平成３１年度会計予算審査特別委員会会議録
議事日程 第５号
平成３１年３月１５日（金曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第 ６号 平成３１年度魚沼市一般会計予算
第 ２ 議案第 ７号 平成３１年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
第 ３ 議案第 ８号 平成３１年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
第 ４ 議案第 ９号 平成３１年度魚沼市介護保険特別会計予算
第 ５ 議案第１０号 平成３１年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
第 ６ 議案第１１号 平成３１年度魚沼市病院事業会計予算
第 ７ 議案第１２号 平成３１年度魚沼市ガス事業会計予算
第 ８ 議案第１３号 平成３１年度魚沼市水道事業会計予算
第 ９ 議案第１４号 平成３１年度魚沼市下水道事業会計予算
出席委員（１９名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ８番 志 田 貢
９番 佐 藤 敏 雄 １０番 岡 部 計 夫
１１番 大 平 栄 治 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 遠 藤 徳 一 （議 長 森 島 守 人）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 佐 藤 雅 一
副 市 長 東 川 玲
教 育 長 梅 田 勝
会計管理者（会計課長） 桑 原 和 義
総 務 課 長 森 山 徳 裕
企 画 政 策 課 長 富 永 幸 敏
財 政 課 長 渡 辺 和 雄
税 務 課 長 山 内 壮
市 民 課 長 森 山 正 昭
北 部 振 興 事 務 所長 桜 井 芳 典
福 祉 課 長 中 村 由 美 子
健 康 課 長 金 澤 真
環 境 課 長 小 峯 要 一
農 林 課 長 星 正 人
商 工 観 光 課 長 星 野 隆
土 木 課 長 小 幡 直
ガ ス 水 道 局 長 山 之 内 勉
教 育 次 長 堀 沢 淳
消 防 長 星 秀 喜
監 査 委 員 事 務 局長 佐 藤 竜 郎
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 櫻 井 雅 人
議 会 事 務 局 次 長 磯 部 篤 子
主 任 関 真 弓
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（本田 篤） ただいまの出席委員は19名であります。定足数に達していますので、これより予算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
議案第 ６号 平成３１年度魚沼市一般会計予算
議案第 ７号 平成３１年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
議案第 ８号 平成３１年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ９号 平成３１年度魚沼市介護保険特別会計予算
議案第１０号 平成３１年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算
議案第１１号 平成３１年度魚沼市病院事業会計予算
議案第１２号 平成３１年度魚沼市ガス事業会計予算
議案第１３号 平成３１年度魚沼市水道事業会計予算
議案第１４号 平成３１年度魚沼市下水道事業会計予算
委員長（本田 篤） 議案第７号 平成31年度魚沼市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。通告者の発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 国民健康保険特別会計の歳出６款１項２目、ページ数で言いますと36ページ下段になります。疾病予防費の関係についてお伺いをいたします。これの疾病予防事業におきまして、各種委託の中では人間ドックの助成というようなことでお伺いをしております。それで、その下にございますが、早期介入保健指導事業のこの業務委託の内容について、まずお伺いをいたします。
委員長（本田 篤） 答弁求めます。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 早期介入保健指導事業の内容ということでありますが、基本健診と同様な内容となっております。この事業につきましては、特定健診というのが40歳以上ということで、それに満たない39歳以下の生活習慣病の予防などで早期の保健指導を強化するという目的で国保事業にある項目であります。国保会計へは特別交付金が充てられておりまして、基本健診委託料にこの財源を合わせて委託をしているものであります。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） そこでなんですが、ほかの事業もそうなんですけども、この事業を実施しまして病気等が、異常等が発見されたときの通知を発した後の再受診の状況というのはどのような状況かお伺いをいたします。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 健診結果の状況ということであります。平成29年度の結果につきましては、再受診の状況は35.4％でございました。30年度、今年度につきましては31年１月末現在で28.5％であります。例年検査の種類によって３カ月から６カ月後の受診という場合もありますので、健診終了後約６カ月経過した時点を最終の取りまとめとして考えております。また、検査結果が思わしくない方につきましては、保健師等による電話、訪問で受診勧奨を実施しているというような状況であります。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 約３分の１の方が再受診の必要ありというような健診結果ということだろうと思うんですけども、その後受診されましたかというような形での勧奨されているということなんですけども、それをした後どのぐらい要は再健診、または病院に行っていただくという、そういうことが行われているのかどうか。要はそのまんま放置されている方がなくなるような対策が必要なのではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 再三再四保健師のほうが電話かけたりしているわけですけども、最近もございましたが、余りしつこくかけ過ぎますと、逆に逆上されることもあります。それで、保健師のほうもめいってしまうという状況もありますので、ほどほどという状況の中で啓発を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 結果として数字で出ていますでしょうか。要は勧奨した後にどのぐらい再健診いただいているのかというその辺の数字というのはつかんでいますか。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 先ほど申し上げた数字、１月末現在でありますけども、これから健診を受けられてから６カ月後というのをめどに数字を出したいということで、先ほど申し上げた数字以降の部分の数字というのはつかんでおりません。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 続きまして、同じく６款２項１目、38ページになります。特定健康診査等事業、これも同様に健診結果の通知等が行われておりますが、その対応についてはいかがでしょうか。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 健康診査の結果の通知とその後の対応についてでありますが、健診結果につきましては、健診後約６週間後に結果を郵送して届けております。健診結果によりメタボリックシンドロームと判定された場合は、特定保健指導として結果手渡し会で健診結果について説明をし、その場で生活改善の目標を決め、そのポイントなど助言をしております。その後も電話や面談について支援を実施しております。また、それ以外には、慢性腎臓病の疑いがある方など指導が必要な方については、訪問や面談及び電話での受診を確認をしております。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） これについては、数字的にはどのようになっていますでしょうか。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 29年度の結果については、再受診の状況は56.8％でございました。30年につきましては、１月末現在でありますが、55.1％であります。先ほどと同様に健診終了から６カ月後に最後のまとめというふうに考えております。また、検査結果が思わしくない方については、保健師による電話、訪問受診勧奨を実施をしております。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） せっかく健康診断を受けていただいて結果が出ているということなんですが、早期発見というのがいずれにしても、がんにしても、いろんな特定疾患、または慢性病にしましても、対応が早ければ早いほど大ごとにならないで済むということがはっきりしているわけですので、どうかこの辺の再受診の勧奨だとか、または訪問、この辺にしっかりと力を入れて実施をしていただければというふうに考えております。この件については以上といたします。
