平成３０年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
平成３０年１２月６日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ８番 志 田 貢
９番 佐 藤 敏 雄 １０番 岡 部 計 夫
１１番 大 平 栄 治 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 遠 藤 徳 一 ２０番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 佐 藤 雅 一
副 市 長 東 川 玲
教 育 長 梅 田 勝
会計管理者（会計課長） 桑 原 和 義
総 務 課 長 森 山 徳 裕
企 画 政 策 課 長 富 永 幸 敏
財 政 課 長 渡 辺 和 雄
税 務 課 長 山 内 壮
市 民 課 長 森 山 正 昭
北 部 振 興 事 務 所長 桜 井 芳 典
福 祉 課 長 中 村 由 美 子
健 康 課 長 金 澤 真
環 境 課 長 小 峯 要 一
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 星 野 隆
土 木 課 長 小 幡 直
ガ ス 水 道 局 長 山 之 内 勉
教 育 次 長 堀 沢 淳
消 防 長 星 秀 喜
監 査 委 員 事 務 局長 佐 藤 竜 郎
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 櫻 井 雅 人
議 会 事 務 局 次 長 磯 部 篤 子
主 任 関 真 弓
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。岡部議員は、本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、大平恭児議員及び富永三千敏議員を指名いたします。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号13番、佐藤肇議員の発言を許します。佐藤議員。
13番（佐藤 肇） おはようございます。13番、創生市民の会、佐藤肇です。本日は、消費増税10％の影響緩和策と外国人受け入れ準備の２点について簡潔に一般質問をさせていただきます。
最初に、消費税10％引き上げに対する市内経済への影響緩和策についてお伺いをいたします。政府は本年10月、平成31年10月から消費税率を現行の８％から10％に引き上げることを決定いたしました。以前５％から８％に引き上げたときも、同様に一定期間消費の落ち込みが懸念されております。税率改定前には、高額の耐久消費材や住宅取得など駆け込み需要が予想される一方、10％が適用される以降、来年の10月以降になりますが、消費が大きく落ち込むことが予想されます。日本の経済は緩やかに回復していると言われておりますが、魚沼市など地方経済は上向くどころか横ばいが続いている状況ではないでしょうか。市内経済に及ぼす消費税増税によるショックを緩和し、市内経済の下支えとなるような積極的な施策が市にも求められているものではないでしょうか。そこで、何点かお伺いをいたします。
消費税増税後の落ち込み対策として、国はプレミアム商品券の発行を予定しているようであります。財務省では、２万円の商品券購入で２万5,000円の額面となる25％のプレミアム券を考えているようであります。2015年に発行したプレミアム商品券の発行額、施行額は全国で2,372億円でありました。平成31年度に予定されている全体の予算規模、またどの程度になるのか。プレミアム商品券発行のために魚沼市へ配分が予想される金額は、どの程度と見込んでいるのかお伺いをいたします。
次に、前回のプレミアム商品券では市町村でばらばらな対応となったため、国は全国一律にしたいと考えているようであります。しかし、経済効果から言えば国が考えている25％よりプレミアム率を少なくし、その分発行枚数をふやすほうが消費の下支えという観点から見れば有利と思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
次に、魚沼市でも市内消費の大きなファクターを占める公共事業が占めております。市発注の物品購入、工事発注も10月を境に消費税相当分が８％から10％に変わるわけですが、10月以前の入札でも納品が10月以降となるものについては、入札業者は入札段階で消費税率10％で積算し、対応することになると思われます。市は、積算の段階でそのことを考慮した予定価格としていくのでしょうか、お伺いをいたします。
これまで市は、予算通過後早期に事業発注に努めてまいりましたが、31年度は消費税の関係もあり、年度後半の発注が減ることも予想されます。市内業者に対する発注で遅い発注でも可能なものは、10月以降の発注となるように計画をシフトする考えはないかお伺いをいたします。
次に、金融対策についてであります。消費税率増税により、平成31年度末から32年度当初にかけ市内事業者の運転資金が不足するなど、金融面でのてこ入れが必要になるのではないでしょうか。平成31年度予算に例年以上に商工事業者への資金融資枠を確保しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、外国人受け入れ準備についてお伺いをいたします。2020年８月に東京オリンピックが開催されます。また、2025年に大阪万博の開催が決定されました。外国人観光客も今以上に増加することが見込まれております。また、これとは別に政府は、11月２日に外国人受け入れに関する法案を閣議決定し、現在臨時国会で審議されております。これは、全国的な人口減少に伴い労働力不足が顕著となり、それを補うため今後５年間で25万人程度の外国人労働者を受け入れたいとして検討されているものです。特に人手不足が深刻な農業、漁業、外食産業、製造業、宿泊業、介護などの14業種が対象となっています。魚沼市内の事業者でも、私が知る限り数社が外国人労働者の受け入れを検討しております。これまで以上に魚沼市でも外国人の姿に多く接することになるのではないでしょうか。市職員も、外国人に対する一層のスキルが求められることになります。魚沼市としても、早急にあらゆる場面で外国人受け入れの準備を進める必要があると考えます。そこで、市長にお伺いをいたします。
日本に来る外国人労働者は、ある程度の日本語が理解できることが条件となっています。しかし、同伴する家族にはその規定はありません。文化の違いや生活習慣の違い、宗教の違いなど、簡単な日本語では対応し切れないところがあります。外国人が魚沼市の窓口を訪れたとき、現在何カ国の言語で対応が可能なのかお伺いをいたします。
首都圏や大規模製造業が立地する自治体では、外国人労働者に同伴して来日した妻子の日本語教育が問題となっております。魚沼市の場合、市内の小中学校でこのことが対応可能なのでしょうか。今後市としてどのような対策を検討しているのかお伺いをいたします。
次に、外国人観光客の対応でも改善が求められている各種看板や表記を英語併記とすることや、ユニバーサルデザインの導入が魚沼市ではおくれていると考えております。31年度に予算化をし、整備を進める考えはないかお伺いをいたします。第１回目は以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） おはようございます。ただいま佐藤肇議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、消費税10％の影響緩和についてであります。消費税引き上げに伴う対策については、国の経済財政諮問会議において経済政策の方向性に関する中間整理が行われ、その中でプレミアム商品券については、住民税非課税の所得者及びゼロ歳から２歳児を持つ子育て世帯を対象とする概要が示されたところであります。低所得者、子育て世代の消費に当たる影響を緩和するため、市としてもプレミアム商品券の発行を検討したいと考えておりますが、制度の詳細や予算総額等については国も検討段階であり、各自治体への予算配分等の情報がないことから、現時点で見込むことはできない状況であります。
次に、プレミアム率を少なくし、その分発行券をふやす方法についてであります。プレミアム商品券発行については、国の方針が示されていないため、現時点では詳細についてははっきりとお答えできませんが、国の制度をもとに対応していきたいと考えております。
次に、予定価格の設定についてであります。今回の改正に当たっては、前回５％から８％に改正されたときと同様に経過措置が設けられますが、この運用に関していまだ国、県から具体的な数値が示されておりません。したがって、前回と同様に運用されると推定してお答えをさせていただきますが、今回は平成31年10月１日の適用日と半年前である平成31年４月１日の指定日が定められ、契約日と引き渡し日によって経過措置の適用が異なることとなります。ご質問のとおり、指定日から適用日までの入札または契約で適用日以降の引き渡しの場合は10％課税となりますので、法令に従い積算段階から納期や工期を考慮した予定価格の設定を行ってまいりたいと考えております。
次に、発注計画についてであります。ご質問のとおり市はこれまで早期発注に取り組み、融雪後直ちに工事着工し、降雪までに竣工できるように努めてきたところであります。また、降雪期と重なる年度後半の発注は限られた工事となることから、後半の発注が減少する傾向は以前から顕著、顕在しており、これに伴い経済が停滞することはないだろうと思いますので、今回の消費税改正に伴い特別に発注をおくらせるということは考えていないところであります。
次に、資金融資枠の確保についてであります。中小企業の経営の安定化を図るため、中小企業景気対策特別支援資金等の制度融資により支援しているところであります。平成31年度予算については、過去の融資実績を踏まえた融資枠を現在考えております。
次に、２点目の外国人受け入れに伴う準備についてでございます。初めに、外国籍の方に対する対応についてであります。窓口に来られた外国人の方は、日本語がある程度理解できるか、または会社の方が同行されてくることが多いので、窓口対応において今のところ大きな不都合は生じていないのが現状であります。また、日本語が話せない外国人が来庁された場合にはパソコン、タブレット、スマートフォン等の翻訳機能を活用することにより、不都合が生じないように努めているところであります。
次に、日本語教育についてであります。以前には外国人日本語教室事業として国際交流団体への教室の運営費に対する補助をするなど取り組みを実施してまいりましたが、参加者減少等の理由により現在は休止をしております。このため、日本語教室を希望する外国人がいらっしゃった場合には、南魚沼市の日本語交流広場など近隣自治体の教室を紹介することとしております。今後時勢の変化によりニーズが高まるような状況が出ましたら、以前のような取り組みを含めて検討していく必要があると考えております。
次に、外国人観光客の対応のための各種看板や表記等の整備についてであります。市内の観光案内看板においては、外国人観光客への観光情報の提供といった点において十分ではないと認識をしております。合併当時に設置した観光看板が経年劣化による更新時期を迎えていることから、その改修に合わせ多言語表記の看板設置をしなけりゃならないと考えております。以上でございます。
議長（森島守人） これより再質問につきましては一問一答方式でお願いいたします。13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） それでは、何点かお伺いをさせていただきます。まず、市の発注関係なんですが、10月以降に特にシフトして行うことはないということで考えているということであります。その前段で、経過措置ということで積算の中でその消費税増税分のところも含んでしっかりとやっていくという答弁をいただいておりますので、その辺を踏まえた中でやはり市の仕事が均一に回るような形を考えながら、ちょうどよく回るような形を考えながら発注等についても検討していただきたいと思いますが、再度お願いをしたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 工事の発注の均一化については、今までも取り組んできている状況でありますので、これが消費税の増税だからといっての対応というよりは、冬期間工事ができない状況も含めて融雪時の早期着工を目指して均一に工事の受注ができる機会を与えているというのが現状と同じところでありますので、これは引き続きやらせていただくということで。
議長（森島守人） 13番、佐藤議員。
13番（佐藤 肇） それから、外国人対策の部分でありますが、市の市民課の窓口だけではやはりないと思います。福祉や医療やそして困り事の相談、もう一つはガス、水道など開閉栓業務など現場の対応、こういったのも当然そこで外国人と接するような機会がふえてくるんだろうと思いますが、そういったのを含めて市の窓口であればタブレットなんかで翻訳機能で対応していくというようなこともありましたけども、ある程度のマニュアル化みたいなのをつくって、どうしたらいいみたいなのをやはり市全体で研修をやっていく必要があるのではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今ほどのご質問の答えになるかどうかわかりませんが、いずれにしても窓口に来られる方を中心になるんだろうと思います。路上で職員が質問されるというケースというのはまれな、ほとんどないんではないかなと思っていますので、窓口業務については、先ほど申し上げましたようにタブレット、スマートフォン等で翻訳機能を使って対応ができる、今のところ不自由をしていないというところでありますが、ただそれだけでいいという話ではありませんので、それぞれの情報を共有しながら、どういった事例があるのかも含めて対応できるようにしていく必要があるなというふうに感じているところであります。職員の研修も含めて多言語で会話できる、そういったのがベストなんでしょうけれども、そこまでは職員がそれぞれが全てそうなるということでもありませんので、できる状態ではないと思いますので、ただ研修期間は積極的に設けさせていただきたいと思っております。
議長（森島守人） 佐藤議員。
13番（佐藤 肇） もう一つ、その外国語表記といいますか、観光看板というような部分については、順次リニューアルをしていきたいというお話をいただきました。現在建設が進められております新庁舎、こういった内部の表記、こういったのを含めてやはりユニバーサルデザイン化というのは取り組んでいかなければならないと思います。ですので、この新庁舎建設に合わせましてそういった取り組みどのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 建設関係の庁舎の表記関係でありますが、今どういう計画になっているのか財政課長のほうから答弁させていただきます。
議長（森島守人） 渡辺財政課長。
財政課長（渡辺和雄） 今ほどの新庁舎関係の案件でございます。当然今の時代でございますんで、そういう必要な部分というのは想定しております。ただ、全ての言語に対応というわけにはこれまいりませんので、ある程度限定された部分になろうかと思いますが、その辺は考慮した中で対応しているということでございます。
議長（森島守人） これで通告１番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号１番、星直樹議員の発言を許します。１番、星直樹議員。
１番（星 直樹） 議席番号１番、星直樹です。通告に従い一般質問を行います。
１、既存庁舎の利活用について、私の考える理想のまちづくりは、税金に頼るのではなく、民間企業が稼ぎ、まちに再投資し、事業を生み、育てることで魚沼に外貨を呼び込んだり交流人口をふやす、経済循環を生み出すことを目指すべきだと思います。魚沼を何とかしたい、地域のコミュニティを再生したい、魚沼にある文化を次の世代につなげていきたい、地域の自然を守りたい、こうした思いは大事です。しかし、魚沼市の経済と向き合うことなしに衰退しているまちを生まれ変わらせることはできません。さらに、経済と向き合うといっても、ただ単に人口をふやしたり観光客をふやしたりすればいいという単純な問題でもありません。魅力のある商品やサービスを生み出す企業をたくさん育て、まちそのものの魅力を高めることによって経済的な実力を備えることができなければ、まちは持続的に反映することなどできないからです。また、ビジネスで魚沼を活性化させるといっても、行政による支援や連携は不要というわけではありません。行政には行政にしかできない役割があります。でも、決して行政がまちづくりの主体ではありません。観光やまちづくりの分野は、本来民間企業が稼ぐ部分であり、そこで稼いだお金が税金として納められることによって、福祉や教育などの行政サービスが可能になるはずです。魚沼市は、現在新庁舎を建設中です。旧庁舎の利活用は、行政にとっても市民にとっても大きな課題です。旧庁舎となる建物のスペースを新しい価値観で見直し、新たな魅力を生み出し、使うべきだと思います。まちの独自文化を生かし、古いものに新しい価値を与える。つまり魚沼市の文化を見直し、魅力を高め、経済力を増強することで魚沼市を持続可能な形で活性化する。そのために大事なのは、新しい価値を生み出す人の存在です。若い人たち、若者の存在だと思っています。長くなりましたが、質問内容に移ります。
１、既存庁舎を利活用し、ベンチャー企業を誘致しないか。
２、大学や専門学校に施設を無償で貸し出し、市内の高校生が魚沼で学べる場を設けるべきではないか。
２番目です。観光客の誘致強化施策について。魚沼市には学生が夏休みを利用し合宿に訪れています。主に関東方面の学生が多いようです。関東では人口密集している割には体育施設の体育館、グラウンドが自由に使えない状況だと聞いています。魚沼には時間を気にせず使える体育施設があります。
１、市内の体育館、グラウンドを整備し、関東方面からの合宿を誘致しないか。
２、長期合宿に市内で大会を開催し、魚沼の食、文化をアピールし、再来訪を目指せないか。
３、商工観光課にインバウンド誘客に特化したスペシャリストを置き、観光客誘致を強化してはどうか。
３番目です。地域住民の不安を解消するために、旧大沢下水処理場の放射性セシウム汚泥の早期処理を。10月27日、大沢集落と吉田集落を対象に旧大沢下水処理場の放射性物質汚泥等の現地説明会が開催され、大桃俊彦議員、佐藤肇議員、高野甲子雄議員とともに参加し、旧大沢下水処理場にある放射性物質汚泥等の管理、施設の現状について魚沼市危機管理室から説明を受け、現場の状況や地域住民の意見、要望などを聞かせていただきました。ご承知のように、福島第一原発で発生した２万6,000ベクレル以上の非常に高いセシウムを含んだ汚泥が平成23年から処分方法も明確にならないまま旧大沢下水処理場に仮保管されています。大沢と吉田集落では安全、安心を確保し、地域住民の不安解消を図るため、平成24年７月26日に放射性汚泥の一時保管にかかわる質問書を提出し、８月７日に回答がありました。平成24年10月26日には、旧大沢下水処理場の一時保管に関する地域要望事項等の改善状況が大沢、吉田地区に配布されたが、地域の理解を得るにはまだまだ問題点が多くあるとの声があります。今のところ旧大沢下水処理場の仮保管は、残念ながらやむを得ないことと思いますが、その場合でも地域住民の理解を得ることが絶対的な条件だと考えます。また、地域住民の安全、安心を確保し、住民の理解を得るために11月７日、大沢、吉田集落の区長から市長宛てに要望書が出されたと聞いています。内容は１、放射性物質汚泥を保管している旧大沢下水処理場を鉄製の枠で囲むこと。２、8,000ベクレル以下の汚泥を早急に処分することの２点です。12月５日現在回答はありません。この要望書の内容も含めてお尋ねします。
１点目です。以前の議事録等を調べると、平成23年９月22日の総務文教委員会で高濃度の放射線量が測定された汚泥は袋詰めにし、ペール缶に入れ旧大沢下水処理場に保管するとの説明から７年以上が経過しました。旧大沢下水処理場には、１キログラム当たり２万6,000ベクレルの高い放射性セシウムを含む汚泥が当初7,871キログラム保管され、国の方針が決定次第処分方法を検討するとしてきたが、近隣住民はこのまま置き去りにされるのではないかと心配し、早く処分することを強く望んでいます。放射性セシウムを含む汚泥等については、放射性物質汚泥対処特別措置法で１キログラム当たり8,000ベクレル以上のものは国の管理のもとで処分しなければならないが、8,000ベクレル以下の汚泥は市の判断で処分できるとのことから、8,000ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥について早急に市の責任で処理するべきと考えるが、どうか。
２点目です。２万6,000ベクレルの高い放射性セシウムを含む汚泥を保管、管理している旧大沢下水処理場施設が見えないよう、立ち入り防止パネル等を設置すると約束したと聞くが、予算がないからと施設の一部にコンパネ製の枠を設置したが、傷みが激しく、今期の積雪で破損するのではないかと心配している。この状態では到底地域住民の理解は得られません。早急に地域住民の意見、要望などを取り入れ、旧大沢下水処理場の周りを新庁舎建設現場のような鉄製の枠で囲むべきと考えるが、どうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま星直樹議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えしたいと思います。
