の平均的な利用料を支給する考えはないかであります。先進事例では、鳥取県が昨年度から全国初となるおうちで子育てサポート事業として始めました。これは、市町村が事業主体となって、家庭で育児をする世帯への手当給付制度を設けると県が半額補助をする仕組みです。県が市町村を通じて実施している受給者アンケートによると、現段階で集約した約100人のうち３割が保育所への入所をおくらせたと答え、行政にとって結果的に保育所整備や保育士確保に余裕ができた。また、今回のような経済支援があれば次の子供を考えたいとの意向を示した世帯が２割あったそうです。鳥取県は、全国平均より高い合計特殊出生率に弾みをつけ、2030年に1.95という目標達成に寄与することも期待されております。また、国は当初2020年度から本格実施予定だった３歳から５歳児の全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯の幼児教育無償化が半年前倒しとして2019年10月から実施する方針を固めたことにより、本市が負担をしている幼児教育費や保育費が不用となり、その不用額を使って経済的支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げ、もって市民の希望出生率のアップも期待できる事業と考えているが、市長の見解をお伺いいたします。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま関矢孝夫議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と改善等についてであります。魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画をつくっております。施策ごとに計画最終年度である平成31年度の目標値を設定し、目標達成に向けて各種事業に取り組んでいるところであります。議員ご質問の魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証は、学識経験者等で構成する魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、本戦略で取り組んでいる地方創生交付金の対象となっている事業を初め、取り組み内容や効果等について検証を行っております。この戦略は、計画期間が実質４年半という短期間であり、総合戦略本体の改訂は現在予定しておりませんが、総合戦略を構成する事業をまとめた実施計画については毎年度の検証を通じて改善しているところであります。この戦略策定後、戦略に沿ってかたっくり再生整備事業など新たな事業も取り組んでおり、本戦略が効果的に実施されていくよう活用、改善に努めているところであります。
次に、２点目の子育て支援についてであります。保育料の第２子以降無償化の取り組みについては、人口減少の解消に向け、若い世代への定住人口をふやすことを目的に、子育て世代の経済的な負担軽減を図るために始めたものであります。これは、ご存じのとおりでありますが、乳幼児期に家庭で子育てすることは親と子の触れ合い、愛情やきずなを深める上で親にとっても子にとっても大切な期間でありますので、家庭で子育てをすることが最優先されるものと考えておりますけれども、議員ご提案の家庭で育児をする家庭への手当の支給については今のところ考えておりませんが、これから国の動向、政府与党についても保育料の無償化を掲げておりますので、これからの国の対応、県の対応も含めて、それに沿った形でやらせていただきたいと思います。私の願いは家庭保育にまさる保育はなしという、そんな思いでありますので、そのことを含めて今のところ考えてはいないということであります。現在市では、保育園に入園していない主に未満児のいる家庭向けに子育てに関する相談窓口や親子で遊べる場所などを提供しておりますし、今後もこれらのサービスを充実させて、家庭で育児をされている方々へ負担とならないよう、安心して子育てできるようにサポートはしていきたいと考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 一問一答方式でお願いいたします。14番、関矢議員。
14番（関矢孝夫） それでは、１問目のまち・ひと・しごと創生総合戦略ですけども、今のところこの５年間の計画についての検証というのは行わないと。地方創生交付金事業については検証しているということでございますけども、国では本格的に自治体を対象に本年度この策定をした基本目標やＫＰＩの進捗、または達成状況について調査を行うということで3,000万円ほど予算を盛り込んでおりますけども、その辺で国からこの中間の検証というようなことで調査依頼は来ているのかどうか、その辺を１点お伺いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 来ていないようであります。今のところまだ来ていないということであります。
議長（森島守人） 14番、関矢議員。
14番（関矢孝夫） 事業のほうの検証をされているということですけども、やはりこの計画はかなりの基本目標や進捗、ＫＰＩということで目標値が掲げられております。この辺をしっかりと検証した中で、これからの特に人口減少社会を克服するには、どうしても取り組む、行政側だけでなくて、やはり住民や、またはこの地にある企業の皆さんからこの問題をしっかりと認識をしていただいた中で検証し、また先ほども言ったように誰しもが経験をしていないこの人口減少社会ですので、どんな施策が一番適しているか、その辺はやっぱり考えていくべきだと思いますので、再度しっかりとした検証をした中で５年間、あと１年半しかありませんけども、今後の施策に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をもう一度お伺いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 人口減少もう歯どめかかっていないと、これは新潟県が今全国の都道府県の中でもワースト２位というような状況でありますし、当地域も同じように東京を除く、首都圏の大きな自治体を除くところ以外は全て減少というような状況になっているというのは十分理解しておりますし、またこのことについてＵターン、Ｉターンも含めて人口の増加に向けた取り組みはしっかりとしていかなきゃいけないと思っております。その中で今ものづくり振興協議会のほうも人手不足ということが言われておりまして、それぞれ協議会の会員の皆さん方も従業員の奪い合いが始まってしまうと大変なことになるというようなことで、ということは地域の中にいる人たち、また外からなかなか入ってこれないという環境でありますので、またアプローチの仕方もなかなか功を奏していないというようなこともありますので、これから人口の減少に歯どめをかける仕組みとしては、ＵＩターンの積極的な推進事業というようなことも含めて取り組みをしていかなきゃいけないと思っております。また、そういった企業、団体等の皆さん方との話もきちっとさせていただきながら、どこに課題があって、どこに求めるものがあるのかということも含めてこれから作業を進めさせていただきたいと思っております。来年度の予算に向けてその辺が構成されてくればありがたいなと思っております。今そういったスタートの、この間、先般もものづくり振興協議会の会合の中ではいろんな課題を頂戴しておりますので、それに向けた検討作業へ入っているということであります。
議長（森島守人） 14番、関矢議員。
14番（関矢孝夫） それでは、２点目の子育て支援でありますが、今のところ市長のほうは国、また県の動向を見ながらというようなことでございましたけども、先ほども言ったように市長が就任をしてから第２子は完全に無償化ということで、大分市の負担もふえているんだと思いますけども、市民にとっては大変ありがたい施策だったんだと思います。その影響もあるのかどうかわかりませんけども、やはり昨年度からは未満児の保育所希望者が増加している中で、どうしても配置基準に合った保育士を確保するというのは非常に大変なことだっただろうと思っております。そういうことも一時解消されますし、先ほども言いましたように来年の10月ですか、からは国のほうで幼児教育、または保育料の無償化ということを打ち出しております。そうしますと市の持ち出すべき負担がなくなるわけですので、その辺をいち早く我が市の子育て支援ということで市が独自に在宅育児手当というような形で支給をすることによって、また子育てしやすい市になるかと考えますが、再度市長の見解を聞いて終わりにいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 十分その内容についてもわかっておりますし、余り差別をしないほうがいいのかなと思いながらも、これからの動向をしっかりと見ていかないといけないということで、今のところ実施は考えないということでありますが、考えるという回答をいたしますと先に進めなきゃいけないということになりますので、現段階では後ずさりということでありますが、十分内容については理解をしております。また、市民の声も届いているところでありますので、内容については十分を理解をしていますが、裏づけがとれない状況の中ではお約束できないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） これで通告４番、関矢孝夫議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
通告５番、一問一答方式選択、議席番号19番、遠藤徳一議員の発言を許します。19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。大きく２点にわたって一般質問を行います。
１点目であります。新潟空港への二次交通整備に取り組まないかという点でございます。新潟県及び新潟空港アクセス改善協議会では、29年度の答申で新潟空港アクセス改善の基本的考え方の中で新潟空港までの新幹線延伸を提案をしております。また、魚沼市議会も含めまして、この２市１町でも新幹線の延伸を要望活動しているところでございます。増大するインバウンドの需要の取り込み、航空利用者の利便性の向上、航空背後圏の拡大、上越新幹線維持拡充、大規模災害時における首都圏バックアップ機能の確保など期待される効果も多い反面、実現性については現時点では必ずしも採算性も含め、確実性が高いとは言えないとまとめ、まずは既存バス等の利活用、鉄道事業者の意向等を踏まえつつ検証する必要があるといたしました。しかし、一方で新潟空港は29年７月に訪日誘客支援空港の認定を受けており、今後も期待できるインバウンドの需要の受け皿となるためにも新潟空港と新潟駅の間だけではなく、県内市町村や観光地、山形、福島県等の近隣県、さらには首都圏も視野に入れた航空アクセスの充実が求められるとまとめてあります。新潟県はことしの４月12日、格安航空会社ＬＣＣのピーチが運航する新潟、関西空港の利用者がわずか一月で１万人を突破したこと、また格安航空運賃の設定により個人旅行者、若年層、女性客の増加が見込めることから、新潟空港二次交通整備支援事業補助金を新設をいたしました。既に新発田市では実証実験も含め、二次交通による月岡温泉周遊コースに取り組むほか、弥彦、瀬波、上越市では直行ライナー便の増設、周遊バスを運行したり、近隣市では十日町市が大地の芸術祭にあわせ、二次交通の整備に取り組んでいるとありました。新潟空港におり立った方たちが新幹線や高速バス等で関東圏に素通りをされるより、その中間でひとときの時間を楽しんでいける周遊コースを設け、観光客の受け入れ等に取り組むべきと考えます。そのためにも魚沼市みずから二次交通に参入をし、体制を整えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目であります。ＡＩを活用した行政運営への取り組みの考えはあるかという点でございます。見附市では筑波大学と連携をし、国からの補助金を活用しながら人工知能によるスマートウエルネスみつけを重要施策に位置づけ、日本一健康なまちを目指し、取り組んでおります。今現在は保健中心にデータの蓄積や他市との経験値を融合させる作業に取り組んでいる段階とのことでありますが、今後はビッグデータの融合によりほかの事業の予測、展望なども把握ができるとして、市の予算組み等にも反映できないか模索をしていると聞きました。魚沼市は、今後の市政運営の中で人工知能を駆使した事業展開を考えているかどうか、市長の見解を伺うものであります。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま遠藤徳一議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の新潟空港への二次交通整備に取り組まないかということでありますが、新潟空港に格安航空会社、いわゆるＬＣＣが就航したこともあり、今後インバウンドを含め、新潟空港を利用して本市に訪れる観光客の増加が見込まれることから、観光客にとって魅力的な地域づくりを進めることとあわせて、空港からバス等で関越自動車道を経由して本市にお越しいただく二次交通の確保については、県との連携をしながら、その活用も含めて今後の課題として認識しておりますので、交通事業者や観光協会が主体となるべき計画、取り組みについても必要により支援をしていきたいと、このように考えております。二次交通の確保につきましては、広域的な周遊ルートを整備、あるいは新幹線、浦佐駅や関越自動車道小出インターチェンジ、堀之内インターチェンジを活用し、取り組んでいく必要があると考えております。市全体の観光に大きく影響してくることから、自然、歴史、食文化等、地域の魅力を発信できる商品開発及び受け入れ態勢の整備、支援に取り組んでいきたいと思っております。