委員長（本田 篤） 続きまして、議席番号６番、大平恭児委員の発言を許します。大平恭児委員。
６番（大平恭児） まず、納付金のことでお伺いしたいと思います。これは、35ページになりますが、昨年度統一化をして初年度で、今年度ですか、やって、来年度は増額ということが示されています。国保税を据え置き措置をするという話を聞いているんですけども、増額となったその要因についてまずお聞きしたいと思います。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 納付金の増額となった要因についてでございます。国民健康保険事業の納付金につきましては、医療給付費をもとに県全体で必要額を算出した後、各市町村へ配分をされるということでありますが、平成28年３月から30年の８月までの数値を推計をして、医療費の伸びというのが主に考えられます。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 医療費の伸びというのは、高額医療費の部分が伸びたんでしょうか。そこら辺の状況をちょっとわかりましたら教えてください。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 詳細についてはちょっとわからないんですけども、医療費の全体としての、県としての伸びということで捉えているとこであります。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 都道府県の単位化というのが始まってすぐこういう形になっていて、当初から課長のほうも言われていましたけども、そういう増額というのは一定程度起こるんじゃないかというふうに僕も捉えていますが、この年度はこういう対応でするということなんですけども、この医療費の伸びというのは今後どうしても避けて通れない部分ではないかなと思うんですけども、これは右肩上がりでもし医療費が行くとして、非常に懸念をするとこなんです。そこら辺について県のほうとも相談されていると、事情を聞いているでしょうから、今後の見通しについて少し何かお話があるんであれば聞かせていただきたいんですけど、いかがでしょう。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 委員おっしゃられるとおりに今後も高齢者人口が増加する中で医療給付費が大幅に減ることは考えにくく、また後期高齢者支援に係る減額要請もないことから、納付金が大きく減額となることはないというふうに考えております。さらに増額となった場合は、前年度にも言いましたように、事務の効率化を図りながら経費の削減、保健事業の充実など医療費の削減に努めるとともに、納付金の関係では準備基金がありますので、これを運用して事業を運営していきたいというふうに考えております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 今年度のように据え置くということは、なかなか表明できないかもしれないですけども、国民健康保険に入っていらっしゃる方の負担感はやっぱり本当に新聞報道等でも言われているように非常に重いということがはっきり出ていまして、ここは本当に一自治体でどうなるというものでもないかもしれないですけども、そういうときには、医療費等かさむ要因が出たときには極力31年度のように対応していただきたいんですけど、そういう措置というのは今後考えていらっしゃいますか。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 今30年のほうの決算見込みとして、単年度収支でとんとんというふうな感じが出ています。まだ最終ではありませんけども。そして、見込みますと、基金もある程度ありますので、この状況で何年かはできるんじゃないかというふうには考えております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） では次、特定健診の同じく39ページのことなんですけども、医療費を抑えるためにこの健診事業というのは非常に重要で、たびたび質問させていただいているところなんですけども、これも過去にも下げどまっている話をさせていただきました。ここは、やっぱり特段私は健診、余りさっきのように過度にやり過ぎるとというのはありますが、やっぱり啓蒙というのは非常に大事、その辺の健診の啓蒙というのも大事だと思うので、この施策、下げどまっていなくて、この受診率を上げる施策、特段この年度で考えていることがありましたらお示しください。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 特定健診の受診率であります。平成29年度の受診率は52％ということで、県平均が47.1％ですので、かなり上回っているということでありますが、近年は市として微減という状況であります。今年度男性の受診率が低いということで、特に40歳から50歳の若い世代の受診率が低い状況でありますので、未受診者の理由として忙しいとか待ち時間が長いという意見が出されております。この年代を対象に特定健診とがん検診と同時に受診できる予約制の健診日を今年度設けておりまして、待ち時間を少なくする、申し込み方法も電話、ファクス、またはメールでも予約ができるように対応しております。また、40歳から50歳代は社会保険に加入している世代でもありますので、協定を結んでいる協会けんぽとも連携を図り、受診者の増加に努めているというところであります。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。
その次の質問なんですけども、これは主に現役の世代の方々、企業、さっき言ったように協会けんぽのほうと連携をして、現役の労働者の方々については健診の啓発というのはそちらのほうからもやっていただくということが示されました。ここで私はやっぱり高齢者、地域で暮らす高齢者の方々の健診の状況もやっぱり一定程度上げたりしないと、介護との関係もありますので、そこの啓発というのは非常に大事だし、そのお年寄りを抱えている家庭の、そういうことをすることで家庭への影響も、その子供たちやお孫さんたちにも影響を及ぼすんじゃないかなというふうに思うので、ぜひこの地域の中で啓蒙を強めていただきたいんですけども、これ検討しているかどうか、まず伺いたいと思います。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 啓蒙ということでありますけども、保健師も多用な状況の中で一生懸命やっているというふうに考えております。最近では市報とか、そういうことだけじゃなくて、健康づくり講座ですとか地域医療魚沼学校の授業ですとか、それから最近は各自治会の中で地域の茶の間事業というのが71カ所魚沼市はできているということでありますので、地域包括ケアシステムの構築などとも絡め、自殺対策とも絡めて健康教室っぽいこともこの中に取り入れてやりたいというようなことも考えております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 保健師さんは、この間の質疑の中でも非常に補充のほうがなかなかままならないということで多忙化になっていると思います。そこで、地域の茶の間事業というのがありました。非常に有効な手段だと思います。ぜひそれでそこをきっかけに大いにやっていただければなというふうに思うし、私はやっぱり健康を維持するためには食事のほうが非常に重要になってくると。以前は塩分摂取についても、厳しくと言ったら語弊がありますが、結構周知に努めていたときも、それも集中的にあったと思うんです。塩分や糖質、いわゆる御飯系だとか、そういう糖分のとり過ぎだとか、あとは運動との兼ね合いとかいろいろあると思うんで、そこら辺の食事について、ぜひ食推の方々と強めて、取り組んでいらっしゃることもあると思うんですが、ここは強めていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺について事業等でそういうものを示されているかどうかお聞きしたいと思います。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 委員おっしゃるとおり、その部分が重要だというふうに考えております。市長もそのことはわかっておりまして、新年度につきましては、今減員で管理栄養士が１名体制でありますけども、２名増員するというようなことで、食事の分野についても食推と連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。