初めに、既存庁舎の利活用についてであります。既存庁舎の利活用におけるベンチャー企業の誘致についてでありますが、行政機能の新庁舎移転後の既存庁舎の利活用については、現在守門庁舎以外の５庁舎利用活用案を庁内で検討しております。原則として窓口一般事務等の機能を新庁舎と守門庁舎に集約することから、そのほかの５庁舎についてはまず市民へのサービスが提供可能な利用方法を検討しております。また、あいたスペースの有効活用として、ベンチャー企業も含めて企業誘致も進めているところであります。現在実現した場合には、雇用創出にとどまらず、定住も期待されているということになろうかと思います。
次に、大学等への無償貸し出しについてであります。高校生等が魚沼で学べる場として活用するというご提案については、既存庁舎の利活用の一つの方法として検討してまいります。ただし、大学等による大規模、長期の利活用については、現実的にはマッチングが難しいと思いますので、その方法も含めて今後研究してまいりたいと思います。
次に、２点目の観光客の誘致強化施策についてでありますが、初めに関東方面からの合宿誘致についてであります。現在市外から学生の合宿は、市内の体育施設等を利用し活動いただいているところであります。その利用については、既存の体育施設を整備し、市民の方の利用と調整を図った上で施設を有効に活用するとともに、市と協定を締結した大学や友好都市の高校、大学等への合宿誘致については旅館、民宿等の宿泊事業者とともに進めていく必要があろうかと思います。
次に、長期合宿中に大会を開催し、魚沼の食と文化をアピールすることによって再来訪を目指さないかということでありますが、大会を開催することによってさまざまなところで波及効果が出ると思われますが、しかしながら合宿に来る学校の考え方もあり、日程等の調整も必要なことから、大会開催は難しいと思われますが、宿泊事業者や地域の皆さんが中心となって大会を開催し、魚沼の食、文化をアピールし、それらを生かした交流を図ることができれば、再来訪につながっていくものではないかと考えております。
次に、商工観光課にインバウンド及び誘客のスペシャリストを配置し、観光誘致の強化を図ってはどうかということでありますが、観光客を誘致するには資格を持つ専門的な人材が必要と感じていますので、魚沼市観光協会にその役割を担っていただきたいと考えております。現在魚沼市観光協会の窓口の充実、それから連携、支援をしていくことにより、インバウンド対策も含めて観光客誘致の強化を図っていきたいと考えております。
３点目の旧大沢下水処理場の汚泥保管についてであります。初めに、一時保管している汚泥の処分についてでありますが、この汚泥については、平成23年９月から保管管理をしており、議員ご指摘のとおり国の指針では、8,000ベクレルに満たないものは一般廃棄物として処理してよいこととされております。このことについては県に照会したところ、県内の処理場はそれぞれ独自の基準により放射能汚染された汚泥については基準以下であっても引き取りを拒まれている状況であり、また県外の処理場については、県では承知していないとの回答をいただいております。当分の間は保管を続けねばならない状況となっております。今後も引き続き国、県の動向を重視しながら、当事者である東京電力ホールディングス株式会社に汚泥処理について働きかけを続けてまいりたいと考えております。
次に、保管施設の立ち入り防止パネル設置についてであります。現在設置のコンパネ製立ち入り防止パネルについては、昨年地元自治会からご指摘により現地立ち会いのもと範囲、工法等を了解いただいた上設置したものであります。その後、残りの部分も同様に設置してほしいとの要望を受け、平成30年度予算に計上し、施工を予定しておりましたが、10月下旬に近隣自治会の役員の方々と一緒に現地確認を行った際に、当初の要望どおり鉄製のパネルにより囲ってほしいとのご意見をいただき、現在設置に向けて検討しているところであります。以上であります。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一問一答方式でお願いいたします。１番、星議員。
１番（星 直樹） 一番初めのところに再質問します。若い人たちが魅力を感じられる魚沼市にしたい、住みたいと思うまちにしたい、私たちが、みんなが考えていることだと思います。その点でこの既存庁舎の利活用は大きな鍵を握っています。市長が言うとおり、まずは市民サービスというのは私も同意見です。それでもあいているスペースがある場合には、放置にならないよう積極的に働きかけ、アピールし、有効活用できるよう、そして民間企業でも利用できるように告知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ご指摘のとおり、そのあいているスペースの利活用については、今市民へのアプローチも含めてアプローチしているところでありますので、そういった若い世代の皆さん方がその話に乗っていただければ、これまた進む話でありますので、ただのろしを上げるだけではなくて、そこに参加をしてくるという条件づくりもしていきたいと思っております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） 次に移ります。人口減少は、魚沼市で一番の課題と言っても過言ではないと思います。出生率をアップさせるのは一番の解決法ではありますが、現実的ではありません。交流人口をふやし、特に若者の定住に結びつけるために、魚沼で育った子供たちが高校進学、ましてや大学、専門学校を考えたときに、市内でという選択肢を持ってほしいと思っています。時間がかかるとは思いますが、魚沼で育った優秀な人材を少しでも市内で育てられるように、施設利用の申し出があった際には市内外問わずぜひ前向きに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 交流の場だけが定住につながるということでは私はないと思っております。ただ、人口減少の問題については、魚沼市だけではなくて他の自治体、全国、日本国内全地域によってそういう大きな課題となっておりますので、まずは若い世代が働きやすい環境、基盤となる生活できる環境づくりをしながら、若い世代がそういう空き庁舎を活用していろんな仕組みができる、またベンチャーも含めてそういった起業できるような仕組みづくれがこれから整えられれば、これは若い世代への投資というようなことでつながっていくものと認識しておりますので、そういったことも含めて今後検討していきたいと思っております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） 大きく２番目のところに行きます。市内のグラウンド数カ所については、現在整備しないと使えないし、ボールも転がらないような施設もあります。地域の子供たちすら近寄らない状況です。大規模修繕とまでは行かなくても、最低でもボールが転がる程度に整備し、子供たち、合宿誘致の場として提供できるよう検討できないでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 市内のグラウンド、どの施設を指しているのかが明確にわかりませんが、今の管理状況も含めて担当、所管の課長から答弁させていただきます。
議長（森島守人） どちらですか。堀沢教育次長。
教育次長（堀沢 淳） どこのことを指しているかというのはあるんですけれど、今旧学校グラウンドのことでしょうか。旧学校グラウンドにつきましては、いわゆる地元の方々が主に使われるということで、私どものところには大規模改修等の要望がまだ来ておらないという状況で、まことにうちのほう把握しておらなくて恐縮だったわけですけれど、利用が多く見込めるようでしたら、前向きに考えていきたいと思います。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） それでは、次に行きます。大会の誘致の件です。これは、市長がおっしゃるとおり日程調整が必要だと思います。私の理想は、大会開催を前面に出し、大会があるから魚沼で合宿をするという逆のパターンを考えています。魚沼市全体で夏場の大会だけでなく、さまざまな大会誘致に積極的に活動していく団体が出てきた場合、支援してみてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 大会の誘致を先行させて、大会があるからそこにやって来るというのは、私もスポーツ団体の組織の中の一員でありましたので、そういったことをやらせていただきました。県内の高校生、それから県外の高校生含めて大会を誘致し、大会をずっとつなげてきた大会でありますので、そういったことでは効果があったと認識しておりますが、ただこれが行政がやる仕事なのかという話であります。スポーツ団体自体がそれなりの組織力を持って取り組まないと、これは幾らやれ、やれと言ってもできるものではありませんので、そこはしっかりと体育協会傘下の組織、それから高体連、中体連等含めて、大学でもそうです。学連もそうですけども、含めて積極的にしていただけるようであれば、市としてもその大会に係る一部の諸費用については免除できる、あるいは補助できる部分もあろうかと思いますので、それはそれぞれの組織がしっかりとアプローチして来ないとできない話でありますので、今市としてどうのこうのということは答えることができませんので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） その次のスペシャリストを置くという点に行きたいと思います。観光協会に役割を担うということですが、魚沼市にとってプラスに働くのであれば、商工観光課等専門的な分野においては人事異動のスパンを長くするなどは検討できないものでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 担当課の職員をスパンを長くしたからとスペシャリストになるというということではないというような気がいたします。したがって、例えば必要であればスポットで外部委託をお願いするとかということも考えられるでしょうし、本来ならばこの観光協会の観光の誘客宣伝については、今観光協会が担っていただいていることでありますので、そこまで足を踏み入れていく必要があるのかどうかということもあります。したがって、これからのインバウンド、先般も途家との包括連携協定もさせていただきました。観光に関する連携をさせていただきましたが、そういったことも含めてインバウンド受け入れについての積極的な取り組みについては、観光協会と一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） セシウム問題の早期処理の件に行きたいと思います。先ほど市長の答弁では、引き取りを拒まれているとのことですが、放射性セシウムを含む問題は平成23年からの案件で、７年間も経過しています。地域住民の不安解消を図るためにも、具体的に本年度末までに8,000ベクレル以下の汚泥の処分計画を立案し、地域住民に周知すべきだと考えるが、どうでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今のこの放射性セシウムを含む汚泥の処理については、どういう交渉がなされているのかということも含めて先ほど答弁したとおりでありまして、県のほうでは処理施設がない、県外のほうはわからないという、情報がないということも含めて、当然東京電力ホールディングスさんにもその処理についてもお願いをさせていただきながら今続けているところでありますが、その経過等について担当課長のほうから答弁させていただきます。
議長（森島守人） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 経過ということでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、県のほうには処理ができるところがないかというような照会、相談等を、それと並行して東京電力のほうにはそちらのほうで引き取るような交渉も引き続き続けておるところでございます。なかなか続けてはおりますけれども、好転をしていないという状況の中ではありますが、引き続き努力をして、処分をしたいということで続けております。
ただ、全量今後、今年度末までに何とかなるかという話になると、非常に今厳しい状況ではないのかなというふうに考えておるところであります。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） 現状処分計画が立てられないのであれば、現状を説明する場を設けるなり、回覧板や市報に載せるなりの対応はできないでしょうか。月１回の測定結果を１年に１度の公表では、住民の理解を得られないと感じています。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地元の自治会の皆さん方とも今後協議させていただかなければいけない案件ではありますので、その結果によってはどういうふうな形で市民に周知していくかという、今当事者間の問題が先だと思いますので、そちらのほうから先に進めさせていただきたいと思っております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） それでは、関連する汚泥の保管状況についてお尋ねします。このことは、資料請求すべきでしたが、時間がなかったためお尋ねします。当初は7,871キログラム保管されていたが、保管数量に変動はないか。そのうち8,000ベクレル以下の汚泥の数量はどのぐらいでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 質問の中身にございませんでしたので、私のほうから今答えられる状況でありませんので、担当課長のほうで数字つかんでいましたら答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 重量等のご質問であります。放射線量の測定調査、重量の調査については、平成26年度に実施をしておりまして、その際の重量が7,871キログラムということでございます。今現在もう４年ほど経過をしておるということで、今年度再調査を今実施をしているところでございます。その結果については、まだ調査中ということで出ておりませんが、その結果が出ましたら、またご報告はさせていただきたいというふうに考えておりますが、重量でございますけれども、当初そこに保管をする際には、漏れ出さないようにしっかり封をして詰めたというようなことでございますので、経年による減少はあったとしても、多くないというふうに今考えているところでございます。
また、放射線量の濃度については、半減期というような部分もございますので、４年たっておりますので、濃度は下がっているとは考えておりますが、この結果がまだ出てきておりませんので、結果が出ましたら報告させていただきたいということでございます。
26年度に調査をした7,871キログラムのうち8,000ベクレル以下の重量ということでございますが、約6,800キログラムが8,000ベクレル以下の重量でございます。以上です。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） 11月７日に市長宛てに大沢、吉田集落の区長から要望書が提出されたと聞いています。12月５日現在、回答がないとのことです。地域住民の安心、安全を確保し、住民の不安を解消するための重要な案件なのに回答がおくれる要因についてお尋ねします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。森山総務課長。
総務課長（森山徳裕） 11月に確かに要望書はいただいております。この報告については、担当室長のほうから回答はさせていただくということでご返事は差し上げておりましたが、予算的な部分もありまして、今検討をしているところでございまして、先ほどの市長の答弁のように、柵で覆うというようなところについては、今検討中というようなことでございましたので、今回ちょっとおくれてしまいましたが、今の現状の部分につきましては、早急に回答をつくって報告をさせていただきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） ２番目に行きます。設置に向けて検討ということで少し安心しました。10月27日の現地説明会でも、建屋の窓全てをコンクリートブロックで塞げないかという意見が出ました。市危機管理室の職員も把握していると思いますが、この点については検討していますでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 大沢、吉田両自治会の方からの要望については、全てにおいてどういった形で対応できるのか検討していきたいと思っておりますので、ただ今年度実施になるのか、来年度になるのかわかりませんが、いずれにしても地域の要望についてはクリアできるように検討していきたいと思っております。
議長（森島守人） １番、星議員。
１番（星 直樹） 地域住民の理解を得られるように進めていただきたいと思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告２番、星直樹議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。通告３番、一問一答方式選択、議席番号11番、大平栄治議員の発言を許します。11番、大平栄治議員。
11番（大平栄治） 11番、大平栄治です。通告に従い、寿和温泉大規模改修工事と入広瀬小学校存続のための方策について、魚沼市発注工事の監督員と検査体制についての大きく３点について一般質問を行います。
最初に、寿和温泉についてです。寿和温泉大規模改修工事については、先般各地で開催された議会報告会の場でも市民から多くの意見が出されました。そこで強く感じたことは、寿和温泉大規模改修工事の計画が地域の人たちに本当に理解されていないことです。前回の一般質問で市長は、次年度からは改修について再度見直し、検討を進めることも含め、地元市民に対する説明会を開いて理解を求めると答弁しています。そこで、前回に引き続き今後寿和温泉をどうするのか。前回市長答弁もあったが、もう少し具体的な市長の見解を求めるものです。そこでお伺いいたしますが、地域の高齢者が集う場として寿和温泉は残してほしいとする一方、今のような大きな施設は不要との意見があった。また、現在の内湯は脱衣場から浴室に行くのに階段があり、足の悪い人や高齢者が利用しにくい構造で改善を求めたいという意見があった。これらの地域要望に応えるには、現在露天風呂棟の駐車場側に現在より小規模の内湯を建設し、露天風呂の休憩室、玄関等を改修してコンパクトな温泉施設としてリニューアルするのがよいと考えるが、どうでしょうか。
次に、市長が当初考えているような３年がかりの大規模改修を実施しても、施設全体の規模が変わらないためランニングコストの大幅な縮減は望めない。露天風呂棟に内湯を整備するに当たる程度の投資が必要となるが、コンパクトにすることでこれまで毎年計上している5,000万円から6,000万円の赤字が半分以下になれば、市の将来負担が軽減できると考える。どうでしょうか。
次、現在寿和温泉は市直営であるが、今後地域の人たちも積極的に運営にかかわってもらえるよう、地域住民と協議会を設け、方向性を決定してはどうでしょうか。また、長期的に施設が残せるような指定管理、地元運営できるような施設設計とすべきと考えるが、どうでしょうか。
次、設計変更等を行うには一、二年の期間が必要となる。平成31年度、平成32年度に予定している大規模改修を一旦白紙に戻して再検討する必要があります。その市長の考え方はどうでしょうか。
次に、現在も寿和温泉運営経費節減に努力されているのはよくわかるし、先般晴天の日に寿和温泉を利用しようと訪問したが、玄関方向から逆光で受け付けカウンターや廊下が暗く見え、営業しているのかしていないのかわからない状態でありました。照明がついていないと施設全体が暗いイメージと捉えられてしまう。照明を節減するのも大切だが、観光誘客施設として役割もあることから、過度な節電は逆効果だと思うが、どうでしょうか。
次、29年度決算の質疑で明らかになったが、寿和温泉の温泉施設経費は寿和温泉から切り離し、その他観光施設管理事業で支出している。また、寿和温泉は市の施設だとして温泉使用料も払っていない。寿和温泉施設全体の経費が見えにくい。毎年寿和温泉源泉及び配湯にどれだけの経費がかかっているのか数字で示してほしい。また、過去５年程度の収支を資料として示していただきたい。
次に、入広瀬小学校について伺います。10月27日に学校関係者や地域の人たちが出席し、入広瀬中学校の閉校記念式典が開催され、平成31年３月で中学校が閉校とすることで、隣接する入広瀬小学校もこれまで中学校と一緒に実施してきたが、教育事業ができなくなると予想されます。また、入広瀬小学校への新たな新入生の数も減る一方、入広瀬地区から須原小学校への入学希望する保護者も出てきている。入広瀬小学校を今後健全な形で存続させるための方策について、市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。
これまで入広瀬小学校は、入広瀬中学校や地域の人たちと一緒にスクラム学習を展開してきたが、小学校が単独になったことでこれから事業はどうなるのか。入広瀬中学校閉校に伴う影響は教育委員会や地域でも検討してきたと思うが、具体的な方策があるかお伺いいたします。