次に、２点目のＡＩを活用した行政運営への取り組みの考えはあるかということでありますが、近年の人工知能の発達はめざましいものがあります。特に見附市の事例のように保健衛生分野については多くの事例を集積することにより、より効果の高い施策が導き出せる可能性があると考えております。今後は先進地の事例を研究しながら、またＡＩの活用に適した分野があるかどうかも見きわめながら検討していきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。
議長（森島守人） では、再質問につきましては一問一答方式でお願いをいたします。19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） ２点にわたり質問させていただきました。いずれの回答にいたしましても関係者との協議、これからの可能性ということについては前向きに取り組む、検討するというようなお話でありましたので、その点につきましてはぜひまた取り組んでいただけたらと思っております。特に１点目の新潟空港の関係でありますけども、やはり格安航空就航によりまして、若い世代の方もまた楽しめる旅行のプランが考えられるということであります。特にここから１時間半、２時間圏域ということでありますので、交通の料金設定にいたしましてもそう格安ということに市内がなれるかどうかという点もあるわけでありますけども、この市の二次交通の補助金の話が出てから今日までに魚沼市として事前的に協議した点とかございましたら答弁をいただきたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 観光協会も含めて今この二次交通についてどこまで検討が進められているのか、担当のほうから答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 二次交通の確保につきましては、関係団体ということで観光協会も含めた中で、この確保はやっぱり課題だということで検討をしております。また、浦佐駅等を中心とした新幹線、それからまた高速道路、インターチェンジ等からの二次交通というような形で、広域的も含めて雪国観光圏の関係市町村等々とも連携いたしまして、二次交通の確保について今後の課題ということで検討しておるというところであります。以上です。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） ４月12日の発表ということで既に時間もたっております。十日町は、大地の芸術祭にあわせて二次交通のほうを始めておりますし、また新発田につきましてはもう３月以前に、就航が見込まれた以前に実証実験ということで新潟空港と連携をしながら月岡温泉との周遊コースのほう取り組んでいると聞きました。先般２市１町の議会の連絡協議会のほうでも県庁のほうに訪れまして、担当課に訪れたときにいろいろな資料を見せていただき、魚沼もバスに乗って１時間半、２時間圏域の中では、やはりインバウンドのお客さんのほうは２時間ぐらいがバスに乗るのがちょうどいいひとときの休み場なんだそうでございます。そういった意味で魚沼圏域というのは今後インバウンドにとって重要なエリアだというふうに県が認識をしているということは観光課にも私はお知らせをさせていただきましたが、この件について県に問い合わせ等はしてみましたか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。星野商工観光課長。
商工観光課長（星野 隆） 新潟空港からの二次交通につきましては、議員のご質問のとおり５地区で取り組んでいるというようなことで、十日町市の大地の芸術祭につきましても取り組んでいるというようなことでありまして、これにつきましては県のほうにその状況についてお聞きしたということでありますが、この新潟空港からの二次交通につきましてはまだ検討というような形での動きはしておりません。以上です。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 話がなかなかまとまらないような、進みませんけれども、私が県庁へ行っていただいてきた情報をそのまま私は商工観光課にお話に行ったわけであります。その間きょうの一般質問に至るまで時間もあったわけでありますし、県のほうがみずから魚沼エリアを何とか２時間圏域の中心として、関東圏へのお客様への誘客の通り道の中で魚沼を発信していきたいという答えをいただいてきているわけでありますので、ぜひ商工観光課といたしましても、うちの議員にどういう話をしたかぐらいのことをちょっと問い合わせるなりなんなりして、取り組む余地、検討する気があるならやはり早急にそういった情報、あるいは新発田の成果、あるいは十日町の成果等も確認をする必要があると思うんですが、その辺はいかがですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 議員さんがそこまで行動、活動していただいているのに、私どものほうがちょっとフットワークが悪過ぎて大変申しわけなく思っております。こういう取り組みはやっぱり時期を逸しちゃうとなかなか後手に回ってしまうという、これから秋の行楽シーズンを迎えて何もアクションが起きていないというのは、観光の面からするとちょっと後手に回っているかなという気も今しております。そこも含めて職員のほうにはきちっとそれらについてやっぱり危機感を持って、フットワークよく動いていただくということがこの地域の活性化につながると認識しておりますので、そういった動きをできるようにまた指導していきたいと思っております。また、ちょっと余談になりますけれども、ライブドアが今その力、この地域のよさを発信していこうということで、皆さん方もご存じだと思うんですが、今中国の富裕層を相手にちょっと連携がとれないかということで、富裕層を対象とした発信拠点である途家というところとこれから連携ができればありがたいなと、観光協会も含めてですけども、連携ができればありがたいなと、こんなふうに思っております。ただ、外国、中国の皆さん方もやっぱり受け皿として、こちら側が旅行者の受け皿となる以上はきちっとサービスが提供できる、また満足のいく体制がとれるかどうかということも含めてこれが我々の課題だと認識しておりますので、言葉の弊害もそうですし、またサービスの提供の仕方もそうですし、風習だとか、そういうことも含めてやっぱり勉強する機会を持っていかないといけないなということで、そういうところの話は進んでおりますけれども、二次交通の部分に特化した形での取り組みがまだちょっと遅いというような感じもいたしておりますので、フットワークよく進められるようにまた頑張らせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 市長のお話にもありました。なかなかこういった話題性のあるものというのはやっぱり熱いうちに取り組むか、また調査するということが大事かと思いますし、もう始められて数カ月たっておるその成果なんかも取り寄せようと思えば調べられるわけでありますので、その辺についてはやっぱり常に新しい感覚で物事に取り組んでいただき、二次交通が全て誘客の種になるということではなくて、一つの手法としてこのことが県から投げかけられているということを重く受けとめて調査するべきではないかなという感じがいたしました。特に先ほど課長のほうからお話もありましたように、雪国観光圏をうたっている我が市でございます。冬の時期も近づいております。せっかくであれば南、あるいは定住自立圏の圏域の皆さん、あるいは十日町を含んだ雪国観光圏の皆さんとも協議をしながら、何とかこの魚沼エリアが周遊コースとして、またスキーの関係も含めたり、登山の関係も含めたり、また食の関係もあるというような市長の答弁もございましたが、そういったパッケージプラン等作成をし、何とか万全の体制でこの地に足を入れていただけるきっかけづくりをひとつ早目にしていただけたらと思います。これは答弁要りません。市長のほうからお答えいただいたようにしっかりとまた取り組んでいただけたらと思いますが、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
議長（森島守人） これで通告５番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号４番、大桃俊彦議員の発言を許します。４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 議席番号４番、大桃俊彦です。通告に従いまして、小中学校部活顧問の負担軽減と外部運動専門指導員の実現に向けてということで質問させていただきます。現在社会問題の教員の多忙化、少子化による児童生徒数の減少、それによる教員数の減少の中で、スポーツの種目に関する保護者を含めた子供たちの多様化するニーズに対応するべく部活動顧問の負担は大きく、教員の働き方改革からしても早急解決が必要とされています。スポーツ庁が発行した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに対し、新潟県教育委員会は運動部活動の在り方検討委員会を設置し、今後調査をし、新潟県独自のガイドラインを作成するとしています。そういう中で最近いろんな取り組み方が紹介されています。国は、外部顧問を部活動指導員として配置できるように制度化しました。この制度を活用して県内でも評価が上がっております。教員の負担が軽減した、外部顧問に指導を任せている時間を授業の準備に充てられる、あるいは専門の教員がいなかった部活動の指導の効果が見られた、生徒の技能や意欲向上につながっているというふうにしております。また、一方では平日の部活動日の削減や時間短縮、あるいは夏休み等の長期休みにはほとんど部活は行わない。ただし、大会で優秀な成績をおさめる可能性がある生徒については教育委員会の許可を得て活動する。これらの方針を策定し、運用を開始したところもあります。今後の運動部活動のあり方について実態調査や、休止日の設定も含めた運営方法の検討がされることと思いますが、子供たちのスポーツ離れを心配すると同時に、専門的に基礎や技術を身につけたいと指導に飢えている生徒もいます。そこで、魚沼市の小中学校の部活動の現状及び今後についてお聞きします。
１つ、少子化による生徒数の減少により部活動数の減少はあるのか。あるとすれば子供たちへの環境、教育の場に変化があるか。
２点目、教員の多忙化が社会問題になっておりますけども、市内においての部活動顧問の負担状況と今後の部活動への方針は何だと考えるか。
教員の部活動顧問の負担軽減として、あるいは生徒がスポーツ等を行う機会が失われることのないように外部指導者の導入による指導、複数学校合同チームとしての練習や大会に参加する、あるいは地域のスポーツクラブの指導により生徒のスポーツへの関心やレベルアップにつなげてもらいたいと思っております。そこで３点目、外部指導者、複数学校合同チーム、地域スポーツクラブなどによる指導体制や指導員による成果が報告されておりますけども、どのように考えるか。
