令和３年第１回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第５号
令和３年３月１０日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０名）
１番 星 直 樹 ２番 浅 井 宏 昭
３番 星 野 み ゆ き ４番 大 桃 俊 彦
５番 大 桃 聰 ６番 大 平 恭 児
７番 富 永 三 千 敏 ８番 志 田 貢
９番 佐 藤 敏 雄 １０番 大 平 栄 治
１１番 渡 辺 一 美 １２番 佐 藤 肇
１３番 関 矢 孝 夫 １４番 高 野 甲 子 雄
１５番 本 田 篤 １６番 森 島 守 人
１７番 森 山 英 敏 １８番 大 屋 角 政
１９番 岡 部 計 夫 ２０番 遠 藤 徳 一
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
会 計 管 理 者 吉 田 淳
総 務 政 策 部 長 森 山 徳 裕
市 民 福 祉 部 長 桑 原 昇
北 部 事 務 所 長 佐 藤 正
ガ ス 水 道 局 長 椛 沢 伸 幸
消 防 長 山 之 内 康 浩
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 大 塚 宣 男
市 民 福 祉 部 副 部長 小 島 勉
産 業 経 済 部 副 部長 星 政 晴
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 磯 部 篤 子
主 任 高 橋 千 秋
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（遠藤徳一） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。執行部から武藤産業経済部長が都合により欠席の報告がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（遠藤徳一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、富永三千敏議員及び志田貢議員を指名いたします。
一般質問
議長（遠藤徳一） 日程第２、一般質問を行います。本日は９人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告10番、一問一答方式選択、議席番号４番、大桃俊彦議員の発言を許します。４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） おはようございます。４番、大桃俊彦です。今日の１番バッターということで、非常に緊張しております。その中で昨日の森島議員がしみ渡りですがすがしい気分でこの演壇に立ちました。私も今朝雪の上を渡りましたら、ぬかってしまいました。見上げる空は灰色の空、フキノトウも見当たらず、曇っている気持ちでありますけれども、頑張って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大きく２点について１点目の質問であります。若年層への薬物流出問題についてであります。現在社会問題ともなっております若年層の薬物の乱用問題。特に大麻所持問題は、県内でもここ数年において検挙数が大幅に増加しております。県内20歳未満では、平成29年に数名が検挙され、それ以降突出して増加傾向の推移で進んでおります。令和２年には19人が検挙されております。小出警察署管内においても、20代の若者ですが、検挙をされております。今では小学校、中学校の児童生徒がスマートフォンを持つ時代です。ＳＮＳ等で情報を共有し、遊び心でつい手を出してしまいましたと、そんなに被害がなさそうだからと手を出してしまったという間違った判断が窓口となり、手を出してしまったという言い分が多いようであります。コロナ禍で家にいる時間が多い現在、今まで以上に家庭内でも、学校でも、社会でも子供たちに気を配り、変化を見逃さないことが大切だと思っています。何よりも学校での授業と指導、警察や有識者による薬物使用の恐ろしさ、そして懲役刑で10年もあるという例、両親をはじめ家族はどう思うんだろうか、誰にも会えない留置場でスマホも使えないんだよと。これらの実態事例の話で、子供たちに関心を持ってもらうことで心に響くものがあると思っております。
先日報道で、県警で薬物捜査を長年担当する広田次長が講師を務めた県内中学３年生70人の報道がありました。以降県内に講師を招いて、中学２年生、３年生が指導を受けております。こういう話を聞いた子供たちは、怖い、絶対に手を出さない、断る勇気を持ちたいというような話をしっかりとしております。やはり授業では伝え切れない実態の話を聞くことで、より一層子供たちに伝わるんだと思います。警察や有識者などの専門指導員が講師を務めることが子供たちの気持ちを引きつける一番の効果があるんだなというふうに思っております。今は発生がないから、まさか我が校の生徒が、まさかうちの子供に限ってなどと言っているときではない。県警がこれだけ危機感を感じ、県内の学校に指導強化を求めることの事態を重く受け止めて、魚沼市の児童生徒を薬物から守るという努力、工夫がなされるときだと思っております。
そこで、以下の４点について伺います。１点目、市内の小中高において、薬物乱用防止の授業はどのように行われているのか。
２点目、今までも薬物乱用防止教室において、警察、学校医、あるいは薬剤師の有識者による講演、指導が求められていると思いますが、実施状況の現状はどのようになっているのかお聞きします。
３点目、今回の県警の発表において、教育委員会にどのような協力要請が求められているのかお聞きします。
４点目。県警からの要請に対してどのような取組を考えているのか、また検討していくのかお聞きします。
続いて、大きく２点目であります。門払い除雪の対応についてであります。今年の冬は、昨年とは打って変わっての大雪です。除雪の対応では、市としても、個人としても大変な思いの中で、早朝からの除雪に苦慮しながらの対応をしてきています。そういう中で老人世帯の悩みとして、高齢となり、雪片づけをやらなくてはならないと思っていても、体が言うことを聞かないと、こんなことで困っている方が多くおられます。また、このような老人世帯が今後ますます増えてくるものと思います。魚沼市の軽度生活支援事業の中で除雪の援助はありますが、問題も抱えているように見受けられます。今後に向け、見直しの検討が必要な時期に来ているのではないかと思っておりますので、以下の点について伺います。
１点目、屋根除雪や門払い除雪に対しての作業員の募り方はどのように募集されているのか。
２点目、門払いの内容として、家の前の雁木やアーケードの考え方はどのように捉えているのか。
３点目、雁木やアーケードのその外側の除雪は門払いの対象になるのかならないのかお聞きします。以上です。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） おはようございます。大桃俊彦議員の質問にお答えさせていただきます。
大きく２点にわたってご質問をいただきました。初めに、若年層への薬物流出問題についてであります。まず、薬物乱用防止の授業はどのように行われているのかについてでありますが、学校によって異なるものの、学校薬剤師や市内医療機関の医師が学校に出向き、講義を行ったり、教職員が県警の学習用動画も活用して授業を行ったりしております。また、本市では小出病院と連携して、医師等が市内の学校に出向いて講義を行うクラスインスクールを実施いたしております。
次に、実施状況の現状についてであります。令和２年度の薬物乱用防止教育は、市内全ての学校で実施しました。クラスインスクールについても毎年多くの学校が受講しております。
次に、教育委員会にどのような協力要請が求められているかについてでありますが、令和３年２月15日付で県教育庁保健体育課から通知があり、協力要請の内容としては取組強化の周知で依頼がありました。
次に、県警からの要請に対し、どのような取組を考え、検討していくのかについてであります。今回の依頼については、既に市内小中学校へ周知済みでありますが、今後も依頼等があった際には速やかに各校へ通知するとともに、毎年開催される薬物乱用防止推進地区連絡会議に出席するなどして、県警等の関係機関と連携を図ってまいります。また、地域医療魚沼学校を活用するクラスインスクールの受講を推奨するなどして、学校における薬物乱用防止に関する指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、門払い除雪対応についてであります。初めに、除雪者の確保については、原則利用者の方ご自身で見つけていただいており、市で除雪作業者の募集は行っておりませんが、ご自身で見つけられない場合につきましては当該事業の除雪援助を実施している業者の名簿をお渡しながら相談を賜っております。
次に、雁木やアーケードについての門払いの考え方についてであります。現在市で行っているか門払い除雪とは、玄関前等の積雪により緊急時の避難が容易にできないことによる死傷事故を未然に防止することを目的としております。雁木やアーケードの下は通常想定してはおりませんが、緊急時に避難ができないほどの雪が入り込むような場合については必要に応じて対応を検討させていただきます。
次に、雁木やアーケードの外側についてでありますが、アーケード等から下ろした雪についてはアーケード等の管理者側の責任において処理していただくこととしております。なお、アーケード等から下ろした雪の処理については当該制度の対象としてはおりませんが、こちらにつきましても緊急時に避難ができないほど処理できないような場合については必要に応じて対応を検討させていただきます。以上でございます。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 若年層の１点目でありますけども、それぞれ行っているということですけども、時間でいくとどの程度の時間が要されているのかお聞きします。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 授業の回数についてでありますが、文部科学省の学習指導要領に薬物乱用防止の内容も組まれておりますので、授業で必ず１回は実施しております。そのほかに講師を招くなどについては、学校によって回数が様々分かれております。以上です。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 授業は１回ということでお聞きしました。これ学校の授業は、保健体育とかの授業で行われておると思うんですけども、これも１回ということでよろしいんでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） はい、そのとおりであります。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） ２点目に行きますけども、これも有識者によって指導を行っているというふうにお聞きしましたけども、小出警察の管轄でいくと講演、あるいは要請は、私が平成30年に一般質問後に１回のみの講演の要請があっただけだというふうに伺っております。ほかの薬剤師だとかいろいろありましたけども、この方々について各校で満遍なく行われているのかどうかというのをお聞きします。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 小学校につきましては全６年生、中学校につきましては全３年生を必ず行っておりまして、そのほかに学校ごとに５年生、あるいは中学校ですと１年生、２年生もやる年とやらない年があるというようなことでございます。
それから、講師を迎えてということでありますけれども、小出高校については警察から講師を招いてという機会があったようでありますが、このところ小中学校については警察を招いての講義は行っていません。以上です。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 平成30年に私の一般質問した中で、指導者の中にまだ大きな問題になっていないという感覚をお持ちの中で、寝ている子を覚まさないでほしいというような話があったことを紹介しましたけども、これを受けて前教育長は全ての学校長を通してこの問題をお話をするということをおっしゃっておられましたけども、これについてはお話しされているのかどうなのかお聞きいたします。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 校長会等を通じて話はしているものと考えております。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） それぞれの学校でどのような形でもって取り組まれて、また有識者によって指導、講演を受けているということが今ここで分かるかどうか、質問通告しておりませんので、あれですけども、分かったらお聞かせいただけますか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学校薬剤師ですとか養護教諭などが講義を行う場合、それから先ほど申し上げたクラスインスクールということで、地域医療魚沼学校を活用して実施をするというような機会がございます。以上です。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 次に伺います。
３番、４番一緒なんですけども、教育委員会に県警のほうから取組内容については要請があったということでありますけども、これに対して今後どういう形で取り組んでいくかということの中にぜひとも付け加えていただきたいなと、検討していただきたいなという点があります。これだけ県警が危機感を感じて、積極的な対応として教育委員会にそれぞれ働きかけていると。それで、強いて言えば出向いて指導、教育を行うということも発表しております。それらに応えて、先ほども言いましたけども、新潟県各地でもって講師を招いて講演が実施されているということでありますけども、魚沼市においても、先ほどの話だけども、授業は授業として１回限りの授業、あるいは有識者によってもありますけども、今回本当にもう手を出すんではない、出したくない、断る勇気を持ちたいということを感じさせるためにはやはりそういう実例を基にした生々しいというところの部分を子供さんたちに知っていただく。それも大切だというふうに思いますし、また保護者の皆さんに対しても自分のお子さんを変化があったらちょっとおかしいなというふうなような形で気づいていただけるような、そんな感じ方はどうしたら捉えられるのかというようなことも加えて実施していただきたいというふうに思っているわけですけども、ぜひとも子供さん向け、それから保護者向け、社会に向けて子供を守っていくんだということの大前提の中で今後の取組を検討していっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今回の県警からの通知につきましては、各学校、教育委員会等で行う薬物乱用防止の教育行為等に県警から講師を派遣をするという通知で、それを活用していただきたいというような趣旨でありました。高校につきましては警察から講師を招いてということを既にしておりましたが、小中学校につきましてはどちらかというと保健教育ということで取り組んでまいりましたけれども、今回の通知の趣旨を踏まえて、先ほど大桃議員がおっしゃったような保護者向けの啓発というようなことも含めて今後検討していきたいと考えております。以上です。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） ぜひともこれを真剣に考えていただいて、子供たちが間違った判断がされないように指導していっていただきたい。また、それを守る意味で保護者、あるいは社会としても子供に目を配っていく、そんな形で、今答弁いただきましたけども、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
２点目に伺います。この門払い除雪でありますけども、作業員の募り方というのは利用者が自分で見つけるということだというふうに受け止めましたけども、今この門払い除雪がどのような形といいますか、何件ぐらいの人がこれを利用されているのかというのは分かるんでしょうか。お聞きします。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 何人の実績があるかということでございますけども、屋根除雪につきましては、令和元年度が490人、令和元年度だけでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
市長（内田幹夫） それで、門払いが令和元年度が231人、屋根の融雪助成ということで申請者が20人ということであります。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 利用者がその業者に頼むということだと思いますけども、ここに自治会長さんとか民生委員さんとかいう人たちにはどういう考え方でおられるのかお聞きします。
議長（遠藤徳一） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 冬期間になる前に民生委員児童委員協議会というところに出向きまして、除雪については協力依頼をしております。以上です。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 私の知っている中に門払いをしていただきたいんだけども、持っていき方が分からないという方もいますし、またどういう形で頼んだらいいのかという、形が本当に分からないという方がおられるんです。そういう方が思い切って市のほうに連絡をしたときに、これ今度は２番、３番に移りますけども、したときに雁木やアーケードの外側の雪というものが、そこが県道だったり、国道だったりした場合は市としては手を出せないんですよという回答のみで断られたということなんですが、こういう人たちに対してはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