次、入広瀬小学校の子供たちの教育を健全な状態で維持するためには、最低限の生徒数が確保することも重要と考える。地域の子供も人数が限定的なことから、地域外からも生徒を受け入れ、積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。
小規模特認校の制度を使い、市外、県外からの児童受け入れができないか。入広瀬地区にある市営の空き室となっている教員住宅などを活用し、山村留学のような形で親子で生活をともにし、受け入れられるような体制を検討してはどうか。都会などから生徒を受け入れるためには、山村里親のような取り組みも必要だと考える。地域住民に支援をお願いする取り組みを始められないかお伺いいたします。
次に、市発注工事の監督と検査体制についてお伺いいたします。請負工事に対する市監督員の職責についてこれまで一般質問で市長に見解をただしてきた。しかし、これまでの答弁では過去のことは目をつむるとして、全く問題解決になっていない。改めて魚沼市斎場外構工事の検査についてお伺いいたします。
増額変更となった廃棄物処理並びに沈殿槽水処理は、その数量が確認できる写真がない。また、その下から出てきたところの写真もない。廃棄物の数量計算も間違っている。一旦分別した廃棄物を混合廃棄物として処理している。でたらめな数値で二重計算をしている。沈殿槽水処理については、施工状況、運搬状況、処分状況の写真が存在しない。実態がないもので、全く検査にはならないものを合格させている。全く認めることはできない。誰がどう責任とるのかお伺いいたします。
一般質問や総務委員会で確認した施工期日が二転三転している。議会で口から出任せ、その場しのぎの答弁で、全く信用できない。市監督員は、現場監督の実態がなかったと判断するが、どうか、お伺いいたします。
次に、市の一般財源を使って実施した増額変更工事であり、監督員はその証拠を残す義務があります。それを怠ったことは職務怠慢である。市長は、そのことがわかった後も放置している。監督員、検査員には権限があり、写真がなくてもよい、目視でもいいと市長は考えられない答弁をしている。全く市長として責任を果たしていないことお伺いいたしまして。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま大平栄治議員から大きく３点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えしたいと思います。
初めに、寿和温泉大規模改修についてであります。寿和温泉をコンパクトな施設としてリニューアルしてはどうかという点についてでありますが、寿和温泉につきましては、議員ご承知のとおり露天風呂、室内浴場のあるヘルスセンター棟、プール棟の３棟から成っております。露天風呂棟の駐車場側に小規模の内湯を建設するとすれば、現在のヘルスセンター棟が不要となります。補助金返還や解体撤去など多額の費用がかかる可能性が出てまいります。また、小規模とはいえ新たな施設の建設となれば、県との協議やどのくらいの規模となるかなど、市民の意見集約等に相当の時間が必要となります。以上のことから、現段階では小規模な施設への建てかえではなく、改修により既存施設の長寿命化を図る計画により進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、施設規模をコンパクトにすることにより、毎年計上している赤字が半分以下になり、10年程度で建設費が回収できるのではないかという点でありますが、新たに内湯を建設すると仮定した場合、その規模については現在の利用者数、今後の推定利用者数、最大利用可能者数や観光客等の数値から施設の規模を算出しなければならないものであります。建設費、維持管理費等含めた上でどのような状況になるのか、今後検証作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域住民との協議会立ち上げについてであります。前回９月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、改修を契機として今後地元団体等とこれらの運営について協議を進めていく方針であります。また、改修の計画、設計につきましては、スペースや間取りの問題など制約もありますので、利用者の利便性の向上に努め、可能なものは今後の協議の中で改修計画に反映させていきたいと考えております。
次に、改修計画の見直しのため、来年度以降の大規模改修を一旦白紙に戻さないかというご質問でありますが、寿和温泉は建設以来20年が経過をしております。施設設備はいずれも更新時期を迎え、年々修繕料も増加傾向にあります。また、改修がおくれますと、今後大規模な雨漏りや給湯設備の重大な事故、故障など営業が続けられないようなふぐあいが生じてくる可能性も生じてまいります。地元からは、入広瀬地区区長会や市民対話集会などでも改修の要望が寄せられておりまして、計画自体を今のところ白紙に戻す考えではなく、これまでの計画をもとに検討を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、改修についてさまざままなご意見が寄せられていることから、他の地域からも広く意見を求めて、今後市民対話集会などで寿和温泉改修に対する合意形成を図っていきたいと考えております。
次に、寿和温泉の節電対応についてであります。東日本大震災の電力危機による節電を契機として始めたものでありますが、電気料金の縮減にもつながっていることから、これまでどおり継続して実施をしていきたいと考えております。寿和温泉は、地域の憩いの場であるとともに観光客や合宿など、地元民宿の宿泊者もご利用いただく誘客施設であることから、議員ご指摘のとおり暗いイメージで捉えられてしまうことは大きな損失であります。改修では、消費電力の少ないＬＥＤ照明の導入を計画しなきゃならないと考えており、導入により改修後は電気料の減が期待できるとともに、明るい寿和温泉としてご利用いただけるものと考えております。
次に、寿和温泉の源泉及び配湯に関する収支でありますが、魚沼市温泉利用条例では、市が保有する源泉について市以外の温泉利用者から温泉使用料を徴することを定めており、寿和温泉や市内の直営の施設など市が管理する施設から使用料徴収はいたしておりません。寿和温泉は、穴沢地内の寿和温泉２号井から配湯を受けており、この源泉の利用者は寿和温泉のほかに２名おります。ご質問のありましたこの温泉の過去５年間の経費についてでありますが、その他観光施設管理事業決算額のうち、平成25年度で約245万円、26年度で816万円、27年度で433万円、28年度で450万円、平成29年度で567万円であります。また、収入については条例の定めるところにより、２名の利用者から毎年33万円の温泉使用料を徴収しております。
次に、２点目の入広瀬小学校存続のための方策につきましては、教育関係の分野でありますので、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。
３点目の市発注工事の監督員と検査員の体制についてでありますが、工事の廃棄物及び沈殿槽の水処理についてでありますけれども、地中から出た廃棄物の写真及び沈殿槽の水処理の写真につきましては数が少ないですが、状況写真がございますので、実態のないものとは認識をしていないのが現状です。廃棄物の数量計算については、７月に開催された総務委員会で環境課長が答弁しましたが、最終的にマニフェストの重量で設計変更して精算をすることを前提に１回目の変更を行いました。廃棄物の体積については、四角柱として計算し、比重については土の分量が多いことから、緩い状態の山砂の一般的な比重である1.7トン立米を用いての計算したものであります。また、地中から出た廃棄物は、分別せずに混合廃棄物として処分されております。
次に、一般質問で確認した施工実施日が二転三転することのご指摘についてでありますが、確かに前回定例会の一般質問において沈殿槽の水処理の施工期間について訂正をさせていただきました。これについては、実際に工事が行われたのが４年以上前のことであり、現担当者の資料の確認が不十分であったものであって、これをもって当時の監督員が現場の管理をしていなかったということにはならないものと考えております。
次に、工事の増額変更に係る証拠についてであります。代表箇所での写真撮影となっており、その写真撮影について、枚数は少なかったものの、写真記録がございます。また、これに加えて関係管理書類及び監督員の聞き取り内容を総合的に勘案し、当時問題がないものと判断をされたものと認識しております。
なお、監督員、検査員にはそれぞれ相応の権限があることから、今後も職務の遂行に当たって必要な指導をしていくことで責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（森島守人） ２番について、梅田教育長。
教育長（梅田 勝） それでは、答えさせていただきます。
初めに、入広瀬小学校のスクラム教育についてでありますが、スクラム教育は、当時の入広瀬村教育委員会の提言をもとにして平成11年度から取り組みが始まりました。体育祭とか学区懇談会から教育懇談会などの事業、小中合同で取り組むことにより子供たちの発達や学びの連続性を図り、学校、家庭、地域との連携を深める取り組みを展開してまいりました。このたびの中学校統合に伴いまして、これまでのようなスクラム教育の取り組みは困難となりますが、今後はこども園と２つの小学校、１つの中学校という大きな枠組みでのスクラム体制の構築も視野に入れながら、具体的な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。引き続き、地域の皆様からもご支援、ご協力をお願いするものでございます。
入広瀬中学校の統合に伴う影響としましては、弘大寺とか花笠追分などの地域文化活動や寿和ホームでの福祉体験など、地域と協力して進めてきた事業の継続が困難になることや全ての生徒が登下校でバス通学になること、これまでの地元商店から調達していた食品や物品等が小学校単独となることによって購入額が減少するなどのさまざまな影響が想定されます。地域との協力関係や地域経済の停滞を招かないように、また保護者への負担がふえることのないよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、地域外からの生徒受け入れについてであります。地域外からの児童生徒の受け入れについては、既に学区外就学という制度があり、一定の基準を設けて制度を運用しております。学校施設の整備や教職員の配当など児童生徒の受け入れる環境の整備には長い時間を要するということから、それぞれの学区における児童生徒数の将来予測をベースとして計画的に進める必要があります。仮に就学する学校を保護者の都合で自由に選択できるようにした場合、児童生徒数の予測が困難となり、受け入れ環境の準備に支障が生じることとなります。したがいまして、学区外就学につきましては、希望する保護者からの申請を受け、その内容について審査し、基準に合致する場合には申請する学校へ通学をしていただいております。
次に、小規模特認校の制度を使った市外、県外からの児童の受け入れについてであります。特認校制度は、学校選択制の取り組みの一つでありまして、その中でも小規模特認校は、小規模の特性を生かして特色ある教育活動を実践することを目的としております。市外からの呼び込みをするためには、ご提案のとおり居住環境の整備と受け入れ態勢の構築が必要となりますが、親子で生活をともにするとなると、就職先のあっせんとか豪雪地での生活になじめるような地域でのサポート体制の整備等が課題となります。小規模特認校は、小規模校のメリットがあることは誰でも認めるところでございますが、児童の学習の成立や地域連携、子供同士の人間的なかかわりなど、子供たちの教育環境においてもクリアしなければならない課題も多数あるという現状があり、設置に関しましては慎重に検討する必要があると考えております。
次に、都会などから生徒を受け入れる山村里親のような取り組みについてであります。一定の児童生徒数を確保するとともに、里親の受け入れ先を第２のふるさととして感じてもらうことによって、地域との新たな縁が生まれ、ＵＩターンも期待できることから、大変有意義な提案でありますが、家族が同居しないことでホームシックにかかったり、自然や屋外での遊び、学習に興味が持てなかったり、山村での生活に目的が見出せず途中で断念するケースもあると聞いております。また、大切なお子さんを預かるわけですので、ホームステイ先の責任も重く、物心両面の負担も相当なご苦労をおかけすることとなります。こうしたことから、山村里親の取り組みについては、小規模特認校制度以上に真剣な検討が必要というふうに考えております。以上でございます。
発言の一部訂正
〔「議長、訂正をさせてください」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 答弁を。市長。
市長（佐藤雅一） 大変申しわけありません。先ほど１点目の寿和温泉大規模改修に伴う配湯に関する収支でありますが、先ほどちょっと数字的に間違った回答させていただいたみたいでありますので、訂正させていただきたいと思います。
平成25年度の実績でありますが、425万円、26年度が816万円、27年度が433万円、28年度が350万円、29年度が567万円であります。以上です。
議長（森島守人） そのようにお願いをいたします。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一問一答方式でお願いをいたします。11番、大平議員。
11番（大平栄治） 寿和温泉についてお伺いいたします。
11月９日に開催された入広瀬地区嘱託員会議で桜井北部事務所長は、寿和温泉改修工事の概要等を説明させていただいた中で、皆様の意見を伺いたいということでお願いしたいと挨拶している。区長からの次のような意見が出されている。ヘルスセンターと露天風呂が分かれていて、露天風呂に行くには服を着がえ、道路を渡るのが不便だ。一体にできないか。市のほうでは将来どのような考えでいるのか。これだけお金をかけて黒字を出すという継続しているようなプランがあるか、長期プランを聞かせてほしい。この前の区長会議で、３年後改修工事が終わった時点で指定管理の方向を考えていると話を聞いた。そのように持っていくのか。まず、ここまで答弁をお願いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 入広瀬自治会長嘱託員会議の中でいろんなご意見が出たということは承知をしております。先日区長会の会長さんが来られて、その内容についてもある程度報告を受けさせていただきましたが、いずれにしても改修工事を進めていただきたいという区民の総意であるというような話は申し出がありました。
詳細につきましては、その自治会嘱託員会議の内容の部分につきましては、振興事務所長から答弁をさせていただきます。
議長（森島守人） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） ３年後指定管理に持っていくというふうなご質問でありますけれども、公共施設再編計画の中で大規模改修の後指定管理を目指すというふうなことで出ておりますので、それに従いまして大規模改修を行った後、それぞれ今経費が３施設明確に区分できない点がありますので、そういったメーター類等をつけた中で経費の区分等をきちんと把握した中で、大規模改修が終わった後指定管理に向けて協議をしてまいるという話をしております。以上です。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 指定管理の話をされましたが、いつになるかわからんというか、いつごろになりますか。だから、それを教えていただきたいと思います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今改修についても、これからどういうふうな改修を進めていくのか、今ほど議員ご提案の壊して新たなものをつくるということも含めてこれから検討させていただかなきゃいけませんので、今この時点で何年後を目指していくということではなくて、まだ協議会自体も立ち上がっておりませんので、そういったことも含めてこれからの協議になるだろうと思っております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 区長会の話なんですが、条例にないものをいつまでに入りなさいとか、食べ物は持ち込み禁止だとか、ドライヤーは頭を乾かす目的外には使うなとか、カミソリは洗面所でするなとか張り紙で規制している。こんな張り紙をしているのは、寿和温泉だけだそうです。そういう管理の仕方がお客さんに不愉快を与えるということで、その管理の仕方が悪い、このことについてお伺いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） そういう質問があったということを私承知しておりませんので、あれですが、ドライヤーは別に頭の毛だけではなくて体を冷風で冷やすということだっても可能性あるわけですし、熱中症予防の対応にもそういった部分も、扇風機として使う部分もあると思いますので、形としては物は使い方によってはいろいろ変化するもんでもありますので、そういったことができるのかどうかという、規制を設けるというのは、それケース・バイ・ケースによると思うんですが、その内容は私も熟知しておりませんので、どういった経過でそういう条件が出されているのかというのは、北部振興事務所長のほうから答弁できればしてもらいます。
議長（森島守人） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） そういった管理についての要望等も出されておりますので、その要望等出された区長さん等と内容等協議いたしまして、そういった意見を参考に改善をしていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） それから、地元で反対している、どうのこうので予算に上げられないとか、おどかしの文句のようなことを言っているのはおかしい。このことについてどのように市長は考えているのか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほども申し上げましたが、方向性がまず決まっておりませんので、予算計上するにも今の答弁させていただいたとおりでありますが、リニューアルさせるのか、大規模改修で進めるのか、それとも新たなコンパクトな施設を再建築するのかということで大きく方向変わるわけでありますので、そのことを含めて検討をさせてもらうということ、市民に合意形成を図りながら検討していくという段階でありますので、そういった部分で当初予算の計上は今の段階では難しいのではないかという判断をさせていただいているというところであります。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） まだまだほかの意見もあったが、北部事務所長は、建てかえとかコンパクトは難しい。これまでの補助金が平成38年度までに処分期限があり、返さなければならない。今後補助金が受けられなくなるとのおどかし文句で区長たちの意見は全く聞かず、黙らせている。このことについて市長どう思いますか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） そういった話になったかどうかわかりませんが、この施設については露天風呂については国の補助金、それから県の補助金、それから地方債という特定財源を受けてつくられております。それから、ヘルスセンターについては、県の補助金と地方債で施設がつくられております。それから、プール棟については国の補助金、県の補助金、それから地方債という財源をもってつくられております。したがって、返還命令が来るのが何年の基準なのかということは、私今調査結果を聞いておりませんが、耐用年数未満であるとは思いますけども、そういったことでいずれにしてもその年限に到達していない場合は、返還の命令も来る可能性が十分あるだろうと思います。これは、国の補助金についてはそれぞれの目的でもってつくられた施設、それぞれの省庁の基準をもって年限としておりますので、場合によっては返還の請求が来るというようなことを考えなきゃいけないというようなことだと思います。
それだからといって、直ちにどうのこうのということでありませんので、その辺は地区民、それからほかの地域の皆さん方にも、市民の皆さん方にも合意形成ができるように、また丁寧な説明をして進めていきたいと思っております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 区長から意見を聞かせろということで、どんどん意見を出した。こうすればお客が来るのではないか、もっと施設がよくなるのではないかという意見も出した。それを全部否定している。入広瀬地区嘱託員会議において、寿和温泉大規模改修工事が地域に全く説明されていなかったことをよくわかった。市長は、こんな事業を進める方がよいと思っているのか、お伺いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 地域の全ての皆さん方から合意形成いただいているということがなければ前提とならないということなんでしょうけれども、予算の審議のときも、そのことも含めてご提案させていただいている予定でありますので、このことについては、今議員ご指摘の皆さん方知らないという人がないようにこれからは詰めていかなきゃいけないと思っております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 大規模改修工事の設計ができたのはいつか。30日と予定していた露天風呂の工事は完了したが、なぜ始める前に説明がなかったのか。地域に出して話をする時間は十分あったはずだ。どうしたらもっと使いやすくなるのか、こうしたらもっとお客もふえるのかなど、地域や利用者の声を聞くのがまず最初だと思いますが、市長はどのように考えているかお伺いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 設計がいつでき上がったのかということについては、担当所長のほうからまた答えていただきますが、市民の皆さん方からは、アンケート調査も恐らく時折やっていただいているもんではないかなと思っておりますし、それぞれの地域の皆さん方に説明不足であったということは反省をしながら、これからの取り組みもしっかりと説明しながら行きたいと思っております。