そして、現在市外に指導者を求め、練習会場を求めて、少数とはいえども通う生徒もいるという中で、指導者の充実を図っていかないとますます市外に向けての生徒数はふえていくものと思われます。そこで４点目、魚沼市の非常勤特別職員として指導者の育成を図り、部活指導から、あるいは一般の青年、中高年の専門的な運動技術指導を兼ねた人材を育成するべきだと考えますが、どうか。以上４点について質問します。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま大桃俊彦議員から小中学校部活動顧問の負担軽減と外部運動専門指導員等の実現に向けて４点にわたってご質問いただきました。いずれも教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁をさせていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。梅田教育長。
教育長（梅田 勝） 初めに、生徒数の減少についてであります。生徒数の減少は、学校現場のさまざまなところに影響を与えており、部活動では幾つかの中学校で野球部、バレーボール部、バスケットボール部を中心に存続が危ぶまれる状態になってきております。今後廃部や統合、他校との合同チーム結成等を検討していかなければなりません。また、生徒数の減少により学級数が減っているため、教職員の数も減ってきており、１つの部活動に主顧問と副顧問の２人配置ができず、副顧問が担当をかけ持ちせざるを得ない状況が生まれてきており、生徒数や教職員数に見合った適正な数の部活動の設置を考えていく必要があります。
次に、教員の多忙化についてであります。県では去年６月から定められた勤務時間を一月当たり60時間を超えて在校している教職員数を調査し、報告を求めています。今年度４月から７月までの市内の中学校教職員で月60時間を超えて在校している割合は全体の56.1％なのに対して、運動部活動を担当している教職員で月60時間を超えて在校している割合は71.1％であります。全体の平均よりも15％を上回っている状況であります。したがいまして、本市においても部活動の顧問は他の教職員に比べてかなり多忙な状況であることがうかがえます。その多忙解消のための手だての一つとして、本市では今年度４月に運動部活動の在り方に係る方針の一部を示し、活動時間や休養日についてガイドラインを定め、各中学校ではそのガイドラインに基づき校長が部活動の方針を示し、それに従って各部活動の顧問が活動計画を作成し、部活動を行ってきております。また、５月に県から出された新潟県部活動の在り方に係る方針をもとに本市でも正式な方針を８月に作成し、本日の校長会で示しました。
次に、外部指導者、指導員についてであります。今回策定した魚沼市運動部活動の在り方に係る方針の中でも述べていますが、市体育協会やスポーツ関連団体、中学校、保護者、教育委員会で今後の部活動の在り方に係る検討委員会を設置し、市内の中学校の部活動に関する諸問題について協議していく予定であります。その中でまず優先的に進めていくのが部活動への外部指導者の導入であります。文部科学省では部活動指導員配置促進事業を実施しており、県でも今年度から募集を開始しました。部活動指導員配置促進事業とは、外部の一定の任用条件を満たす指導者を中学校に配置し、１日２時間、週３日、年間35週間部活動の指導に当たってもらい、その報酬を国、県、市でそれぞれ３分の１ずつ負担していく制度であります。本市でも来年度からこの事業に参加し、部活動顧問の土日の業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、生徒数の減少による部活動の運営、存続の問題にかかわり、複数の学校による合同部活動や合同チームでの大会参加、地域のスポーツクラブの指導による部活動のあり方等についても検討委員会で今後話し合ってまいりたいと考えています。
次に、指導員の育成についてであります。部活動を含め、市民が生涯スポーツを楽しむ上で指導者の存在は欠かせません。さまざまな世代がそれぞれのスポーツを楽しむためには各年代の身体能力や体力、特に特性に応じたアドバイスが必要となります。そのようなアドバイスができる人材を育成するためには専門的な知識、技能はもちろん、幅広い知識と指導経験が必要とされます。現在市では、体育協会やスポーツ少年団と共催してスポーツ指導者養成講座を開催するなど、関係団体と連携協議しながら指導者の育成に努めております。また、専門的指導を必要とする事業については、総合型地域スポーツクラブのＮＰＯ法人エンジョイスポーツクラブ魚沼へ委託し、幼児から高齢者まで幅広く指導を行っております。非常勤特別職として指導者を育成、配置するには費用と時間を要することが考えられるため、必要性については現在の状況をよく知る関係団体も交え、慎重に検討を行う必要があると考えております。以上であります。
議長（森島守人） 再質問につきまして、一括質問でお願いをいたします。４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 今答弁をいただきまして、関連するところでは現在検討委員会を立ち上げて、その中でいろんな形で見ていくというようなことですので、その成果を見ていきたいというふうに思うわけですけども、その検討委員会の中で、今中学校においても野球あるいはバレーボールに対して部活が難しくなってきているというようなところで他校との合同チームを兼ねてやるということになっているようですけども、中学校においては現在そういう部活がなくて、小学校のスポーツ少年団で活躍しても、中学校で部活がなく、ほかの部活に入り、そして高校でまた再度スタートするというような経緯も見られておりますので、できるだけ中学校においてはやはり指導面も含めて部活動、子供たちの意欲も含めて、減らすという方向ではなくて現状維持をどうするかというふうに考えてもらいたいと思いますけれども、その辺の内容もちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、先ほども成果があらわれているということでありますけれども、新潟県においても新潟市や長岡、見附、あるいは十日町市、妙高市、関川村などで外部指導者により成果をあらわしております。今後も先ほど言いましたようにスポーツ庁から、あるいは県が示すように今の成果に沿った形で今後方針が、ガイドラインが決められてくるような、そんなふうに考えておりますので、魚沼市独自としてもやはりガイドラインを定める上においても外部指導者をどういうふうな形で求めていくのかというのをお聞きしたいと同時に、今新潟経営大学とかにスポーツに関する科がありますけれども、これらに所属する生徒が、私も何人か知っていますけれども、過去にもありましたけれども、地元に帰ってもそういう窓口がないというようなところで長岡のほうに行ってしまったというのが過去にありますので、そういう新しい目を向けてのスタッフを加えた中で検討してもらいたいというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
議長（森島守人） じゃ、２点について答弁を求めます。梅田教育長。
教育長（梅田 勝） ２点質問いただきました。１点目は、例えば野球等では今現在４校についてチームがありますが、その中身を見ていきますと、現在１年生が２人とか３人、あと全部２年生というような形で新人戦が行われました。来年度、今の６年生がたくさん入ってくればまた１チームとして成立するんでしょうけれども、もしそういう状況がないということであればその学校の部活がなくなってしまうということになるわけですので、そういうことを避けるためにはどうしたらいいかということで、検討委員会等で合同チームを結成するとか、そんなことをまた考えていく必要があるかなという気がいたします。また、個人指導の武道、剣道とか柔道というものについては、部活がないために学区外に転校して入っているという子も何人かおりますが、市の剣道とか柔道というようなことで月に合同練習を武道館でしている事実もありますので、そういう意味ではスポーツ少年団との連携をしながら、学校ではないけれども、地域のほうでつくっていくというような、そういう方向もこれから考えられると思います。
次に、２点目の外部指導者についてということでありますが、今考えているのは、一応任用条件として３点ございまして、教員免許を持っている人、それから日本体育協会の公認スポーツ指導者制度で資格を持っている人、それから原則３年程度今まで外部指導の経験がある人というようなことで、校長推薦というようなことで書かれていますので、余り高くハードルを上げてしまうとなかなか厳しいものですから、今現在各中学校でコーチをしたり、教員以外の外部の指導者が今実際入っているところも何校もありますので、まずそういう方からお願いしていくということになろうかと思いますが、今後幅広くこの検討委員会でいろんな方からまた人材を発掘してきていただいて、来年度申請していきたいなとふうに考えております。以上です。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） いずれも今後の検討委員会の中の状況を見ながら、見ていきたいと思いますけれども、現状では先ほども話がありましたように体育協会、あるいはエンジョイスポーツという形で指導員を求めているということで、確かに活性化してきていることは事実でありますし、ですけどもそれに携わる指導員というのが非常に少ないというのが現実でありますので、部活はもちろんのことですけども、一般の市民向けの運動も含めた中で早急に指導員の数をふやしていただき、幅広く検討いただきたいなというふうに考えております。今ほど教育長が言われました地域ぐるみで対応するということが今後はますます出てくると思いますけども、その辺のことの調査も実態も含めて検討していただきたいというふうに考えておりますが、その辺最後お聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。梅田教育長。
教育長（梅田 勝） 今ほどいろいろな幅広い人材を指導者に登用していただきたいという、そういう思いではないかなというふうに受けとめました。確かに時間があって、指導力があって、中学校だけじゃなくていろんな社会人もということで幅広く考えていきますと、いろいろな方からやっぱり人材発掘していただいて、そして指導者の研修会等に行っていただくという流れになるかと思いますが、今スポーツ少年団等でも最低２名の指導者が必要だということで毎回年二、三回の研修会に送り込んでいるという実態もありますので、そういう若手のメンバーも継続できるようにまたいろんな面で指導者に光を当てていきたいなと思っています。以上であります。
議長（森島守人） これで通告６番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。通告に従いまして、１つ、公契約条例の制定について、２つとして柏崎刈羽原発事故に対する避難計画について、２点について質問をいたします。