議長（遠藤徳一） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 先ほど答弁でもありましたとおり緊急等で出入りが大変な場合については対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） もう少し明確にお答えできませんか。門払いの場合は敷地内とか、県道だから、駄目とか、そういったことを聞いているんですけれども、基準としてどうなっているか。小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 基本的には敷地内が原則ではありますけれども、出入りで大変だというような場合については状況に応じて対応を検討していきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 状況に応じてということでの回答ですけども、施設に送迎車が迎えに来て入所しなけりゃならない、あるいは病院に行かなきゃ駄目だという形で迎えの車が家の前に止められないという例があるんです。そういう方は多くいますし、また道路除雪なんかも、これは除雪する側が悪いと言っているんじゃないんですが、どうしても路肩のほうに雪が残ってしまい、それらも今言ったように送迎車が迎えに来たときには周りの方がお手伝いしてくれるという例もありますけども、なかなか自分でできなくて困っているという方が結構私の耳の中には聞こえてくるんですけども、先ほども市のほうに困って連絡したときもその方も送迎者がうちの前に止められなくて、市道でないんで、駄目ですよということを考えたときに、遠く離れたところに車を止めて、事業者の人が車椅子、あるいはストレッチャーでそこまでごろごろ転がしながら歩いて運んで、それから車乗せるという実態があるわけなんですけども、これらを見たときに、聞いたときに、これが非常事態、状況によってと、必要に応じてということにならないのかどうなのかお聞かせください。
議長（遠藤徳一） 門払いの対象になるかならないかということだね。小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） そういった大変お困りの世帯があるということであれば現地確認等をして、また対応を検討させていただきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） ぜひとも現地を確認していただいて、やはり市長が言っているように市民一人一人が元気で暮らせるまち、それから市民目線、市民の立場に立って、どうすれば課題解決できるか、できない理由ではなく、やるための手法を考えるようにというふうに訓示されたわけですので、冷たくあしらわずに対応していくべきものだというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほども言いましたけども、除雪車によって、門払いということで、頭の中では玄関先を片づけるのみのところもあるでしょうし、また玄関から道路に出るまでの長い何十メートルもあるという方もいるでしょうし、また道路に残された雪を片づけなきゃならない、だけどできないという人たちも高齢者や障害者をお持ちの方もいるわけなんで、この辺について今後の中で、今除雪に対しての支援をしているということだけではなくて、今事態が事態なんで、これから高齢者も増えてくるわけなんで、その辺のところをもう一度精査していただいて、今後に向けての対応を取っていただきたいなというふうに考えるわけですけれども、その辺についてお伺いします。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 大桃議員のおっしゃることよく分かります。その中でちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、除雪業者のまず数ですけども、市内合計で151業者、そしてそのほかにシルバー人材センター、そのほかに社会福祉協議会が取りまとめる屋根除雪作業者が120人ほど、そして門払い作業員が140人ほどおられます。そういう方たちに対して、今ほど言われました門払いの業者探しといいますか、問合せが今年で10件ほどあるということを聞いております。今議員がおっしゃった困ったときどうすればいいかということのお客様というか、市民はどこに電話をすれば、課というか、そういうことが分からない方が多いと思いますので、取りあえずといいますか、除雪等でお困りの場合はここに電話を下さいと、そういう広報を含めてこれから検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長（遠藤徳一） ４番、大桃俊彦議員。
４番（大桃俊彦） 前向きな回答いただきました。今やっぱり自助、共助、公助の中で、大変な人には隣近所でもって、本当に手伝いをしながら除雪を対応してくれているところもあります。あるんですけども、やはり送迎車が来る時間帯とかというのも大体決まっているんですが、それに間に合わせるために隣近所の人もやっぱり自分のところ片づけて、それから手の空いたときに片づけてやるという形が現状のように見受けられるんですが、いろんなケースがあると思いますけども、その辺のところも時間的なものも含めた中で、相手から要請があった場合にきちんとその辺ものみ込んだ中で対応していっていただきたいというふうに思います。何度も言いますけども、高齢者がこれから増えてくる。それで今年みたいな大雪のときには非常事態としての声をなかなか上げづらい高齢者が多いと思いますので、そこにはやっぱり自治会も加わったり、それから民生委員の方も加わったりしながら、いろんなみんなで手助けをするような仕組みを考えていただきたいというふうに思いますが、最後に聞いて終わります。お願いします。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） ご意見をきちんと承って、検討していきます。
議長（遠藤徳一） これで通告10番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告11番、一問一答方式選択、議席番号３番、星野みゆき議員の発言を許します。３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 議席番号３番、星野みゆきです。通告に従い、大きく２点質問します。
まず、市民サービスコーナーの利用についてであります。昨年新庁舎への機能移転に合わせて、今までの市民センターに代わり、市民サービスコーナーを堀之内、湯之谷、広神の各公民館に設置し、住民票や所得証明書等の発行業務をはじめ、相談業務も行い、市民の日常的な利便性が低下しないように配慮するということでスタートしたこのサービスコーナーでありますが、できる業務が少なく、結局本庁舎に出向かなくてはいけないことが多く、不便であるという市民の声を聞きます。人員の関係や今現在設置してあります機械の機能などには限りがありますので、実際そこで行える業務は少なくとも、行えるサービスは多々あると思われます。超高齢化を踏まえた、高齢者にとって配慮ある行政サービスの提供や取組が必要であると思われ、次のことを質問します。
１、各市民サービスコーナーの１日の平均利用人数はどれぐらいか。
２、高齢者や障害者など、本庁担当課へ出向くことが困難な方を対象に書類等をサービスコーナーでお預かりし、担当課へ届けるシステムが必要と思うが、どうか。
３、高齢や障害、子育て等の理由により本人及び家族が市役所に出向くことが困難な場合、市の職員が訪問して手続を行う出前行政サービスというものがあるが、利用者はどの程度か。
４、公民館としての役割をどのように考えているか。
次に、多胎児支援について質問します。前回の議会だよりの「Ｖｏｉｃｅ」、地域で活動する皆さんと語り合う企画で、双子サークルさくらんぼの会の代表とお話しさせていただいたことがこの質問をするきっかけとなりました。会の代表であるＭさんご夫婦は、縁あって市外からこの魚沼市に転入されました。現在Ｍさん家族は、Ｍさんご夫婦と未満児で保育園に通う双子ちゃんと間もなく５月で１歳になる赤ちゃんの５人家族であります。ご夫婦は、お二人とも魚沼市の出身ではないので、近くに頼れる家族や親戚はおりません。多胎児を育てることは、経験した人でないと分からない大変さがあります。予防接種に行くとき、病院に行くとき、用事で出かけなければならないとき、子供の１人が病気になったとき、自分の健康が優れないときなど、本当に１人で２人、３人の面倒を見ることは大変なのです。双子ちゃんと出かけるときは、１人を後ろに背負い、１人を前で抱っこし、そして赤ちゃんの荷物を両手に持って出かけることになるわけで、ちょっとした外出や移動であっても、ぐったりと疲れてしまうこと、寝かしつけても１人が泣けば、つられてもう一人が泣き始めるため、一晩中ほぼ眠ることができず、体調不良になったことなどお話ししていただきました。
人口動態調査によりますと、1970年代には出生率全体の約１％だった多胎児の出生率が2018年には約２％、40年間で約２倍になっております。厚生労働省の多胎児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究によると、多胎出生の割合が不妊治療での妊娠によるものとのデータもあり、不妊治療で出産する方の増加が多胎児の増加理由の一つになっていると言われています。不妊治療での支援が充実してきている今日では、多胎児の出生率は増加していくことも考えられます。2018年に起きた豊田市の三つ子を育てていたお母さんの事件は、大きな波紋を呼びました。不妊治療を受け、やっと授かった三つ子の赤ちゃんでしたが、生後11か月という三つ子の育児の大変さから、睡眠時間もまともに取れない、親に頼ることもできない状態で、泣き声さえ苦痛になってしまい、鬱状態になり、泣く次男を畳にたたきつけ、命を奪ってしまったといういたたまれない事件がありました。今後不妊治療が増えてくると、やはり多胎児も増えてくる可能性は大きいです。近くに面倒を見てくれる人がいたり、育児の相談に乗ってくれる人がいれば、このような悲しい事件は起きなかったのではないかと思われます。
2020年に入り、産前、産後サポート事業の中に多胎妊産婦等支援が明記され、国の動きとしても多胎育児家庭に対する人的サポートが具体的に始まっています。魚沼市は、現在多胎児に特化した支援策はなく、単胎児を含めた子育て支援策で対応しているのが現状であります。多胎児家庭の問題を認知し、子育てしやすい魚沼市になるよう次のことを質問します。
１、本市の未就学の多胎児家庭はどれぐらいあるのか。
２、外出補助として健診や予防接種時の送迎サポーターやタクシー利用の補助はできないか。
３、保護者の身体的及び精神的負担軽減のため、一時預かり保育料、またはファミリーサポートセンターの利用料の補助はできないか。
４、同一保育園の入園を優先すべきと考えるが、どうか。以上です。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 星野みゆき議員のご質問にお答えさせていただきます。
大きく２点にわたってご質問をいただきました。初めに、市民サービスコーナーの利用についてであります。各市民サービスコーナーの平均利用人数につきましては、堀之内、１日平均６人程度、湯之谷と広神が１日平均３人程度となっております。
次に、市民サービスコーナーで書類を預かるシステムが市民サービスコーナースタート時から実施しておりまして、現在も行っております。
次に、出前行政サービスの利用につきましては、昨年５月から今年２月までの10か月間で６件の利用がございました。
次に、公民館としての役割をどのように考えているかについてであります。各市民サービスコーナーは、地区公民館業務と行政サービス業務を行っています。公民館としての役割につきましては、サークル活動の場や公民館講座による学びの提供など、今までと同様に社会教育を推進する拠点施設と考えております。
次に、多胎児支援について、４点にわたる質問がございました。初めに、未就学多胎児家庭の数についてであります。令和３年２月末現在で、本市ゼロ歳から６歳までの多胎児家庭数は15となっております。
次に、多胎児家庭の外出補助についてであります。市といたしましても、国の方針に基づき、孤立しやすく、産前、産後で育児等の負担の大きい多胎児家庭の支援については、養育支援訪問事業において、育児不安の解消や養育技術の提供等のために、相談、支援を通じて実態を把握するとともに、多胎児を持つ保護者からのご意見を伺いながら外出時の補助や日常の育児に関する支援について検討してまいります。
次に、一時預かり保育料、またはファミリーサポートセンター利用料の補助についてであります。一時預かり保育については、平成30年、大幅な料金改定を行い、昼間の利用が１時間当たり200円、１日の利用上限額を1,200円とする負担軽減を図ったところであり、現時点においてはこれ以上の補助等を実施する予定はありません。
なお、育児の相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業の利用料につきましては、現在昼間の利用が１時間当たり700円となっておりますが、ファミリーサポートセンター事業は一時預かり保育とともに、子育て支援施策において重要な役割を担っていることから、多胎児家庭も含めた子育て家庭の保護者の身体的、精神的な負担の軽減を図るため、利用しやすい利用料の設定についても検討を進めてまいりたいと思います。
次に、同一保育所への入園の優先についてであります。多胎児を含む兄弟が同一施設に既に入園している場合や同時に同一施設を希望する場合には、優先利用として加点しており、同一保育所の利用となるよう調整に努めているところでございます。以上であります。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 再質問させていただきます。
市民サービスコーナーの１日の平均利用人数ということで、堀之内が６人、広神が３人、湯之谷が３人とのことであります。この人数を聞いて、私は非常に少ないと思ったのですけれども、市長はどのように思われましたでしょうか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 昨年の人数ということでありますけども、いろいろな要因があろうかと思いますが、１つはコロナ禍で公民館事業が少なかったという、事業の中止が多かったということもあろうかと思いますけども、それ以前の数字につきましてはちょっと担当のほうから答えさせていただきたいと思いますが、去年の数字については私も少ないというふうに思います。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） この市民サービスコーナーですが、議員ご質問のとおり昨年、今年度５月から開始をしたところでございます。サービスの内容については既に周知をさせていただいておりましたけれども、今ほど市長の答弁のようにかなり数が少ないといったところもございます。新しい庁舎が物珍しいといったところもあろうかと思いますけれども、引き続き身近な庁舎でできるサービスということもございますので、高齢者の方々を中心に、またご利用いただくように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） コロナ禍にしても、非常に少ない人数だと思われるわけで、私が聞いたところによりますと、１か所の市民サービスコーナーは一人も来なければ、電話も一本もないような日もあることを耳にしたんですけれども、そのような日が月に何回ぐらいあるか、もしお分かりでしたらお願いします。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） それぞれ市民サービスコーナー、堀之内、湯之谷、広神によって状況は違いますが、全く来客がない、あるいは電話がないという日については、少ないサービスコーナーでは大体５日から10日ぐらいあるということで見ております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 予想以上に多かったので、またびっくりしたんですけれども、サービスコーナーが開設されまして、10か月余りがたちました。利用者が少なかったことに対して問題があるのではないかと思われるようなことはなかったのでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） すみません。ちょっと発言のほう訂正させていただきます。10日と先ほど申し上げましたが、10日、ちょっとカウントの誤りで、５日ぐらいということで訂正させていただきたいかと思います。
なお、これ問題があったかどうかということでありますが、やはり周知のほう、今から思えばもうちょっと一生懸命やっておけばよかったかなといったところがあるかと思いますので、その辺これからまた検討課題とさせていただきたいかと思います。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） では、利用者が少ないことに対して何か改善をされる努力はされたのでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 今年度スタートしたばかりでございますので、それら課題を今集約をさせていただきたいということで考えております。当然配置している職員については、丁寧な対応に努めていただくように、またこれ指示をしているところでありますので、そういったところ問題がないかどうかというところもまた含めまして調査をさせていただきたいというふうに思っております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） スタートしたばかりなので、これからということでありますが、令和３年度のタクシー券の申請の受付を現在されていると思います。高齢者外出支援サービスタクシー券、障害者福祉タクシー券の申請であります。来庁が困難な場合は郵送請求もできますので、電話等で申し出てくださいとありますが、普通に考えればほとんどの方が来庁が困難な方なのではないかと思います。市民サービスセンターならすぐ行ける距離である、そして郵送請求もできるものなら、なぜに最初からサービスセンターでの対応をしてくれないのだろうかと言われる高齢者の方もおられました。ごもっともだと思われるわけですが、このようなケースはほかにも多々あり、改善の余地があると思われますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） これ市のあらゆる部署に通じていることでもありますので、例えば申請を出していただくような、あるいは回答求めるようなケースについては、こちらからあらかじめ返信用の封筒を入れてさしあげるとか、あるいは市民サービスコーナーで受け取る、そういったところをこれからまた徹底をできるように指示を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） ぜひそのように願います。