議長（森島守人） 桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 設計につきましては、ことしの春ごろ概算の設計等ができております。説明等は、嘱託員会議で６月、それから先般行ったところであります。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） そのときの設計等したのと、設計資料はもちろん議会に出すべきだけども、出してもらっていない。私が情報公開の中にも図面も入っていなかった。そういうことで、図面とかきちんとした調査とか、その資料を今なかったら後で出してください。
それと、北部振興事務所の所長に聞いたら、プールですか、あの施設は今４億円になっているのか。だけど、それほどかからんで半分ぐらいにしたいとかいうけど、何全然自分で言っていることと考えていることが違いますが、その半減できるだろうというその言ったことはどういう、なぜそういうことを言ったのか教えてください。全然違うな。そう言っていたんだから。
〔何事か呼ぶ者あり〕
11番（大平栄治） いやいや、おまえさんでない。言った人に聞いているがんだ。
議長（森島守人） よろしいですか。桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） プールは４億円という数字が、悪いところ全て直すとそれぐらいかかるという数字が出たわけですけれども、プールを半減するという言い方ではなくて、露天風呂が１億1,500万円、それからヘルスセンターが３億円ちょっとということで、建設当時の約半分ぐらいが今回大規模改修の金額になっているということで、プールについては建設費が５億円程度でしたので、４億円という数字は大きいということで、ほかの温泉施設が半分程度な中でプールのその改修費用についても見直す必要があるということで、半分というのは温泉施設が半分程度の設計額だったということで、プールのほうも内容をよくチェックする必要があるというふうに申し上げたことであります。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 説明資料にそういうことは書いていないんです。あの説明資料というか、あれは全くだから架空の話じゃないですか。だから、それを今言ったことを書いたり、その資料を出してください。
議長（森島守人） 資料につきましてはどうします。桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） それぞれの施設の設計の概算の数字には出しておりますけれども、設計図書ということになりますと、それぞれ内訳ごとの建築工事、電気工事、設備工事、そういった部分等の数字が今後発注していくという部分からすると、そういった数字を出すというのは慎重に考えなければならないというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） １つずつ聞くと時間がありませんので、簡単にちょっと答弁していただきたいと思いますが、桜井北部振興事務所長は、嘱託員会議の場で市議会で地元の議員が地元区長が反対しているという話を議会でしている。一般質問の答弁でも、非常に厳しい立場ですと言ったことは何の目的で言ったのか、お伺いいたします。
もう一つ、１つずつ聞けばいいんですが、私は地域の人たちに聞いても寿和温泉にどうするか聞いていない。どんな改修するかを説明を受けていないと言っただけで、反対しているとか言ったことはない。北部振興事務所長は、議員や議会を引き合いに出して会議を誘導している。何でこんなことをしたのかお伺いいたします。
議長（森島守人） これは、区長会のところに出席されました桜井北部振興事務所長になるのか。桜井北部振興事務所長。
北部振興事務所長（桜井芳典） 嘱託員会議で今の現状説明をさせていただいたということで、今市が計画しているその既存施設の長寿命化を図る大規模改修については、反対をされているような意見が出されているという認識を持っていたものですから、そのようにその現状の説明として今どういう情勢であるかという説明をさせていただきました。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 全く議会で言っていないことを引き合いに出して、私が全く言っていないことを言っているとか、議会でとか引き合いに出して、その根拠ということはだから何でこれを、こういうのを引き合いに出したか。現状を話しただけじゃなくて、これを何で話したのか、こういうこと。大変な問題です。私言って、みんないろいろ私に聞きましたけども、俺は全くそんなことは言っていない。もうちょっとよくしてくれという話しかしていないという話。
答弁がないばないで、次に簡単に答弁願いますが、北部事務所長は、嘱託員に31年度予算をつけられないとか、改修ができなくなるとおどかし文句を言っている。職員が市民におどかし文句を言っているのか、あってはならないことで、全く許せない行為だと私思います。市長も、嘱託員会議の会議録を持っていると思いますが、それ見てどう弁明するのかお伺いいたします。簡単にひとつお願いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今嘱託員会議の会議録については、私のところへ手元にございません。見させていただきましたけども、ございませんが、今の、先ほども私答弁の中で申し上げさせていただきましたが、計画がしっかりでき上がった段階で予算のお願いをさせていただくということでありますので、それが新年度予算に今の段階で反映できる時間的な余裕がないだろうという判断で、私のほうも自治会の入広瀬地区の自治会長の方にはお話を若干させていただきました。そういうことになるかもしれないという話はさせていただきました。
ただ、これからどういうリニューアル、大規模改修するのか、その辺も含めてしっかりと合意形成図った中で取り組む必要があるだろうということでありますので、そういった意味では私も自治会長さんにはそういう話させていただきました。そのことが事務所長のほうから嘱託員会議の中でも伝わったのかなという感じはいたしておりますが、そういったことで、いずれにしてもやめるという話ではなくて、今ほどの話も含めてしっかりと合意形成図った中で、皆さんが集まっていただけるような施設にすべくこれから努力させていただくということであります。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 事務員が、北部振興事務所の所長がうそ言ったり、おどかしすることに対してどういうやんだか聞いたんだけども、市長の言っていることで反省がないということでよくわかりましたので、次に移らせていただきます。
斎場等整備工事の請負業者は貝瀬組だが、少なくとも建設設計の写真や証拠がなく設計変更が認められた事例はない。なぜ検査が合格したのか。あってはならないことで、市の現場監督員と請負業者との貝瀬組は癒着と言える。これを許したのは市長の責任である。市長どう責任とるのかお伺いいたします。
続けて……
〔「一問一答だ」と呼ぶ者あり〕
11番（大平栄治） いや、一問一答だって、だから……
議長（森島守人） 大平議員、一問一答方式でお願いします。
11番（大平栄治） だから、短く。
議長（森島守人） ですから、一問一答方式で。
11番（大平栄治） １分の範囲でこのことについて。
議長（森島守人） その市長の責任について、まず回答をお願いいたします。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今までも再三にわたってご質問いただいておりますし、この工事の検査体制、それから写真有無等については、議員が求められるような状況にはなっておりませんけども、それによって瑕疵が生じているということではないというふうに認識しておりますので、そういったことから責任の所在ということで問われても、今の段階ではご質問のお答えには、対応にはならないというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 設計変更の資料は貝瀬組が作成し、見積もりに基づいて作成されたもので、写真など証拠によって出されたものではない。これを検査を認めたのは信じがたいことだ。検査制度が全く機能していない。この設計変更の数字を根拠に瑕疵担保請求をしているが、全くでたらめで、架空請求と言わざるを得ない。証拠がないのを請求することはできない。市長はどのように考えているのか、ひとつお願いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 当時のことについて、４年以上も前のことでありますので、当時の状況について事務の処理状況について答えられる範囲で担当課長のほうから答えさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 担当課長。
〔「課長の問題じゃないだろう」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 当時ということで、設計書にも入ったというようなことでございますけども、当時それらについては最終的にはマニフェストで精算されているということでございまして、先ほどお話もありましたが、直方体で計算しているというようなこともありましたけども、最終的にはマニフェストの数量、合計数量で最終的な精算がなされているということでございますので、ご了解のほういただきたいと思います。
議長（森島守人） 11番、大平議員。
11番（大平栄治） 前にも、今環境課長が答弁したんですが、分別しているんです、112万円、９月２日と３日に。それで、112万円払っているんです。その内容の写真も見積もりも何にもないんです。それで、金払っているんです。だから、分別しているのに分別していないで出てきたの払った。それも、1.7トンで計算しているんです。正規の考えからいくと0.25トンとか0.35トンなんです、分別すると。そうすると、県が魚沼市に来て調査したときは40トンだった。それで、市が200立米ちょっとなんですけども、計算すると大体合っているんです、それが立米数が。ところが、市は360トンもあるということで見積もりが来ているわけです。そして、実際やったら300トンちょっとだと。いいですか。どこから行っても、環境課長の言っていることは間違いです。出てきたのすぐやったとか、分別してわざわざ２日間もかけて112万円もかけてやっているんですから、そんな答弁はもう絶対それは許すことできません。私が環境課に資料をこれ環境課長にやっておけと言っていたんだけど、それを見なかったかどうかお伺いいたします。
議長（森島守人） 小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 先ほどの112万円をかけてというくだりでございますけども、こちらについては廃棄物が出た場所から仮置き場、４つに積んだ仮置き場ですけども、そちらに移動させる経費でございます。それで、分別したというようなことなんですけども、その中には当然廃棄物ですので、大物もあり、小物もありというようなことで、大物については仮置き場に持っていったんですけども、おろすときに別々におろした関係で、大物だけ写真を見ると別々になっていたように見えるというようなことで、これについてはちゃんとした分別はされておりませんで、混合廃棄物というような形でございます。以上です。
議長（森島守人） もう一問で、それで終わりにしていただければと思います。11番、大平議員。
11番（大平栄治） だから、その資料がどこから出たのか、どこへあったのか。いいですか、何も写真がないんです。いつ出たのか、２日と３日に分別やったという資料あるけども、どこから出てきたのか、分別してどういうのが出てきたとかというのないんです。写真が何もない。そして、百十何万円も払っていながら、出てきたのすぐしたからそれだけの量がマニフェストだなんて、マニフェストだって、大体計算からいって半分じゃ、何分の１です。しかないものをわかっていながらそう言っているんじゃないですか。計算が直方体で計算したのをそのままマニフェストに出してきて、それも1.7トンで、しかも分別してあると書いて、今言ったように分別してあるけども、あと写真私見ましたけども、だから何もその証拠がないんです。だから、それでよく分別して1.7トンもあるなんて言われるから、その辺を答弁して。これで私終わりますけど。
議長（森島守人） よろしいですか。小峯環境課長。
環境課長（小峯要一） 先ほど説明しましたが、112万円というところでございますけども、こちらについては、廃棄物が出たものを仮置き場のほうに運搬する経費でございます。ですので、その辺はご了解いただきたいと思いますし、確かに写真については議員おっしゃるとおり写真は存在しておりません。以上でございますが。
〔「いや、だから証拠になるもの何かありますか」と呼ぶ者あり〕
環境課長（小峯要一） 証拠になるのというのは、分別というか仮置き場へ運搬して積み込んだ写真が数枚あるというところでございます。
議長（森島守人） これで通告３番、大平栄治議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０２分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
通告４番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号３番、星野みゆき議員の発言を許します。３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 議席番号３番、星野みゆきです。通告に従い、認知症対策について伺います。
厚労省が本年１月にまとめた推計では、2025年に認知症の高齢者数が730万人に達するとしています。つまり高齢者の５人に１人が認知症になるという計算です。そして、この魚沼市の要介護の原因疾患で一番多いのは認知症であり、毎年500人の新規の要介護認定のうち、認知症が約25％を占めているとのことです。認知症は、高齢になればなるほど発症する危険は高まります。認知症は、特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こり得る身近な病気であります。私は、これからの高齢化社会における認知症、また現在の社会現象の一つにもなっております若年性認知症に対しまして、他人事ではなく市全体で取り組む新しい形の対応が必要と考えております。また、それが結局は医療費、介護費の節約につながり、市の福祉向上、財政の健全化につながると思っております。
認知症を発症しても、引き続き住みなれた地域で暮らすことができる社会の実現を目指すために、国が策定した認知症対策新オレンジプランを受けて、魚沼市でもさまざまな対応をされているかと思われます。その中の一つであります認知症サポーター養成講座を私自身先日受けてきました。約90分の講義を受ければ、誰でも認知症サポーターになることができ、その印としてオレンジリングがもらえます。講座は、認知症について正しい知識と理解を持ち、認知症の症状や接し方などの基礎知識を学び、対応事例の寸劇があったりととてもわかりやすく、勉強になりました。認知症サポーターの養成は、認知症の人や家族に対する新たな気づきへの支援だけではなく、早期発見、受診、治療にもつながるなど、地域づくりを進める上でますます必要な取り組みとなります。今後受講団体や対象者をさらに拡充することが望まれます。また、認知症サポーター養成講座を受講したサポーター数は、魚沼市においては2018年３月31日現在で3,570名となっており、認知症への取り組みが進んでいることは評価いたします。しかし、認知症サポーター養成講座を受けた市民からは、養成講座を受けてもその後サポーターとして地域で生かすことができず、残念だという声も聞かれます。自治体によっては、サポーターになった人の熱意を生かすために支援登録制度を設けており、登録者は近所の認知症の方を担当し、声かけをしたり、郵便物がたまっていないか気をつけたりするというようなことをしているような事例もございます。
認知症は、発症してしまうと治らない病気と言われております。しかし、早期発見により症状の進行をおくらせたり、治療につなげることができるそうです。埼玉県草加市では、市内の医療機関に備えつけた脳の健康度チェック票に記入し、その内容をもとに医師の診断を受ける認知症健診事業を進めております。60歳のときに無料で認知症健診を受け、その後２年ごとの健診を受ける事業です。継続的に自分の認知症の症状を確認することができるメリットがあり、予防対策に力を入れることにより、医療費の削減も期待されている事業であります。このことを踏まえて４点質問させていただきます。
１、魚沼市で認知症を患っていらっしゃる方は、推定で構いませんが、どのくらいおられるのか。また、その中で65歳以上の高齢者の人数と今後の予想はどれくらいなのでしょうか。
２、これまでに認知症サポーター養成講座を開催した小学校、中学校はあるのでしょうか。
３、認知症サポーター養成講座を終えた方々に登録をしてもらい、できる範囲でのお手伝いをしたり、定期的に講習を実施するなど、認知症の方を支援するために地域で活動できるような登録システムが必要と思うが、いかがか。
４、認知症の診断は初期ほど難しく、専門の医療機関への受診が不可欠です。認知症のような症状が出ても、一時的な症状の場合もありますが、長期間放置すると回復が不可能になります。そのため、早期発見、早期受診が必要なわけであります。また、事例は少ないですが、認知症診断の助成を始めている自治体もあるようで、認知症健診の助成を取り組む考えはあるのかお伺いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま星野みゆき議員から認知症対策についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
初めに、認知症を患っている方の人数と今後の予想についてであります。認知症のある方の人数につきましては、市内全ての方を対象に統計をとって把握しているわけではございませんが、要介護認定者のうち日常生活に支障がある認知症所見のある65歳以上の人数は、本年10月末現在で1,002人でございます。この人数は、65歳以上の人口の約7.8％となっております。また、認知症の方の人数の推計、推移につきましては、65歳以上の高齢者人口が2020年から2025年にかけてピークを迎えると勘案しますと、これからもしばらくはふえていくものと考えております。
ちなみに、2020年、25年ともおよそ１万3,150人前後ということで予想をしております。2020年が１万3,162人、2025年が１万3,146人ということで推移をしております。
次に、認知症サポーター養成講座を開催した小中学校についてであります。この講座は、認知症を正しく理解をし、認知症の方とその家族を温かく見守る人を一人でも多くふやす目的で、全ての市民を対象に実施をしております。小中学校における講座の開催状況は、今年度は中学校１校となっております。小中学校の過去の取り組みについては、平成24年から平成29年度において中学校２校、計９回の開催がございました。実施した学校からは好評をいただいておりますので、今後も校長会等にその講座をアピールし、実施していただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、認知症サポーターを登録する仕組みの必要性についてであります。本市では、既に研修を修了された方に対して、認知症サポーターを養成する側になっていただく認知症サポーターキャラバンメイトに登録をお願いしているところであります。登録いただいた方からは、できる範囲で講座の講師や認知症高齢者声かけ訓練、認知症講演会等の各種事業にご協力いただいているところであります。今後も市民から認知症を正しく理解していただき、認知症の人や家族を温かく見守る地域づくりのために、養成講座と修了者の登録制度を継続してまいりたいと考えております。