まず、公契約条例の制定についてであります。公契約条例は、地方公共団体の締結する契約に従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を入札や落札の条件として定めていこうとするもので、平成21年に千葉県野田市が日本で初めて制定をしたものであります。その条例の意義は、公契約にかかわる業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るものとされており、事業者、労働者、自治体の３者にメリットがあるとされております。具体的には事業者にとっては過当競争、不当なダンピングが排除できることで事業の安定に寄与すること。２つとして、働く者にとっては賃金の切り下げに歯どめがかかるということであり、生活の安定に寄与すること。３つとして、自治体にとっては公共サービスの質の確保、安全の確保が図られること。さらに、企業の安定と賃金所得による税収の確保が図られること。３者にそれぞれのメリットがあるものであります。魚沼市は人口減少、若者の流出も続いています。働く場がないとも言われますが、介護や建設業での人手不足は深刻であります。ハローワークの調査でも求人、求職のアンバランスが顕著であります。必ずしも賃金の高い、低いだけが要因だとは思いませんが、自治体が公契約条例を制定して、事業者の経営安定、働く者の生活安定のために公契約条例を制定すべきときだと考えます。２度目の質問になりますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、２点目であります。柏崎刈羽原子力発電所の事故に対する避難計画についてお伺いをいたします。柏崎刈羽原発は、魚沼市のほぼ北西にあり、風向きからいうと年間の８割ほどがこの柏崎刈羽原発方向から吹いてきています。この原発は、計画当初から最大の問題点として建設地が軟弱地盤であること、断層の上であることなどから強い建設反対闘争を経て建設され、稼働した原発であります。そして、平成19年７月16日、参議院選挙の真っ最中でありましたけれども、マグニチュード6.8の中越沖地震に見舞われ、この地震で設計用限界地震動450ガルの2.5倍の1,699ガルを受けた原発であります。講内道路など地盤の隆起、陥没、原子炉の天井クレーンの破損、排気口とダクトとずれなど3,000件以上のトラブルが発生した原発であり、放射能漏れも起きました。変圧器の火災による冷却機能の麻痺でのメルトダウンの危機がテレビで中継され、世界を震撼させたのであります。大きな事故に至らなかったのはまさに偶然であり、運がよかったということでしかなかったというふうに感じております。そして、今度は平成23年３月11日の東日本大地震があり、同じ東京電力の福島原発が最悪の原発事故となったのであります。そして、その事故を受けて全国の原発は停止し、今新しい安全基準審査に合格したとして各地の原発の再稼働が始まっている状況であります。柏崎刈羽原発は、国の安全審査に合格したとしていますが、花角知事は３つの検証が終わらないうちは再稼働をしないとしています。しかし、東京電力は福島第一、第二原発の廃炉を決めました。したがって、柏崎刈羽原発の再稼働を求める働きかけは以前にも増して迫っていくだろうと考えられます。市としても避難計画の市民への周知、具体的な待機方法、避難誘導などが早急に必要になるのではないかと考えます。魚沼市は、30キロ以遠ですので、屋内退避計画地域であります。しかし、避難受け入れ、住民の屋内退避とありますので、避難計画について質問をいたします。
まず、１点目であります。魚沼市地域防災計画原子力災害対策編は25年６月策定され、27年３月に修正されています。主な修正部分と修正が行われた理由をお伺いをいたします。
２点目であります。計画の周知徹底を図るとしておりますが、住民への周知はどのような方法で、いつごろなされたのかお伺いいたします。
３点目であります。即時避難区域、これは柏崎方面からになるのではないかと思いますけれども、これらの住民の人たち、それから避難準備区域、長岡、小千谷方面からになると思いますが、これらの避難者の数をどれだけ見込み、受け入れ施設はどこを想定しているのかお伺いをいたします。
４点目であります。魚沼市は屋内退避となっています。しかし、住民を避難させる場合も市長の独自判断でもできるとなっております。市長としての住民に対する避難基準を持っているのかお伺いをいたします。
５点目であります。降雪時や風向きなど魚沼市の特殊性から避難に当たっての住民への周知、避難誘導は重要な課題だと思いますが、避難訓練の計画はあるのかお伺いをいたします。
６点目であります。福島原発事故は津波による被害となっていますが、津波の来る前に地震による損傷がメルトダウンにつながったという論もあります。いずれにしましても地震がなければ津波も起こらないのでありまして、地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられる結果となりました。福島原発の事故処理、放射能汚染物質処理には何年かかるか、どれほどお金がかかるかわかりません。柏崎刈羽原発も地震の揺れは想定内での設計になっていますが、設計用限界地震動の2.5倍の揺れに見舞われています。地震国日本では複雑多数の配管、バルブのある構造の原発は地震の揺れに耐え切れないと思います。中越沖地震、東日本大地震がこのことを教えております。地震による原発の放射能漏れに想定外は通用しないと思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま高野甲子雄議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、公契約条例の制定についてでありますが、本件については昨年の第１回の定例会で同じ質問をいただいております。回答については同じ回答になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。公契約条例は、公共工事の現場で働く全ての労働者に対して賃金の最低基準額を保証しようとするものであります。現在の建設労働者を取り巻く状況としましては、東日本大震災の復興あるいは東京オリンピックの開催準備などの影響を受けまして、資材や人件費の高騰が続いておりますが、これを受けて本年３月に賃金水準の是正のため労働単価の大幅な引き上げが行われております。本市においても同様に対応してきたところであります。国においては将来にわたる公共工事の品質保証とその中長期的な担い手の育成、確保を基本理念とした法整備を実施し、建設労働者の賃金の確保及び離職防止に努めております。本市においてはこのような施策に準じて対応し、条件づくりをしていくことから、公契約条例の制定は考えておりません。現在条例型、賃金条項がある団体としては19自治体、それから要綱型としては４自治体、理念型、賃金条件がないところが10自治体、理念型と要綱型を合体させた団体が２つの自治体ということで、新潟県を含む新潟県の自治体の制定は見られていないということであります。
次に、２点目の柏崎刈羽原子力発電所の事故に対する避難受け入れ、住民の屋内退避、避難計画についてでございます。まず、１点目の魚沼市地域防災計画原子力災害対策編の修正理由についてでありますが、平成26年に新潟県地域防災計画原子力災害対策編が修正されたことから、整合を図るために修正を行っておるものであります。修正部分は、事故発生の原子力発電所の事象の発展に応じて警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態に区分し、活動体制の確立を図ったものであります。
次に、住民への周知についてでありますが、平成25年の地域防災計画の策定時は素案を作成し、平成25年５月にパブリックコメントを募集し、原案としたものを平成25年６月に防災会議に諮り、承認を得た後、同年７月に市のホームページにおいて住民の皆様方にお知らせをしているという状況であります。また、平成26年度の修正時においても修正内容が字句の訂正を含めた新潟県地域防災計画との整合性を図ることが主なものでありましたので、平成27年３月に魚沼市防災会議において説明をし、承認を得た後、８月に市のホームページ等において市民にお知らせをさせていただいております。
次に、他市町村からの避難者の受け入れについてでありますが、県のマッチングにより長岡市から２万6,000人弱の受け入れを行うこととなっており、受け入れ場所等については体育館等の公共施設に分散をし、受け入れる予定としております。
次に、市民の避難における市長独自の避難基準についてであります。市の計画における避難基準としては、基本的には屋内退避でありますが、国、県等と連携した中で状況によっては市外避難も想定される場合があります。こういった場合には市民の安全を第一に考えて、市長としての他県への広域避難も勧める場合があるものと思っております。このことについては、県外の自治体も含めて連絡調整を今図っているところでありまして、様子をうかがっているところでありますので、お伝えしておきたいと思います。
次に、本市の特性から市民への避難場所、避難方法等の周知と訓練についてであります。季節によっては放射性物質の含まれた雲、いわゆる放射性プルームが風に乗って流れてくる事態が考えられるわけでありますけれども、県内には放射線測定の自動観測所や緊急用測定装置が設置してあり、国、県と連携をし、早期発見を図り、屋内退避の徹底や早期避難を周知し、市民の安全を確保していきたいと思っております。また、周知、避難訓練の実施につきましては、通常の防災訓練の中で行ってまいりたいと考えております。
最後に、原発の放射線漏れに想定外が通用しなくなったが、どう考えるかということでありますが、原発事故のみならず地震、風水害等々さまざまな災害に対して何が起こるかわからないという、想定内があり得ないということを意識しながら、今後の災害を意識して訓練及び災害対応に当たりたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問をお願いいたします。15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 今の入札制度、最低制限価格の範囲ということで歯どめになっているということでありますけれども、この中でより入札要件を低くするということになると、材料費を削るか、人件費を低くするかというふうになるんだろうというふうに思いますし、実際に人件費を抑えることになってこの競争入札問題が出たんだろうというふうに思います。それで、この公契約条例が制定をされてきたという流れになっているんだろうというふうに思います。そういうことでこの人件費を抑えることに対する歯どめにもなるということで提案をしていますが、最低制限価格内でやるとどこを削るかという部分、抑えるかという部分で私は人件費だというふうに思っておりますが、その辺の公契約条例の制定の流れも含めて市長はどのように考えておられるか確認をさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 最低制限価格の設定でありますけども、議員ご指摘のような感じには今なっていないということを調査していただければありがたいと思います。最低制限価格に近い価格で入れたのがどこの部分を削るかというのは、それは業者のほうが考えることであって、入札参加者が考えることであって、そこを私どものほうでここだというふうに限定できるものではないというふうに感じております。まず、最低制限価格については、ある一定の基準の中で予定価格を設定しておると思いますので、その中で制限価格についてはどちらかというと人件費を削れるような形ではなくて、ちゃんと利益が出る形で今設定がされているというようなことでありますので、そのことを十分理解をしていただきたいと思います。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） それで、佐藤市長は市における公共事業については原則市内発注の考え方だというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） これも入札の公告見ていただければ確認できると思うんですけれども、私は地域の経済がやはりベースにあるということを考えておりますので、これは税収のところから見てもお金が外に逃げれば税は入ってこないという形になりますので、地域の経済回しながら自主財源の確保に努めていくという基本路線変わっておりませんので、今は基本的には、特殊な場合を除いて市内発注を限定しているということであります。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） 魚沼市は、私は農業と建設業は２大基礎産業だというふうに感じています。ですけれども、米の価格保障がなくなったということ、それから全国的に建設労働者は不足していますけれども、魚沼市でもこの建設関係の求人に対して従業員は不足しているというふうに聞いております。そういう中で今言ったように農業と建設業、これをうまく連携することで市の農業を守り、雇用の安定を図る。そういう方向性を市がとっていくことが重要なことなんではないかというふうに考えています。そういうことからもいわゆる建設業のまず人材確保の観点からも魚沼市として公契約条例の制定、意義あるというふうに考えて質問していますが、その辺市長どのように考えておりますでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 魚沼市の基幹産業と言われるのは農業と建設業というご指摘いただきましたけれども、私はそのほかに観光業もあるだろうし、それから製造業も今盛んになってきているというようなことで、商業も当然昔ながらの商業圏域でありますので、商業というのも大事にしていかなきゃいけないということで、どれが基幹産業だということよりちゃんと地域の中で活動できる仕組みをつくっていくという必要はあるんだろうと思っています。そういった中で今言った公契約の部分からいけば建設業のところにいくんだろうと思いますので、そういったことで質問を受けておりますけれども、いずれにしても人不足ということは、受注機会が多くなればなるほどやっぱり人手不足になってくるということにもなりますので、工事の平準化発注と、それから人材確保に向けた取り組みはしていただくようにまたお願いをしてありますし、それに対するやり方等も含めて、市外からの定住促進も含めて企業が活動しやすい環境づくりは支援していきたいと、こんなふうに思っています。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） じゃ、公契約条例の関係については以上といたします。