委員長（本田 篤） 通告者の質疑が終わりました。ほかに議案第７号 平成31年度魚沼市国民健康保険特別会計予算について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第７号 平成31年度魚沼市国民健康保険特別会計予算についての質疑を終結します。
次に、議案第８号 平成31年度後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。通告者の発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、特別会計の歳入１款１項１目、74ページになります。後期高齢者医療保険料についてでありますが、低所得者に対する保険料の減免ということで、これまでの９割減免、それから8.5割減免が２年をかけて７割減免に縮減をされることになりました。31年度に影響を受ける被保険者の人数、これは魚沼市内のほうでどのようになっているかお伺いいたします。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 31年度の保険料についてでございますが、平成30年度中の所得によって計算されますので、正式な人数は出ておりませんが、平成30年度に９割軽減を受けていた方で試算をいたしますと1,010名、影響額については372万7,000円ということであります。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） これは、賦課は広域連合が実施し、徴収のほうは市が行っているわけなんですけども、対象者には通知を出して混乱がないように十分理解をいただかなければならない部分だろうと思うんですけども、この通知というのは広域連合が行うのか、また市が行うのか、お聞きをしたいと思います。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） 対象者への通知ということであります。広域連合が作成をいたしましたリーフレットを７月の保険料の額の決定通知書を送付する際に同封する予定としております。また、市報ですとかホームページにも制度改正について掲載する予定ですし、エフエム魚沼にも５月から６月まで適宜放送を入れるというお願いをしております。なお、厚生労働省が作成するリーフレットとポスターも市役所各窓口などに配置しまして、周知に努めるということを考えております。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 市のほうで積極的に周知に努めていただけるということなんですが、当然通知というか、広報というところだけではご理解がいただけない部分もあるんじゃないかなと、電話等の確認または問い合わせ、いろいろ納付のときにどうなっているというような、そういったのも来ると思うんですが、この辺市におきましてはどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
委員長（本田 篤） 金澤健康課長。
健康課長（金澤 真） こういった通知とか広報活動に加えまして、問い合わせには丁寧に対応していきたいと思いますが、何分高齢者ですので、理解が悪いと思いますので、時には訪問してということもあるかもしれが、周知に努めたいと思います。
委員長（本田 篤） 通告者の質疑が終わりました。ほかに議案第８号 平成31年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第８号 平成31年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を終結します。
次に、議案第９号 平成31年度魚沼市介護保険特別会計予算について質疑を行います。通告者の発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 続きまして、介護保険特別会計の３款３項２目、任意事業についてお伺いをいたします。これは、この介護保険事業の中で任意的に実施できる部分ということで予算計上されているんだろうと思うんですが、認知症の方の対応ということなんですけども、昨年認知症の方が１人で外出をされまして、自宅に帰れなくなって死亡するというような事件が発生をしております。こういったのはやはり未然に防ぐためにも支援することが必要ではないかなと。いろんな通報体制だとか捜索の体制、またいろんな形でのボランティアの育成等をされておりますけども、やはりなかなかそういうことだけでは対応し切れない部分も出てきているんじゃないかなと、そういうことによってこういった事故が発生したのではないかというふうに捉えております。そこで、この任意事業の中で認知症の人に持たせるＧＰＳの発信機、こういったものの貸与事業を始められないかということでお伺いをいたします。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今ほどの認知症の人に持たせるＧＰＳ発信機についてでありますけれども、魚沼市では平成20年度に県のモデル事業で徘回高齢者探査システム、ＧＰＳの試行事業というのを導入して効果を検証したことがあります。市報等で希望を募ったところ、８人の申し込みがあり、説明会後に３人の方が試行を希望されました。結果としては、認知症の人が外出するときに必ずそのＧＰＳ端末を装着するという前提条件が難しいことと、あと本人の位置探索をするためにはパソコン等の電子ツールが必要で、高齢の家族にとっては使用しづらいということがわかりました。この結果から、このＧＰＳの試行事業は市としては実施を見送った経過がございます。現在では、28年の６月から認知症の人が外出するときに必ず装着するつえですとか靴にステッカーを張りつける徘回高齢者早期発見ステッカーの配布事業を実施しております。これは、申し込みを受けてステッカーを交付するんですけれども、それの申し込みがあった方は、警察のほうにもその方の情報を提供しますし、先日もちょっと家から出かけて戻らないという方がいらっしゃったんですけれども、このステッカーを利用されていた方でしたので、すぐにその連絡先がわかって早くに対応できたということもあります。それから、最近ではインターネットとか携帯電話を使った認知症高齢者の見守りと徘回保健対策を導入する自治体もありますので、今いろんな機器の利用が進歩していますので、ＧＰＳも含めた形でどのようなシステムが本市の状況に合うのかや、使いやすさ等も総合的に判断して検討してまいりたいと思います。
委員長（本田 篤） 佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 今ほど課長おっしゃられましたように、この人が認知症で、また徘回しているんだなというわかるこの表示というのは非常に有効だろうと思うんですが、ただ昨年の事故のようなことがありますと、なかなか早期に発見できないと、機械に頼るというのが一番なのかなというふうに思っております。最近は本当に機械も小型化になっております。毎日着て出る服に縫いつけるだとか、また持って出ていくつえに仕込むだとか、いろんな形での利用がなされております。また、ＧＰＳ機能のついている携帯電話のようなもの、これもふだんから持っているようなのにしっかりと情報が発信できるような、そういった機能もつけるというようなこと、これが早期の発見につながる一つの手段になるのかなと。それと、それを見るための端末、それをコンピューターがなければ家族が見れないということでなくて、家族からの依頼があれば庁舎のほうでそういったのを検索できるというような、そういったことも代行として支援してやれる、そういった体制もとっていけばかなり部分カバーできるのではないかと考えるんですが、その辺の事業を検討いただくようお願いして、以上質疑とさせていただきます。終わります。
委員長（本田 篤） 続きまして、議席番号12番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