最後に、認知症健診の助成の考え方についてでありますが、現在の住民健康等のプログラムに認知症健診は盛り込んでおりませんが、実施につきましては、医療機関や医師会の先生方と相談しながら、今後検討する必要があると認識をしております。現時点では、認知症健診に対する助成は実施しておりませんが、早期発見、早期受診につながるよう地域支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一括質問でお願いをいたします。３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） １番の質問に対しての答えなんですが、65歳以上の人口を多分今ほど2020年年から2025年が１万3,000人程度というふうな答えだったと思うんですが、私のちょっと言い方が悪かったんですけど認知症になる方の人数がどれぐらいの予想になるのかというふうなことで聞いたつもりでした。済みません。
今後認知症の対象者が増加し、子供たちにも日常的に目を触れる機会が増加していく中で、児童生徒が認知症を正しく知り、適切に行動できるように教育していくことは大変重要なことであると考えております。今ほどの答弁では、魚沼市内の学校で認知症サポーター養成講座を開催しているところは中学校で２校、計９回というふうに伺いました。まだまだ非常に少ないということで、義務教育のうちからきちんと教える認知症教育が魚沼市全体の取り組みの基礎になると思います。認知症サポーターの講習が学校で開催されれば、認知症サポーター養成講座を受講する機会を持ちにくいと考えられます親世代の30代、40代にも子供たちを通して家庭で認知症に対する知識が広がることが期待されます。魚沼市全体で学校のカリキュラムの中に取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会としては考えがありますでしょうか。
健診のことになりますが、こちらの助成についてはまだまだ検討ということですが、家族がちょっとおかしいなと思い、検査に連れていきたくても、本人が何ともないと言い張り、なかなか病院に連れていくことができないケースがあるというふうに伺いました。そういった場合にも、市で行っている健診の一つだから、病院で見てもらうことをスムーズに促すように対応もできるのではないかと考えられます。そういった目的もあるのではないかと思います。ぜひこういったことも理解して取り組んでいってほしいところです。ほかの自治体ではまだ進んでいないかもしれませんが、そういったところを踏まえてもう一度考えをお伺いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほど人口のことでお話しさせていただきましだか、魚沼市人口ビジョンの中では、2020年の高齢化率が１万3,162人ということであります。そういったことで、25年にはスライドしていくということになるんだろうと思いますので、そういったことで大きな人数の差が出てきていないということでお答えさせていただきました。
それから、学校の中の小中学校のカリキュラムの部分については、まず教育委員会から、教育長のほうから答弁させていただきたいと思いますし、それから認知症の助成の健康診断の補助金の問題ですが、助成の考え方ですけども、先ほど申し上げましたように実施については医療機関や医師会とも、皆さん方とも話し合いもしなきゃならないということでありますので、今この場でどうのこうのという結論づけたような話できませんので、これから検討させていただくということであります。
人口の形態についてはまた今の現状、65歳以上の人口の動向も含めて福祉課長のほうから説明させていただきます。
議長（森島守人） 最初に、中村福祉課長のほうからお願いいたします。
福祉課長（中村由美子） それでは、認知症の疾患の方とそれから今後の予想ということについて、補足で説明させていただきます。
先ほども申し上げましたが、市内の全ての方に対しての認知症の統計というかはとっておりませんけれども、厚生労働省のほうが統計をとっている中では、現時点では我が国65歳以上の高齢者におけるその有病率が８％から10％程度という推計があります。なので、先ほど市長のほうから申しました人口ビジョンに基づくと、2020年では10％という推計をすると2,300人以上になるかなと思うんですけれども、認知症という診断をするか、それとも認知症の所見があるかによっても、その推計の人数が変わってくるかと思うんですけれども、その８％から10％という推計は、有病率というふうになっておりますので、今後今の時点で把握しているその要介護認定を受けた方の中で日常生活に支障がある認知症所見のある65歳以上の人口が1,002人ということなので、65歳以上の人口の7.8％というふうになっております。それで、先ほど言いました2020年での推計は、また若干ふえていくのかなということで、10％と見込むと1,300人程度ではないかというふうに思われるところです。
それから、認知症の健診助成の考え方ですけれども、今現在認知症ではないかというふうに思われた方が実際の診断を受けるまでは、実際予約をしてから受診につながるまで２カ月程度時間を要す状況であります。専門医の診断を受けるには少し時間がかかりますので、それ以前に自分が認知症の所見があるかということを検査できるような仕組みもありますので、そういった形で事前にその心配のある方や家族の方に、実際の受診をする前の段階で心配がある方に対して、そういう該当するかどうかということを支援する仕組みもありますし、先ほど星野議員がおっしゃった健診に家族の方が連れていきたいんだけれども、本人がなかなか受け入れてくれないというような場合には、それぞれのご家族が困っていることに対して初期に集中して支援をしていくプログラムもありますので、そういったことをこれからＰＲしていくということも早期発見、早期受診につながるような取り組みの一つかなというふうに思っています。以上です。
議長（森島守人） 次に、梅田教育長。
教育長（梅田 勝） これについては、避けて通ることのできない大事なことでありますので、まだまだ小中学校では取り組みが進んでいないわけですけれども、先進的に実施した学校の効果また参考にしながら、これから指導計画ということでカリキュラムに位置づけていかないと継続しないわけですので、総合学習とか保健指導とか、どういうところに位置づけていくかについては、またこれから持ち帰って検討させていただきたいと思います。以上です。
議長（森島守人） ３番、星野議員。
３番（星野みゆき） 今後の65歳以上の認知症の方の人数の予想は理解しました。いずれにしても、高い比率になるとのことで。
また、中学校でのサポーター養成講座にしても、今後の検討ということでありました。魚沼市の医療費削減につながるような事業を今後も取り組んでいただき、認知症の発症率の低い魚沼市を目指していただきたいと要望し、質問を終わります。
議長（森島守人） よろしいですか。これで通告４番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号４番、大桃俊彦議員の発言を許します。４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 議席番号４番、大桃俊彦です。通告に従いまして、コシヒカリ紅葉マラソンの発展についてということでお伺いをいたします。
先月行われました第７回コシヒカリ紅葉マラソンは、エントリーの数が1,158人と昨年に比べまして545人の増加であります。当日の参加人数が1,038人と、これも480人の増加ということで、過去最高の参加者でありました。市内の参加人数が横ばいなのに対して、市外、県外の参加者が大幅な増員だったというのが印象的な大会でありました。私は、年々参加者が減少していることで、これでいいのかという思いで再三にわたり質問してきました。そんな中でこれだけの増員があったということで、その気でやればできるじゃないかというふうな感じを受けました。結果として過去最高の参加者であったということは、評価のできる今回のマラソン大会であったというふうに思っております。
そして、参加したランナーの一部の大会レポートの声として、コースはきついところもあるが、非常に楽しかったと。あるいは、新米コシヒカリがおいしかった。キノコ汁もおいしかった。そして、そばに温泉もあるので、最高だったと。そして、もつ焼きが非常においしかったと。これが魚沼の名物であると知らなかったというような声もありました。それから、沿道の応援でお年寄りが多く、ほっこりと癒やされたと。あるいは、小規模の大会なので、仮設トイレがないが、トイレの渋滞もなくてよかった。そんなお褒めの言葉が多くあり、ありがたいと思うと同時に、このレポートの声を裏返せば、お世辞に聞こえてしまうというふうに私には聞こえてしまう部分もあります。中には、仮設トイレが必要なんですよと。走っているランナーの隣を一般車が通るとは信じられない。あるいは、伴走者がうろうろしてランナーの邪魔になっている。あるいは、お年寄りの沿道での応援はありがたいですけども、もっともっと沿道に工夫があってもよかったんじゃないかというような本音の声が聞こえてきます。私の偏見の考え方とも思うかもしれませんけども、私も今回の参加マラソンに対しては、自分の友人でもあります市外、県外のランナーにも声をかけて、その走り終わった後のコメントをいただいたのがまた同じような中身の声で聞くことができました。ですので、この言葉がありがたい、あるいはお褒めの言葉だという形でうのみにしていると、大変なことになるんじゃないかなというふうに考えております。今後の参考になればと思っております。
そして、テント村と称して出店者を募り、今までにない、今まで以上の出店者の人たちが集まり、その中に私もこの魚沼のもつをアピールしようということで頑張ってもつ焼きをやりました。また、喜ばれました。そんなことから、確かに今回の大会は今までにない雰囲気と参加者の満足感はあったと感じております。また、参加者のリポート以外の生の声として、走り終えた後においしいコシヒカリを食べられた。あるいはキノコ汁、もつ焼きなど食べられた。そういうものを食べながら、さらに魚沼の食や文化に触れたいんだと。あるいは、地元の人たちとの触れ合い的な場があればありがたいなという参加者の声もあったのも事実です。そんなことを鑑みると、ゆっくり田舎の雰囲気を感じたい、あるいは楽しみたい、田舎に癒しを求めているんだなというふうな感じも受けました。これらのいろんな参加者の声を聞き、これからのコシヒカリ紅葉マラソンの伸びしろというのは、まだまだ大いにやり方によってはあるんだなというふうに感じました。今回の参加者数を維持しながらさらなる増員を目指し、そして市民を含めた大会の盛り上げ方の中身の工夫がこれからは大いに必要になってくると感じました。その中身次第では、まだまだこのマラソンも伸びていくんじゃないかというふうに感じております。そこで、以下３点について質問をさせていただきます。
１点目、今回の第７回コシヒカリ紅葉マラソン大会の参加者が倍増近くにふえたという理由は何か。また、この数を維持するために必要なことは何か。そして、今大会の反省点は何かということで１点目お聞きします。
２点目、このコシヒカリ紅葉マラソンが市民の健康増進や運動習慣の普及ということで実施されておりますけども、このことについての現状の満足度はいかがなものかお聞きします。
そして３点目、コシヒカリ紅葉マラソンを現状の生涯学習課で行っている市民への健康増進関係に加えて、市外、県外の参加者をさらにふやすために、イベントを加えた魚沼の魅力発信のために商工観光課との連携で盛り上げるべきと考えますが、いかがなものか。以上３点についてお伺いをいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま大桃俊彦議員からコシヒカリ紅葉マラソンについてご質問を頂戴いたしましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
本事業につきましては、実行委員会が組織されて、その実行委員会の中で取り組んでこられたことでありまして、今回の昨年に増して倍増したことについては、実行委員会の皆様方のご努力によるものと感謝申し上げたいと思います。そういったことを含めて答弁させていただきたいと思いますが、初めに今年度の大会の参加者の倍増した理由、大会の反省点等についてであります。参加者につきましては申込者1,158名、当日参加者1,038名ということの結果となりました。過去最高でありました理由といたしましては、開催時期を例年の10月開催より約１カ月遅い11月第２日曜日としたことで、他の大きなマラソン大会や市内の行事と余り重ならなかったことが一つの要因ではないかと考えられておりますが、当日子ども芸能祭もあったことによって、マラソンに参加できなかった子供たちもいたということをお聞きしました。今後は相互に調整が必要となると考えております。参加者の状況を維持するために必要なこととしては、まず開催時期を固定することが重要ではないかと感じており、また市内開催の一大イベントであるとの認識が高まってきていると思いますので、ランナーの皆様方に魚沼市らしさを感じていただき、地域の皆さんからは開催を楽しみに応援していただける大会として継続できるように、実行委員会において協議を重ねていく必要があると考えております。大会の反省点につきましては、参加者が大幅にふえたことによるトイレの不足等の問題もご意見いただきましたが、細かい反省点や課題については、実行委員会においてそれを集約し、次回の大会へ向けて改善策を検討されていかれると思いますので、今後も協力体制を組んで支援をしていきたいと思っております。
次に、コシヒカリ紅葉マラソンの市民の健康増進や運動習慣の普及に対する現状の満足度についてでありますが、参加者増加数の全体から見ると、市内からのお申し込みなどは大きくふえておりませんが、地元のランナーや陸上のスポーツ少年団からの参加もありますので、開催趣旨の一つでもある健康増進や体力の向上といった点においては、一定の貢献しているものと考えております。今後は、運動習慣がない人や健康増進の意識が薄い人に対する効果的なアプローチ方法及び運動習慣へのつなぎ方について、健康増進担当部署も含めて関係団体と検討していきたいと思っております。
次に、市外の参加者をさらに増加させ、市の観光との連携で魚沼の魅力を発信し、本市を盛り上げるべきということについてでありますが、コシヒカリ紅葉マラソンの市外、県外の参加者は合わせて約７割です。市民からは、誘客や出店を含めたもてなしの仕方など意見、要望が寄せられております。大会の開催趣旨にも、魚沼の魅力発信や地域経済や市政の発展に寄与することを抱えていることから、観光分野との連携を深め、目的が果たせるように分野、立場それぞれの分野で実行委員会の取り組みを支援していくという取り組みでやっていきたいと思っております。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一問一答方式でお願いいたします。４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 大きくこの参加人数ふえたんですけども、これにはどのような形でふやしてきたのかということについて１点お伺いします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほど答弁させていただきましたが、一つの要因としては、開催時期が他のイベントと重ならなかったと。ランナーにとっては、空白地帯であったということが一つの大きな要因ではないかなと思って分析しているところであります。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 確かにその11月11日、雪の降る間近ということで、ランナーもほかの大会を大体終えて、年内最後の大会にしようかなということは私も聞いておりますけども、また一方コシヒカリ紅葉マラソンということで名前を借りれば、コシヒカリの新米の出回る時期あるいは紅葉の見ごろな時期ということを考えれば、もう少し早く大会日を設けてほしいという声もありますし、またとにかくその大会の日程を固定していただきたいという声が非常にあるわけですけども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
議長（森島守人） よろしいですか。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 先ほども申し上げておりますが、実行委員会が組織されて検討されておりますので、今市のほうでああする、こうするということができないということをまず議員のほうからご理解いただきたいと思います。その中で、市とすればどういう支援ができるか、協力体制がとれるかということを考えていかなきゃいけないと思っていますので、その反省点については、こういった部分も１つ反省だろうし、こういった部分も反省点として挙げられるというのをいろいろ出していただいて検討する中で、これからの開催日程あるいはもてなしのやり方あるいはその沿道の確保の仕方、それから交通安全対策も含めて検討していく必要があると。その分野、分野で実行委員会組織の皆さん方と協議しながら進めていくということになりますので、ここで回答を求められてもなかなか回答できないのが現状でありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 私も、何回も質問させていただいている中には実行委員会、実行委員会という回答はいただいておりますけども、実行委員会にもう丸投げという形ではなしに、ポイント、ポイント的なものはやはり所管している皆さんのほうから握ってとっていただきたいなというふうに考えるわけですけども、実行委員会とのその今回の反省会とかそういったものについては、もう開かれているんでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 私が実行委員会の組織の一員となっておりませんので、答えられませんが、実行委員会からそういう申し出があれば、それぞれの所管の担当課のほうでそれ対応していくという形になろうかと思いますので、実行委員会組織のことをこちらのほうで全てイニシアチブとって進めていくという段階ではありませんので、実行委員会組織の中で進めていただくということになろうかと思います。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 次に行きます。参加者ふえていますけど、先ほどの答弁の中にもありましたけども、市内の参加者が非常に伸び悩んでいる、横ばい状態にあるということですけども、これも実行委員会ということになるんでしょうが、今後その市内の参加者を伸ばすためにはどのような策があるとお考えでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 市の取り組みとして、健康増進あるいは食の伝道師というようなことになってきますと、市民へのアプローチは行政としてもやっていかなきゃいけないと思っていますので、健康づくりの一つとしては、生涯学習課では健康課も含めて全庁で取り組んでいくという形になりますので、ＰＲはしっかり市民の健康づくりのためにしていきたいと思っております。
あと、７割が市外ですので、市民の増加をふやしていくという取り組みは、実行委員会の中ではなくてもできる話でありますので、それはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 昨今このランニングの熱というのは、マラソンの熱というのは向上しているわけですけども、市内の中にも至るところで走っているランナーがいます。そういう人たちからの声としては、これも実行委員会という話になるんでしょうけども、その走り方の工夫だとか教室だとか、そういう指導会というのは今エンジョイスポーツのほうで年間通して若干はありますけども、それ以外にその体育協会に加盟している陸上の団体の皆さんからも含めて、そういう指導会などふやしていく方法なんかもあるんじゃないかというふうに感じているわけですけども、その辺のところ実行委員会のほうにも指導していっていただければなと思っていますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 紅葉マラソンの実行に関しての組織は、実行委員会がしっかりと担うということでありますけども、市民のランニングのやり方、走り方教室というようなジャンルにつきましては、体育協会がまた逆に担う部分だろうと思っておりますので、陸上競技協会を中心にランニングのやり方、健康な走り方等については、そういったところで取り組んでいただければありがたいと思います。それは、生涯学習課のほうでも先導できる話だと思いますので、スポーツに取り組むその講習会等についてはいろんなジャンル、いろんな部分で今でも実施をされてきているのではないかなと思っておりますが、いずれにしても体育協会が担う部分だと思っております。
その一つのこと、１点に絞って行政がやるという話ではありませんので、それは体育協会、役割分担をしながら進めているところでありますので、野球教室にしてもランニング教室にしてもバレーボール教室にしても、いろんな教室はそれぞれの競技団体が行ったり、あるいは教育委員会の補助金を使って指導者育成講習をやったりしながら努めているのが今現状でありますので、そういった中での一つの取り組みとしていただきたいと思っております。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 次行きます。先ほども質問した中で、観光面を非常に重視する声もあるわけですけども、今の現状の生涯学習課で取り組んでいる健康増進やその普及という件については、ある程度いいところまで来ているんではないかなというふうに考えますけども、さらにそういった観光面の声を幅広く、そこにはやっぱり伸びしろがあるというふうに感じておりますけども、これは縦割り思考じゃなくて横の連携をとりながら、観光面でもいろんなイベントを加えた中で実施していくことも必要かなというふうに考えますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） このマラソン、当日は商工観光課の職員はもちろんでありますけども、観光協会長、観光協会の事務局長まで会場にはお越しになっておりますし、観光の面をまるっきり無視してやっているわけではありませんので、それなりの職員あるいは観光協会のほうの対応もさせていただいていると私は認識しておりますが、さらに地域発信のためにもこれから努力していきたいと思っております。