それでは、避難計画の関係についてお伺いをいたします。原発事故の関係でありますけれども、福島原発事故を見るまでもなく、この原発事故の放射能から住民を安全に守ることは極めて難しい課題なんだろうというふうに感じておりますし、福島を見ますと不可能ではないかとも感じております。特に柏崎原発については、地震の地盤の悪さと中越沖地震であれだけのダメージを受けた原発である。このようなこと考えますと、次に地震が来たときに原発が無事で済むとは考えにくい。住民の生命、財産の安全を最優先する、これが市長の政治信条だと私は受けとめております。であれば、この原発の再稼働は認められないと市長として宣言すべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 質問の中身と今の質問とちょっと違ってきているというふうに感じていますけども、私は再稼働を認めないと私が言うよりは、やっぱり県が主体だと思うんです。ですので、私にその答えを求めるということ自体が今の段階では愚問かなという気はしていますので、まずはこの避難の状況とか市民の安心安全を守るための対策をどうするのかという計画づくりぐらいが今の段階では先ほど申し上げたとおりだということであります。
議長（森島守人） 15番、高野議員。
15番（高野甲子雄） そういうことで自然災害のことで非常に心配をしているわけですけれども、魚沼市から見ればその自然災害の頻度の大きいのは雪であり、水であり、土砂崩れなんだろうというふうに思っています。しかし、地震による被害ということになりますと範囲も規模も非常に広範囲に大きくなるんだろうというふうに思います。特に地震の場合は想定ができない、そのためにするための対策はないのが今の現状ではないかというふうに考えています。そういうことで今言いましたように魚沼市としても避難計画まだまだ不十分だろうというふうに思っていますし、実際に事故が起きたときに、じゃ住民はどうすればいいのか、市の職員はどうすればいいのかというのがまだ具体的に示されていないというふうに思っています。そういうことからこの屋内退避にしましても、市外避難するにしても、まだまだ詰めなければならないのがこの市の避難計画の段階だろうというふうに思います。そういうことから安全に避難できる避難計画ができるまでは再稼働を認めないよう県知事に要望を出す考えはあるかどうかお伺いをいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 最後の要望に関しては今のところ考えておりません。まずは県が３つの検証を行って、その再稼働するかどうかという判断はまずそこで選択していただくということが先であると私は考えておりますので、そのように、その結果としてどうするかということはまた別の問題でありますので、とりあえずは県の動向を見守りたいと思っております。まだ検証委員会にかかっているわけでもありませんので、今のところはまだ動く気配はないというふうに見ておりますけども、そういったことも含めてこれからしなきゃいけないと。ただ、市民の安全を守るためにはやはり避難計画、これ30キロ圏外でありますので、強制ではありませんが、市は市として市民の安全を守るための行動計画はやっぱりつくっておく必要あるだろうと思っておりますので、先ほど申し上げたように近隣、広域的に避難できる仕組みもつくっていきたいということで今のところは動き始めているということでありますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。避難することも相手先があっての避難ということにもなりますので、そこが構築されない限りは勝手にどこどこへ行けという話にはならないと思っておりますので、そこも含めて市民の安全が担保できるようにしていかなきゃいけないと。また、東日本大震災のときの福島原発の事故からもう既に７年、８年たつわけでありますので、そういったことが風化されないように、やはり原子力の怖さということも、市民に対してその事故の怖さというのも含めて、先ほど申し上げましたように原子力だけではありませんが、地震、風水害等も含めてどうあるべきかということは市民にしっかりと伝えながら、危険のときの待避の仕方も含めてやはり訓練をしながら伝えていかなきゃいけないと思っております。
議長（森島守人） これで通告７番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０６分）
再 開 （午後 ２時２０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
次に、通告８番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号７番、富永三千敏議員の発言を許します。７番、富永三千敏議員。
７番（富永三千敏） それでは、質問をさせていただきます。１点についてであります。地域防災計画、風水害対策編における避難勧告等についてと気象データ収集方法の見直しについてであります。近年地域温暖化や太陽の磁極の変動など、さまざまな要因で引き起こされる異常気象がさらに極端になり、頻発をしております。そして、全国各地で大きな被害をもたらしております。先月８月28日に東湯之谷地区に土砂災害警報情報が発令されたのを受け、市は同地域に避難勧告を発令しました。幸いにも被害はほとんどなく安堵したところでありますが、情報の発信と地震に伴う市と市民の対応を見直す必要があると考え、市の体制について伺います。
避難勧告等の発令は、どのような段階を経て、どのような手段で実施するのか。
２、今回指定された避難場所に避難した人はほとんどいなかったようですが、この現状をどのように考えるか。データ収集と情報発信等に問題はなかったのか。
３、地域防災計画風水害対策編の第１章第２節の中で防災関係機関等の責務、業務として避難勧告等の判断基準を明確化すると記載してございます。どのように実行していくのか。
４、降雨量等の気象データ収集方法の自動化や観測場所の増設など観測体制の見直しが必要ではないか。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま富永三千敏議員から地域防災計画における避難勧告等についての気象データ収集方法の見直しについてご質問いただきました。初めに、避難勧告の発令手順についてでありますが、魚沼市風水害初動対応マニュアルにより災害事象の段階ごとの職員配置体制をとるとともに、避難情報発令基準に基づいて発令をしております。
次に、指定した避難場所に避難者がいなかったことについてでありますが、避難勧告の発令時刻が午前８時20分と既に多くの方が仕事等に出勤した後であることと、また発令時には雨も小康状態になっており、地域を知る住民の方々は災害の発生には至らないと判断された方が多かったのではないかと思われます。ただ、地区の一次避難所に避難された方は７名ほどおり、地域の方の避難意識が低いということではないと考えております。
次に、避難勧告等の基準の明確化についてであります。このことについては、先ほど発令の手順の中で申し上げましたように、魚沼市風水害初動マニュアルの中で水害、土砂災害など災害別に定めることになっており、判断基準の明確化を図っておることから、これに基づいて実行しておるところであります。
次に、気象情報の収集等観測体制の見直しについてありますが、現在雨量情報については気象庁ホームページと新潟県河川防災情報システムにより確認、収集を行っております。気象庁の観測点は小出、守門、大湯の３カ所でありますが、県河川防災情報システムではほかに10カ所の地点を確認することが可能となっておりますから、現状の確認、収集体制を継続していきたいと、このように考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いいたします。７番、富永議員。
７番（富永三千敏） 災害マニュアル等基準に基づいて発令をしているというふうなことで答弁いただきましたが、何点か質問したいと思います。
新潟気象台のほうで当市にアメダスを設置していると思いますし、またそれ以外に市で設置している観測場所がどこなのかお伺いをします。そして、市で設置している観測機のデータは、県の防災企画課等に報告していると思いますが、データ送信は自動化されているのでしょうか。
もう一点、判断基準の確認なんですけども、災害マニュアルに応じて判断しているというふうなことでありますが、市内に設置してある観測機器の降水量とかを見て判断されて、今回の降雨による災害を警戒をして発令したと思うんですけども、数値的な基準等ございましたらお願いしたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 中身の詳細についてでありますので、担当課長のほうから説明させていただきます。
議長（森島守人） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） １点目の観測所の件でございますが、議員のご質問は市の設置をしてある場所ということだかと思いますけれども、雨量の観測計につきましては各庁舎、それから消防本部にもあろうかと思います。ただ、それについては検定を受けられる装置ではありますけれども、検定を受けていないということで、非公開で今進めておるところでございます。ただ、それをもって災害、農地災であるとか、そういうところの判断材料にはなりますが、今ホームページ等で公開をしていない状況でございます。
それから、この28日の雨の状況の基準といいますか、状況どうだったかということでありますけれども、気象情報等に基づいて県のほうから土砂災害の前ぶれ情報、それから土砂災害警戒情報、そういうところが発令をされた時点で高齢者の避難開始あるいは避難勧告を発令をしたというようなことで、マニュアルに沿った対応をさせていただいたということでございます。
議長（森島守人） ７番、富永議員。
７番（富永三千敏） その警戒と、また勧告等発令する際には市で策定をしている災害マニュアルに沿ってやっているということですし、また市で設置しているデータ等も収集をしての判断だと思っていますが、それはたしか防災マニュアルのほうにはその市で収集したデータを県の防災企画課のほうに報告するような表現があったかに思いますけども、そうするとそれは参考値ではなくて、きちんと検定を受けた機器で計測したものでないと多分都合が悪いんだろうなと思います。その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