民間の会社で考えれば、お客さんが来ない。これでは収入がない。給料が払えない。このままでは倒産してしまう。すぐにでも改善策を立てて、一人でも多くのお客様に来ていただけるよう営業努力をするわけです。そういった危機感を持って、市民目線で改善していただきたいのですが、そのようにできませんでしょうか。市長、お願いします。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 議員おっしゃるとおりで、サービスコーナーにおいでいただく市民の方は、すぐ回答が欲しい、すぐ返事が欲しいということでそちらのほうに出向くわけですので、明日まで待ってくれとか、あさってまで待ってくれと、そういうことではなくて、もう少し市民の立場に立って進めていけるように検討させていただきたいと思います。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 次に移ります。
サービスコーナーで書類等をお預かりすることは実施しているというお話でありました。しかし、私がホームページを隅から隅まで見ても、お預かりできるのは戸籍書類、戸籍届のみで、ほかのものがお預かりできるとは一切記載がありません。市民の皆さんも記載がなければ、ほかのものは預かってもらえないと思うのは当然であるわけですけれども、その辺はどのように思われますか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 周知の方法が適切だったかどうかという部分を含めて、これからちょっとまた研究をさせていただきたいかと思います。なるべく気の利いた対応ができるようにこちらのほうとしてもこれから進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 気の利いた対応、大変期待します。場合によっては書類等をお預かりしていただいたんだというお話も聞きました。中には給付金の申請も預かってもらったような話をしていた方もおられました。では、これらはどのような方は書類等を預かって、どのような方は断るとかいう、そのような明確な基準はあるのでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 一般的に市民サービスコーナーに来られて、これを本庁に届けてくれというようなことでお申しつけいただいた方については、基本的にはこちらのほうで預かり証を渡す中で対応させていただいておりますので、それによって区分や差をつけるような対応はしていないというふうに認識をしております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） では、その辺の基準は３か所のサービスコーナーで統一されているという見解でよろしいんでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） そのように認識をしております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 例えばある書類を湯之谷のサービスコーナーで預かってもらえたと友人から聞き、自分も同じ書類を堀之内で預かってもらえるかと思い行ったところ、断られてしまった。このようなケースもあり得ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 仮にそのようなことがあったとすれば、これから改めてまいりますので、またそのように指示徹底をしていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 徹底していただきたいと思います。
他市では高齢者や障害者など、本庁担当課へ出向くことが困難な方に対象の書類等を出張所、連絡所、魚沼市でいうサービスコーナーでお預かりし、担当課へ届ける書類回送サービスを大々的にしております。何十種類もの書類が対象となっていて、その対象となる申請書や案内書には大きな赤い文字で出張所、連絡所でもお預かりしますと書かれているようです。広神では預かってくれたが、堀之内では預かることができないなどということがないよう、ぜひその辺統一していただくためにもこのようなサービスが必要と思いますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 議員ご指摘のとおりでございますので、これからまた内部で徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 今ほどお話ししました書類回送サービスを行っている市では、最初からお預かりすることができない書類であっても、条件つきで可と記載のあるものには市に申請した書類に不足や不備等があった場合の追加や再提出の場合に限り利用できたりするものもたくさんあり、本庁担当課へ出向くことが困難な方々に対して本当に丁寧に対応してくれているのだなと思うわけです。サービスコーナーで受け付けてくれないから、本庁舎へ行ったが、確認してお預かりするだけだった、なぜこんなこともサービスコーナーでしてくれないのかという市民の声を直に私はいただきました。前向きに改善していただきたいと思います。今年のような大雪で本庁舎を訪れるのは、ふだん運転している高齢者や小さい子供をお持ちの方でも本当に大変なことなのであります。将来的な高齢化の状況や市民の利便性などを考慮し、前向きに検討していただきたいです。
次に移ります。出前行政サービスの利用人数６件ということでしたが、それぞれ３か所の内訳が分かりましたらお願いします。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 出前行政サービスの利用者６件の内訳でございますが、こちらのほうで把握している方、全て申請書の手続に関するものでございました。失礼いたしました。場所ということですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
市民福祉部長（桑原 昇） 北部事務所が１件、それから北部事務所は受付場所でありますけれども、住所地で申し上げますと広神が３件、それから小出が１件、堀之内が１件、あと守門が１件という状況です。あくまでも申請があった方の住所ということでございます。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） そうしますと、湯之谷のサービスコーナーを利用してこの行政サービス、出前行政サービス利用している人は誰もいないということになると思うんですけれども、いずれにしてもこの人数を聞いて、利用者非常に少ないと思うんですけれども、そもそもこの出前行政サービスを知らない方が多いわけで、周知不足ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 出前行政サービスでございますが、各市民サービスコーナーから出向いてやっているものではなく、本庁のほうから出向いて行っているものでございますので、そのようにご理解お願いしたいということと、あと今ご指摘の部分についてはまたＰＲ、周知活動についてはまた今後市報、それからホームページ等を通じた中で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 本所からのサービスというところはちょっと理解していなくて、すみませんでした。
この出前行政サービスは、満75歳以上の後期高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者福祉手帳を所持している方のみの世帯など条件が非常に厳しいと思います。この条件に当てはまらなくとも、息子夫婦と同居していても頼むことはできない方など、市役所へ出向くことが難しい方はたくさんいます。利用者が少なくてはサービスでも何でもないと思うんですけれども、ぜひこの条件も改善していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） そういった声がどれだけあるのかというところをこれから調査することも含めまして、検討課題とさせていただきたいかと思います。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） そして、この出前行政サービスは、市の担当者がご自宅を訪問し、依頼のあった業務を行う、事前に予約が必要というものであります。予約が面倒という声もありますが、それ以上にこのサービスを説明しましたところわざわざ職員の方に来てもらうのが申し訳ないという方々が多いのです。魚沼の方々は、非常に遠慮深いのです。このサービス自体がこの地域に合っていないように思われますが、いかがでしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
議長（遠藤徳一） 私語を慎んでください。桑原市民福祉部長。
市民福祉部長（桑原 昇） 実態がどうなのかというところを先ほどの答弁にもありましたけれども、それでは本当にどういった声があるのかというところを調査させていただきたいというふうに思っております。それを見た中で検討課題とさせていただきたいかと思います。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） では、いずれにしましても市民目線でサービスコーナーでの業務改善を行っていただき、市民満足度の高いサービスを行っていただけますよう努めていただきたいです。
次に、公民館としての役割なんですけれども、公民館の定義の内容をお話しされたんではないかと思いますが、もう一度簡単にお話しさせていただきますと公民館とは地域住民のために社会教育に推進する拠点施設として中心的な役割を果たしています。また、公民館は仲間同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献しています。そして、この集うという部分の説明では、公民館は生活の中で気軽に人々が集うことができる場ですというふうな定義でありますが、公民館業務が市民サービスコーナーと一緒になってからは以前と雰囲気が変わってしまい、訪れにくくなったという声が聞かれますが、そのような声は届いておりませんでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 公民館の所管は生涯学習課ですので、私のほうからお答えいたします。
公民館につきましては、現在市民サービスコーナーが設置されている３か所とも従来から公民館機能を有していた、湯之谷はちょっと違いますけれども、機能としては公民館のある場所に市民サービスコーナーを設置したという順番ですので、基本的には公民館としての機能は変わっていないというふうに認識しております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） しかしながら、先ほど伺った来訪者の人数からしても、風通しのよい雰囲気の公民館ではないのではと思われるわけですけれども、もともと公民館業務は教育委員会の中の位置づけであり、市民サービスコーナーは市民福祉部の管轄であります。同じようで全く違う２つの業務が一緒の窓口なのも問題があるのではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 公民館としての機能は従来からのとおりというふうに申し上げましたけれども、公民館主事、それから公民館長につきましては公民館に以前から席があったということでありまして、その中で市民サービスコーナーを加えたということになります。役割はそれぞれ違っていましても、住民の身近なところにそういう施設、窓口を設けるという趣旨では一致しているというふうに認識しておりますので、来訪者が少ないことの原因としては、先ほど市長からの答弁のあったとおり市民サービスコーナーができたということよりもコロナによるものというふうに認識しております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） コロナだけではないのではと思うんですが、文部科学省が告示をした公民館の設置及び運営に関する基準というものを見ますと、第７条には地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める、そして第10条には公民館は各年度の事業状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するよう努めるとあります。こうした点は、これまで魚沼市において行われてきたという認識であるのか伺います。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） そのように認識しております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） では、市内の公民館それぞれ運営している内容も住民の皆さんが要望していることも様々であります。それぞれの問題点を把握し、市民が集いやすい場所にしていただきたいです。
多胎児支援について移ります。ゼロ歳から６歳までの多胎児家庭、15家族ということでありました。この人数は、増加傾向にあるのでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 各年度でいいますと最大で４、最少が１ということで、実数がこのぐらいですと経年的な傾向というのはよく分かりません。１から４ということで、各年度ばらけているという状況であります。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 各年度でそれぞれ違うということでございました。厚生労働省、人口動態系年報の下に、全体の分娩件数に対して多胎分娩割合が多い都道府県、2014年から2016年にかけての都道府県ベストスリーで何と新潟県のみが３年連続ランクインしており、1995年以降、新潟県における多胎分娩率は全国平均より明らかにずっと高く、47都道府県の中でもここまで全国平均よりも高い確率を示しているのは新潟県のみということであります。よって、新潟県は多胎児が生まれる確率が高いということであり、我が魚沼市も今後多胎児家庭も増える傾向にあると考えられるわけで、多胎児支援を真剣に考えていただきたいわけであります。
次に移ります。外出補助の件です。長い目で見ると、検討していただけるというようなお話ではなかったかと思うんですけれども、魚沼市におきましては子育て世代包括支援センターにて、妊娠期から丁寧な支援を行っていただいていると思われます。しかし、多胎児支援は十分とは言い難い状況であると感じております。さきにお話ししました双子サークル代表であるＭさんが子供と一緒に車で出かけようとする場合、チャイルドシート２台とベビーシート１台が必要となるわけです。子供たちをそれぞれのシートに乗せて降ろしてと、この乗り降りだけで非常に大変なわけであります。チャイルドシートは、６歳未満の幼児には着用が義務づけられています。しかし、道路交通法によれば、タクシーの場合はチャイルドシート使用義務が免除されているので、様々な支援があっても、外出困難な問題で窓口まで行けず、手続ができなくて断念することもあるようですので、まずは様々な支援が滞りなくできるよう、この送迎サポーターやタクシー利用の補助お願いできないのか、いま一度お聞かせください。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど議員からもお話ありましたとおり、現在魚沼市では多胎児に特化した子育て支援の制度がございません。現在子育て支援全体としての拡充は進めたいと思っているところですけれども、多胎児に特化したという点につきましては、先ほど挙げていただきました双子サークルの代表の方とも話合いをしているところですので、その中で具体的な希望を聞き取って、検討していきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） ぜひそのようにお願いします。
次に、ファミリーサポートセンター利用料、一時預かり保育料の件ですが、こちらも平成30年から料金改定でかなりお安くなったということで、大変ありがたいんではございますが、ファミリーサポートセンターに子供を預ける場合、または保育園に一時預かりをお願いする際、双子を同時に預ける場合は２人で１人の料金を設定しているという自治体もあるようです。精神的に、身体的にだけでなく、金銭的な負担が大きいということも多胎児においては深刻な問題であります。以前28年度の決算の質問でファミリーサポートセンターの会員数を質問したところ、提供会員７人、依頼会員12人、利用回数も２人だけとのことで、このような人数では多胎児が一度に子供を預けること自体が難しいようにも思われますが、現在はこのファミリーサポートセンターの提供会員は何人ぐらいいるのか分かりましたらお願いします。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） すみません。提供会員の正確な数については今持ち合わせておりませんが、その当時よりもかなり増えております。利用の促進をしていることもありますし、もう一つは保育園での未満児の保育ニーズに、一部それを補完するような形で利用が伸びているというふうに考えております。ということで、これからもファミリーサポートセンターの充実については引き続きやっていこうというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） ファミリーサポートセンターの提供会員も人数も増え、会員数を増やすことに努力をしていただいていることに感謝します。