議長（森島守人） ４番、大桃議員。
４番（大桃俊彦） 最後にしますが、市長としてこのコシヒカリ紅葉マラソンを今後どのような位置づけで捉えていくのか、現状のままで行くのか、さらにこの上を目指して行くのかというところについて１点お伺いします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 紅葉マラソンについては、もう先ほど来申し上げておりますように、実行委員会においてやっておりますので、市とすればそれをどうサポートするかという、要望がどういう形で出てくるかということも含めて検討する必要があるなと思っておりますので、このまま実行委員会の組織をさらに充実していただけるようにお願いをさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
議長（森島守人） これで通告５番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号２番、浅井宏昭議員の発言を許します。２番、浅井宏昭議員。
２番（浅井宏昭） 議席番号２番、浅井宏昭です。通告に従いまして、大きく２点につき一般質問をさせていただきます。
１つ目は、山間部の雪についてであります。魚沼市は、全国でも有数の豪雪地帯であり、若者の減少と高齢化が深刻な問題となっている土地であります。魚沼市の中心部と山間部を比較しますと、消雪パイプの有無や自宅から市道までの距離の差等さまざまな問題が山間部にはあります。そして、やはり深刻な高齢化が進み、今までは除雪作業ができていた人も、体がきかなくなってきて除雪が困難となってきていたり、道路除雪のオペレーター不足、高齢化が現状です。現在は、社会福祉協議会を通しての軽度生活支援事業、除雪援助の制度もあり、入広瀬、三ツ又等の雪深い山間部での屋根雪等の除雪は限度時間が48時間、門払いは40回までと制限がありますが、手厚く支援されていると感じます。５年先、10年先の住民または除雪オペレーターの高齢化に拍車のかかる魚沼市を見据えて市長の考えを問います。
入広瀬、三ツ又のような一晩で１メートル近く降る豪雪地では、午後から除雪車が出ても夕方には走行困難になり、深夜近くになると車のバンパーに積もった雪が当たり、舞い上がって前が見えなくなるので、残業で仕事が遅くなるときは帰ってくることができない人もいると聞きます。このような大雪時は、もし急病人や火事が起きて救急車、消防車を要請することになっても、最悪雪で坂を上れない、救助に向かえないことになるのではないか。このようなときの対応はどのようになっているか、見解をお聞きします。
次に、２つ目に移ります。寿和温泉大規模改修についてであります。入広瀬の寿和温泉は、入広瀬村の時代から高齢者を初めとする住民にとってなくてはならない憩いの場となっており、合宿に訪れる高校生、大学生が全員で入れる唯一の風呂場となっていることから、民宿の方たちからはとても大事な施設として使用されています。また、お隣の福島県只見町の議員さんからのお話では、福島県から只見線に乗って温泉やプールに入りに来るお客さんも少なくないようであります。今年度から始まりました寿和温泉大規模改修ですが、多くの方々から費用対効果や利用客数について意見をいただいている中ではありますが、２点について市長の考えを問います。
１、住民からは、寿和温泉は高齢者にとって憩いの場であり、福祉施設でもある。寿和温泉は、入広瀬の最後のとりで、絶対なくなってほしくない等の声もあり、大規模改修には反対の声はありません。寿和温泉のコンパクト化の声もあるが、寿和温泉建設時の補助金の処分制限が完了してからでよいと考えるが、市長の見解を問います。
２番目、入広瀬のある民宿ではおおよそですが、夏場の合宿で200人、冬場で50人から60人、サッカー場利用の合宿で120人、プールだけでの利用で200人もの多くのお客さんに寿和温泉とプールを利用してもらっており、もしも寿和温泉がなくなれば民宿は経営できないそうです。入広瀬内の民宿に合宿が入ると、ほぼ寿和温泉を利用してもらうようになっているとお話を聞きました。このように、宿泊客の面から見ても寿和温泉は大事な施設と考えられるが、市長の見解を問います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま浅井宏昭議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれ答えさせていただきたいと思います。
最初に、山間部の雪についてでありますが、この件につきましては消防の立場、救急自動車の出動という部分でのお答えさせていただきたいと思います。大雪時の山間部での急病人や火災対応の出動車両の確保についてでありますけども、生命、財産の保護は消防の使命であると同時に、市民の皆さんの日々安心して暮らせるための基本であると認識しております。冬期の大雪時には、除雪管理をしている市土木課と、それと県、関係機関等と連携をしながら走行確保をお願いしております。また、タイヤチェーンの着装など積雪時の対策をしっかりととっておりまして、市民の要請に対応できるように今努めているところであります。
２点目の寿和温泉の大規模改修についてでありますが、初めに寿和温泉のコンパクト化についてでありますけども、現在寿和温泉は地域の憩いの場として利用していただいているほか、合宿など地元民宿の宿泊客にも利用されるなど、地域住民にとっても、また観光の面でも重要な施設であると認識しているところであります。近年老朽化が顕著なことになっていることから、本年度露天風呂の改修に着手し、事業をさせていただいたということであります。議員ご指摘のとおり、今回の改修についても、先ほど来大平栄治議員からもご指摘をいただいておりますが、もっと小規模な施設という意見もございますけども、現時点で建てかえるということは、費用的にも時間的にもデメリットが多いんではないかという判定をさせていただいておりますので、今回は改修により施設の長寿命化を図り、熱効率の改善などをしながら取り組んでいきたいという計画でございます。したがって、議員のご提案を参考にさせていただいて、今後この計画についても大平栄治議員にお答えしたとおり、これから検討を進めさせていただくということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、寿和温泉の観光面での役割についてであります。ご指摘のとおり寿和温泉は、地域住民の方の利用のほか合宿など地元民宿の宿泊者の入浴も多く、平成29年度は2,605人の利用がございました。これは、昨年度の利用者総数４万4,194人の約5.9％に当たるというようなことであります。民宿旅館が行う合宿を初めとする宿泊請け負いについて、近隣に温泉があることは他市町村の競合においても大きな強みでもあります。入広瀬地域においても、観光滞在者の増加、交流人口の拡大が課題となっており、こうした中において地域活性化に寿和温泉の果たす役割は大きいものと認識をしております。以上のことから、議員ご指摘のとおり寿和温泉は地域にとって重要な施設であり、今後も継続していく必要があるものと認識をしておりますが、今後の改修計画等につきましては、大平議員にお答えしたとおり、これからしっかりと地域の皆さん方との合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一括質問でお願いをいたします。２番、浅井議員。
２番（浅井宏昭） まず、雪のほうですけれども、日々安心して生活していくためにも、やはり除雪等の管理は非常に大事なことだと思います。そして、消防署の各小隊からの聞き取りの中での一例ですけれども、入広瀬の平野又の住宅火災が過去にあったんですけれども、そのときには降雪により救助工作車が坂道で進行不能となった。大栃山で急病人が発生し、救急車が出動したが、圧雪により走行が困難となり、運転にとても困難をきわめた等の事例があります。そのほかにもまだまだありますが、降雪により緊急車両が走行不能または困難となることは多々あるようです。近年は、除雪オペレーターの不足や高齢化が問題になっていることは十分に承知していますが、緊急車両の通行に妨げになるような大雪が予想されるときのみ、山間部だけ夕方からの道路除雪を１回ふやすことが必要であると考えるが、どうでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） それを常態化するということがいいのかどうかはわかりませんが、これについては土木課長のほうからまた答弁させていただきますけども、今の現状、消防の本部のほうで捉えている降雪時の救急車両の走行できない状況が今どのくらいあってどういうふうな状況なのか、消防長のほうから答弁させていただきたいと思います。
議長（森島守人） では、どちらにしましょうか。小幡土木課長から先名前が出ましたので、小幡土木課長。
土木課長（小幡 直） 議員おっしゃられますように、除雪体制につきましては朝、夕方の２回通勤、通学に支障がないように除雪をするというところが基本となっておりますけども、言われるように年数回豪雪で３回目を必要とするというような状況もありまして、今までもそのような状況に対しては除雪車の出動をお願いして３回目の除雪を実施しているという例もありますし、言われるように救急活動に支障がないように事前に除雪がされていれば理想ではあるというところは認識しておりますが、なかなか全線についてそのような体制がとれるかというと、現実難しいというところはありますので、消防署と連携をとる中で、要請があれば直ちに対応ができるというような体制は整えておきたいと思っております。
議長（森島守人） 次に、星消防長。
消防長（星 秀喜） 消防のほうの現状の対応ということでございますが、大雪の際には先ほど議員おっしゃられた平野又の火災のときは救助工作車、あの当時は二輪駆動で、後輪駆動でちょっと上れないことがありました。現在車両のほうも整備されまして、大型車は全て四輪駆動、そして大雪のときはチェーンを履くということで、ほぼ行けないところはない状況になっております。
ただ、救急車においては、患者の移送ということを考えて、振動がありますんで、救急車にはチェーンは装着はいたしませんけども、全て四輪駆動であります。ただ、本当に豪雪のときは、現場まで手前でとめてストレッチャーを運ぶようなこともたまにございます。その際においては、後続のポンプ車なり工作車、消防隊員か救助隊員を増員し、マンパワーをふやすという、そのようなことで対応しているのが現状であります。以上です。
議長（森島守人） ２番、浅井議員。
２番（浅井宏昭） では、この先は何かあったときはスムーズな対応ができるように体制を整えておいてもらいたいと思います。
次の寿和温泉に移ります。１番目の質問なんですけども、建てかえに対してデメリットがあるということだったので、このことに対してですけれども、せっかく大規模改修を行い、施設の長寿命化を図るのであれば、遠方よりはるばる来たくなるような入広瀬らしい温泉施設にして営業していかないと存続が厳しいのではないかという意見を温泉利用者から聞きました。地元のかあちゃんたちが土曜、日曜だけでいいので、地元の食材を使った食堂を開いたり、野菜を売ったり、温泉を盛り上げたいという声もありました。こういったやる気のある人に寿和温泉の運営を手伝ってもらって集客をふやすというのはどうでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。
市長（佐藤雅一） 一括質疑方式ですので、よろしいですか、これで。２回目になりますけど。
今ほどのデメリットの話したのは、建てかえをすることによって時間的なロスも出てくると。また、検討し直さなければならない部分もありますので、建てかえをする、今の老朽化している箇所の改修を求められておりましたので、そういったことで考えると、時間的にそれだけ余裕があるのかどうかということもありますし、また経費的にも補助金の制限等があると、その費用対効果も含めてまた考えなきゃいけないということで、デメリットという言葉を使わせてたいただきましたが、使えなくなる期間ということではなくて、今の改修計画をそのまま堅持するということからすると、建てかえるということになると、時間的なロス等があってデメリットということになりますし、この運営については、やり方はいろいろあるんだろうと思います。先ほど大平栄治議員さんにもお話ししたとおり、これから協議会を立ち上げてつくって、また検討していくという段階の、まだつくろうしている段階でありますので、その中でどういう意見が出てくるのかわかりませんが、皆さん方が指定管理なりで受けていただければ、またその中でいろいろ運用もできるんだろうと思いますけども、そうでなくてもその施設を例えば物販をするとか、ただ物をつくって食べさせるということになると、またその許可制も出てきますし、保健所等の許可も出てくるというようなことになりますので、簡単には食堂的なものはできないのかなと思いますが、地域の物産を売るということであれば、その施設を利用して可能な部分ではないかなというようなことも想定されますけども、いずれにしても地域の皆さん方とその辺は話し合いをしながら進めていかなきゃならないところだろうと思っておりますので、これも含めて、今のご意見も含めて話の俎上に乗せて、地域の皆さん方としっかりと話し合いをさせていただきたいと思っております。
議長（森島守人） これで残念ですけれども、３回ということですので、お願いをいたします。今後は１番、２番ひっくるめながら３回をしていただければ、またすばらしい質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。これで通告６番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（森島守人） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
通告７番、一問一答方式選択、議席番号９番、佐藤敏雄議員の発言を許します。９番、佐藤敏雄議員。
９番（佐藤敏雄） ９番、佐藤敏雄です。通告に従いまして、新庁舎建設後の諸課題についてと買い物困窮者対策についての２点について一般質問を行います。
まず最初に、新庁舎建設後の諸課題についてお伺いいたします。魚沼市は、合併以来念願であった新庁舎建設が決まり、平成31年度末の完了を目指し、建設工事が進められています。あと１年４カ月後には、分庁舎方式から新庁舎に行政事務が統合されます。今議会に行政事務の機構改革が提案されているように、統合までに取り組み、解決しなければならない課題があります。現在魚沼市では人口減少に歯どめがかからず、そのことが最大の懸案であり、今後いかに市の資源を集中して対応できるかが問われています。また、合併特例交付金が削減され、交付税一本算定となる中で、一層厳しい財政運用が見込まれます。行政事務の効率化や移転後に空き庁舎となる現庁舎の利活用、行政コストの削減などについて市長の見解を伺うとともに、幾つかの提案をいたします。
１点目は、既存庁舎の利活用についてです。平成28年度から庁内各室長をメンバーにプロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてきております。また、29年度は、各旧６町村から各部門代表による市役所既存庁舎等利活用市民検討会を５回にわたって開催し、一定の方向が示されました。さらに、ことしは民間業者の提案を受けるべく、サウンディング調査を実施しております。かなりの期間をかけて検討を重ねてきましたが、残念ながら具体的な決め手がつかない状況ではないかと思われます。私は、現在の庁舎がこのまま残ることでランニングコストがかかり続けることを心配しています。今後将来にわたり市が施設を持ち続けていることがないよう、民間譲渡を含めコスト削減を最優先に進めるべきと考えます。小出庁舎、守門庁舎については、これまでに方向性が示されていますが、堀之内庁舎、湯之谷庁舎、広神庁舎、入広瀬庁舎について再利用計画があるのか、民間への譲渡の目途が立っているのか、市長の明快な答弁を求めます。
２点目ですが、庁舎統合により市民センター窓口は、新庁舎と守門庁舎の２カ所だけとの見込みです。私は、行政事務の効率化が大命題の庁舎統合であると考えますが、市民の利便性を考えれば、新庁舎と北部事務所の２カ所以外にも市民窓口は必要だと思います。これまでも、コンビニでマイナンバーカードを使って各種証明書の発行を受けることができるようになっていますが、市民が多く利用するＪＡの支所もしくは郵便局等の窓口で業務委託する方向での検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、庁舎に出向くことができない人のために、郵送などで各種証明などの交付手続ができるよう支援いただける体制ができないでしょうか、市長の見解を伺います。
３点目ですが、昨年度決算で魚沼市の税収は40億7,579万円に対して、職員の人件費は45億4,253万円で、人件費が税収の111.45％と異常な数値となっております。当市の定員適正化計画によると、31年３月末退職予定者が36名、32年は35名で、採用予定者は31年度19名、32年度は24名で、うち再任用が31年度が５名、32年度10名となっていますが、現状段階での見込みはいかがでしょうか。これまでの分庁舎方式から新庁舎への統合で大幅な行政事務の効率化が期待されています。職員数削減に伴う経常費、特に人件費削減の好機と考えます。一時的な人材不足については、積極的に民間事業者に業務委託するなど大胆な機構改革、行政事務のスリム化を進めるべきと考えますが、新庁舎となってからの職員配置の考え方について市長の見解を伺います。
次に、買い物困窮者対策について質問いたします。魚沼市では、合併後毎年600人前後の人口減少が続き、あわせて山間部の高齢化率が大幅に上昇しています。こうした中で、近年市の中心部に大型店の出店によりこれまで各地域で食料品や生活必需品を売っていた商店の廃業が相次ぎ、特に山間地域の商店が激減をしています。高齢化した多くの市民が遠方まで買い物に行かなければならないなど、日々の暮らしに困っています。この買い物難民とも言える人たちの支援策について、有効な手段を打ち出していただきたいと考えます。先般総務委員会の行政視察で、愛知県春日井市の移動販売事業の取り組みについて調査してきました。県内外でも同じような取り組みを実施している自治体も多く、新規起業支援、移動販売事業の補助金支出など一定の成果が見られています。行政視察で訪れた春日井市では、徹底したニーズ調査の上で商工会を通じて販売業者へ車両の無償貸与、販売先の紹介などを実施して移動販売の成果を上げています。魚沼市においても、昨年９月に移動販売事業支援補助金交付要領により、高齢化の進展による買い物困窮者の解消に向けた対策を立て、現在地域おこし協力隊の一員として県外から赴任された方が退任後の本年度から移動販売事業に取り組んでおられます。私は、本人に２回ほどお会いしていろいろとお聞きしました。初めての取り組みで、試行錯誤の中頑張っておると伺いました。しかしながら、かつてはＪＡや個人商店等でも移動販売事業に取り組みながら、厳しい販売環境により採算割れ等で営業を断念しており、既存の商店でさえ事業継続が難しい状況です。特に魚沼市の場合、谷合いが放射線状に伸び、販売車の移動距離が長い上、移動先の集落人口が少なく、１カ所での販売数量も限られ、採算ベースに乗せることは厳しい状況です。また、生鮮食品を扱うには食品ロスが大きな足かせとなっており、魚沼市が現在行っている支援策だけでは事業継続は困難であり、せっかくの取り組みが長続きするよう事業者から話を聞き、必要な支援ができるよう柔軟な支援策を講じていただきたいと考えます。例えば春日井市のように、移動販売車を市が商工会などを通じて購入して貸与する等更新費用の心配をなくし、車両燃料費や車検費用など維持費を支援することはできないでしょうか。また、商品仕入れが多様となるよう、商工会やＪＡと連携する仕組みづくりを市として支援できないでしょうか。買い物困窮者に対する手厚い支援が見えるような取り組みを期待し、市長の見解を伺い、１回目の質問といたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま佐藤敏雄議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、新庁舎建設の諸課題でございます。既存庁舎の利活用についてでありますが、星直樹議員のご質問にもお答えしたとおり、行政機能の新庁舎移転後の既存庁舎の利活用については、現在守門庁舎以外の５庁舎の利活用案を庁内で検討しているところであります。広神庁舎及び入広瀬庁舎のサウンディング調査の結果、提案者が少数にとどまり、また提案内容も譲渡を希望していないものでございました。この理由としては、民間事業者からすると大規模改修や解体の費用を考慮しなければならず、メリットがないということだそうです。また、市民検討会においては、譲渡よりも引き続き行政がかかわった形での利活用の提案が多くなされており、旧町村の中心的な施設であったことから、地域の拠点としての活用を望む声もございました。これらのことから、民間活力を導入し、コスト削減を進める方策として、既存庁舎の一部を市民の皆様に活用していただきながら、あいたスペースについて民間団体へ貸し出すということも検討しております。ただし、各庁舎それぞれに広さや老朽化の度合いが違いますので、個々に検討を進めているところであり、今年度末までには既存庁舎の利活用案を何とかまとめていきたいと考えているところでございます。