そして、今回の28日の災害の件に関しては、先ほど市長の答弁のとおり出勤後であったり、その勧告が発令される際には小康状態、もうほとんど雨が降っていないような状態だったということで地域住民の方も勧告は出たものの避難をしなくてもいいというふうに判断したと思うんですけど、先ほどの設置箇所なんですが、各庁舎と消防署ぐらいということですので、アメダスがほかに３カ所たしかあると思うんですけど、それだけでこの広い市内の情報を収集するには数が少ないというふうに私は考えます。ですので、市で設置をして最低限降雨量のデータを収集するように、またそれも人間がそこに行って確認するのではなくて、データ送信ができるような、そういった機器を利用して、それを危機管理室のほうになり一どきに集めると。そのデータ収集の時間間隔も１日１回ではなくて、１時間とか２時間とかできるだけ少ない時間間隔で収集できれば、そうすると勧告を発令する際の降雨量も即座にわかるわけですので、避難勧告を出す必要もないですし、また市職員が現地に赴いて収集したりするのもこれもなかなか難しいですし、今回のですと地域住民は職場にもう向かって地域に残っていないような状況でありますので、地域の人も情報を市のほうに発信する、伝達するというのも機会も減るわけですから、機器の増設をして、しかもそのデータ送信を自動化されるように改善をするべきだと思います。
それと、あともう一点。今回旧東湯之谷小学校の場所が避難所として指定されたわけなんですけども、そこだけではなくて市内で指定されている避難所には建物がもう耐用年数が近づいていたり、機能的に十分じゃないのもあると思いますので、その辺の見直しもするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） ３点だかと思いますけども、答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 足りないものはまた総務課長から補足させていただきますが、まず雨量計の設置についてはデータとして気象庁が捉えているのが３地点、それから県の河川情報としての雨量の観測が10カ所ありますので、ここについてはそれぞれ情報を共有しながら状況をとっているというようなことであります。そのほかにそれぞれのところからとって、それを全部データとして送らないと、それとあわせての情報というのはなかなかしにくいとこがありますので、気象庁に任せてくれというようなことでありますので、一般的に報道されるのが全て気象庁だと。そこから警報なりそういうのが出てくるわけでありますので、データとして送る状況がそこまで必要なのかどうかということにもなりますので、私は今の段階で気象庁の持つ３地点の観測所、それから県の河川のほうで管理している雨量地点が10カ所というようなことでありますので、ここで十分この地域を網羅しているというふうに感じております。そのほかに市の対応としてもそれに加えて各庁舎の、あるいは消防本部でそれぞれの状況をつかめると。消防本部については、災害のときの出動の基準とする、自分たちの判断とする、出張所にもありますので、それは出張所のエリアと小出の地域、この地域とあわせて条件が違う場合もありますので、それぞれそれらのことを含めて総合的に判断して出動等々をやっていくというようなことになろうかと思います。
それから、避難場所については確かに避難している方はいなかったわけでありますけども、この避難の告知も一部の自治会の皆さん方については、安心で安全だという先入観が大きな災害になるという可能性は十分ありますので、今のご質問のようにこれでよかったんだと、ただ小康状態になったんだ、いいんだという判断ではなくて、警報が出ているうちはやはり危ないと、この後にまた大きな雨が降ることもあるわけですし、それは総合的に気象庁のほうで判断して出している警報ですので、それはやはり行政としては受けとめて、しっかりとした伝達をしていかなきゃいけないと思っています。最近は雨が降らないでも土砂災害が起きておりますので、そういった事例から見れば水量が少ないから土砂災害が発生しないということはあり得ないと、今はそういう時代でありますので、そういった事例を見ればまるっきり雨の降らないところで山が崩れて土砂災害になっている事例もあるわけでありますので、そういったことも含めて、この地域は岩盤の上に立っているからあちこたねえとかということじゃなくて、今回の北海道の地震も火山灰の上に積もった土の上が滑ったという形でありますので、そういった地層的なものも含めてどこで安全なのかという担保できるものがなかなかないということにもなりますので、そういったことも含めて市民の皆さん方からは危ないという情報が出たときに、そのときにはできるだけ避難していただくようなやっぱり告知もしていきたいと、こんなふうに思っているところです。
議長（森島守人） 続きまして、森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） １番目の県への報告の関係についてでありますが、市の各庁舎等で設置をしてある雨量計の県への報告というのは、今現在県からは出せという要請、そういった義務が今のところございません。後に報告をしてくれというようなことはある場合がありますけれども、毎日であるとか、こういうときには報告をしろというような、今現在そういう状況にはなっておらないということでございます。市の雨量計のほかに、先ほど市長が申し上げましたとおり、国土交通省、新潟県が設置してある雨量計が市内に合わせて10カ所あります。そちらについては、データが１時間ごとに表示を、ホームページ等で見れば変わってくるとか、そういうところで逐一状況がわかるようになっておりまして、そこの場所についてもそれぞれさまざまな地区に設置をしてあります。例えば銀山平であるとか六十里であるとか、そういうところまで設置をしてあるというようなことで、県のほうではそういうところを見た上で避難、土砂災害の状況を把握をして通知を出すと、情報を出すというようなことでございます。どうしても数値でもって情報を出すということで、ある意味機械的に出すということでございますので、市においては県からそういった情報が出てきた場合には、この情報が出たときには避難準備情報を出します、この警戒情報が出たときには、この地域、地区にこういう情報が出たときには避難勧告を出しますというふうに基準を定めておりますので、この情報が出たけれども、大丈夫だから出さないというようなことは、今はそういう運用はしておりません。県のほうからこの地区に危険な情報がありますよと言われた時点でできるだけ早くその地区には避難情報なりを出すということをやっておるというような状況でございます。
それから、避難所の見直し等につきましては、今ほど市長が答弁をしたとおりでございます。
それから、市の設置してある雨量計の検査、検定でありますけれども、検定に耐え得るだけの機械は今設置をしてございますが、検定をきちんと受けて、検定料を払ってというところまでは行っていない。また、庁舎のところに設置をしてある場所についても厳密に検定をとるということになると、ここではぐあいが悪いとかというような、そういう指摘も出てくることもありまして、今現在検定はとっていない状況であります。ただし、運用の中でそれは行っているということですので、ほかの国や県の雨量計とあわせて運用しているということで、今はその対応で十分とは言えないまでも、対応ができているというふうに判断をしております。以上です。
議長（森島守人） これで通告８番、富永三千敏議員の一般質問を終わります。
次に、通告９番、一問一答方式選択、議席番号10番、岡部計夫議員の発言を許します。10番、岡部計夫議員。
10番（岡部計夫） 本日最後の質問でありますけれども、もう少し皆さんからご協力いただきたいというふうに思っております。通告順９番、議席番号10番、岡部計夫でございます。通告に従い、大きく分けて２点について一問一答方式で質問を行いたいと思います。
１点目、教育環境の整備と充実についてであります。ご承知のとおり新潟県では平成31年度より県立小出高校の学級数を現行学年４クラスから３クラスに１学級減にするとの方針を発表いたしました。昨今の人口減少社会で少子高齢化の時代と言えばそれまでですが、地元には県立小出高校、県立堀之内高校、県立魚沼テクノスクールと県立高校が３校ございますが、近年若者の県外、主に東京への流出が社会現象になってきていると思いますが、地元企業では若者の人材確保に苦慮しているとの声を聞いております。そこで、地元の人材を外に逃がさないための方策として、平成30年４月現在、県立小出高校においては460人の生徒が在籍しており、そのうちの50％が地元の生徒であり、約40％が南魚沼方面より通学し、約10％の生徒が小千谷、長岡方面から通学しているのが現状であります。また、県立堀之内高校では５月現在男女231名が在籍し、その約50％が地元出身の学生であります。県立魚沼テクノスクールにおきましては、約30名が県内外から学生が集まっております。小出高校では近年部活動も活発であり、全国大会に出場するスキー部を初め、陸上部、吹奏楽部など市外からも優秀な生徒が集まってきておりますし、３年前より医療専攻も新設され、特色のある高校であると認識しておりますが、今後生徒数の確保や人材の確保、育成、学校の維持、存続の視点からこの教育環境の整備と充実を願って何点か質問いたします。
１点目は、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、２市１町の協議会でも要望があります只見線の乗り入れを浦佐駅まで延伸できないかということであります。
２点目が駅が近いと生徒が集まりやすいとの小出高校の校長先生の話がございましたが、小出高校付近の青島地内に新駅を建設してはどうか。市長の見解を伺います。
３点目、これも小出高校の校長先生のお話ですが、小出駅から学校までの生徒の通学路の整備で、夏季においては雑草が生え、そののでなかなか通学が困難であるというこの刈り取り、冬期間においては歩道の除雪の徹底、学校へ行くまでにもうびしょびしょになってしまうと、こんなことでありますので、これに対してどのように生徒の負担を軽減できるのかを伺います。
４点目、昨年度の高卒者で市内企業に就職した人数は21名と聞いておりますが、魚沼テクノスクールとの連携により地元にもっと人材の確保ができないのか伺いたいと思います。
２点目であります。市長の政治姿勢についてであります。市長は、一昨年12月に就任以来、その政治姿勢として市民との対話の中から取り組み案件や政策を決めていくと公言してまいりましたが、昨年に続き今年度も４月より市内６地区で市民との対話集会を開催してきました。市民の意見の集約方法としては、パブリックコメントや市長への手紙、市民アンケートなど方法は幾つかあると思いますが、市長がこだわる市民との対話集会の内容について何点か質問いたします。
１点目、市内各会場での参加者人数はどのくらいだったのか伺いたいと思います。
２点目、市内各地域での課題や要望は、それぞれの地域によって違いがあると思いますが、総括すると市民との直接対話での市民の最大の課題は何だと市長は受けとめておりますか。伺いたいと思います。
３点目、これまでに市民の声を聞き、政策に反映した事例があればご紹介いただきたいと思います。
４点目、参加者数を考え、今後も市民との対話を継続して意見集約していくのか、それともほかの方法による意見集約をしていくのか、その点について市長の見解を伺いたいと思います。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま岡部計夫議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の教育環境の整備と充実についてであります。只見線の乗り入れを浦佐駅まで延伸できないかということでありますが、只見線の浦佐駅乗り入れにつきましては新潟県鉄道整備促進協議会を通じて毎年要望を出しておるところであります。市といたしましてもこの要望活動を継続的にやってまいりたいと考えております。
次に、小出高校付近である青島地内に新駅を建設してはどうかということでありますが、新駅の設置については生徒数の確保、あるいは人材の育成等につながる点は議員ご指摘のとおりだと考えておりますけれども、新駅の設置については地域の皆様方としっかりと語り合った上で対応すべきものと考えております。就任前の地域懇談会の中でも青島地区の皆さん方からそういう声をいただいております。このことについては、私も同意見でありまして、そのことが逆に小出駅の周辺の商店の皆様方からは若干反感を買っておりまして、やはり小出高校の前に、青島地域に駅ができると小出駅が通過点になってしまっておりる乗降客が少なくなるという結果にもなりますので、そのことも含めて、まちの活性化という部分からも含めて考えていかなきゃいけないという部分だと思います。