最後にします。同一保育園の入園を優先すべきかという点であるんですけれども、保育園利用基準指数、その他の部分に多胎児世帯であるなどの項目を増やし、加点を入れていただくとか、優先項目の順位の位置づけの中にも多胎児世帯に配慮していただけるような方向で考えることはできませんでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 現在の調整基準の中では同時申請の兄弟がいるというような項目がございまして、現在ではそこの中に包含しているというふうに考えております。先ほど多胎児に特化した支援がないということについては、この利用調整においても同様でありまして、それについても今後双子サークルの代表の方等ともヒアリングしながら検討したいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ３番、星野みゆき議員。
３番（星野みゆき） 多胎児と兄弟が別々の保育園に通われている人もおり、大変だというお話でございますので、その辺を今後考慮していただきたいと思います。
最後に、ある方から聞いたお話ですが、多胎児に恵まれたのに、手厚い支援が受けられず、先月魚沼市から転出されたご家族の話です。ご主人の転勤で県外から数年前に魚沼市に来られて、現在２歳の女の子と８か月の双子さんを育てていました。上の２歳の子供を保育園に預けたかったが、断られてしまい、買物に行くのにも毎回タクシーを利用していたとのことで、お金も大変だったということですが、何よりも頼れるところがなく、身体的、肉体的にも限界を感じ、魚沼を離れていかれたようです。せっかく魚沼に来ていただいたのに、非常に残念なお話です。このような方が今後二度と出ないよう、手厚い支援、継続した支援が必要と思われます。今後様々な課題を持つ子育て世代の気持ちに寄り添い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っていただきたいと期待します。終わります。
議長（遠藤徳一） これで通告11番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時１４分）
再 開 （午前１１時２５分）
議長（遠藤徳一） 休憩を解き、会議を再開いたします。
次に、通告12番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号15番、本田篤議員の発言を許します。15番、本田篤議員。
15番（本田 篤） 15番、本田でございます。それでは、通告に基づきまして、私からは３点ございます。一括方式でございますので、主張したいところは主張していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１、新時代の地域雇用創出に向けて。第４次産業革命と呼ばれるＩＣＴの利活用は、コロナ禍の影響の中でより一層生活の中に浸透してきています。特に働き方改革の影響もあり、働く環境においては新しい時代を迎えていると言えます。この動きの変革に、自治体も追いついていくことが求められると私は考えております。結果として地域雇用創出に向けた取組につながると考えております。そこで、お伺いするものであります。
（１）、民間人材の公募型副業制度を。テレワークを活用すれば、遠隔地での副業が容易になります。時間、場所にとらわれず、全国の民間人材から公募し、市の戦略的な施策の推進を図るためのマネジャー的な業務を任せるという民間人材公募型副業制度を設けてみてはいかがでしょうか。
（２）、サードプレイスとなる場の環境設定を。サードプレイスとは、家庭、第１の場であります。家庭でも、職場、第２の場であります。職場でもない第３のとびきり居心地のよい場所であります。ストレスの多い現代社会において、リラックスできる居心地のよい場所、その場所をサードプレイスと呼びます。
さて、先般議員派遣で株式会社プレステージ・インターナショナル様の旧湯之谷庁舎での事業の取組を拝見させていただきました。１階部分の交流スペースは、まさしくサードプレイスたる場所と感じました。もっとも当市においてサードプレイスたる概念はございません。しかし、今回のこの事例も含め、公共施設の多い魚沼市において、サードプレイスになり得る可能性がたくさんあると考えております。新時代の地域雇用創出に向けたアプローチの一つとして、新たにサードプレイスとなる場の環境設定を行ってみてはいかがでしょうか。
２、新ごみ処理施設についてです。この件につきましは直近で大きな変化があり、この一般質問の中でも通告のニュアンスと現状が合わない点もあろうかと思いますが、現時点での状況と併せて、併合させながら質問させていただきます。
この新ごみ処理施設整備の方針についてでありますが、３月８日に１施設整備から方針を改め、２市１町の圏域内に２施設を整備することとなりました。魚沼市は魚沼市で担うということであります。大和地域については、南魚沼の新施設整備を完成を機に、南魚沼の施設で処理することとなっております。これら内容について２市１町で合意したとのことでありました。一般質問前日での発表でありました。所信で取り上げられなかったのがとても残念であります。
私は、やはりこのごみ処理施設の建設は、直近の重要な課題と受け止めております。そこで、３点ほどお伺いするものであります。
（１）、新ごみ処理施設に関する基本合意を引き続き尊重するかどうかで通告しておりますが、このたびの発表の中で基本合意書及び負担金協定書は解消するとの発表がありました。一般質問の前日にこのようにされましたけども、合意というものが簡単に解消されることに若干不満も感じるところもあります。したがって、通告に従いまして、市長には合意をどのくらい尊重するのかという重みについてお伺いするものであります。
（２）、これまでは南魚沼市に任せきりの印象がありました。今後は市長自身も積極的に連携を図るべきじゃありませんでしょうか。つまりごみ減量化やバイオマス利活用の推進、環境に関することの推進など、廃棄物処理行政全般における連携強化を図っていくべきではないでしょうか。お伺いするものであります。
（３）、建設候補地選定についても検討しているとの話がございました。時間がかかるおそれがございます。現エコプラントも寿命が迫っております。余命幾ばくもというところでありますが、この現エコプラントの長寿命化も含めて検討すべきと私は考えておりますが、現在はどのようになっているものかお伺いするものであります。
３、非食用米を活用したバイオマスプラスチック製のごみ指定袋の使用を。マイクロプラスチック問題と温室ガス効果の削減などの課題は、深刻な状況にあります。日本政府は、2020年７月１日からプラスチックの過剰な使用を抑制することを目的として、レジ袋の有料化を義務づけました。そして、バイオマス25％のレジ袋については有料化の対象外としております。国レベルでこのような取組をしております。では、魚沼市はどうなのか。これらを踏まえてお伺いしているものであります。
（１）、市民に寄り添う立場にいる魚沼市であります。総合計画では、ＳＤＧｓをうたう魚沼市であります。やはり政府以上に取り組むべきやと私は考えておりますが、環境に対しての内田市長の基本的な考えをお伺いします。
（２）、環境に関する意識は、南魚沼市、湯沢町よりも遅れていると感じております。ごみの減量化やリサイクルの推進、環境負荷の低減などの取組についても新ごみ処理施設建設同様、南魚沼市と湯沢町と共同歩調で行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。（２）につきましては、（３）、（４）にも関連することでございます。
（３）、魚沼市は、これまでのごみ処理券つき容器等製作及び保管配送業務委託の入札仕様においては、ごみ指定袋等の材質を高密度ポリエチレンとしておりますが、これで本当によろしいのでしょうか。時代に逆行していませんか。お伺いするものであります。
（４）、市民の環境意識の向上に向けて、南魚沼市が行っている非食用米を活用したバイオマスプラスチック製のごみ指定袋の活用を魚沼市も同調して行うべきではないでしょうか。
以上、お伺いするものであります。
議長（遠藤徳一） それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 本田篤議員の質問にお答えさせていただきます。
大きく３点にわたり、ご質問をいただきました。初めに、新時代の地域雇用創出に向けてについてであります。民間人材の公募型副業制度についてでありますが、本議会定例会２日目の私の所信表明の冒頭で申し上げましたが、市民の皆様のニーズが多様化、複雑化しており、解決が困難な課題に対しては市民、地域、団体及び行政が一体となって進めていかなければならないと考えており、私が目指す民間感覚、市民感覚を持った市政運営において、議員ご質問の方法も含め、様々な方向から研究、検討が必要であり、今後の在り方として参考にさせていただきたいと考えております。
次に、サードプレイスとなる場の環境設定をしてはどうかということであります。現在のところ公共施設の利活用に当たっては、サードプレイスを整備するまでの考えには至っておりませんが、雇用の創出やＵ・Ｉターン希望者の増加につながるものであれば、議員ご提案のとおり今後の公共施設の利活用を検討する際に、選択肢の一つとして参考にさせていただきたいと思います。
次に、新ごみ処理施設についてであります。新ごみ処理施設建設に関する基本合意についてでありますが、先日の全員協議会においてご報告させていただきましたとおり当初の基本合意から既に５年以上の年数が経過している中で、脱炭素社会など社会情勢の変化、災害リスクへの対応の重要性、事業者を含めた自家搬入等の利便性の問題など、時間の経過とともに基本合意の時点とは異なる視点での検討も必要になったことから、一旦解消することといたしました。
次に、私自身の積極的な連携の働きかけについてでありますが、魚沼定住自立圏を形成する南魚沼市及び湯沢町とともに、様々な分野において共同でできる事業や取組について検討し、南魚沼市及び湯沢町に働きかけを行っております。新ごみ処理施設の件につきましても、災害時におけるごみ処理のリスク分散などの面をはじめとして、廃棄物行政全般にわたってこれまで培った協力体制を発展させてまいりたいと考えております。主役は、あくまでも市民の皆さんでありますので、市民の皆さんにとって有益となる連携の在り方を考えた上で、議員ご質問の働きかけについては検討してまいりたいと考えております。
次に、エコプラントの長寿命化を含めた検討についてでありますが、新施設建設に向けては今後最短でも10年以上の期間を要することが見込まれますので、それまでの間は現在のエコプラントを稼働させなければならないことから、施設の長寿命化計画は必須であると考え、策定作業を進めているところであります。
次に、バイオマスプラスチック製のごみ指定袋の使用についてであります。まず、環境問題に対する私の基本的な考えについてでありますが、温室効果ガスの増加がもたらす気候変動や生態系への影響などを考慮すると、既に時間的な余裕はなく、今から取りかからなければならない重要な課題であり、子供や孫の代に影響を残すことがあってはならない事案だと考えております。一方で、環境問題は、生活の利便性や経済活動と引換えとなっている面があることや、それらに関わる利害関係など様々な課題を多く抱えていることも承知しております。こうした課題の解決に向けては、多くの方の理解と協力が欠かせないものであると思っておりますので、一人一人が環境問題を自分事として捉え、できる限り取組を早い段階から実践する必要があると認識しております。このため、市報やホームページなどを通じて地球温暖化対策に向けた取組やリデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒの取組を多くの方々から進めていただくよう引き続き周知活動を図るとともに、市が取り組む事業にあっても環境に配慮した活動を基に実践するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化やリサイクルの推進、環境負荷の低減など、取組に関わる南魚沼市及び湯沢町との共同歩調についてであります。ごみの減量化に関しましては、平成28年度から南魚沼市、湯沢町及び本市の２市１町において、魚沼地域定住自立圏共生ビジョンに基づいて食品ロス削減を目的としたおいしい食べきり運動を圏域内に営業する小売店、飲食店、宿泊施設等で取組に賛同する店舗等において実践しております。また、リサイクルの推進については、南魚沼市では分別区分を細かく設定し、排出時に分別してもらう個別分別方式であることに対し、本市では排出者の利便性を考慮し、センター分別方式を採用しており、収集後に分別し、リサイクルを行っております。引き続き２市１町の共同による取組も含め、先進事例等を参考にしながらごみ減量化や環境負荷の低減に向けた検討を進めてまいります。
次に、ごみ指定袋の材質についてであります。ごみ指定袋の材質につきましては、従来から環境負荷低減に資する様々な検討をしており、焼却時の残渣率、袋の強度及び価格について精査した結果、現在の材質を採用しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり環境負荷低減についても考慮すべき重要な課題であると認識いたしておりますので、ごみ指定袋の材質についてはそうした部分も考慮しながら、積極的に検討していくことといたします。
最後に、バイオマスプラスチック製のごみ指定袋の活用についてでありますが、前段で申し上げたとおりバイオマス素材配合のごみ指定袋が活用できる方向で検討して、進めております。以上でございます。
議長（遠藤徳一） それでは、１回目の再質問をお願いいたします。15番、本田篤議員。
15番（本田 篤） それでは、再質問させていただきます。
まず初めに、新時代の地域雇用創出に向けての質問でございます。私の願意といたしましては、このコロナ禍の中で新しい生活、そして仕事の在り方を提起させていただきました。私は、今回雇用ですけども、ほかの議員さんも観光なり、農業なり、いろいろと提言しておりますけども、やはり今こそチャンスでありますので、ぜひトライしていただきたいなというふうに思っております。
１点目と２点目、一括として再質問お願いしたいと思うんですが、先行事例に対する取組についてどういう印象を持たれたかということであります。通告では広島県の福山市の取組事例を紹介しておりましたけれども、こちらにつきましてはホームページ等でアピールをしております。政府の働き方改革というものの中で推進する兼業、副業というのを地方自治体が体現したという事例でございます。もちろん日本初めてでありますけれども、兼業、副業限定で戦略顧問を募集しております。まさしく私が狙う意図のとおりでありまして、民間ノウハウを自治体でと、そしてプロ人材が地域を改革していくということで、大変メリットも大きいのかなと思っております。これは、自治体自身にとっても刺激になりますし、またそういったプロ人材が地域に関わることによって、地域も刺激がもたらされるということで、お互いにとってウィン・ウィンの関係もあろうかと思います。こういった先行事例をどういうふうに受け止めているのかお伺いするものであります。
サードプレイスにつきましても、大阪府の水道局というところがやはり同じように取り組んでおります。こういった場を仕事の場として新たに提供していくということであります。第３の働き場みたいな感じになりますと、どうしてもイメージ的にはコーヒー屋さんやハンバーガー屋さんみたいなところを想定するとは思いますけども、そこではなくて、やはりこの時代、自治体が取り組むことに私は意義があります。そういったところも含めて、（１）、（２）につきまして、福山市の先行事例についてどのような印象を持たれているかということを大きな話の筋としてお伺いするものでございます。
２点目でございます。新ごみ処理施設についてであります。基本的に、私この動きを、ごみ処理場建設についての動きは歓迎するところであります。そもそもやはりスケール的に、距離的に無理なところもあったのかなとは思っております。ただ、心配するところもありまして、人口の少ない魚沼市です。南魚沼市さんが新しく施設を建設する以上に小さい規模でやる影響というんですか、スケールメリットの反対で、スケールデメリットが出てくるんじゃないかというふうに心配するところがあります。それらを踏まえてお伺いするものでありますが、まず１点目の合意についての拘束力ということであります。５年経過する中で、やはり変え時だったというような話もございますが、どうも手順的に唐突というか、記者会見の理由を聞いておりましても脱炭素だとか、あるいは環境を意識したとか、そういうふうに述べてはおるんですけども、ただ２市１町で合意したときも同じようにうたっているんです。ＣＯ２の削減、あるいはダイオキシン量の削減と当時合意したときにそんなふうにうたっておりまして、あれ、じゃ今またＣＯ２、低炭素、これがメリットになるから、それぞれ２施設でやるとは言うんですけども、若干やはり大儀を感じられないところもあります。そういった意味ではやはり合意についてもう少し踏み込んだ中での、表面的なものではなくて、しっかりと調査して、方向性を定めた中でやはり合意をきちんとやっていただきたいなということでございます。その点についてお伺いするものであります。
２点目でございますけども、市長自身の関与についてお伺いしました。頑張っていくということであります。当然のことでありますが、ぜひバイタリティー発揮していただきたいなというふうに思っております。