12番（渡辺一美） それでは、私は120ページになりますが、任意事業費についてお伺いさせていただきます。まず、ここに任意事業費、４つほど事業の名前が挙がっておりますが、それぞれの事業の内容をお聞かせいただけたらと思います。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 任意事業の事業内容についてでありますけれども、家族介護支援事業、家族介護継続支援事業、成年後見制度利用支援事業、地域自立生活支援事業の４つの事業を予定しております。家族介護支援事業では、認知症の人と家族の集い、それから認知症サポーター養成講座、高齢者の見守りネットワーク会議、認知症高齢者への声かけ訓練、徘回高齢者早期発見ステッカーの配布事業を予定しております。家族介護継続支援事業では、紙おむつ券を支給する介護用品支給事業、それから家族介護慰労金支給事業を予定しております。成年後見制度利用支援事業では、低所得者の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに関する経費や成年後見人等への報酬の助成を行う予定です。地域自立生活支援事業では、65歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに身体障害者に昼食の配達を行うとともに、利用者の安否確認を行う予定です。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） １番のところについては了解させていただくんですけれども、それから介護の継続支援事業、これもこれまでしてきた事業かというふうに思っております。それで、成年後見制度利用支援事業なんですけれども、ここにもこれまでの利用状況に即した予算化ということなんですが、なかなか利用しづらかったり、それからテレビなんか、報道ですと、後見人の方がお金を使い込んでしまったりとか、いろんな事件なんかが報道されたりすると、なかなか使っていただけなかったりすることがあるのかななんて思うんですが、まずはこの成年後見制度をこれまでどのぐらいの人が利用して、それに基づいて来年度どのような予算にしたのかということをお聞かせください。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 成年後見制度の利用支援事業ですけれども、今委員がおっしゃったようにいろんな懸念があったり、なかなかこの制度がわかりづらいということもあるかと思いますので、この事業については障害者のほうとあわせて啓発、それからあと成年後見人を、お一人の方ですとなかなかその方がいなくなってからの継続が難しいので、法人後見という形で受けていただく団体ができたりですとか、そういった形で少しずつ成年後見を必要とする方がいらっしゃったら市のほうにつなげていただくということも行っていますが、この利用状況ですけれども、29年度は市長申し立ては１件です。それから、申し立て助成が１件で報酬助成は３件ということになります。
委員長（本田 篤） 渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） ご自分で自分の生活をなかなか管理していくことが難しい方がこれからどんどんとふえていくというふうに予想されているわけなんですけれども、まずこの成年後見人になれる方という方が市内にどの程度いらっしゃるのか把握されていますでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） この成年後見になれるかということですけれども、家族の方が成年後見になる場合もありますし、それからあと司法書士とか弁護士さんとかが受けられるんですけれども、市内には司法書士の方が３人、これを受けていらっしゃる方が３人ほどいるというふうに思います。あとそれから、社会福祉協議会のほうで法人後見をやっておりますので、個人としてではなくて、社会福祉協議会が法人として成年後見を受けるというふうになっているので、受けられる方というのは今のところはそんな状況です。
委員長（本田 篤） 渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） そのほか、ボランティアではないんですけれども、高齢者の方々の中でそういう後見人とかに、きちんと研修を受けてですけれども、なっていけるような制度というのもあるかと思うんですけれども、そういった制度というのは魚沼市ではあるのでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 渡辺委員がおっしゃるのは市民後見人の制度かと思うんですけれども、まだ魚沼市の中ではそこまではいっていないかなと思います。それで、成年後見人になっていただく方というのは、家庭裁判所に申し立てをして、そこで認められて初めて成年後見人というふうになりますので、成年後見の類型もいろいろあります。ご本人の状態に応じてどの類型がいいかということも審査していただいて決まりますので、ボランティアの方で後見人になるというところはまだ今のところは整ってはおりません。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 今のところ、29年度の実績を聞かせていただきますと、非常に件数も少ないように感じます。それで、ただ周りの状況を見ていますと、本当にこの方が、おひとり暮らしの方ですけれども、ご自分が判断しながら生活しているのかなというふうに思うと、ちょっと厳しいような方たちが現実いらっしゃるなと、町の中を回ってみるといらっしゃいます。それで、そういった方々に対して、先ほど要請で１件ということでしたけれども、本人の申し立てはなかなか難しいと思うので、周りの家族とか、それから民生委員さんとかの要請とか、そういうことでなっていくのかなと思うんですけれど、そういった民生委員さんとか周りの見守りの中から成年後見人につなげていくような制度というのはございますか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今ほど委員がおっしゃったような形をしていくのがこの成年後見制度の利用支援事業なので、周りの方が見て成年後見が必要と思われるかどうかというのもありますが、この支援制度の利用をしていただくには低所得の方というふうに規定もありますので、その中で必要に応じてというふうになりますし、ご本人が家族の方もいらっしゃらなくて、本人が申請、申し立てできないという場合は、その方にかわって市長が申し立てを行うという制度ですし、家族の方がいらっしゃればその方々が申し立てを行うというふうになりますので、全てを市のほうが申し立てをするのではないですので、利用されている方は多くいらっしゃるかもしれないですけれども、市のほうがこの支援事業で支援をした方が先ほど申し上げた件数ということです。
委員長（本田 篤） 渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） そうしますと、この制度はなかなかご自分で所得が少なくて、要するに後見人をお願いすると何がしの報酬を支払わなければいけないというような規定もあったりとかするわけですので、ある程度の所得がある方たちは、この制度のほかのところで後見人制度を利用されているというふうに理解してよろしいということになりますか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） そのように考えております。それで、その方針についてもご本人の所得の状況を勘案して家庭裁判所のほうで決めますので、先ほども申し上げましたが、この制度の利用をされる方はやっぱりご自分で申し立てができない方、申し立てをしたいけれども、費用が用立てられない方、あと成年後見を受けたけれども、報酬が支払えない方というそれぞれの状況で、これ要綱があるんですけれども、そこに掲げてある金額で支援をさせていただいております。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） そういった方々をしっかりとサポートしていけるように、また周知しながらやっていきたいと思います。
それで、地域自立生活支援事業のほうなんですけれど、ここに業務委託料ということなんですが、その前にも業務委託料ということで家族介護継続支援事業ということなんですが、それぞれ業務の委託先はどうなっていますでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） それぞれの業務の委託先というのは市内の事業者に委託しているんですけれども、平成30年度、今年度は家族介護の継続支援事業では、この介護用品の支給事業は社会福祉協議会に委託しておりますし、地域自立生活支援事業では昼食の配達と、それから安否確認ですので、今は社協さんと、それからあとその地区の一事業者です。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 先ほどの介護の継続支援事業をここに1,920万円ということで委託になっております。それからまた、この配食のほうも580万円ということであるんですけれども、これは出来高払いではなくて、もうそれは一括で納めてしまうようなやり方なのでしょうか。それぞれどのようになっていますか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 家族介護継続支援事業では、紙おむつ券を支給する対象がそれぞれ決まっておりますので、それぞれの方々が利用されたおむつ券の、この支給券の利用状況に応じてその月の実績の報告をいただいてから支払いをしておりますし、配達事業のほうの関係も同じように、実績の報告を受けて確認して支払うということで、この地域自立生活支援事業のほうは単価の契約をして、実績に応じた支払いというふうになっています。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 配食サービスなんですけれども、一般会計のほうでもちょっとお話しさせていただきましたが、今配食のサービスにつきましては、確かに配食して安否確認というも大事なんですけれども、それによってかえって外出を妨げたりですとか、ご自分ができることをなかなかしなくなるというようなことで、新たな取り組みも必要ではないかというふうに思っております。これを全てなくしてしまっていいというわけではないんですけれども、やはりこの任意事業の中で自分たちによってつくってみるですとか、やっぱり介護度が高くならないような取り組みというのが必要かと思うんですけれど、そのあたりどのようにお考えでしょう。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） このお弁当の配達で全ての食事を賄えるわけではないですので、そういった形の事業も必要かと思うんですけど、今ここの任意事業の中に挙げているのは配達という形なので、そのほかの予防事業のほうとかで出かけてそういうことができるという場所というか、そういうつくるのも今後検討していくことかなというふうに思います。