次に、小出高校までの通学路の草刈り及び歩道除雪についてであります。夏場の草刈りにつきましては、草が伸びて見通しが悪くなり、交通に影響が出る場合には草刈りを実施しております。小出高校前の歩道については、例年雑草が一面に繁茂するため、ことしは土砂とともに作業を実施しております。また、青島地域、市の建設業の皆さん方もその歩道あるいは側道の部分について整備をしていただいているようでありますので、大変ありがたく思っております。また、歩道除雪につきましては、昨年の一時的な大雪により一部おくれが生じたこともありましたが、急激な降雪による除雪方法、対応を除雪事業者と協議しながら、登下校におくれることがないように対応してまいりますが、必要がありましたら岡部議員からも口添えをいただければありがたいなと思っております。地域要望としてもご提出していただければありがたいと思います。
次に、魚沼テクノスクールとの連携による人材の確保についてであります。昨今さまざまな業種にわたって人材不足が深刻化しており、全国的に人材確保が大きな課題となっております。本市においても魚沼テクノスクールや、技能習得や人材育成の場としての多くの市内企業や市民の皆さんからもご理解をいただいて、利用増進が図られるよう県や関係機関とともに周知し、内容の充実を要望しながら優秀な人材確保につなげていきたいと、こんなふうに思っております。
次に、２点目の市長の政治姿勢についてでありますが、対話集会、各会場での参加者数がどのくらいでしたかということでありますが、ことしはようやく100名を超えた程度でありまして、11会場一昨日で終わって、あともう一カ所で最終となるわけでありますけども、昨年約290人参加していただいたのがことしはそういった状況であります。前回も北部地域で対話をさせていただきましたが、ことしは昨年と違って各旧町村地区２回回らせていただいておりますけども、そのまたさらにエリアごとに分けてやらせていただいたら結果的に余りよくなかったと。より狭い範囲で対話集会ができれば人も集まるんだろうなということで、参加しやすい環境づくりをつくったつもりでありましたけども、結果的になかなか集まる機会がなかった、集まっていただけなかったということは、やっぱり周知の仕方にも問題があるとこの間も、先日も指摘されましたが、周知の仕方も含めて、また曜日の設定、時間の設定も含めてこれから次回、来年度に向けてまた検討していきたいと、こんなふうに思っております。いろんなご意見を頂戴して本当にありがたい限りでありましたが、結果的にはそういうことで今年度が締めくくられることになります。そのことを反省しながら次回に向かいたいと思っております。
２点目の各地域での課題や要望、それぞれ違いがあったと思いますがということでありますが、市民の最大の関心が何かということでもありますけども、これ年々変わってきておりまして、第10回までの集計ですと113件質問いただいてあります。項目的には観光あるいは市内の市外からの交流等に関するものが多いというようなこともありますけども、どちらかというと私は地域要望の部分は陳情の場にしたくないという話をしておりますので、その辺の要望が少ないというのもありますけれども、やはり地域の思いはどうしてもそこに行ってしまうというようなことで、道路の改修や防犯の面で要望が出ているということも確かであります。このことは実情をしっかりと見ながら、またそういった市民との生の声を聞くことによってその思いも伝わるということもありますので、そういったことが大きな話題だということであります。
また、市民の声を反映した事例ということになりますが、それ一つ一つなかなか挙げ切れないものもあると思いますけども、やっぱり要望があって、その場で答えたことについては今担当課のほうですぐ動ける形をとっておりますので、情報としては各地域で出た意見、それから回答を含めて各課担当のほうで情報を共有できる仕組みになっておりますので、それぞれの担当課でその状況を確認しながらできることはやっていくというようなことで進めさせていただいております。補正予算の中でお願いをさせていただく部分もあろうかと思いますので、そういったことについてはまた29年度もそういった対応をさせていただきましたし、今年度もそういった部分もあるのかもわかりません。中には住宅リフォームを当初予算から計上しておりますけども、地域の皆さん方からも要望をいただいたり、業界の方々からも要望をいただいて、それを上乗せして再度補正で追加したということもありますので、そういったことも含めてそういった要素はいろいろあるんだろうなと感じております。現場を伴う事業が多いということもありますので、担当課、所管課については大変な思いをしているかもわかりませんが、市民のための行政であるということを意識しながら対応させていただいているところであります。
最後に、今後の継続についてでありますが、この対話集会については途中でやめたというわけにはならないと思っておりますので、それぞれやることによって、その地域で同じことを繰り返していくことによって、いろんな人たちがやっぱり意見を述べる場所ができるんだろうなと思っていますので、そういったことをしっかりと受けとめて、やっぱりこれから市民不在の行政ではなくて、市民のための行政をやるべきだというふうに考えておりますので、地域の皆さん方、あるいは町内の、それぞれ地域の役員の皆さん方も含めて語り合いながら一生懸命取り組んでいきたいと思っております。また、昨年度はランチミーティングという若い世代、あるいはそういった業種、業態の皆さん方でお昼を囲んでやらせていただきましたし、職員の若い人ともそういった対応を実はさせていただいています。また、それぞれ参加者の年齢構成、あるいは性別等によっても考え方が違うということも受けとめていかなきゃいけない部分でありますので、この地域の対話集会が終わりましたら、そういった皆さん方ともまた対話を続けていきたいと、こんなふうに思っております。いずれにしても市内の行政が市民の皆さん方に身近に感じられるような仕組みづくりをしていきたいと、こんなふうに思っております。以上です。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いします。10番、岡部議員。
10番（岡部計夫） 今答弁いただきました。１点目の教育環境の整備の中で只見線の延伸なんですけれども、只見沿線の人からこの活性化ということで要望は聞いていると思いますけれども、市長の考えをここはちょっと聞きたいと思うんですけど、これ今毎年要望を上げているということでありますけれども、１年でできるということではないと思いますので、２市１町でも取り組んでいることなんで、継続的にやっていかなきゃいけない。その中で市長がどう考えているかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、只見線に学生が大白川からずっと乗ってきたとして、小出でおりないで浦佐方面まで行くということは、小出高校、国際情報高校、六日町高校、八海高校、塩沢商工へ途中でおりなくても行けるという利便性があるわけですよね。それで、新幹線、湯沢へおりたり浦佐へおりたりして、上越線からずっとまた会津若松のほうまで乗りかえなしで行けるという、こういうのが考えられるんですけれども、まず先ほども駅のことで小出駅の周辺の人が反対だとありますけれども、今現在がもう閑散化している状況なわけですから、まずよそから利便性をよくして人がいっぱい来る仕組みをつくらないと、そこでがたがた言っていても始まらないと思うんです。ですから、とにかく来やすくすると。そして、この上越線、それから新幹線で魚沼近辺にいっぱい人が来るという環境をつくって、その中で今度それぞれの駅が魅力を発信して途中下車をさせるという仕組みをつくっていかないと、人というのはなかなかふえていかないと思うんです。ですから、これ卵と鶏がどっちが先かってあるんですけど、私は先に只見線を延伸させて、浦佐駅も入れて人をとにかくいっぱい呼び込むんだというふうに考えるんですけど、この辺の市長の考えはいかがですか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 十分岡部議員の理想は私ども理解をしております。浦佐駅乗り入れについてはこれまでもずっと要望してきたということを先ほど申し上げましたが、これは継続していくということでありますので、その後の今度誘客の部分はその実現に向けてのやっぱり絵を描いていかなきゃいけないというようなことだと思いますので、その辺は取り組みについてはご理解いただきたいと思います。ちなみに、この新潟県鉄道整備促進協議会につきましては新潟県知事が親分で、あとは県内の自治体の長、それから議会のほうも入っておりますし、商工会等の連絡協議会等も入っておりますし、いろんな団体が入っております。これは上越線全体の、浦佐乗り入れの関係だけではなくて、いろんな鉄道の整備促進という形で出ておりますので、ＪＲ自体の考え方を動かすとすると、やはりちっちゃな力ではなかなか難しいというのもありますし、新潟県の鉄道網をどうするかということも含めてやっぱり大きな枠の中で、フレームの中で考えていかなきゃいけないと思っております。小出駅の乗降客については、通過地点にならないように周辺地域をちゃんと整備していかないといけないと思っておりますし、先般対話集会の中にもありましたようにやっぱり基点となる駅ではあるということは否めないところがあると思いますので、そこをしっかりと地域の皆さん方と取り組みをしながら、活性化に向けて仕組みをつくっていかないといけないなと思っております。いずれにしても通過地点に、それは人が来なければそうなるんだという話でありますけども、ただ只見線も１日４便だけでは本当に人がどうなのかということもあるわけですよね。そういうことも現実も含めてやはり議論していかないといけないと思っているんです。理想だけ追いかけても、現実が伴っていかないと絵に描いた餅になりますので、それをやはり絵に描いた餅が表に出てくるように、食べられるようにするにはどうしたらいいかということを考えていかなきゃいけないと思っておりますので、そのことにつきましては地元である岡部議員からもいろいろ努力をいただきたいと、こんなふうに思っています。
議長（森島守人） 10番、岡部議員。
10番（岡部計夫） この件については市長もしっかり受けとめて、また継続していくということが確認できたんで、ありがとうございます。また、市長も４便ではということで、まず人がいっぱい来れば便数もふやせるんですけど、便数ふやしたから来るという今魅力がない状況ですんで、この辺もまたしっかり捉えながらこの件に取り組んでいただきたいと思います。
２点目の青島地内に新駅ということは、高校の校長先生も駅が近いと生徒が集まりやすいよね、できればそうしてほしいなというような発言がありました。これは、小出高校の同窓会の皆さんもそういうふうに感じておるところであります。それで、昔は生徒だから歩いたほうがいいんだ、駅まで約30分ぐらい、二、三十分かかるんですけど、足を鍛えるためにはそのほうがいいんだみたいな議論あったんですけど、今はもうそういう時代ではなくて、やっぱり部活で30分、あるいは駅で待ち合わせ30分というと１時間ぐらい、60分有効な時間が生まれるわけですよね。そうすると、部活を１時間延長したりとか、あるいは１時間勉強していたほうがよっぽど有効だというふうに若い人たちは考えるようになってきたというふうに感じております。そういう意味でもっともっとこの駅をつくるために、10年、15年ぐらい前に話したときには3,000万円から5,000万円ぐらいあれば市が独自に無人駅、八色駅みたいなのであればそれぐらいでできるということでありますので、時代が過ぎて倍としても１億円。今魚沼市の事業を見ても１億円を投資するとこがあるけど、本当にそこ１億円投資していいのかと思うような事業が見受けられますから、だとしたらもっともっとそういうところにやってほしいなというふうに思うんですけど、この辺市長はいかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今新駅についてはほかにも質問いただいているところもありますけども、この話は先ほど申し上げましたように青島地域の皆さん方と私対話集会したときに同じような話いただいて、それは学生にとっては非常に利便性が高まるということでありますけども、いずれにしてもただそこに駅をつくればとまるという話ではなくて、これはあくまでもＪＲがどういうふうに取り扱うかという話でありますので、簡単にはいかないということはまずは理解していただきたいと思います。これは、路線の停車の発着時間も含めて考えていかなきゃいけないし、浦佐駅乗り入れも含めて考えていかなきゃいけないし、それも並行して上越線と、それから只見線も含めてやらないと、只見線の人たちは歩いてここへ、上越線はとまれるという形になると、果たしてそれでいいのかどうかということにもなりますので、あとは駅のスペースが出せるかどうかというのは、先ほども話しいたしましたように地域の皆さん方としっかりと話をしてからお答えすべきものだなと思っておりますので、夢は夢として持ちながらもそういう取り組みも、地域の皆さん方の意向も含めて考えていかなきゃいけないと思っております。いずれにしてもダイヤ改正から全て含めると2,000万円や3,000万円の話じゃないということをまず理解していただきたいと思っております。小出駅と青島の区間が余りにも短過ぎて、それも鉄路わたる部分ありますので、その辺考えると、それが可能性あるのかどうかというのはＪＲにやっぱり探りを入れながらしていかなきゃいけないと。ただ岡部議員の思いだけをなかなか受けとめにくいとこがありますので、その辺はご了解いただきたいと思います。