３点目の建設候補予定地の考え方でございます。解消というふうに話しているわけですから、当然ある程度見込みは立っているというふうに思っております。見込みというのは、予算的、あるいはスケジュール的に、どのくらいの費用と時間がかかるのかと、手間がかかるのかということでありますけれども、例えばエコプラント、計画上は平成37年ですので、今令和の時代ですんで、あと５年少し後が寿命というふうになっておるんですけども、その間に長寿命化の工事をするかと思いますが、大体どのくらいの予算規模を意識して、どのくらいの期間で工事をするのか、その辺も恐らくめどが立っていると思っております。何年か前に、10年ぐらい前に長寿命化工事をしたのを私も記憶にあるんですが、３年ぐらいの期間で年間１億5,000万円ぐらいかかったというような記憶がございます。同じようなものとみなしていいのかどうか。そして、そもそも新しく新ごみ処理施設を造るときのコスト、イニシャルコストになるとは思うんですが、これというのは２市１町でやる場合と比べて、市民にとってどのくらいの負担が大きくなるのかというのをお伺いします。２市１町で１施設の場合は、国からの制度を活用する中で十分な補助を得られるというところだと思うんですが、ではこれ魚沼市が単体でといった場合にはこういったサポートできる制度があるのかどうかということです。過疎債使えるなんて話もあるんですが、その辺も含めてどのようなものなのかお伺いするものであります。
３点目でございます。３点目は、願意としてはこのごみ袋使ってみてはどうかということでございました。答弁の中では材質的なところも含めまして考えた結果、ポリエチレンだというふうなことでありましたけども、今後また考慮して、検討していく、変えていくというような話もありましたが、私もこの南魚沼市さんのゴミ袋を見させていただきました。大変立派というか、しっかりできているのかなと思っておりますし、ごみ袋としては十分対応できるのではないかというふうに思っております。何よりやはり米どころの魚沼市が米を材料として取り組むんだと、この姿勢というのが私非常に大事だと思っておりますんで、これにつきましては一刻も早くやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、お伺いするものでありますけれども、まず（３）番になります。ポリエチレンか、バイオマスプラスチックかという話でありますけども、当然バイオマスプラスチックは高コストぎみになる、体制になろうかとは思っております。ポリエチレンは、もしかしたら第三国で作っているかもしれません。バイオマスプラスチックは、魚沼市産です。当然安かろう、高かろうかという話であれば安いほうがいいと判断しますけども、でも環境というのはそういう話ではなくて、今お金をかけてでも、やはり将来のことを考えれば、次世代に誇れる魚沼市を考えるんであれば、やはりやれるところはやっていくべきだと私は思っております。そういった意味では早急に取り組むべきではないかなと私は思うんですけども、もちろん市民への説明等も必要かとは思いますが、一刻も早く、もう南魚沼市さんが２年前から行っていますんで、早急にやるべきではないかと私は考えるのですが、お伺いするものであります。再質問は以上であります。
議長（遠藤徳一） ここで公約の時間が参りましたので、しばらく休憩とさせていただきます。一括質問でありますので、今の質問整理いたしまして、休憩後に順次答弁をお願いしたいと思います。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５３分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（遠藤徳一） 休憩を解き、会議を再開いたします。
引き続き本田篤議員の一般質問を続行いたします。
それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 本田議員の質問にお答えしたいと思いますが、最初に福山市の民間人材の公募型副業制度の戦略顧問の募集を公募してはどうかということでありますが、私はそのことも否定するわけではございませんけども、やはりその土地に住み、そして人を感じ、空気を感じ、その土地にある程度精通していることが大切なんじゃないかと思いますし、そういうことも踏まえ、また福山市のことも踏まえながら研究をしていく必要があると思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
それから、ごみ処理場の件につきまして、基本合意書の拘束力と今後の協力関係ということだったかと思いますが、合意書の一旦破棄といいますか、するということでございますけども、２市１町の今後については広域的な協力体制の下で、そしてごみ処理行政のことをより一層協力していくということであります。そして、今後の協力体制も今言ったようなことでありますが、圏域内に複数箇所を設けるということで、利便性とか市内の経済への影響などもありますので、距離的なことがあったわけですけども、中間施設とか、そういうことを考えまして、２か所ということになったわけでございます。主役はあくまでも市民でありますので、市民の皆さんがメリットとして受け止めていただけるような議論をした上での結果であります。今後の南魚沼市と湯沢町との協力関係は、先ほど言いましたように広域的な協力体制としてソフト面での事業を中心に維持発展させていく内容で、合意に向けて今後協議を進めていくという考えであります。そして、建設費だけを見れば、コスト低減見込まれるところも１か所ですとありますけども、建設の位置の関係、そういうことでありますが、こちらで２か所ということになります。まだ予算といいますか、規模ですとか、場所ですとか、そういうことも今のところ発表といいますか、皆さんにお伝えするところまでいってはおりません。
それから、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入を急ぐべきということがあったかと思いますが、材質を変更することによる袋の強度や、そして価格、そして使いやすさなど、そのことに対することを市民からご理解いただくということが大事だと思いますし、そのためにまた時間が必要であると思いますので、令和３年度中に市民の皆さんへ例えばモニタリング、モニターとか、そういうことも含めまして説明と周知を行った上で、市民の反応を見て判断していきたいというふうに思います。
議長（遠藤徳一） それでは、じゃ再々質問がございましたらお願いいたします。15番、本田篤議員。
15番（本田 篤） それでは、再々質問をさせていただきます。
今ほど市長から答弁いただきました。まず最初、再々質問は、前段の再質問で私の主張したいことを言いましたので、１つだけお願いしたいと思います。地域の雇用創出に向けてでございますけども、先ほど先行事例への感想というか、印象、どのように受け止めておるかという質問で、市長のほうも参考にするとは言っていましたけども、言葉の端々をつまみ取りますと、先行事例のは先行事例としても、市長自身の構え方としては魚沼にある潜在的な力を引き出すようなやり方をやってみたいと、そのように感じ取りました。そういった意味では魚沼市においても、かつては政策参与を置いたりとか、意外とおもしろい取組をしております。そういった意味ではぜひ地元のニーズをしっかりと調査していただきたいということを再々質問させていただくんですけども、今日は雇用の話をしておりますので、地元の事業所さん、こういったところもこういった公募型の話だとか、あるいはサードプレイスになるような場所というのを実は求めているのかもしれないと思いますんで、こういったところの調査をアンケートでもなんなりでもいいと思うんです。立ち話でも結構ですんで、少し関心を払って、いろいろ調査してみてはどうかということでございます。この１点をお伺いいたします。
ごみ処理施設についてでございますけれども、私は基本的には歓迎いたします。ただ、ここに至るまでの話で少し不満というか、一言、二言言いたいというところがあって言わさせていただきました。結果的には魚沼の未来がよければ、こんな話は小さいことでありますので、市長も環境につきましてはごみにかかわらず、臭気対策とか、そういったところの、観光もそうです。観光もこれに含まれると思うんですけども、そういったところぜひ手腕を発揮して、頑張っていただきたいと。これは、エールを送って終わりにさせていただきます。
３点目のごみ袋につきましては、年度内に行うというような話ございました。私は、もう今すぐにでもというふうに思っておりましたんで、ぜひなるたけ早目に周知して、そしてこのバイオマスプラスチックを使用したごみ袋で、ぜひ魚沼市を統一して使っていただけるようにしたらどうかというところであります。これも意見でありますけれども、強くお願いするものであります。
じゃ、再質問は１点目の点についてお伺いして、私の質問終わりにします。以上であります。
議長（遠藤徳一） それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 調査ということでございますけども、私も含めまして、職員がまず地域に出て、地域の話を聞くということが一番だろうと思いますし、その上でまたアンケート等々が必要であれば前向きに検討していきたいというふうに思います。
議長（遠藤徳一） これで通告12番、本田篤議員の一般質問を終わります。
次に、通告13番、一問一答方式選択、議席番号６番、大平恭児議員の発言を許します。６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） 日本共産党の大平恭児です。それでは、通告に従いまして、大きく４つに分けて質問をしていきたいと思います。
１点目、コロナ感染対策についてであります。その１つ目、現状の観光施設などの感染症対策は十分か。市長のトップセールスで観光誘客を進めることに対して、やはり対策非常に求められていると思いますが、この万全な対策が本当になされているのか。いまだそういうことに至っておらず、改善するべき点があるのか伺います。
２点目、農業体験などの都内の自治体との交流事業、もう随分歴史を重ねてきましたけれども、来年度以降、すなわち４月以降も受けるのかどうか。感染対策の準備も含め、宿泊所、体験場所や関係者、人数制限など、もろもろの実施状況ありましたら伺いたいと思います。あわせて、感染者や感染が疑われる人に対するマニュアルなどをつくっているかどうか。そして、私もこの場で何回も質問させていただきましたが、市内小中学校との交流、これについてはどう考えるのか伺います。
３点目、介護施設などの高齢者福祉施設の感染対策については日常的に情報の共有が行われているか、問題点は何か伺います。
４点目、高齢者施設などでは県内でもクラスターが多数頻発しております。本市でも起きる可能性は大いにあります。それを未然に防ぐためにも、専門家などは検査の有効性を重視しております。再度伺いますけれども、施設に対して集中的に検査を行う体制を整えないか伺います。あわせて、ワクチン接種について、入所者や従事者、高齢者が先ということですが、入所者についても高齢者があり、あるいはそれ以外の方もおり、あるいは従事者などがおります。これらを優先的に行ってはどうか、これは私の提案です。
大きく２点目、福祉灯油についてであります。このコロナ禍でますます経済的に大きく疲弊をしている市民の暮らしの状況もあると思います。今冬の大雪で、さらに非常に燃料代かかっていると思います。特に低所得者や高齢者世帯、ひとり親世帯では、燃料費が生活を圧迫している状況もあると思います。今冬の寒さは雪消えが遅く、長く続くと思われます。寒さを我慢して、健康を害することにもつながりかねないと思います。灯油などの燃料費の助成を検討できないか伺います。
大きく３つ目、就学援助についてであります。これも以前にお聞きしました中身ですが、改めて伺います。コロナ禍で家計が苦しい状況もある。この間生活保護基準が引き下がっており、援助基準そのものが引き下がっている状況があります。経済的な理由で教育を受けられないことがないようにこの制度がありますが、それに基づいて以下について伺います。
１点目、援助項目について、スポーツ用具ではスキー用品だけとなっております。中学校などでは武道も追加され、非常に負担となっていることも考えられます。ＰＴＡ会費や生徒会費、これは国基準でも示されている内容であり、追加するべきではないか伺います。
２点目、援助対象者が保護者には分かりづらい。これは、前回も指摘したところですが、これは改めて伺いますが、所得の概要で示していただけないか伺います。
３つ目、援助基準が生活保護基準の1.1倍、これは現状ではそうだと思いますが、来年度以降、県内でも多くの自治体が取り組んでいます生保基準の1.3倍程度にしてはどうか伺います。
大きく４つ目、地域の課題解決のために。市長が所信表明で述べました地域の課題は地域で解決する支援を行う、そのための地域コミュニティ基盤の強化に取り組むとあります。それについて以下について伺います。
１点目、コミュニティ協議会や集落支援が地域課題の解決のために果たした役割としてどのようなことがあるのか、改善すべき点があるか伺います。
２点目、コミュニティ協議会は、権限の強化やある程度の財源がなければ、課題解決に私は結びつかないと思っています。現状での補助金とは別に、市に対して要望を上げ、独自に予算を獲得するための仕組みをつくってはどうか、これは提案です。伺います。
３つ目、公共施設再編は、地域づくりにとっても非常に重要な課題であります。施設をどう使うかは地域ごとに再編協議を行う協議会などを通じて進めてはどうか。これも私の提案です。
以下について伺います。以上です。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 大平恭児議員の質問にお答えさせていただきます。
大きく４つにわたって質問をいただきました。初めに、コロナ感染対策について、４点にわたりご質問をいただきました。観光施設における感染症対策の改善点はないのかについてであります。コロナ感染症対策については、各業態ごとに示されたガイドラインに沿った対策を講じた上で各施設は営業しているものと認識しておりますし、本市においても三密対策支援金事業により、事業所における感染症対策を後押ししているところであります。感染症対策は、施設側だけでなく、利用者側の対策意識も重要であり、気が緩まぬよう引き続き予防対策を市民の皆さんに呼びかけていく考えであります。
次に、来年度以降の都内の自治体交流事業についてであります。今年度は感染症の影響で実施できませんでしたが、感染症対策を万全に行いながら来年度の受入れに向けて準備を進めており、宿泊定員や体験内容について協議をしながら、お互いにとって安心、安全な体験となるよう見直しを行っているところであります。また、同様に宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン等を参考に、市独自の感染症対策マニュアルと感染が疑われる人が発生した場合のフローチャートを作成し、関係機関と共有しているところであります。また、市内小中学生との交流を行う学校間の交流プログラムについては、令和３年度も実施するよう協議を進めているところでありますが、感染症拡大防止の観点から従来のような直接の交流は難しいと考えており、オンラインでの交流や特産品を送るなどの新しい交流の在り方を視野に入れながら、両自治体の生徒にとって、より意義のある交流の形を検討してまいります。
次に、介護施設等との情報共有についてであります。新型コロナウイルス感染症については、刻々と状況が変化しておりますので、新たな情報や市の対応等について市内の介護施設、介護保険施設にはその都度周知を行っておりますので、情報共有については問題点はないものと考えております。
次に、検査体制及びワクチン接種についてであります。施設における高齢者の検査体制については、本市の高齢者向けのＰＣＲ検査により検査ができる体制となっており、従業者の検査体制については本市のＰＣＲ検査実施事業者負担軽減助成金を利用いただくことを考えております。また、ワクチン接種につきましては国の接種スケジュール、接種順位に従って、高齢者施設の入所者及び従業者にも接種する準備を進めております。
次に、福祉灯油についてであります。市では灯油価格の推移の状況や降雪の状況等を総合的に勘案して、灯油代助成を実施することとしております。最近では平成24年度の豪雪時に、要援護世帯を対象に助成を行っております。今冬につきましては、灯油価格が昨年度に比べて下がっていることから、見送ることとしますが、今後につきましては灯油価格の推移の状況や降雪の状況等、総合的に検討しながら判断してまいります。
次に、就学援助費について、３点にわたり質問をいただきました。初めに、援助費支給項目についてであります。国の要保護児童生徒援助単価費目にあります体育実技用具費の内訳は、学校授業で実施する種目であり、小学校ではスキー、中学校では柔道、剣道、スキー用具となっております。このうち剣道を授業で行っている中学校はなく、また柔道においては各学校で管理している柔道着を使用しているため、原則保護者の負担はありません。このため就学援助費で支給する費目は、スキー用具だけとなっております。また、ＰＴＡ会費、生徒会費を追加することについてでありますが、本市はランドセル、学用品、靴、傘などの学習に最低限必要な費目としており、このほかの項目に追加をすべきかどうかにつきましては今後検討したいと考えております。
次に、認定所得基準額の提示についてであります。世帯員の人数や年齢によって、生活保護基準が異なります。このため広く所得額が幾ら以下であれば認定ということが一概には言えませんが、所得基準の目安について記載方法を検討してまいります。
次に、認定所得基準額の生活保護基準額に対する倍率についてであります。これにつきましては、昨年実施要綱を制定し、これまでの生活保護基準額に対する1.1倍以下で認定していたものを1.3倍へ引き上げることとし、今年度申請分から既に適用しているところであります。
次に、地域の課題解決についてであります。初めに、コミュニティ協議会や集落支援員が地域課題解決のために果たした役割等についてであります。コミュニティ協議会につきましては、市内５地域のコミュニティ協議会において集落アンケートを実施し、イベント型から地域の課題解決へと活動の方向性をシフトしながら、１つの自治会では困難な課題もコミュニティ協議会として複数の自治会が連携して活動することで、自治振興のために大きな役割を果たしていると考えております。集落支援員につきましては、これまでにコミュニティ協議会の設立の支援に関わり、現在15の団体の設立が図られ、市、自治会、コミュニティ協議会等と連携し、コミュニティ協議会が行う活動を支援しております。地域の合意形成、話合いの促進、広報誌の作成支援、イベント運営支援、持続可能な地域づくりに向け、地域と密接に関わり、大切な役割を担っていると考えております。