次に、庁舎統合後の窓口業務委託や証明発行支援についてであります。現在は旧町村の庁舎を活用し、６庁舎全てに市民センター等の行政窓口を設置しております。今後新庁舎に移転後は、新庁舎と北部事務所の２カ所に庁舎機能が集約されることになりますが、議員ご指摘のような地域住民の利便性や本市の実情に即した新たな市民サービスのあり方も検討していく必要があると思っております。
次に、定員適正化計画の状況についてであります。平成30年４月１日現在の職員数は、再任用職員含めて525名であり、定員適正化計画の543名に対して18名少ない職員数となっております。現在の予定では、平成30年度の退職予定者は36名であり、平成31年度末の退職者は28名の予定でございます。また、31年４月採用予定者は、再任用職員の８名を含め35名を予定しており、平成31年４月１日現在の職員数は524名となる見込みで、定員適正化計画に比べ２名少ない職員数となる見込みであります。
なお、新庁舎完成後の職員数については、定員適正化計画に基づき業務の民営化や外部委託を促進しながら人件費の抑制を図るとともに、職員の計画的な採用による年齢構成の平準化による行政サービスの維持など、行政運営を行う上で必要となる職員数としたいと考えているところでございます。
次に、２点目の買い物困窮者対策についてであります。移動販売事業支援補助金については、移動販売車の取得費用に加えて、事業の営業費、運営費として移動販売車の燃料費初めとしたランニングコストも補助対象としております。制度創設から間もないこともございまして、現時点において大きな見直しを考えておりません。ただし、移動販売事業者の経営環境や買い物状況の事情は絶えず変化をしております。このため、事業者、利用者双方のニーズの把握に努めるとともに、その中で新たな課題等が見えてきましたら、必要に応じて対応策を考えてまいりたいと考えております。
ただし、市内には一般家庭に食材を提供する企業も存在していることから、そういった民間事業者のまた活動も弊害とならないようなやり方をしなきゃならないと考えておりますので、補助あるいは支援をすることだけが目的であってはならないと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
議長（森島守人） 再質問につきまして、一問一答方式でお願いいたします。９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） 最初に伺いますが、新庁舎をつくる目的の大きな１点として、現在の庁舎が老朽化をしていてランニングコストが非常にかかると。これを１カ所に集中してコスト低減を図ると、こういうことが大きな目的の一つであったと思うんですが、その認識について市長の見解伺います。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 現在の行政庁舎につきましては、全ての施設において経年がしているというようなこともございますが、それ以上に行政組織体の一体化がまずできていないということでありますので、そういった市民の利便性等も含めて行政機能を一本化することがまずはメリットだろうと思っております。建物、箱物だけを捉えての統合ではないということを認識していただきたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） もちろん今市長から話のあったとおりだと思いますが、第１はそれだと思いますけれども、非常にお金がかかる中で、いかにその経費の節減をしていこうかということの中に大きな点があったんではないかというふうに思っていますが、もう一度お聞かせください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 小出庁舎がかなり古くなっているということは、既に皆さん方もご存じで、そのときの庁舎の一本化というのは、そういう議論があったのかもわかりませんが、私はそうではなくてやはり行政機能が一体性を持たないといけないということで考えておりますので、私はその小出庁舎、今の本庁舎が古くなったからという話はしていないつもりでありますが、まずは一体性を確保するという、その中でどう、職員の組織体制もそうですし、その事務処理のやり方も含めてこれからの課題だということを認識しております。その点から一本化にしていきたいということであります。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） おっしゃる意味はよくわかりますが、いずれさっき言いましたように、交付税等が下がっていき、人口が少なくなるということになると、この現在使われているいわゆる旧庁舎が非常に足かせになることだけは確かだと思うんですが、その辺のご認識をもう一度お伺いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 議員おっしゃるとおり、施設が多ければ多いほどコストはかかるということは、これは誰が考えてもわかることであります。それが古ければ古いほどコストはかかるということはわかる話でありますので、当然そういったことにはなると思います。そうすれば、コスト削減のためにはなくなったほうがいいということが一番の解決方法だと思いますが、そうでは、先ほど申し上げましたようにそれぞれの行政機能を持った庁舎等を含む公共施設については、それぞれの合併した町村の思いがあってそこにあるんだろうと思っておりますので、そこをどう利活用させるか、あるいはどういうふうにして市民の皆さん方から活用していただくかということがまず先に考えるべきだろうと思っておりますので、かかる経費と市民の満足度をどうはかりにかけるかという、てんびんにかけるかということになると思いますけども、そこは市民の皆さん、その地域の皆さん方としっかりと話し合っていかないといけない。そのための検討は、一生懸命させていただいているというところであります。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） わかりました。これ以上言うと行ったり来たりになりますので、次に移りますが、守門庁舎、新庁舎以外の窓口対応なんですけれども、やはり経費をかけないでということになれば、既存にあるＪＡなり郵便局の窓口と提携するというような今提案をしていますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 証明書の発行等のことについては、もうコンビニで対応していただいておるところもございますし、ただ利用度が少ないということでありますが、そういったことはＪＡさんでも、郵便局さんでも、その発行事務ができる設備があればできるんだろうと思いますが、ただ問題は、行政相談をそこで受けられるかどうかということになると、それまでの職員が配置ができないということにもなると思いますので、そういったことを含めてこれから課題だと。
ただし、今の庁舎のあるそれぞれの地域には、今の市民センターにかわる相談窓口はしっかりとつくっていかないといけないと思っておりますので、ただＪＡさんにお願いする、郵便局さんにお願いするということの前提として行政相談をできる体制になれるかどうかということだと思いますので、そこを解決しない限りは先へ進まないということでありまして、今そこのことも含めて検討しているところであります。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） 話はわかりましたが、私の言っていることは、そういったことも含めてその地域の施設を活用することによってコストを下げられるんではないかと、こういうことなんですので、また後ほど検討がいただきたいと思っております。
次に、定員適正化計画なんですけれども、当初の予定より進んでいるということですが、今回庁舎が一本化することによって、より効率的な対応ができるんではないかと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 定員適正化計画につきましては、今分庁舎方式の中で適正計画を立てていると思いますので、一本になったときに一つの行政組織体として一元処理できる形になったときにどこまで整理ができるかということは、これから検討していかなきゃいけないと、実証していかなきゃいけないと思っておりますので、今現在の適正化計画とどう乖離するかと、変わってくるかというのは、これからの検討の結果によるものと思っております。そのことについては、議会の皆さん方にもそのことを含めてまたお知らせしなきゃいけないと思いますが、ただ合併して動き始めないとわからない部分でもありますので、今ここで明快な答えを出すわけにはいかないと思っております。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） わかりましたが、もう１年半もたたないうちに統合するわけですので、できるだけひとつ早目に対処願いたいと思います。
次に、買い物困窮者対策についてですけれども、やはり一業者を支援するということになると難しいこともあろうかと思いますけれども、現状非常に山間部どこを見てもあそこの店がややめた、ここもやめた、あそこも廃業したというようなことで非常に厳しい状況下だかと思いますので、ぜひこのことについてやってくれる方に対しては、それなりのやっぱり支援をして長続きした対応を望むわけですけれども、いま一度その点についてお聞きをさせてください。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 支援策については、今までどおり続けていきたいと思っておりますが、現時点で大きな変化が出てきていないということもありますし、先ほど申し上げましたように、民間事業者がそういった事業をこの地域でやっているところもあるわけでありますので、そことの整合性も図っていかなきゃいけないと思っています。ただ、その人たちの営業を邪魔してまで行政が入るということにはなかなかしにくいと思いますので、そこも含めて議員のご質問の内容をしっかりと捉えてこれからしていく必要があると思っております。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） おっしゃるとおりだと思います。ですが、現況の中では非常に場所が広くて山奥で、予定していたより毎日100キロ以上もかかると。その車の傷みが非常に多いと。一番心配しているのは、更新時にどうもこのまま行くと更新ができないんじゃないかというような大きな不安を持っていますので、その辺について、今すぐということではございませんけれども、その関係者の話を聞いて検討いただけないか、いま一度お聞きいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） この補助金を受けて事業をやっている方からその言葉が直接聞かれていないのがまず今現状でありますので、私のところへ届いていないのが現状でありますので、議員さんからお聞きしたからといって、それに対する回答はなかなかしにくいということであります。したがって、今の話を、議員さんの話をしっかりと受けとめて、今事業をしていらっしゃる方から事情を聞かせていただいて、それについてどうするかということを考えていかなきゃいけないと思っておりますので、その点またお願いをしたいと思います。
議長（森島守人） ９番、佐藤議員。
９番（佐藤敏雄） おっしゃるとおりだと思います。
最後になりますけれども、この今の話の方は、魚沼市の小中学生のボランティアというようなことで、サッカーの指導を土日やっていると。積極的に頑張っている青年ですし、地域のことをよく考えていますので、私からの話じゃなくて、今度担当者と接触してお聞きをした上で判断をいただくように考えてもらって終わります。
以上です。
議長（森島守人） これで通告７番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告８番、一問一答方式選択、議席番号19番、遠藤徳一議員の発言を許します。19番、遠藤徳一議員。
19番（遠藤徳一） それでは、議席番号19番、遠藤です。本日最後の一般質問ということになります。しばらくお時間をいただきます。
私のほうは一問一答ということで、地域づくり中間支援活動組織ネットワーク化に取り組まないかということで通告をいたしております。近年地域におきましては、まちを元気にしたい、地元産材、地元食材を生かした地場産業を盛り上げたい、観光資源等を生かした地域の魅力を発信していきたい、生活弱者に適したサービスや環境整備に取り組みたいなどの地域に根差した活性化への取り組みや介護、福祉等の見守り体制構築に対する多様なニーズとそれらに取り組んでいる各種団体、個人がおられます。このようなニーズへの対応は、特に魚沼市もそうでありますが、人口減少、高齢化により活力の減退をしている地方において顕著な課題となっております。このような現状の中、みずからの地域の活性化に向け、行政やＮＰＯ、地域金融機関や企業、市民など、地域の多様な団体、個人が地域行政の担い手となって地域の各種資源を生かしながら取り組み、あるいは地域課題を解決していく手段としての新たな食やサービスをつくり出していく地域づくり活動や活動団体をネットワーク化あるいは法人化した中間支援活動が進められるようになってまいりました。先日総務委員会の視察で訪れた愛知県春日井市でも、生活弱者の買い物対策を行政の担い手として取り組む中間支援活動組織の先進事例を学んできたところでございます。魚沼市でも、各種分野において協議会あるいは組合、団体等組織を形成しておりますが、個々の分野に精通するだけではなく、各種分野を支援できる、補完し合える中間支援活動組織のネットワーク化あるいは法人化が人的にも、物的にも、財政的にも行政を補完できる体制を整える必要があると思っております。市長の見解を求めるところであります。また、この取り組みによって、以下の分野について中間支援活動として取り組んではどうかと考えますので、一部提案を含めて見解をいただきたいと思っております。
１点目でございます。ソーシャルビジネスあるいはコミュニティビジネスの創出についてであります。山、木、土、水等の地域資源を生かす、あるいは市有施設を生かす、または地域課題を仕事に変えるなど地域特性、専門職種、経験値、環境整備を含めた仕事、雇用の創出にこういった組織を使って取り組むべきではないか。
２点目であります。特産材の商品企画についてであります。これも、仕事づくりにつながる分野があります。また、ビジネスの創出にもなります。商品サンプル作成、デザインの専門家不在など、費用のかかる部分もございます。組織化された支援体制の中でその部分を補完し合い、民間同士の人的、財政的支援も可能になると思いますが、どうか、見解を求めます。
３点目でございます。人材育成についてであります。学校教育と社会の求める人材にギャップがあるという話をよく聞きます。企業に必要な人材を企業みずから育成していく必要がこれからあろうかと思っております。専門家によるセミナー、育成資金、学資等地域で必要な人材に将来投資をするといった取り組みを組織で行う必要があると思っております。先般お邪魔をいたしましたものづくり協議会でも、学校訪問等でその技術の継承、あるいは物づくりを目指す人への意識啓発等も行っている取り組みを聞いてまいりました。それにしても、会員数等まだ少なく、やれる範囲に限りがあると言っておりました。各分野で物づくりも含めていろんな支援ができると思いますが、そういった組織づくりについての見解を求めます。
４点目でございます。観光資源の掘り起こしと施設運営についてであります。市内にある観光、商工資源もありますが、運営継承、誘客も含め関係者だけの協議会ではなかなか足し算、引き算ばかりで裾野が広がらない現状にございます。行政のみでの支援対策にも限界がございます。支援組織体制の中で横断的に取り組む必要があると思います。特に喫緊の課題では、スキー場あるいは温泉施設など今後行政で担い切れない部分も喫緊の課題として取り上げていかなければならないと思っております。こういった多種多様の支援体制の中で、民間が主導となってそういった観光資源を盛り上げていく必要があると思いますが、見解を伺います。
５点目であります。先ほども話に出ておりましたが、生活弱者対策でございます。先進地先でもそうでしたが、第２の行政的役割のネットワーク化が必要だと考えます。コミュニティの課題解決や中間支援体制による地域活動の中で、買い物支援あるいは公共交通の整備をしていかなければならない段階まで来ていると思っております。この辺について見解を求めたいと思っております。
６点目でございます。最終的にはここが一番大事な部分だと思っています。地域の自立についてであります。各種分野の業態やそれらを横でつなぐネットワーク化、住民の参画により依存体制を脱却していく必要があると思っております。こういった民と行政のネットワーク化が啓発活動となり、自立の方向を出すことが地域の活力を引き出すことにつながると思っております。中間支援組織体制のネットワーク化について市から呼びかけ、民間主導でスタートできないか、市長の見解を伺うものであります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） ただいま遠藤徳一議員から地域づくり支援活動組織のネットワーク化等についてご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
初めに、各分野を支援できる中間支援活動組織の整備に対する考え方でございますが、ご質問の趣旨については理解をしております。組織のあり方については、自発的かつ積極的な活動及びその持続性を期待する上で、行政側の主導ではなく、民間の方々が主体となって設立をし、運営されることが望ましいと考えております。このことを踏まえて、１点目のソーシャルビジネスの創出についてでありますが、本市では地域資源を生かした産業の振興を第２次総合計画前期基本計画の重点施策に掲げておりまして、各種支援策を用意しながら地域資源のブランド化とそれを利用した企業の販路開拓や新たな企業を推進しているところであります。このような中から、ソーシャルビジネスにつながり、発展する事業者があらわれてくることを期待しておりますし、ご質問の中間支援組織が事業者の取り組みを後押しするようになれば、これが理想ではないかと思っております。これまでも一般質問の中でいろいろご提案いただいた中に、ソーシャルビジネスという部分から考えれば、今の買い物難民も同じくそうでありますでしょうし、ビジネスとして捉える形でやはり取り組みが必要になってくるというようなことで認識をしております。
２点目の特産品の商品企画についてでありますが、事業者が個々の専門分野で外注していった部分を中間支援組織の枠組みの中でお互いに支援し合いながら特産品をつくり出していくという有効な取り組みであると考えております。しかしながら、団体や企業においては活動の範囲や収益性などを考慮した上で、中間支援組織への参画を判断するものと思われるため、中間支援組織の取り組みが有益なビジネスとして見込まれ、理念に共感する事業者がふえることになる場合には、ご質問の件も可能になるんではないかと考えられます。
３点目の人材育成についてでありますが、現在魚沼市ものづくり振興協議会では、関係機関と連携しながら企業や地域の人材確保に向けたさまざまな取り組みを進めておりますが、ご指摘のとおり実施できる範囲が限られております。本市では、魚沼市ものづくり振興協議会が企業にとって魅力ある団体となるよう支援しながら、参加企業数の増加を図っていくとともに、引き続き同協議会と連携した取り組みを進めることにより、地域、企業の人材確保と育成に努めてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の人材育成資金など将来投資につきましては、広くアイデアやニーズを徴取しながら、実効性のある取り組みとなるように今後検討していきたいと考えております。
４点目の観光資源の掘り起こしと施設運営についてでありますが、観光資源を観光振興、誘客につなげるためには、観光事業者個々の取り組みでは広がらない状況もございます。観光事業者のみではなく、農業、商工業者、飲食店、ＮＰＯ法人、地域住民などが参加した観光地域づくりを目指すことを求められている状況になっていると認識をしております。また、個々の施設だけでは誘致活動も限られるので、スキー場や温泉施設など施設同士の連携を進めながら、地域全体にお客を呼び込む取り組みが今後必要ではないかと思っております。
５点目の生活弱者対策についてであります。議員からご提案いただいた第２行政組織のネットワーク化について、生活弱者対策に関して言えば、地域のコミュニティ協議会にその役割を担っていただきたいと考えており、そのためにコミュニティ協議会の活動に対する支援策も充実していかなければならないと考えているところであります。今後も地域のコミュニティ協議会の活動を支援しながら、ともにコミュニティの問題解決に向けて協働して進めてまいりたいと考えているところであります。