委員長（本田 篤） 続きまして、議席番号15番、高野甲子雄委員の発言を許します。高野委員。
15番（高野甲子雄） それでは、認知症対策ということで、121ページに認知症総合支援事業というのがありますが、まずこの事業の中で各種業務委託料というのがありますが、この辺の取り組みといいますか、どのような業務になっているのか、委託するのかお願いいたします。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 認知症対策の取り組みについてでありますが、認知症への理解を深めるための普及啓発、発症予防の推進、早期診断、早期対応のための体制整備、認知症の人の介護者の負担軽減等により認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりを推進するということで、認知症総合支援事業を実施しております。この認知症総合支援事業は、認知症初期集中支援事業と認知症地域支援ケア向上事業の２つがあります。認知症初期集中支援事業は、認知症に関するお医者さんですとか専門職から成る認知症初期集中支援チームというのを編成して、初期支援、なかなかどんなふうに対応したらいいかとか、受診につなげられないんだけれどもという、そういうケースに対してサポートをする事業になります。認知症地域支援ケア向上事業では、医療、介護等の連携支援、それから認知症の人や家族を支援する体制づくりのための認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアに携わる多職種協働についての研修や市民を対象とした講演会を企画運営しております。また、任意事業のほうでは、認知症の人と家族の集い、それから認知症サポーター養成講座、高齢者見守りネットワーク会議、認知症高齢者への声かけ訓練、徘回高齢者早期発見ステッカーの配布事業に取り組んでおります。この委託の先ですけれども、市内の医療機関です。
委員長（本田 篤） 高野委員。
15番（高野甲子雄） この各種事業がされているということで、これは非常に難しい問題だというふうに私のほうも捉えています。その難しさは、やはり本人の自尊心の関係、それからプライバシー保護の関係が関連しているんだろうというふうに思います。そういうこともあるので、非常に難しいことに対する新事業というのもわかりますので、ぜひこの辺はしていただきたいと思いますけれども、これについては本人も周りもなかなか、いわゆる例えば認知症の方については知らない、わからないというのが一番のポイントかなというのがありますので、これについては先ほど佐藤肇委員からもありましたけれども、ＧＰＳ発信装置、この辺も非常に進歩しているように聞いていますので、これについても制度の啓発をまずは地道にやっていくということがあれかなというのは思いますので、ぜひこの辺の関係については制度の周知、啓発も含めてぜひやっていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。
委員長（本田 篤） 続きまして、議席番号12番、渡辺一美委員の発言を許します。渡辺委員。
12番（渡辺一美） それでは、私はこれ93ページになりますが、債務負担行為ということで、決算ではないので、ちょっとはっきりとしたことまでは答えられないかもしれないんですけれども、今年度から第７期の介護保険事業計画ということで、この３年間の間に圏域を３つにしていくという計画を打ち出されたわけなんですけれども、１年に１つずつつくっていくのかなというイメージではあるんですが、この30年度、いつごろでき上がって、今現状どのようになっているかをまずは聞かせていただけたらと思います。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 債務負担行為の件ですけれども、今年度は小出、湯之谷の地区を担当する南部圏域について、魚沼市南部地域包括支援センターとしてことしの４月から立ち上げて、そちらのほうで対応していただいています。それにつきましては、予算書のほうの132、133ページのほうでも記載されておりますけれども、30年度は2,100万円ということで今実施しているところです。
委員長（本田 篤） 渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） 恐らく全て委託でそれぞれ考えているかと思うんですけれども、31年度にもう一つという形で考えていらっしゃるんでしょうが、今年度はどちらに委託されたのか。そしてまた、委託じゃなければあれですけど、ここにでも運営業務委託料ですから、運営して委託されているわけですよね、今年度。来年は、ここにあった北部圏域と、それから西部圏域というふうになっていますけれども、来年度のこの31年度予算ではどちらのほうに委託しようというふうにお考えでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） この地域包括支援センターの関係ですけれども、介護保険の計画の中、それから地域包括の基本構想の中で32年度から３圏域ということでやりたいというふうに掲げております。31年度は、その32年度からの委託に向けて、今北部、それから西部ということで２カ所を想定していますけれども、それに向けた調整を進めていきたいということです。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） そうしますと、この４月からじゃなくて、30年の４月から今もう始まっているということで、その１カ所についてはもう既に委託者が決まっている。後でその委託者だけ教えていただきますが、この31年度については、まだ32年度に向けて２つを委託するための準備の期間ということで考えているということになりますでしょうか。委託者、今委託しているところあれば教えてください。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） ４月から委託している魚沼市南部地域包括支援センターは、医療法人魚野会に委託をしております。それ以降の２カ所については、さっき委員がおっしゃったとおりです。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 債務負担行為、包括支援センターの考え方は今確認させていただきましたので、次に移らさせていただきたいと思います。
それでは、一般介護予防事業費ということで、ページでいきますと116ページになります。ここに幾つかの事業があるんですが、簡単で結構ですので、それぞれの事業と委託先を教えていただけたらと思います。
委員長（本田 篤） ご静粛にお願いいたします。答弁を求めます。中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今ほどの一般介護予防事業ですけれども、事業は普及啓発型運動器機能向上事業、それから普及啓発型筋力向上トレーニング事業と地域リハビリテーション活動支援事業と、７つの事業を実施予定にしております。この事業の内容をそれぞれでしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
福祉課長（中村由美子） その中で委託ということですけれども、普及啓発型運動器機能向上事業、それから普及啓発型筋力向上トレーニング事業は市内業者に委託を予定しております。今年度は、平成30年度の委託先はエンジョイスポーツクラブ魚沼、それから参加者の送迎につきましては市内の事業者ということです。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） この事業をずっと継続してきているんですけれども、同じ業者でずっと来ていて、それでいろいろな方々がなかなか入りたくても、いっぱいで入れないというようなことが起きているんではないかなというふうに思っております。それで、同じ方々がずっと続けていって健康になっていったら、そしたら次に控えている方が入っていけるような仕組みになっているのか、そのあたりどのようになっておりますか。
委員長（本田 篤） 答弁を求めます。
〔「済みません。ちょっと言い方が悪かったんで、委員長」と呼
ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 再度ですか。
〔「違います。委員長、ちょっと話の仕方というか、言葉の使い