次に、改善すべき点についてでありますが、課題として答弁させていただきます。コミュニティ協議会につきましては、市の集落支援員がサポートしながらイベント型から地域課題解決型へと活動内容をシフトし、持続性のある地域づくりを目指し、若者や女性が参加しやすい組織づくりを目指し、今後さらにコミュニティ協議会の活動が活発化することを期待しております。集落支援員につきましては、集落支援業務における経験豊富な職員が現在対応しておりますが、持続可能な地域づくりを目指す一方、集落支援員の担い手の育成が重要な課題であると考えております。地域サポート体制が低下しないよう、集落支援員の補充や人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ協議会の権限強化等についてであります。議員ご指摘のとおりコミュニティ協議会単位における自治の振興のためには一定の財源や権限も必要であると考えております。多様化する地域の課題解決に対応するため、現在の活動助成事業補助に加え、買物や通院等の交通手段の確保や地域の隣近所の共助の仕組みなど、新たな課題解決に向けた取組に対する助成制度につきまして近隣市町村の情報収集を行い、コミュニティ協議会等、地域の皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいります。地域の課題は地域で解決する支援、そのための地域コミュニティ基盤の強化に向け、地域が必要とする支援について地域とともに考えながら、検討、調整を進めてまいりたいと思います。
次に、公共施設再編において、地域ごとに協議会などをつくって進めてはどうかについてであります。公共施設の集約化、複合化など公共施設の再編を進めるに当たって、地域の在り方について十分協議しながら進めるとともに、市民ニーズを踏まえ、再編を進める必要があります。そのために施設再編に当たっては、地域の方々のご意見を聞きながら進めてまいりますが、その手法については議員のご意見を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） １番の（１）について、あまり改善をする形がない感じでお話を伺いました。事業者、三密対策等で、県、我が市で合計40万円限度として支援額は拠出されているわけですが、現在やっぱりコロナ禍で、規模に応じて、特に中規模、大規模のようなところはその額ではなかなかというところが私は正直あるんじゃないかなと思うんですが、その辺の実態なんかは、例えば事業者の声はどんな声が届いているのか、三密対策やコロナ感染対策、予防について現状での受け止めと事業者の声、これについて伺います。
議長（遠藤徳一） 答弁求めます。星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 三密対策支援事業の現在のところの状況ですけども、申請件数が200件ございまして、交付の金額としては3,200万円程度交付をしている状況であります。今議員おっしゃりましたその規模に応じて違うわけですけども、大規模事業者からの要望ですとか、そういったことについては私のほうでちょっと今把握しておりませんので、また後ほどお答えしたいと思います。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） やはり観光振興というのは非常に重要だと私も思います。裾野が広い部分ですから、でも受け入れる以上は責任がやっぱりあると思います。安心して市内を観光して、そして地元との体験や交流していただきたい。そのために安心感はやっぱり与える必要があるし、市民も意識、特に事業者も意識が高まらないとそこはなかなか難しい。財源手当てしても、なかなか難しいと思います。今後の感染対策、予防対策について、特に事業者への啓蒙については何かお考えがあれば伺います。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 宿泊施設等の規模にもよりますけども、今現在コロナ禍で休業しているという施設もございます。営業されている施設は、私は全部じゃないですけども、回らせていただいておりますが、相当厳しいコロナ感染症対策をやっておられます。そういう中で、また市内のキャンペーンですとか県のキャンペーンが始まった中で、営業再開するに当たり、またそういうところも担当課が確認に行ったり、私も見に行ったりしながらお客様の安全を確保することが大事だろうと、こう思います。よろしくお願いいたします。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） それでは、（２）に行きます。いわゆる交流事業について、ガイドマニュアルをつくっていらっしゃるということで、非常に私これ気になるのはもし陽性者、感染者が出たときに、要は宿泊事業者や受入れ事業者でいえば地域振興公社と行政との役割分担、これ非常に線引き難しい案件じゃないかなと思います。でも、いつ感染者が出るか分からない。出たときの対応はどうするのか、その役割分担をどうするのか、財源も含めてどのようにお考えになっているのかお聞きします。
議長（遠藤徳一） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 今のご質問に回答する前に、先ほどの三密対策の支援に関して大規模事業者から要望があるかということに対しましては、特に要望は届いていないということでお答えをしたいと思います。
今ほどの学校受入れに伴うことにつきましては、保健所と、あと市の健康増進課とともに、市の独自ガイドラインを今作成しました。今後受入れする民宿ですとか農業受入れ団体、あと相手校に対してもこのガイドラインについて周知をして、対策について共有化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） 通年ですと、もう５月の連休明けぐらいから受入れを始めるんじゃないかなと思いますが、その日程はちょっとどうか分からないですけれども、あまり時間がない中で、非常にタイトな形で感染対策やフローチャートなんかも意識を共有しなきゃいけない。加えて地元自治体、住民の方々とのやはりある程度一定の意思の疎通も図らなきゃいけない。難しい局面だと私思うんですが、そこら辺日程を少しずらしてでも、予定をちょっと変更してでも何か考える、そういう手だて、余裕の時間が私必要じゃないかなと思うんですが、それについていかがですか。
議長（遠藤徳一） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 時間的な余裕をこれからどういうふうに持てるか、また共有するための時間がどれほど必要かということにつきましては、関係する団体とまた協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） この２点目については最後にしますが、やはり大量に受け入れている実績があります。ただし、同じようにもうやれないとは私は思います。なので、ここに人数制限など書きました。これについては今までどおりというわけにいかないと思うんですけども、ここについては制限を加えるかどうか、それについて確認したいと思います。
議長（遠藤徳一） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 令和３年度の体験型観光事業につきまして、受入れの予定人数につきましては令和元年度と同程度の人数を今予定をしております。以上です。
議長（遠藤徳一） 今後加えるかどうか、人数制限の制度等。星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 全体の人数としては令和元年とあまり変わりないんですけども、受け入れるほうで部屋の中の人数を細かくするというか、少なくして、全体の人数としては令和元年と同じ程度ということで考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） やはり事業者は、大規模、中規模、小規模あると思うんですが、今までと同じような人数を同じようにというわけにいかない。おっしゃったような入替え制だとか、いろいろ工夫はあると思うんですが、非常に怖い部分があると思うんです、事業者的にも。そういうものを考えれば、今後まだ若干だかもしれないけども、話し合う余地が、向こうさんとあると私は思うんです。そういう意味での向こうさんの学童などをこちらに来て、安心して活動して、安心して帰ってもらうような仕組みをやはり私たちも考えなきゃいけないと思うんです。それにはやっぱりある程度、一定制限、三密を避け、間隔を空け、食事のときなどもいろいろ検討しなきゃいけないという部分がかなりあると思うんで、そこはもう一段私工夫と検討が必要だと思うんですけども、それはいかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 今議員おっしゃったことも当然考えてのこの受入れ予定人数ということになっているかと思いますけども、ただ受入れ態勢ですとか、お互いが安心できて、安全にまた帰っていただくための方策は、今後また関係団体、関係機関と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） 十分検討していただきたいと思います。
４番行きます。４点目行きます。検査体制についてなんですが、やはり前回聞いたときと同じ答えでしたが、事業者に伺うとやはり施設の入所者も従事される介護職員の方も結局は付き添ったり、影響を直接一体で受けると。だから、クラスターが発生するという関係だと思うんです。そこは特段、ほかの民間の中小事業者とは別に私考えていく必要があると思うんです。そこの認識が少しずれている感じが私はするので、事業者との話を聞いてもそう思います。そこはやはりもう一段事業者と、一体本当にクラスターや感染者が出たときもそうですが、出ないための予防策としてもう一段考える必要あると思うんだけども、そこについていかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 今のところ高齢者の次に高齢者施設ということでありますけれども、市としましては取りあえず集団接種で進めてまいりますけれども、ワクチン等の入り具合にもよりますが、その後個別接種等で対応可能というふうになりましたら高齢者施設についてもそちらで接種をした際に従業員も併せて接種できるように、施設側と相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） ワクチンもそうですが、私が今言ったのは検査です。予防について、これ国も今政府が筆頭でやはりクラスターを防ぐというので、国家予算投じてやろうという話があるんです。これ進められている。報道のとおりだと思います。なので、やはりそれを我が市独自で、我が市の介護施設や高齢者施設の状況を見て、独自でやる体制をやはりつくるべきだと思います。それについていかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） クラスターを防止するのは大変必要なことだとは思いますけれども、先ほど市長が申し上げたとおり今のところ高齢者向けのＰＣＲ検査もありますし、まずはそちらを利用していただくということを考えております。従事者につきましても、確かに高齢者施設に勤めている方ですので、急ぎたいという気持ちは私どももありますけれども、国のほうで示された順位を今のところは従ってやりたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） やはりちょっと認識が違うかなと思います。危機管理も少し違うんじゃないかなという気もします。コロナ感染がどんなものなのか、やはり他県や他の自治体の例を見れば分かると思うんです。やはり高齢者にとっては感染したら命に関わる。家族にも最終的には会えないかもしれない。危機的な状況になるかもしれない。そういうのを何とか未然に防いで予算措置しながら、あるいは人的な支援をやりながら、何とかこの地域で防ぐような手だてをやはりもう一回考える必要があると思います。これ私の意見で付しておきますので、ぜひ検討を願いたいと思います。
次、福祉灯油についてに行きます。低所得者、高齢者、ひとり親世帯と書かせていただきました。先ほど価格についておっしゃいましたが、前回も聞いたときにもそうだったんですけれども、やはりそれが実態に合うかどうかということも私聞くべきだと思います。民生委員さんやそれぞれ接していらっしゃる地域の携わっている関係者の方々にやはり聞いて、今の置かれている状況つぶさに。やっぱり使うんで、それについて対応すると。いつ幾日、その制度の基準がこうなので、こうしますという話で私はないと思いますので、そこら辺についてもう一回検討されるのかどうか伺って終わります。
議長（遠藤徳一） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 先ほどは豪雪及び灯油の価格の高騰に従い検討するということではありますけれども、確かに議員のおっしゃられるとおり地域におられる民生委員の方の声というのを聞くというのは大事なことだというふうに考えておりますので、今後につきましてはそういった豪雪、大雪の状況にある場合につきましては民生委員のご意見もちょっと伺うようにしたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） ３番に移ります。（１）、援助項目について。先ほど状況お聞きしましたが、これはＰＴＡ会費や生徒会費、もう一つ加えて言えば校外活動費、宿泊や当日活動の部分についてももう示しているわけです、国が。努力義務みたいな形で示しているわけです。やっぱりそれについて準じてやるのが、私それが当然だと思うし、利用がどうのこうのという話では私はないと思います。県内自治体でも我が市は、この品目については非常に少ないのが調べて分かりましたので、これはもう一回検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど市長からの答弁にありましたとおり現在の費目から追加すべきかどうかについては今後検討したいと考えております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） ２番目について伺います。
これも前回言って、なかなか平行線で終わったんですが、若干検討するみたいな話をしましたが、他の自治体私調べたら30自治体のうち14自治体、所得段階で、程度以下という表現を使いながらひとり親世帯、２人親世帯、子供が３人、４人、２人の場合、いろいろ例を出して所得段階、その自治体の基準に照らして示しているんです。非常に分かりやすい。我が市は言葉だけなんです。やはり保護者に示すときには、やはり正確な数字だけを求めるんじゃなくて、大体この辺の所得段階ですよと、それが基準になりますよというのをやはり示すべきだと思いますが、これ今すぐにでもできるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 他市の事例も見させていただきました。その結果、年齢ですとか世帯員の数によってそれぞれ違うということは先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、それによって申請者のほうで自ら判断した結果が申請漏れにつながる懸念もひょっとしたらあるのではないかということで、本市では広く申請してもらってから実際の所得調査をし、結果として非該当になる方もそれなりにいらっしゃるんですけれども、申請漏れがないほうがいいということで、あまり申請者のほうで判断されるという結果になるような表記であるのでは逆効果ということで、それについては引き続き検討しているところであります。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） やはりそういうのを恐れるより分かりやすい表記、そして申請して、私も申請の対象なんだなと。たとえ漏れても、そこについて一定程度断りを書いてあれば、そしたら納得すると思うんです。そこについてやはりこういう状況ですから、経済的に非常に大変な状況もあると思うので、そこは一段考慮していただきたいというふうに思います。
次に、大きく４つ目に移ります。地域課題についてであります。コミュニティ協議会についてですが、先ほど１点目、課題が、支援員のことが触れられました。私は、やはりこのコミュニティ協議会の取組がかなり年月を要して今に至っているわけなんですが、やはり見直すべきところ、そして転換をするべきところもやはりあってしかるべきかなと思います。その年度ごとの課題や修正などを、それをやるのはいいと思うんですが、一定程度総括をして、やはり大胆に見直すところは見直していくべきでないかなと思います。なぜなら少子高齢化が進んでいるからです。空き家も増えて、非常に不安を抱えられていらっしゃる方がいる。地域のことは、地域で解決できなくなってきている。そういうのも柔軟に考えていく必要があるので、私は提案なんですが、ここには書いていないんですが、やはりコミュニティ協議会だけではなくて、例えば長岡のように、これ以前出しましたが、地域委員会というのを各行政区に、旧行政区につくって、そして一定程度財源を与えて、そして市長と交渉しながら地域の問題、いろんな課題を解決していくような道筋が必要ではないかなと。それは、条例を伴っております。こういうのも他市の事例もありますので、そこら辺についても一考いただきたい。これについていかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 森山総務政策部長。
総務政策部長（森山徳裕） 今ほど議員がご提案いただきました地域におけるそういった協議会という部分につきましては、合併時に検討はされた経緯があったかと思います。その際に地域協議会ということで、入広瀬地域、守門地域はありましたけれども、ほかのところはそこまで至らなかったというような経過があります。その当時と今状況が変わってはおりますけれども、コミュニティ協議会の中でかなり集落点検も今行っている状況、それから課題も地域型の課題解決のための計画も今つくられている状況、そういったところがありますので、まずはその中でもう一度しっかりと洗い直しやコミュニティ協議会の全体の協議会等もありますので、そういったところで課題を共有しながらやっていくということが今現在は大切なところではないのかなというふうに感じております。