最後に、６点目の地域の自立についてであります。住民の地域活動への参画により、行政への依存体制を脱却することは非常に大切であると認識をしております。しかし、市には各種の地域活動団体やＮＰＯ法人なども多く、それぞれが目的を持って活動しております。したがいまして、まずは互いの目的や利益の共有化を図った上で、市民や団体がみずからの課題として受けとめ、その解決に向けて連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。今後各種団体等が自発的にネットワーク化され、中間支援組織としての体制を目指す動きが見られる場合には、市としても一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
議長（森島守人） 再質問につきましては、一問一答方式でお願いいたします。19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） それでは、一問一答ということでありますので、順次質問させていただきます。
全体の答弁をいただきまして思う方向というのは、同じ部分にあるというふうに感じがいたしております。ただ、入り口といいますか、どちらが先かということの中では、主導は当然民だと私も思っておりますが、市にとって必要な組織を育ち上げるという意味では、どうしても補完的第２の行政的立場をつくり上げる、その思いがあるのであれば、やはり市からの声かけ、この辺は必要になってくると思うんで、その辺の見解をもう一度市長からお願いいたします。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） どちらかというと、今議員おっしゃるとおり民が主導するのが本来の形だと私は思っておりますので、だけど、民が先に走らなければ行政は支援していかないということではないと思っておりますので、こういった組織あるいは地域の問題解決に向けた取り組みをするソーシャルビジネスの部分でありますので、そういったことからすれば、課題は、向いている方向は一緒だと思いますので、どちらかというと声出しを市がやって民が動くというのがいい方向なのかなという気もいたしております。そうでないと動きにくい部分もあるかと思いますので、問題解決まず共有するということが先かなと思っておりますが、そんな思いで今おります。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 市長から、入り口の部分での市からの発信も今後は検討があるということでいただきましたので、その辺も踏まえて今後また市の課題をいかにその役割分担を担っていただけるかということの中では、やっぱり目的を持ってそういったことをつくっていこうという思いが今後必要なのかなという感じがいたしております。
今回一般質問の組み立てに当たりまして、先般配付になりました予算編成方針、これを若干見させていただきました。課題とするとこれからの財政不足の部分、そしてそれを踏まえながら組み立てなければならない取り組むべき５つの柱、こういったことの中で、やはり行政のみではなかなかソフト的なものでは難しい部分があるのかなという感じがいたしております。市長就任以来、本当に子育て環境の整備ということで、いろんな無償化ですとか子育てに関するソフト支援のほうを立ち上げていただきました。これは、ハード的事業と違いまして完成すればそれで終わりという分野ではなくて、今後魚沼市においてし続けなければならない大切な政策を打ち上げていただいたわけであります。しかしながら、財政状況の検証にもよりますと、なかなかこの財源ということの中では打ち出し方が難しくなってきていることも検証されております。
そして、さらに先ほど来出ておりますけども、人員の適正化ということの中では、やはり市民の声はスリム化への声だと思っております。それを課題を解決していくためには、やはり受け皿なしには今後こういった解決をするのは難しい状況が生まれてくるんではないかと思っております。民間も、このまま行けばなかなか体力がある組織ではなくなる可能性もございます。今から市からの発信において、お互いがウイン・ウインになる関係、そんな関係を構築していく必要があるんだと思っております。方向性が同じということでありますので、何点か枝の部分について質疑に入らせていただきます。
１点目、２点目は、これ同じような分野でありますが、やはりコミュニティビジネスあるいはソーシャルビジネス、いろいろな言い方もあります。これが成熟しますと、地域通貨というような形になっていくんだと思いますけども、こういった補完し合える体制をつくるためにも、今現在市として食に取り組む分野あるいは物づくり、いろんな分野の方がおられますが、このネットワーク化については若干の進め方、お話をしたことが今現在あるかないか、その辺についてお聞きいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 今具体的に福祉、保健あるいは商工観光、生涯学習、いろんな分野についてお互いに情報を共有してフラットの状態でいろんな団体を土俵の上に上げて中間的な位置づけにはなっていないというのが今現状でありまして、それぞれの分野でそれぞれのことを考えながら行っていますので、これからは今のご提案のそういった部分ではなくて、そのコアとなる部分に集めていろんな改造していくと。そうすると、横の連絡がとれるという形になりますので、これからそういうことが必要になってくるなという形は考えておりますので、これからの課題だと。今やっぱり分庁舎というのも一つのネックであるなという気はいたしております。このことが庁舎一本化によってお互いに深くなれるというところもありますので、そこも含めてこれからしっかりと取り組んでいきたいと思います。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） いい答えをいただいて、これ以上何かあれなんですけども、１番、２番につきましては、今商工会あるいは関係者、福祉、介護の関係もそうなんでしょうけども、共通ポイントということでやはり同じそのポイントを使いながらということのテーブルが１つになりつつあろうかと思っております。関係各種の土俵、ステージをつくっていただいた中で、お互いがやっぱりビジネスにつながる、あるいはこれから持続可能な生活あるいは運営ができるといった土俵をいち早く市は呼びかけるのが筋だと思います。その中で、啓発した中で市民からみずからやっぱりそういった土俵が必要なんだと思うことが大事なんだと思いますので、その辺の啓発のほうの部分を市からお願いできたらと思っております。
あと、人材育成について、３点目でありますけども、これはなかなか編成予算の基本方針の中にも書いてあります。地域で活躍できる人材を育むということが大きな取り組み柱になっております。でも、このままの学校教育を終えて専門分野あるいは東京等に進出した子がなかなか帰ってくるという、また魚沼市を愛着形成でもって醸成していこうという子が育めるかどうかというのは、幼少期あるいは学生時代に地域の方がどれだけその部分を担ったかという部分と、また学校教育の中で地元での仕事おこしですか、地域資源の有効活用性ですとか、やっぱり教育の部分でもやっていく部分があろうと思います。そして、地域みずからの企業が地域に必要な人材を育てていくというカリキュラムをやっぱりどこかで設けていく、このことが大事かと思っております。今ものづくり協議会では、放課後等を利用していろんな啓発活動をやっておるということでございますが、やはり今生活をしていく中で、災害復旧も含めまして建設、土木の関係、それと医療人材等もかなり不足をしていくと思っております。医療に関してはいろんな学資等もありますので、一定の基準の補助が出ていると思うんですけども、やはり観光系、土木系、農業系についても、それを学んで地域で仕事を起こしたいという方については、そういった組織と連携をして行政の支援も必要と思うんですけど、その辺については、人材育成ということについてはどうお考えでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 人づくりにつきましては、成人したあるいは就労する年代の人たちではなくて、子供たちのときから今議員がおっしゃるように地域愛あるいは郷土愛を育むような教育をしていっていただける中で、やっぱりこの地域に生まれてよかった、住みたいと思えるような子供たちを育てるというようなことがまず必要になってくるだろうと思っておりますし、またそれに応えられるような地域づくりもしていかなきゃいけないと思っておりますので、また来たら働き場所はないは、居場所はないはということではあってはならないと思っていますので、そうならないような仕組みづくりもまたあわせてしていきたいと思います。
また、先ほど奨学金の話がありましたが、今は条件がある程度緩くなってきておりまして、徐々にその証明書の要件も撤廃をしながらやり始めてきておりますし、低所得者の皆さん方においても、就学また上位校に進学できる環境づくりはしていきたいというような取り組みをさせていただいているところであります。そういった中で、地域の思いを感じていただくようなことも必要かなと思っております。また、奨学金の返還の部分、医療スタッフの奨学金については、奨学金いただいてすぐには帰ってきたくはないけども、若干首都圏で大きな病院で勤めてから地元へ帰りたいと、こういう人たちをじゃどう取り扱うのかということも何か課題となっているようでありますので、その辺の返還の部分を若干先延ばしにしてできるのかどうかということも、これから検討していく必要あるだろうし、いずれにしても人への投資ということでありますので、そのことを含めてこれからしっかりと取り組んでいく重要な課題だと認識しております。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 行政も投資をすべきだと思いますし、地元企業も地元企業として発展をしていくために、やはり欲しい人材を自分たちで育て上げるというような思いの中で、市のほうからも啓発的に民間の皆さんにそういった投資をできる体制を啓発していただけたらと思っております。
４点目、観光面でありますけども、これは主にいろいろな範囲になりますが、特に今スキー場問題等も出ております。今スキー場関係者、来年の10月31日の契約期限をもってどうなるのかということで大変いろいろ心配されている部分もございます。市のほうは、５年前の契約の中ではもうそこまでの支援ということではっきりとした答えを出しております。それでありましても、なかなか今後その後どうしてくれるんだろうというような期待感がまだ関係者の中にはあるようでございます。そういったのも、行政ばかりの支援ではなくて、スキー場関係者といろんな業態の関係者テーブルを１つにした中で組織化をして、例えば地元にある大きな会社、その会社の関係者から観光地を利用してもらう、あるいはスキー場でもって社内のイベントをやってもらう、そういったことのやっぱり横のネットワークによってお互いがいい環境づくりの中で、その会社の業績も伸びる、あるいはスキー場の運営も上向きになる、そんなことをやらないと、なかなか行政とスキー場関係者だけではこの問題は難しいところがあります。その心配な部分を補完し合える、そんなネットワーク化というのは必要だと思いますし、また人がその場所を利用することによって、食ですとか地域産材の啓発あるいはＰＲにもつながるわけでありますので、いろんな業態、全国的につながりのある会社はあるわけでありますので、ぜひそういったところで年末年始をスキー場を利用していただけないかとか、観光地に来ていただけないかということのやっぱり土俵をつくっていくべきだと思います。こういった考え方の中で、行政として何かお手伝いできるということはございませんでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） スキー場のあり方については、前からお話ししているとおり、今シーズンが終わってからしっかりと事業関係者と話をしていきましょうということになっていますが、地域のそういう誘客宣伝等も含めたスキー場の利活用については、先般も新潟のイオン新潟南店で行われた新潟県フェアの中でもリフト券をプレゼントして、それも一つのプレゼント券として提供したり、あるいは先般東京で開催させていただいた観光フェアについても、スキー場関係者の皆さん方が行って宣伝してまいりましたし、いろんな事業、取り組みをしながらやっているところでありますが、いずれにしてもこの地域の財産、これからそこに雇用されている人たちのこれからの生活も含めて課題ではないかなと認識しておりますので、事業者と行政関係者だけではなかなか進まない話も、専門的な見識を持った方から入っていただくのも一つ方法かなとも思っておりますので、これから今シーズンがどういう状況で営業終了するかわかりませんが、その終了の後のことについてはそれからの課題だと。議会の皆さん方も、任意で調査も始めているようでありますので、そのことも含めて皆さん方と意見交換していきたいなと思っております。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 今市のほうからも、そのスキー場関係者あるいは観光関係者のみならず観光の問題等いろんな業態の方に発信をしながら、お互いが一つの課題として共有し合いながら、何とか地域の資源を生かす方向で皆さんが同じテーブルに上がっていただく、その声がけをぜひまた市のほうからしていただけたらと思っております。
生活弱者につきまして、先ほど市長のほうからもコミュニティ協議会の役割というような話も若干出たようでございます。まだコミュニティ協議会のほうは道半ばということもありまして、市が目的を持っているその組織数には至っていないわけであります。これに商工関係者あるいはいろんな関係者が組織としてやっぱりそこの協働した共有の中で支援をしていくことが今後いろんな地域弱者のそれを助ける道になっていくんではないかなと思っております。特に買い物弱者ということでありますが、やはりそれにはそうなるための要因が地域にあるわけでございます。そこをどう支援するあるいは補完することの中で、当然民が本当はそういった場所に、そこに市場があるんだということを気づいて真剣でそういった解決策に出ればいいんだと私は思いますが、やはりどうしてもそこにはそれやると市が何をしてくれるんだという、すぐそういった答えになる部分があって、非常に私自身もちょっとジレンマを感じるところがあるんですが、コミュニティ協議会の中にある課題をコミュニティ協議会の中だけで考えるんではなくて、生活面あるいは生活に対するその足の部分については、いろんな組織体の中でやっぱり解決に結ぶというのが大事かと思っています。その辺についても、市として啓発ができるものかどうか、あるいはコミュニティ協議会の組織立ち上げを促進するような動きができるのかできないのか、その辺はいかがでしょうか。
議長（森島守人） 佐藤市長。
市長（佐藤雅一） コミュニティ協議会の活用については、コミュニティ協議会それぞれがまだ同じような力を持って同じような活動をしているわけでもありませんので、コミュニティの力あるいは活動範囲、活動力等がそれぞれまだまちまちのところもありますので、みんな一緒にするという必要もないかもしれませんけども、それぞれの活動範囲、活動力によって支援の幅も変わってきますし、またいろんな取り組みをチャレンジすることによって、地域力が出てくるということも考えられますので、その一つの要因が買い物難民のお助け隊みたいな形でできるのが、始まればまた変わった形になると。
ただ、今移動販売をされている方のまた営業も邪魔してはいけないということにもなると思いますので、その辺は共存共栄しながら、地域のコミュニティとうまくやっていかれるのがいいのかなとも思っていますが、そこまで具体的な話がまだできていないのが現状でありますが、ただ制度としてはコミュニティ協議会に対する助成制度は今でもまだ残してありますので、それらを活用していろんな事業を取り組みしていただければありがたいなと思っているところであります。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） コミュニティ協議会の関係につきましては、私つくるとやっぱり何かしんばないですとか、予算があるし、何か取り組まねばないとか、そういった思いが地域にはどうしても重荷になっている部分があろうかと思いますし、また各自治体の中でいろんな物事を起こしているところについては、それをつくることによって大きな範囲のことを考えなきゃならないというような、その重荷の部分もやっぱり感じている地域もあるようでございます。そういった中で、温度差というのは当然今の段階ではあろうかと思いますが、このコミュニティ協議会というのは、組織をつくることが目的ということじゃなくて、今後コミュニティに起こり得るそういった課題を今から共通のテーブルとして構えようというのが協議会のあり方だと私は思っております。そういった意味では、地域が疲弊してから、はておごった、協議会を立ち上げねばないなんていうことではなくて、予想される課題をきちんと市から提供した中で、協議会のテーブルを今から準備しておいてくださいよという体制で市はやっぱり啓発活動していくべきだと私は思っております。
そういった中でも、これだけ予算方針の中でも地域課題ですとか財政面ですとか、大変な部分がもう指摘されているわけでありますので、地域の担い手である地域住民がそのことをまず意識をしないで、地域で生活していて市が何もしてくれない、あるいはおらあたりの道はいつになってもよくならない、こういうことではなくて、やはり皆さんみずからの手で地域をつくり上げていこうという思いをきちんとして、今から課題を寄せておいてくださいよという協議のテーブルをやっぱりこれは行政がみずから方向性を示しながら、立ち上げに向けた支援ですとかまた協力体制、今も支援員とか来ていただいて真剣に取り組んでいただいておりますが、その温度差を何とか検証化していく、そういった動きも今後必要だと思っております。それと、地域課題を一人一人が認識する、そういった場面もどこかでやっぱりつくっていくのが必要なのかなと思っております。それが最後６番の地域の自立にもつながります。行政のスリム化ということを叫ばれますけども、やはりこういった地域の思いが１つになってこないと、幾らスリム化を図ってもサービスの不均衡が生まれるばかりで、なかなか自立化ですとか人員適正化計画の着地点には行かないと思っております。その辺について、地域の自立について今後市長のほうで考え方がございましたら、１点伺います。
議長（森島守人） 市長。
市長（佐藤雅一） 地域の支援策については、地域支援員を含めて支援はしっかりとしていかないといけないと思っております。ただ、職員数を減らしていくということがこの地域コミュニティの支援が疲弊していくということではないと思っておりますので、逆にこの市民の力を使うことによって、行政組織体がある程度整理ができるというところもあると思いますので、地域力をしっかりと発揮できるような組織体にしていきたいと思っております。
ただ、今私がコミュニティの皆さん方と話ししても、自治会組織とコミュニティ組織の違いといいますか、これがやっぱり集落単位あるいは自治会単位が基本にある今ところでありますので、地域要望にしても、コミュニティ協議会じゃなくて自治会単位、嘱託員の管理範囲というようなのが基本になっておりますので、このことも含めて市民としっかりと協議しながらいかなきゃいけないなと思っています。課題の解決は、どこへ行っても同じような課題がいっぱい出てきておりますので、そのコミュニティ協議会の組織するコミュニティというのと、それから同じコミュニティでも自治会という組織とどう整理していくのかということも課題ではないかなと思っていますので、それこそソーシャルビジネスから考えれば、どこに解決の場所を求めるかというようなところだと思いますので、これから今のご意見を参考にして考えさせていただきたいと思いますし、それぞれが地域を認識して課題を解決しようという自助の努力ができ上がれば、形のいい自治会になるんではないかなと、コミュニティ協議会になるんではないかなと思っておりますので、そこの辺は側面から支援していきたいと思っています。
議長（森島守人） 19番、遠藤議員。
19番（遠藤徳一） 市長のおっしゃるとおりかと思いまして、私コミュニティというのは一つの組織の中の一員という形でコミュニティというのを考えております。コミュニティというのは単位でありますので、それが自治会であろうと、コミュニティ協議会であろうと、その協議のテーブルということの中では企業も含めてコミュニティ支援に乗り出すことが今後大事かということの中で、やっぱり地域を支える企業というような位置づけで地域のコミュニティあるいは自治会に協賛できるような、そういった組織も今後必要なんではないかなということでこれ上げさせていただきました。
市長から大変前向きな答弁いただきました。今後私どもも、地域の中で生きる一員として、その地域課題を市民に共有しながら、何とか地域力を上げる努力をしていきたいと思っております。そんなことを思いながら一般質問を終わりにさせていただきます。
議長（森島守人） これで通告８番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明日、12月７日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会をいたします。ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時１６分）