方……」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） まだ私指名していません。渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） 済みません。言葉の使い方が間違っていたので、ちょっと訂正させてもらいますが、入りたいというのはこの事業に入りたいのではなくて、この事業を利用していらっしゃる方々が利用したくても、なかなか利用できないというふうに言われております。それで、その利用をしていらっしゃる方がある程度健康とかが増進されて自分たちができるようになったら、次の方たちが次々に入っていくような仕組みづくりみたいなものは今どうなっていますでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 今委員がおっしゃったのは、通称ですけど、若返りトレーニング教室の参加のほうかと思うんですけれども、やはり皆さんこの介護予防の意識が高いのだと思うので、この教室を希望される方がやはり大勢いらっしゃいます。今はこの事業は、それぞれの年度ごとに利用の申し込みをしていただいて利用者を決定しているんですけれども、やはり希望される方がなかなか利用できないという声も聞いているところではありますので、この事業から何年か実施した中で、次にどういう段階に行くのかというのもあわせて考えていかなければいけないというふうに思っています。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） この委託業者の方々が全てしていく必要もないという言い方は変なんですけれども、その中からまたトレーニングができる人たちを養成するようにして、今度はその方たちをふやしていくと、利用できる方をふやしていくような取り組みを今後していかなければいけないんではないかなと思っております。そのあたり今課長のほうもそのように考えているんだなというのが理解できましたので、そのように進めていただけたらというふうに思います。要するにそれが地域の資源、要するにいろんな方たちが今度はトレーナーのほうになっていくと、そこを利用した方が次はトレーナーになって地域に行くような仕組みづくりをぜひというふうに思っております。
次、包括支援事業のほうに移らさせていただきます。119ページのほうになります。この中で先ほど認知症の総合事業ですとか聞かせていただきましたので、この中ほとんどが従来やってきたのの踏襲であるなというふうに思っておりますけれども、この中で30年度、要はこの第７期の中で新たにできたような内容のものがありましたら聞かせていただけたらというふうに思い、もしそれが委託であれば、どこの業者か聞かせていただければと思います。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 30年度から新たにできた事業ということですけれども、この中ですと在宅医療・介護連携推進事業というのが30年度の４月から始まっております。この事業は、もう既に医療のほうの連携を進めている魚沼市の医療公社のほうに委託をして実施していただいております。
委員長（本田 篤） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時０９分）
委員長（本田 篤） 休憩を解き、会議を再開いたします。
引き続き質疑を続行いたします。渡辺一美委員。
12番（渡辺一美） 今ほど医療連携のほうの話がございましたけれども、これもどちらかというとサービスが何か新たに生まれたというような事業じゃないような気がするんですが、これはどのような内容でしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） この事業ですけれども、ここでサービスが生まれるということではなくて、市内の医療と、それから介護、その間をつなぐというセンターになりますので、今多職種協働ですとか、あとそれから介護と医療についての啓発の事業なども含めてこのセンターでやっていただいております。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 私の通告の順番で行きますと、任意事業費というのは本来一番最後に来て質疑をさせていただいて、私の中ではそういう組み立てであったはずなんですが、どういうことかというと、私はこの地域支援事業費全体のことについて本来は聞かせていただきたかったというところがございます。介護保険というのは３年ごとに見直しがあるわけです。27年からの３年間、前の６期が移行期間でこの30年度から総合事業という、この地域支援事業が大幅に各自治体で変わりました。そういった中で30年度、魚沼市の場合は27年からの第６期の中で新しいことをする本来は移行期間であったわけですけれども、その移行期間に準備も含めなかなか移行できず、何をしたかといえば30年度から始まる料金体系、要支援の方たちの保険給付からこの地域支援事業に移るようなところを組み立てただけだったというのが実態だというふうに思っております。実質的にはこの30年度からいろいろな新たな総合事業の多様なサービスを生み出していかなければいけないというところなんですけれども、魚沼市の中でこれまでの現行のサービスから変わって、多様なサービスとなって新たにできたものがこの30年度、31年度でありますでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 委員がおっしゃるような事業の進め方をしなくてはいけない事業だと思いますけれども、新たなサービスができたかというと、それに該当するかどうかちょっとわかりませんけれども、生活支援コーディネーター業務で、これはことしは社協さんに委託しているんですけれども、その中で介護のサービスとかではない、ちょっとした支援を必要とされている方のところに行っていただくというあいほうし隊という有料のボランティアサービスの形態ができ上がったりということはありますけれども、大きな期待されているところではまだ至っていないかと思います。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 非常にここが各自治体のサービスの格差が生まれているところだというふうに思っております。それで、予算のところの説明のほうを見させていただくと、30ページなんですけれども、地域支援事業費ということで、前年比に比べて0.9ということで減っているということなんですが、従来この地域支援事業費のところは介護保険の保険料の中のパーセンテージで出せる金額が決まっていたかと思います。30年度以降もそのような形で来ているんではないかと思うんですが、30、31年、32年は保険料は同じだと思うんですけれども、それが前年度比0.9ということは１割下がっているのかなという気がするんですが、そのあたりどのような理由があるのでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 事業費としては、この地域支援事業のほうはふえているところですが、委員がおっしゃったのは保険料の載っているところでしょうか。地域支援事業自体は前年度比で0.9％増額になっています。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） マイナスではなくて0.9増額と、歳出のほう増額ということだと思います。増額になってこれからいくのは、当然ここのところはそうなっていくんだろうなというふうに思っていましたので、確認させていただきました。それで、一般会計のときにも言ったんですけれども、やはり地域の方たちとともにこの総合事業、地域包括ケアシステム、これ地域包括ケアシステム、介護保険だけではなくて、先ほど金澤課長のほうからも医療とも連携しながら、そしてやっていかなければいけないというお話がございました。地域の方たちにやっぱりここを理解してもらいながら、新しいサービスを生み出していかなければいけないんですけれども、社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネーターの事業ということで委託を始めたということなんですが、この生活支援コーディネーターを魚沼市としては何人、親になるコーディネーターと、またその孫みたいなコーディネーターもいるんですけれど、まずは今その役割をしていらっしゃる方というのが何人いらっしゃいますか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） このコーディネーターというところですけれども、今この生活支援体制整備事業で地域の中で活動できる人たちをつくっていこうという事業だと思いますので、社協さんに委託している中ではコーディネーターはお一人と思います。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） やはりここは、社協にそういう人たちの要請をお願いするのは構わないんですけれども、どういう計画でどこにどう配置したりですとかというところについては、やはり市のほうがしっかりとしたプランを持っていることが必要だと思います。なぜならこの生活支援コーディネーターというのは従来いる人たちからなってもらうんです。要は新たに誰かをつくるんではなくて、この人地域の中で活躍している人だなと、じゃこの人を核にしたらどういうふうになってこの支援体制がつくっていけるかなということをやっていく事業であります。だとするならば、やっぱりここはしっかりと市のほうが計画的にどのような絵を描くかというのが一番大事になってくるかと思うんですけれども、そこの作業は今年度何とか進めていくおつもりでしょうか。