議長（森島守人） 10番、岡部議員。
10番（岡部計夫） 今市長のほうも受けとめていただいて、すぐにできると思いませんので、これも継続的にまた詰めていただいて、地域の皆さんの意見も酌み取った中で実現するようにまた努力をお願いしたいというふうに思っております。
３番目については、先ほど答弁いただきましたので、そのとき臨機応変にやって対応していただくということがいいのかなと思いますので、この程度にしておきたいというふうに思います。
４点目は、高校を回ってみますと３校県立高校があるんですけれども、この魚沼テクノスクールは昭和42年ごろ県内で初めてこの魚沼の地域を選んでテクノスクールができたというふうに聞いてきました。そうすると、その当時は魚沼のほうは建築、特に大工さんがいっぱい必要で、そういうときだったんで、ここにつくったと。時代が変わって今もうほとんどそういうのがなさないのはあるんですけども、今先ほども市長の話にあったＵ―ｂｉｇの製造業が魚沼市内結構いっぱい、Ｕ―ｂｉｇのものづくり振興協議会で四十数社があるわけですけど、そこが非常に労働力が不足しているというような声を聞いているわけです。堀之内高校が先ほど231名と言いましたけれど、大体年間80人ぐらい、その70％が、50人前後が市内に就職すると。この奪い合いなんですけど、そこを出てからテクノスクールに行って技術を身につけて市内に就職するという方法もありますけれども、そこまで待ってられないから、企業で採用して企業から今度テクノスクールのほうに１年とか出向させて技術を学んでくるというのが最近企業でもやっているらしいんです。ですから、こういうことに対しても市として、中小企業大学校も三条あるんですけど、これ市内の経営者がそこに行くのに助成という形でやっている制度があるんですけれども、各企業が社員教育のために、テクノスクールも去年からそういうＵ―ｂｉｇの人たち、今３科あるんですけど、そのほかに訓練科ということでビジネスコミュニケーション、マナー向上とか、こういうカリキュラムをつくって企業の要望に応えているというようなのをふやしているということらしいんです。だから、こういうふうなのと連携をしながら、どうやって若者を引きとめて各企業に定着させていくかというのも、その辺のことも市も受けとめて、そういう企業に対して何かバックアップできることがあればというようなことで市長から音頭をとっていただきたいと思うんですけど、市長の見解をお聞きします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 商工業の皆さん方への市のバックアップというのは年度当初にお示しをしてありますので、相当なボリュームで今の企業の皆さん方には支援できる形になっています。住宅支援から企業のＰＲ支援からいろんな面で支援策を講じておりますので、その内容について一つ一つ説明が必要であれば担当課長から説明させていただきますけども、今のものづくりの皆さん方を含めて製造業、あるいは工業、食品含めてになりますけども、製造業等の皆さん方、あるいはホワイトカラーのとこもそうですけども、いろんな企業の皆さん方が企業活動する上で必要な支援策というのは今のところ相当数持っておりますので、それらをフルに活用していただいて取り組んでいただければありがたいと思っております。このテクノスクールの入校代の部分だけではなくて、そういったいろんな制度の中でそこを活用しながらしていただければありがたいと思っております。
議長（森島守人） 10番、岡部議員。
10番（岡部計夫） 市長も今認識していただきましたので、今後ともひとつバックアップをお願いしたいと思います。
次に、２点目の市長の政治姿勢についてまた再質問させていただきたいと思います。先ほど昨年が290名で約300名ですよね。ことしが100名ということで約３分の１に減ってきたということで、私も５月28日の伊米ケ崎公民館に行きましたら参加者が１名でした。７月23日の湯之谷老人福祉センターでの会場では、一昨日か何かの「市報うおぬま」の写真を見る限り十数名、それから９月10日の先日の月曜日です。北部公民館では12名というような形で非常に少ないなというふうに感じました。こういう中で市長はどうやって民意を酌み取っているのかなというのがちょっと私の脳裏をよぎったもんですから、こういう質問させていただきました。それで、29年度の決算資料を見ますとパブリックコメントが７件出した中で３件、そのうち５件の意見があったということであります。市長への手紙では33件あった中で17件、大体半分に回答したと。それから、市民アンケートでは、ご当地ナンバーの制定については市民アンケートをとって調査した結果、ご当地ナンバー取りやめたというような例があります。そんな中でもう少し、先ほど市長の答弁にもありましたように周知する、広聴事業についてはこの取り組みが課題であるというようなことも言われております。そういった中でもう少し、先ほど市長も企画していますけど、広聴をどういうふうにしたらいいかという、今後も続けるということでありますので、その辺の会場の設定、曜日の設定、それから周知の方法、これもやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺をもう少し市長具体的にこういうのでやりたいというのがあればお聞かせください。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほど申し上げましたように今年度の取り組みはちょっと失敗だったというようなことで、最初の思いはそれぞれ全体に集合させるよりはエリアを分けたほうがより効率的だろうというようなことで取り組みさせていただきましたけども、それが逆な作用だったというようなことであります。また、一番皆さん方のほうで聞かれたのはやっぱり周知、なかなか市民の中に伝わらないということが言われておりますので、またその周知の方法はしっかりと紙ベース、それからネット上のホームページ通じて周知をするなど、また自治会にもちゃんと通知は出しているんですけども、なかなかそこから伝達が行かないというようなことにもなりますので、いろんな手法を通じて参加しやすい環境づくりをしていきたいと思っております。中には行って意見を言えば解決するという、職員の対応も早いという、そういったことも評価として出てきておりますけども、それは個人的に言われる部分でありますので、なかなか皆さん方のところには届かない部分だかもわかりませんが、そういった声も聞かれてきております。あと、パブリックコメント自体はなかなか市民の皆さん方が関心を持って見ていないということの裏づけかもしれませんけども、やはりこれも周知の方法も含めてしていかなきゃいけないと思っています。また、市長への手紙というのはどちらかというと個人の悩み事が多いということもありますので、これが市政に反映するかどうかということはなかなか難しい面があります。個人的な要望、あるいは願いであったとしても、それは全市民に影響するようなことであれば取り上げる場合もありますけども、そうではなくて家庭的なこととか、そういった部分もありますので、そこについては全体がそういった状況ではないということでもありますので、ご理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように市民の声を聞いていくことが私の使命だと思っていますし、議員の皆さん方も当然公選ですので、市民の皆さん方の声を聞きながらこの議場というところを通じてその地域の思いを伝えてくる場だと思っておりますので、私もその辺はしっかりとそこにスタンス、両足を置いて取り組んでいきたいと思っております。今後も同じ体制でいきたいと思います。市民目線という言葉はいいですけども、市民の目線に立つということがまず大事だと思っていますので、意見をしっかりと聞きながら、それが本当にこの地域に必要なのかどうかという判断も検討を加えながら進めていくというのが行政の役割だと思っております。以上です。
議長（森島守人） 10番、岡部議員。
10番（岡部計夫） それでは、最後にしたいと思いますけれども、市長、私もこの間の10日の日、市民の方の中でも継続したほうがいいという意見もありましたので、なかなか市長に会える機会というのがないですので、市長の顔を見に、また意見も言えるような場をつくっていただくことはとても大切だと思いますので、今後も続けていっていただきたいと。その方法については、また先ほど言われましたようにいろいろ検討しながら進めていただければありがたいなと。いろんなところでこの要望というのが、地域要望が多かったというような話も聞かせていただきました。我々のところも入ってくるのが、自治会長さんが地域要望ということで毎年提出するんですけども、それがなかなか満額返ってこないというような話をよく聞きます。それは、いつも予算がないからというようなことでずっと延び延びになってきて、何年も同じことを繰り返して要望しなきゃいけないという意見をいっぱい聞いております。そこで私が考えるには、市長、これだけはまた前向きに、やっていると思いますけれども、取り組んでいただきたいのが、地域要望の中のこれを優先順位をつけて早目に予算化して、スピード感を持ってやっていただくことが市民にとって一番今望んでいることじゃないか。特に自治会長さんが、そういうところでやっている人が望んでいることじゃないかなというふうに思うんですけれども、私はこう思うんですけど、市長はその辺どういうふうに受けとめているかお聞きして終わりたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地域要望については、予算がないからやらないという話はしていないんです。あくまでもその地域地域で要望が出されてくるのは１カ所じゃありませんので、青島から出されたのもあれば広神の地域から出てくるのもあるわけですので、その中で市民が一番生活に困って、どういうふうになっているかということを実地検分した中で優先度の高い順から進めているということでありますので、ある地域については要望したら全部もうやってもらったというとこもあるわけですし、そうでないところもやっぱりあるわけです。ちょっと待っていてくれというところもありますので、その回答についてはそれぞれの分野ごとに、土木関係であれば土木のほうからコメントを入れてこうだという話になっていますし、また県への要望についてはあくまでも我々が判断できる部分じゃありませんので、県にしっかりと伝達していくというようなことで、重要案件についてはことしから県に直接要望をしていこうというようなことでスタートをまたしていますし、そういったことで地域の要望をかなえられるように努力はさせていただいているということでありますので、決してお金が先んじてそういうような回答にはなっていないと思いますので、もう一度確認をいただきたいと思います。
議長（森島守人） これで通告９番、岡部計夫議員の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、あす９月13日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会をいたします。
散 会 （午後 ３時１８分）