議長（遠藤徳一） ６番、大平恭児議員。
６番（大平恭児） 最後にします。
３点目、公共施設等再編について。協議会、まちづくり基本条例に基づいても、これは住民と協力、協働の関係、支援とか、与えるとかという関係ではない協力、協働で一緒に築いていくという考え、私公共施設等再編計画には必要だと思います。ぜひその辺を含めて検討していただきたい。最後に、市長から一言いただいて終わります。
議長（遠藤徳一） じゃ、答弁をお願いいたします。内田市長。
市長（内田幹夫） 再編につきましては、皆さんの意見をきちっと聞きながら進めていきたいと思います。
議長（遠藤徳一） これで通告13番、大平恭児議員の一般質問を終わります。
次に、通告14番、一問一答方式選択、議席番号11番、渡辺一美議員の発言を許します。11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 11番、渡辺一美です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初は、物品の無償譲渡の考え方について伺います。地方自治法237条２項は、条例、または議会の議決による場合でなければ普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けてはならない旨規定しています。また、同法96条１項６号は、条例で定める場合を除くほか、財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けることを議会の議決事項として定めております。そのため、魚沼市は237条２項に沿って、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第６条１項１号において、物品の譲与、または減額譲渡について、公益上の必要に基づき、国もしくは他の地方公共団体、その他公共団体、または私人に物品を譲渡できる旨を定めております。したがって、96条１項６号には条例で定める場合を除くとの規定がありますから、魚沼市は物品の無償譲渡に議会の議決は必要ないことになります。
一方、地方自治法232条の２では、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとの規定があり、行政実例では公益上の必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、公益上必要であるかどうかの認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとされております。そこで、公益上の必要があるかを認定するのは長及び議会であり、魚沼市の条例で物品の無償譲渡は公益上の必要に基づくとの規定があるから、自治会への除雪車の無償譲渡は議会の議決がなく、公益上の必要を議会が認定していないのであるから、違法であるとして現在係争中であります。
この物品の無償譲渡は違法との立場に立って、前回の定例会での一般質問において、大桃聰議員が違法な手続により無償譲渡された物品についてどうする考えかと質問したのに対して、市長は細野の自治区に無償譲渡した除雪車については、自治会からの申出により返還していただいている。そのほかの自治会に無償譲渡した物品は、一旦お返ししていただくことも選択肢の一つとして検討すると答弁されています。しかし、この物品の無償譲渡は魚沼市の広報や自治会長会での当市からの説明の下に所定の書類を提出し、その結果、公益上の必要に基づくと判断され、現在でも公益上の必要に基づく適正な使い方をしている自治会に対して一旦返却してもらうというのは、裁判所が違法との判決を出していない中で甚だ遺憾であり、不適切な答弁であると私は考えます。なぜなら最高裁平成23年１月14日、第２小法廷判例において、被告側は232条の２の規定は地方自治法の第４節、支出の節での条文であるため、この232条の２の寄附又は補助は金銭によるものに限られ、普通財産である土地の無償譲渡は232条の２の寄附又は補助に当たらないとする被告の主張を退け、地方自治法232条の２にいう寄附又は補助には普通地方公共団体の所有する普通財産の譲与（無償譲与）も含まれると解されると明示されております。すなわちこの判決は、金銭としての寄附、補助だけでなく、地方公共団体の所有する普通財産の無償譲渡が232条の２の寄附又は補助に当たると判断された判例として学説等でも多く引用されている判決でありました。しかし、当市が自治会に無償譲渡した除雪車は、地方自治法239条に規定する物品に当たります。237条１項では、この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいうと規定しております。また、238条３項で、公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類するとありますので、物品は普通財産に含まれません。先ほどの判例では、地方公共団体の所有する普通財産の無償譲渡が第232条の２の寄附又は補助に当たると判断されていますが、物品の無償譲渡が寄附又は補助に当たるとまでは言及しておりません。したがって、物品の無償譲渡が232条の２の公益上必要がある場合に当たるので、議会の認定が必要であると解するのか、237条１項、96条１項６号における条例で定める場合であるから、議会の議決が必要ないと解するのか、今係争中の判決を待たなければなりません。
そこで、物品の無償譲渡の考え方について、次の２点について伺います。１点目、物品である除雪車等を自治会に無償譲渡した市の行為は違法であったとの認識なのでしょうか。
２点目、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第６条１項に基づいて物品を自治会に無償譲渡したとしているが、市は地方自治法判例、行政実例等に即してどのような法的解釈の下に行ったのでしょうか。
次に、子育て支援について伺います。当市は、医療費助成や幼児教育の無償化など、他市に比べて充実しております。しかしながら、核家族化、共働き世帯の増加、ひとり親家庭、ＤＶや子供の虐待など、経済的な支援だけでは子育て世代の様々な精神的な負担に対応できない場面が多く存在しております。
そこで、こうしたことの解決のために、次の３点を提案させていただきます。１点目、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点である市町村子ども家庭総合支援拠点を早期に設置するお考えはありますでしょうか。
２点目、長岡市では旧町村単位で子育て支援センターを設置しております。当市でも旧町村単位で日々気軽に利用できる子育て支援センターの設置をしてはいかがでしょうか。
３点目、母子保健推進員制度を導入するお考えはありますでしょうか。
次に、円滑な公立保育園の民営化のために、魚沼市公立保育園等再編計画について、次の点を伺います。１点目、地域、保護者の説明会での反応や意見はどのようなものだったでしょうか。
２点目、会計年度任用職員の保育士さんへの説明は十分になされたのでしょうか。
３点目、職員組合との話合いは既にされていますでしょうか。
４点目、民営化の公募条件に、職員の待遇は魚沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例以上の待遇を求める条件をつけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。以上です。
議長（遠藤徳一） 渡辺一美議員の一般質問の途中でありますけども、ここで一旦休憩とさせていただきます。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（遠藤徳一） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。
引き続き渡辺一美議員の一般質問を続けます。
それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 渡辺一美議員の質問にお答えさせていただきます。大きく３点にわたって質問をいただきました。
初めに、物品の無償譲渡の考え方についてであります。物品である除雪車等を自治会に無償譲渡した市の行為につきましては、丁寧さに欠ける部分はあったかもしれませんが、法令、条例に基づいて適切に行われたものと認識いたしております。これは、地方自治法第237条第２項に条例で定められている場合は議会の議決は必要がないという規定があり、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例第６条第１項第１号により、公益上の必要に基づき、物品が譲与されたものと認識いたしております。
次に、子育て支援策について、３点にわたりご質問をいただきました。初めに、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置についてであります。平成28年の児童福祉法改正により、市区町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないことが規定され、令和４年度末までに全国展開を目指して整備が進められており、県内では令和２年４月現在、14市町村で設置されております。市区町村子ども家庭総合支援拠点は、子供、家庭全般に関わる相談支援業務、児童虐待に対応する要保護児童等の支援業務などを担当し、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行う子育て世代包括支援センターや児童相談所等と連携して総合的に子供、家庭を支援する拠点であります。拠点には社会福祉士や保健師、保育士などの子供家庭支援員等の職員を常時２名以上置くことになっており、専門的人材の確保を図りながら、国の目標である令和４年度末までに拠点整備を行いたいと考えております。
次に、旧町村単位での子育て支援センターの設置についてであります。本市におきましては、子育て支援センターの設置は１か所でありますが、親子ふれあい広場を魚沼市子育て支援センターぱぴぷのほか、堀之内なかよし保育園とすもんこども園でも実施しており、地域子育て支援拠点の乳幼児と保護者が相互の交流や子育ての相談や情報の提供、助言やその他の援助を行っているところであります。このことから、既存の保育所等の子育て支援機能や子育て世代包括支援センターの機能を生かして子育て支援施策の充実を図ってまいります。
次に、母子保健推進員制度の導入についてであります。母子保健推進員は、妊産婦や乳幼児を対象とした母子保健のサービス紹介や行政とのパイプ役が主な役割とされています。本市におきまして、この母子保健推進員の仕事と役割を乳児家庭全戸訪問事業において担っており、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭の親子の心身の状況や養育環境等を把握し、適切なサービス提供へつなげることにより、乳児家庭の孤立化や児童虐待の防止に努め、乳児の健全な育成環境の確保を図っております。今後も子育て世代の様々な精神的負担に対応するため、子育て世代包括支援センターの機能強化や子供の家庭総合支援拠点の設置に取組を進め、充実を図ってまいりたいと思います。
次に、公立保育園等再編計画について、４点にわたり質問をいただきました。初めに、地域、保護者等の説明会の反応や意見についてであります。説明会は、一般市民を対象として１か所、公立保育園の保護者を対象として各保育園を会場に開催いたしましたが、いずれの会場も参加者が少なく、周知方法や参集範囲を再考の上、再度実施したいと考えております。参加された方からは、なぜ民営化が必要なのか、民営化により保育の質は低下しないのか、民営化後、職員の待遇はどうなるのかなどの質問や民営化の前に３歳未満児の受入れ態勢を整えるべき、説明会の参加者が少なく、多くの保護者に知る機会を与えてほしいなどの意見を頂戴しております。
次に、会計年度任用職員の保育士等への説明についてであります。１月21日に職員組合保育部会へ再編案をお示し、各保育園において会計年度任用職員にも周知していただくようお願いしたところが最初であり、今後丁寧に説明してまいります。
次に、職員組合との話合いについてであります。今ほどの答弁のとおり、再編計画案について説明し、また別の機会に職員組合保育部会との話合いも行いました。職員組合とは、今後も再編及び民営化等について継続的に話し合い、丁寧に説明してまいります。
最後に、民営化の公募条件に会計年度任用職員の給与及び費用弁償についての待遇の条件をつけるべきについてであります。民営化に当たっては、移管先法人において、会計年度任用職員が正規に雇用されるように働きかけるとともに、移管先法人選定委員会を設置し、選定基準を策定する上で会計年度任用職員の雇用の条件などを含めて検討してまいります。以上でございます。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 今ほど物品の無償譲渡につきましては、市長としてもしっかりと法令、条例に基づいた違法ではない譲渡であったという認識だということを確認させていただきました。
ところで、この今係争中の事件でございますけれども、判決はいつなされる予定でありますでしょうか。
議長（遠藤徳一） 森山総務政策部長。
総務政策部長（森山徳裕） 今ほどのご質問につきましては、除雪車等の係争中の案件ということだと思いますけれども、細野地区と、それから下折立地区ということの２件というふうに思いますけれども、細野地区については判決は本日出る予定ということであります。まだ結果は承知をしてございません。
それから、もう１件につきましてはまだ公判中でありまして、判決の日取りは決まってございません。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 当然ながら、先ほど私指摘させていただきましたけれども、判決がまだ出ていない中で、やはり一旦返却も選択肢の中にという言い方というのはとても乱暴だったというふうに私は思っております。この点につきまして、前回の一般質問でそのように答弁されているわけですけれども、執行部のほうで書いたものをそのまま市長が読んだのか、また市長の思いだったのか分かりませんが、そのことについて市長、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 私の勉強不足といいますか、言葉の違いを訂正させて、おわびさせていただきたいと思います。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） そう言っていただいて安心しました。議会報告会の席上で、前回返還していただきました水沢の自治会長さんが、当時です。参加されておりまして、この問題についてとても心を痛めておりました。今ほど市長が認識不足であったというふうにお答えいただいたことで、今係争中の細野自治会も、そしてまた下折立のほうも安堵しているのではないかというふうに私は思います。
その中で魚沼市議会の総務文教委員会では、この件につきまして昨年３月、調査報告書を提出させていただいております。その中では不適正な手続で無償譲渡したことについては指摘させていただいておりますが、違法だというまでは言及しておりません。また、今後は地方自治法や条例等を遵守しながら、物品の譲与、または減額譲渡にする場合について適正な行政事務を執行するよう整えていただきたいというふうに提言させていただいております。この件につきまして、現在魚沼市はどのような取組をされておりますでしょうか。
議長（遠藤徳一） じゃ、提言を受けてということで。大塚総務政策部副部長。
総務政策部副部長（大塚宣男） まだ決定したということではございませんが、検討段階ということになりますけれど、今後こうした物品の無償譲渡をするということがある場合についてになりますが、例えば議会に対しての事前説明ですとか、あるいは条例、あるいは規則等につきまして、物品の種類ですとか金額等によりまして、例えばそういった条件を設けて、必要な場合は議会に対して手続を定めるなど、新たにそうしたことを含めた検討が必要ではないかというふうには今のところ考えております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） しっかりと整えていただくことを願っておりますし、普通財産等の無償譲渡につきましても事前にやはりしっかりと議会で、まずそれが適正な価格ではないということを前提に説明がされ、審議され、そして議決されたのでなければ、単なる補正予算の中で入れましたというような形式的な審議では認められないというような判例もございます。そういった意味では、前回の無償譲渡が違法であったかどうかは、これはこれから判決待つところになるとは思うんですけれども、ある意味魚沼市は先進事例として、物品について、金額と、またどういうふうにするかを決めながら議会議決もしていくという考え方もあるかと思うんですけれど、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 森山総務政策部長。
総務政策部長（森山徳裕） 今ほどの議員のご質問についてでありますけれども、先ほど総務政策部の副部長が申したように、議会に対する考え方、それから市民に対する考え方はもちろんでございますけれども、まずは内部でしっかりと調整をする、それで判断をするというところも非常に重要な部分になってまいります。その上で、じゃどの程度ならどうするのかという部分については、そこをしっかりと検討した上で、また決めていくというような考え方でこの先検討を進めてまいりたいというふうに思います。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 物品の無償譲渡が例えば鉛筆１本でも議会議決ということになれば、これはもう大変なことになりますので、当然ながらどういう場合にかというところをしっかりと定めながら進めていっていただければというふうに思います。