委員長（本田 篤） 中村福祉課長。
福祉課長（中村由美子） 委員おっしゃるとおりの事業でありますので、そのように進めていきたいと思いますが、やはりこの地域の特性だと思うんですけれども、サポーターの養成講座とかにはある程度の方が参加してくださいます。実際に活動されている方もいらっしゃいますので、その方々が活動しているところは継続していけると思うんですけれども、やはりそこに携わっていこうというふうな自主的な活動が生まれるような形を検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、そのように進めていければいいと思います。
委員長（本田 篤） 渡辺委員。
12番（渡辺一美） 介護保険事業が平成12年に始まる前の段階、３年ぐらい前から準備期間が始まったんですけれども、そのときにはかなり県のほうがてこ入れをしてくれました。一昨年、昨年じゃなくておととしになるんですけれども、29年度のときに県の保険のところに議会として要請に行かせていただいたときに、やはりここ非常に各自治体で格差が出やすいところですということで、ぜひ県のほうがまた介護保険が始まるのと同じようにしっかりとてこ入れしていただきたいということを要請させていただいてきたんですが、県の来年度予算を見させていただきますと、そのあたりかなり重点的にやっていきたいというような意欲的な予算になっているのではないかなというふうに私は思っています。そういった意味では、ここを県としっかりと連携しながら、地域の中どのようにつくり上げていくかということをしっかりこの新年度でもってつくり上げていただきたいというふうに思っています。地域生活支援コーディネーターもそうなんですけれども、やはりここの県からの、例えばですけど、これは市長が答えないといけないかもしれないんですが、総合事業の先進事例ですとか、いろんなことがわかっている方々にやっぱりちょっと来ていただけたらありがたいなという気がします。そういう人を入れていかないと、なかなか魚沼市は立ちおくれているところが追いつかないというような状況に今私はあるなと。課長が頑張っているのもわかります。室長は、別のところに行かれるようですし、そうなると本当に今見させていただいた中で、なかなかここにちょっとてこ入れを市長はぜひしていただけたらと思います。質疑はこれで終わりますが、市長答弁お願いします。
委員長（本田 篤） 一問一答方式でお願いしているんですが、どうでしょう。市長答えたいですか。佐藤市長。
市長（佐藤雅一） かけられましたので、答えさせていただきます。渡辺一美委員の言うのも十分わかります。これから高齢者の福祉についてはしっかりと取り組まなきゃいけないという中で、地域の中でも脳トレ、若トレを積極的にボランティア活動の中でやっている団体もいっぱい出てきています。その中の支援策としては社協であったり、また福祉課の担当職員であったりしますけれども、そういった活動がしっかり根づいてきている状況の中で、そこを人づくりしていく中で今その地域については80を超えた人たちが積極的にみずからが脳トレ、若トレをやっているというようなところでもありますので、そういったところを支援できる、また地域のボランティアの方々も含めていろんな活動をしている中で、その活動を阻害するような事業もやれないということもありますので、人づくり、また高齢者の福祉という部分でこれからは取り組みを、今現在でも取り組んでいるわけでありますので、そのことはしっかり受けとめて今後も進めていきたいと思っております。
委員長（本田 篤） よろしいですか。
〔「じゃ、追加で」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 続きまして、佐藤市長。
市長（佐藤雅一） 専門家を連れてくるとかというのは、また別事業で考えるべきことであると思いますので、専門性を含めた研修についてはこれからも続けていくというようなことで、今でも取り組んでいるわけでありますので、これからも引き続いてやらせていただくということです。
委員長（本田 篤） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに議案第９号 平成31年度魚沼市介護保険特別会計予算について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第９号 平成31年度魚沼市介護保険特別会計予算についての質疑を終結します。
次に、議案第10号 平成31年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第10号 平成31年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算について質疑を終結します。
次に、議案第11号 平成31年度魚沼市病院事業会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第11号 平成31年度魚沼市病院事業会計予算について質疑を終結します。
次に、議案第12号 平成31年度魚沼市ガス事業会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第12号 平成31年度魚沼市ガス事業会計予算についての質疑を終結します。
次に、議案第13号 平成31年度魚沼市水道事業会計予算について質疑を行います。通告者の発言を許します。議席番号７番、富永三千敏委員の発言を許します。富永委員。
７番（富永三千敏） 通告後の一般質問等で理解しましたので、よろしいです。
委員長（本田 篤） 続きまして、議席番号６番、大平恭児委員の発言を許します。大平恭児委員。
６番（大平恭児） では、私のほうは水道管の老朽化対策について若干お伺いしたいと思います。ページでいいますと261から263だと思います。水道管の布設がえの予算計上について、これは毎年どの程度予算が計上されているのか、まず確認させてください。
委員長（本田 篤） 答弁求めます。山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） 初めに、布設がえの予算額についてでありますけれども、平成31年度につきましては上水道事業として１億1,672万5,000円、簡易水道事業として１億7,162万5,000円、計２億8,835万円を計上しております。年度によりまして多少の増減はありますけれども、ほぼ同額で推移しております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 次の質問なんですけども、全体的に非常にエリアが広くてなかなか進捗ができていないというのはわかっているんですけど、大体どの程度進んでいるのか、まず伺いたいと思います。
委員長（本田 篤） 山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） 布設がえ及び耐震化の進捗状況でありますけれども、現時点での耐震化率は約13％、比較的低い状況となっておりますけれども、平成17年以降の更新時には耐震性を有するポリエチレン管を使用しておりまして、今後着実に向上するよう努めております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 耐震化も含めて13％ということで、非常にちょっとどの程度の年数をかけて考えているのかなというのを、これ過去に聞いてもなかなか答えていなかったというのがあるので、再度、これは３つ目の質問ですけども、どの程度を考えていらっしゃるのか、考えがありましたら聞かせてください。
委員長（本田 篤） 山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） 布設がえの計画年数ということでございますけれども、配管資材の法定耐用年数が40年となっております。これが更新の目安にはなりますけれども、一部試算では実使用年数は1.5倍程度、60年とも言われているため、経過年数だけではなく埋設管の状況、また材質、漏水の発生頻度や管路の重要度、ルート変更の必要性により総合的に判断することとなります。したがいまして、一律に計画年数をお示しするのは難しいというところが正直なところでございます。ちなみに、現在行っている工事では最も新しい、更新する中で新しいものとしても40年、古いものでおよそ50年程度での更新となっております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） なかなか厳しい感じもしますが、大規模な災害、特に地震、この問題について言えば地震というのが非常に懸念されるとこなんですけども、この水道というのは地震、災害が起こった後に非常に四苦八苦する部分でして、ここについてエリアが広いので、なかなか復旧には時間がかかったり、職員が対応するのも大変な作業が続いたり、事業者のほうももちろんですけども、僕はある程度この進捗を早めて、年度を区切ってやれないというのはわかりますけれども、早める必要、ある程度その年度、今２億8,000万円とか、大体３億円弱ぐらいで進んでいるという話ししましたが、もうちょっと早める必要があるんじゃないかなという気もするんですけども、そこら辺について課内では検討のようなものはされていますか。
委員長（本田 篤） 山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） ただいま委員のほうからもありましたとおり、当市では地形的な制約、また非常に広範にわたるというようなことで水道施設、特に管路が広く、多く存在しております。今ほどの更新計画の前倒し、早めるということですけれども、施設の統廃合等も含めまして、配水ルートや管の太さ等の見直しもあわせて行う必要もあることから、給水区域全体の適正化を検討した上でとなりますけれども、可能な限り早期に進めてまいりたいというふうにはガス水道局としても考えております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 人口減少で世帯が、以前課長にお伺いしたときには、たとえその世帯でいなくなったとしても契約そのものはそんなにすぐ減るということではないので、給水人口については、給水世帯についてはそんなに急に減るということはないというふうにおっしゃいましたけれども、いずれ非常に空き家等がどんどんふえて、そこの給水人口というのは非常に減少率が年度を追うごとに高まってくると思います。そういう部分では、たとえその集落に１戸があっても、その水道というのは非常に大事なインフラですから、整備せんばならんということで、割合が非常に非効率的になってしまうところはあると思うんですけども、それでもやっぱりその集落、その地域で暮らしていくためには水道というのは欠かせないものですから、ぜひそこら辺を踏まえて、災害等も考えて早急な前倒しでも考えていただきたいということであります。
最後に、これも気になるところなんですが、利用者への負担、水道料金、下水道も絡むんですが、ここの負担というのは今後どのように考えておられるのか、そこら辺お考えがありましたら聞かせてください。
委員長（本田 篤） 山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） 今後の利用者の負担についてということでございますけれども、人口減少に伴いまして、当然給水量が減少してまいります。すなわち、営業収益の低下ということになるわけですけれども、また逆、負担がふえる部分では施設等も当然老朽化していきますんで、順次更新が必要となるというような、そういった点から経費が増加することは避けられないということになります。いずれは水道料金の値上げという事態は避けられない、ある段階ではそういった時期が来るというふうには考えております。
委員長（本田 篤） 大平恭児委員。
６番（大平恭児） 実情はわかるんですけども、そういう負担がわかっているのであれば、なるべくその軽減をするような措置をとっていただきたいなということです。高齢化もどんどん、どんどん進んでいくというのが実情でありまして、その分の兼ね合いというのは非常に、バランスとでもいいましょうか、過度な負担というのはなるべく避けるような考え方でやっていただきたいんですけども、そこら辺については今後の検討となりますでしょうけども、いろんな料金を抑えるということも含めて、納付のほうも柔軟な対応というのも考えていらっしゃるのか、そこら辺について１点お伺いして終わります。
委員長（本田 篤） 山之内ガス水道局長。
ガス水道局長（山之内 勉） 負担をいかに軽減させていくかというところですけれども、先ほども若干触れましたけれども、施設の統廃合や縮小、また業務の効率化、これらを進めることによりまして、経費の削減というのがまず第一に挙がってくるかと思います。料金の値上げとなる時期が少しでも遅く、また値上げ率を少しでも抑えられるようにしたいと考えております。また、今ほど納付という部分についてお話がございましたけれども、納付につきましては今現在行っている料金の納入いただけない、滞納というような部分も発生している部分もございますので、そういった部分と同じような扱いになるかと思います。まずは納付について相談していただいて、分割して納付していただくというような対応が今のところは現実的なのかなというふうには考えております。
委員長（本田 篤） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに議案第13号 平成31年度魚沼市水道事業会計予算について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第13号 平成31年度魚沼市水道事業会計予算についての質疑を終結します。
次に、議案第14号 平成31年度魚沼市下水道事業会計予算について質疑を行います。通告者がありませんが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 質疑なしと認めます。これで議案第14号 平成31年度魚沼市下水道事業会計予算についての質疑を終結します。
これから議案第６号 平成31年度魚沼市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第６号 平成31年度魚沼市一般会計予算を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議ありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いします。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第７号 平成31年度魚沼市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第７号 平成31年度魚沼市国民健康保険特別会計予算を採決します。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方はご起立お願いします。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第８号 魚沼市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第８号 平成31年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第９号 平成31年度魚沼市介護保険特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第９号 平成31年度魚沼市介護保険特別会計予算を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第10号 平成31年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第10号 平成31年度魚沼市工業団地造成事業特別会計予算を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第11号 平成31年度魚沼市病院事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第11号 平成31年度魚沼市病院事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第12号 平成31年度魚沼市ガス事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第12号 平成31年度魚沼市ガス事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
議案第13号 平成31年度魚沼市水道事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第13号 平成31年度魚沼市水道事業会計予算を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
続きまして、議案第14号 平成31年度魚沼市下水道事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。これから議案第14号 平成31年度魚沼市下水道事業会計予算についてを採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（本田 篤） 異議がありますので、起立によって採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（本田 篤） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
閉会の宣告
委員長（本田 篤） 本予算審査特別委員会に付託されました事件の審査はこれで全部終了しました。これで本日の会議を閉じます。平成31年度会計予算審査特別委員会を閉会します。長時間にわたりご苦労さまでした。
閉 会 （午前１１時４５分）