次に移らせていただきます。子育て支援策についてですけれども、市町村子ども家庭総合支援拠点を来年度、平成４年度末までに整備するというお話でございました。魚沼市にはただいま子育て世代包括支援センター１か所しかございませんけれども、そことの連携、そしてまた児童相談所との連携を取りながら、子育て世代包括支援センターはおおよそ学齢前ということになっておりますが、この市町村子ども家庭総合支援拠点のほうは恐らく18歳ぐらいまでを網羅できるのではないかというふうに思っております。切れ目のない支援をしっかりしていくという上では、この拠点の果たす役割は大きいと思っております。
その上で２点目のほうに絡んでいくんですけれども、子育て支援センターを長岡市では先ほど私各町村に設置していますと言いました。子育て世代包括支援センターの役割も実はそこは兼ねております。ただ、特に保健師さんですとかといった人材が不足しておりますので、１つのところに必ず常駐ではなく、何か所かを保健師さんが回るというようなやり方を取りながら、子育て世代包括支援センターと子育て支援センターを兼務した形で設置しております。その上で１か所の市町村子ども家庭総合支援拠点を整備しているのが長岡市であります。魚沼市も私は同じようなやり方ができるのではないかと思うんですけれども、そうしたことを今後検討していってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 旧町村単位での子育て支援センターにつきましては、かつて堀之内と小出にあった子育て支援センターを統合して現在のぱぴぷ１か所に集約したという経過を考えますと、またそれから未満児で就園する児童が増えてきて、相談機能がかなり実態として保育園のほうに移ってきているということを考えますと、なかなかこれから各旧町村単位でというところは今のところ考えていない状況であります。ただし、内容につきましては当然連携を図っていくべきだというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 今子育て支援センターの役割を堀之内のなかよし保育園、そしてまた守門のこども園等で担っているというお話でございました。中にはそういった形で各地域に子育て支援センターの役割を各保育所の中につくっているというような自治体も実は実際にはあります。ですので、支援センターとして整備するというのではなく、各町村のところにそういった機能を持たせていただきたいということです。なぜなら、先ほど星野議員のほうからは多胎児の支援についてお話がございましたけれども、私も実はアンケートというか、インタビューに一緒に行かせていただきました。私自身も双子の母親でございます。そうした中で、やはり一時預かりですとか、そういった事業を本当に利用しなくてはいけないなと思うのですが、Ｍさんにお聞きしたところ、やはり今の魚沼市の保育所の中でやっている一時預かりは非常に利用しづらいというようなお話も聞いております。そういった意味では子育て支援センターとして開放的なところで子育て支援を担っていくというのはとても重要なことではないかと思うんですけれど、その辺りいかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 単純に施設整備で施設を増やすという趣旨ではなく、機能という議員のその趣旨には十分私どももそう思っているところであります。その上で保育園だけに依存しないといいますか、頼らない子育て支援についてはかねてから課題だと思っているところでありますので、その１つとして一時預かりの充実ですとか、ほかの子育て支援のそれぞれの拠点の充実というのは考えていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） 長岡市ですとか、それから南魚沼市、近隣の十日町、そしてまた上越市等でもほとんど子育て支援の分野におきましては、地域のお母さん方が担っているというようなことが実態だかというふうに思っております。これから魚沼市もそういった人材を増やして、ファミリーサポーター制度の充実も図るということでございますので、保育所の民営化と一緒に、やはり人材を増やしながらやっていかなければいけないのではないかなと、こんなふうに私も思っております。
先ほど母子保健のこんにちは赤ちゃん事業については、地域の中に保健師さんを派遣して、全てのお子さんに１度は訪問していらっしゃるということは私も存じております。ただ、この母子保健推進制度のいいところは、各自治会ごとに１人ずつぐらい、または１人、２人といてもいいんですけれども、普通のお母さん方です。保健師の役割を免許がなくてもなっていただける制度です。そして、気軽に赤ちゃんのいる世帯に入っていって、訪問調査をしていただく役割もこの支援拠点と同時につくっていかなければいけないということであれば、推進していかなければいけない母子保健制度じゃないかと思っております。そういった意味でこの母子保健推進制度をちょっと研究してみるおつもりはないでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 母子保健推進員につきましては、今ほど議員おっしゃられたとおり子育て経験はあっても、特に資格等がお持ちでいない方がお就きになっているという事例がほとんどということで理解はしておりますけれども、なかなか、さっき自治会に１人ずつというようなお話もありましたけども、昨今成り手を探すことが大変であるということと、また利用者のほうもなかなか家庭に顔見知りではあっても、専門でない方を入れることへの抵抗が、これはよその事例ですが、大きいという話も聞いておりますので、かつてあったといいますか、母子保健推進員という制度そのものというよりも、地域で子育てを支えるという、そこは大事にしながら、母子保健推進員に必ずしもこだわることなく、進めていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） これ私広神の出身ではないので、ちょっと分からないんですが、以前広神にはそういった制度があったというふうにも聞いております。長岡市では実は合併と同時に、長岡市には母子保健推進員制度があったと。それをない市町村にまで広げていったんです。魚沼市は、逆に母子保健推進員制度というすばらしい制度を広神は持っていたにもかかわらず、他町村にないので、やめていったという経緯があると思います。長岡では本当にうまく機能しておりまして、生まれたお母さんのところに、こんにちは赤ちゃんの保健師さんとはまた別の形でちょっとした配付物ですとか、そういったものを届けに行く。そして、会えなくてもいいんです。メモを１つしてくる。そういったことで様子を見る。また、地域の中にその方々がいることによって、何かおかしいな、もしかしたら虐待とかあるんじゃないかな、鬱とかあるんじゃないかなといったところをきめ細やかに見ていくことができるということを伺っております。家の中に入り込むというか、赤ちゃんの世話をするのは助産師さんの資格を持っている方にしていただきますけれども、そうではないきめ細やかな対応は、今ほど教育委員会事務局長のほうからはその制度にはこだわらなくてもというお話でございましたけれども、制度にのっとっていれば出てくるお金、財源もございますので、ぜひ研究していただけたらと思いますが、いかがでしょう。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 私どもも合併からの経過についてちょっと調べましたけれども、実は例規上まだ残っておりますが、実態としてはこの活動が既に合併以来ほぼ絶えているという状況ですので、同じやり方ということではまたうまくいかない部分もありますので、全体的にまた見直しを図った上で、有効な手段があれば検討したいと思っております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。
11番（渡辺一美） ぜひうまくいっている長岡市等の事例等も研究していただいて、きめ細やかなサービスが実施できるようにしていただきたいと思います。
次に、公立保育園等再編計画についてに移らさせていただきます。先ほど保護者等の説明会では、全体の地域で一般向けにと、それからまた各保育所でしたけれども、人数のほうが非常に少なかったということでございました。これ私からの提案なんですけれども、やはり単なる説明会ですと大勢の方は集まってこれないのではないかなというふうに思っております。数年、もう10年ぐらい前になりますけれども、まちづくり委員会と共同で子育ちの会という会が家庭的保育の推進をしたくて、東京のほうの白鴎大学の教授を呼んで、家庭的保育事業がどんなにすばらしいかというような講演と一緒に企画させていただいたことがあります。そのときには小ホールが本当に大勢集まっていただきまして、地域の方、そしてまた保護者、そしてまた保育士さんの方々、その方々も来ていただきました。コロナ禍ですので、小ホールでするとちょっと密になりますから、ぜひ大ホール等を使いながら、保育所の在り方ですとか、それから子育ての在り方ですとか、そういった教育関係の講演会、子供さんたちをどうして魚沼市でいい環境をつくっていくのかというようなところを専門家の方の知見をいただきながら講演会をする形で、そこでちょっと説明をしていくような形がいいのではないかと思いますが、そのようなことはお考えになれませんでしょうか。
議長（遠藤徳一） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 参加者が少なかったんですが、１巡を既にしておりますので、今考えているのは各保育園ごとの２巡目というふうに考えております。それとは別の機会として、全体的な趣旨ですとか、その目指すところというようなことでは検討できるかなというふうに思っております。
議長（遠藤徳一） 11番、渡辺一美議員。残り１分切りましたんで、お願いします。
11番（渡辺一美） はい。ぜひ参加したくなるような企画をもって、皆様に周知していただければというふうに思います。
そうした中でやはり不安なのは、会計年度任用職員の方だと思います。この方々の待遇をきちんとするには、やはりここはしっかりと市長が先ほど申しましたとおり制度として確立していかなければいけない、正職員になっていただいて、今よりよくなっていただくという制度だと思っております。その辺り市長、しっかりとそうするんだという決意がありましたら述べていただいて、終わりにさせていただけたらと思います。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 説明にはやっぱり地域の人、そして保護者、そしてそれと同じように職員にきちんと説明していかなければならないというふうに思っております。以上です。
議長（遠藤徳一） これで通告14番、渡辺一美議員の一般質問を終わります。
次に、通告15番、一問一答方式選択、議席番号18番、大屋角政議員の発言を許します。18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） 日本共産党の大屋でございます。通告に基づきまして、質問をいたします。
所信表明で述べられた政治姿勢、信念について幾つか質問いたします。まず初めに、力強い地域経済の構築ですが、地域経済の活性化やブランド力の向上、事業の継続や技術、商品開発支援などによって、若い人から魅力的に映る産業を育てたいという思いが述べられておりますが、現在の魚沼市が力強い経済になっていない原因をどう捉えているのか、市長の見解を求めるものであります。
２点目は、安心して暮らせるまちづくりの推進でありますが、地域コミュニティ基盤の強化、充実や介護、福祉及び保育分野の人材確保の支援などが述べられておりますが、今までもそうした支援は行政として行ってきていたと思いますが、人口減少に歯止めがかからず、自治会の継続も難しくなってきているのが実態であります。今までと同じような支援では安心して暮らせるまちづくりの実現は難しいと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
最後に、市長の信念についてでありますが、どうすれば問題解決ができるか、できない理由ではなく、やるための手法を考えようと述べられておりますが、行政上の縛りや今までの習慣、国県の動向などが壁となって、地方自治体でやりたくてもやれない事案もあると思いますが、この壁を突破していく信念があるか、市長の見解を求めて質問を終わります。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 大屋角政議員の質問にお答えいたします。私の政治姿勢、信念について、３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、現在の本市が力強い経済になっていない原因をどう捉えているかについてであります。私は、本市が経済が力強くないとは感じておりませんが、より一層強いものにするためには将来を担う若者が魅力的に映る産業を多く育てていかなければならないと感じております。新卒者の希望職種の調査等を参考にし、市内企業の支援や市外からの誘致を行いたいと考えております。
次に、安心して暮らせるまちづくりの推進についてでありますが、子育て世代の負担軽減についてはさらに拡充してまいります。また、自然災害への対応については、国土強靱化地域計画を作成し、今まで以上にハード、ソフト両面から防災、減災の対策を進めてまいります。このように、今まで行ってきた支援で足りないと感じることについてはさらなる支援を考えてまいります。
最後に、私が信念としているできない理由ではなく、やるための手法を考えることにつきましては、昨日の森島議員のご質問にもお答えしたとおり、職員と一緒に考え、課題解決に当たってまいりたい、こういうことであります。よろしくお願いいたします。
議長（遠藤徳一） 18番、大屋角政議員。
18番（大屋角政） 昨日も政治姿勢、信念について質問がありました。それで、私はもうあまり質問もないんでありますが、今の政治姿勢、信念を、初心を忘れずに、魚沼市民の生活と福祉向上、そして魚沼市経済の発展のために全力を尽くすという力強い気持ちを最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
議長（遠藤徳一） じゃ、内田市長。
市長（内田幹夫） 任期４年間、全力で頑張りたいと思います。
議長（遠藤徳一） 早く終わりました。少々お待ちください。
これで通告15番、大屋角政議員の一般質問を終わります。
次に、通告16番、一問一答方式選択、議席番号５番、大桃聰議員の発言を許します。５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の大桃聰でございます。魚沼からＮＨＫをぶっ壊す。なお、略称はＮＨＫ党でございます。支部名は、前回ＮＨＫから自国民を守る党と申し上げましたが、ＮＨＫから国民を守る党新潟県魚沼市支部のままでございます。よろしくお願いいたします。
大雪による災害を懸念いたしましたが、おかげさまで大きな災害もなく春を迎えられそうで、一安心というところでしょうか。
さて、通告によりまして一般質問を行います。毎回言っていますが、今回も時短ですので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
１番目です。今冬、令和２年度の雪による被害状況についてです。２月22日の県のホームページによれば、人的被害は349人で、そのうち死者は19人、重傷者は143人で、軽傷者は187人となっています。当市においても23人の人的被害が出ています。内訳は死者１人、重傷者17人、軽傷者５人となっており、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。県全体の約７割が雪下ろし等除雪作業によるものとなっており、死者は約６割に達します。１人作業等で目撃者がいないため、屋根からの転落だけとは言い切れませんが、転落して死亡する方が多いのが現実ですが、これに対する対策はあるのか伺います。
２点目、上申書についてです。先月の初めのことになりますけども、市長に何回電話しても出てもらえず、着信履歴が残っているであろうとも返信もありませんでした。仕方がないので、５日に秘書広報課に電話をして、週明け８日の午前９時から９時30分までという面会予約を取り、市長室にて手交した上申書はどうなったのか伺います。
３点目です。監査委員及び監査制度について伺います。令和２年第４回定例会の一般質問で同じ質問をしましたが、そのときの答弁は就任間もないので、今後精査して検討するでしたが、その後どうなったのかとして次の２点を伺います。
１点目、当市の監査制度は、十分に機能していると思っているのか。
２点目、監査委員が自ら辞任しない場合罷免の手続を取るのか伺います。
大きく４点目、弁償金についてです。令和３年度一般会計予算の歳入、21款諸収入、５項雑入、２目弁償金に斎場建設瑕疵担保請求（滞納繰越分）として2,709万1,000円を計上したのはなぜか伺います。
２点目、この計上した弁償金を回収できると思っているのか伺います。
３点目、現在は年２回訪問して催告していますが、それ以外に対策を講じているのか伺います。
４点目、ほかの対策は考えているのか伺います。
大きく５点目、物品の無償譲渡についてです。先ほどはある議員の地方自治法に関するご高説をいただき、頭が少しくらくらしますが、同じ条文を読んでも解釈がこうも違うのかとあきれてしまいました。水沢自治会への小型ポンプは、２月２日に寄附採納されたようですが、下折立自治会への小型ロータリー除雪車及び雪上車の違法な無償譲渡についても返却を含め、検討すると答弁されましたが、どうなったのか伺います。
大きく６点目です。違法な無償譲渡について、１点目、小中学生への通学時のマスク支給及び県外在住の市内出身学生への応援事業は、補正予算も組まない、議会への提案もないし、説明すらもしないで実施されました。学生応援事業は一部実施しましたが、その後中止にしました。今定例会の初日、24日に補正予算として、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、014うおぬま未来人材育成事業に124万6,000円を追加し、提案され、即決で可決されました。しかしながら、２月10日の全員協議会ではこの２つの事業が違法な無償譲渡に当たるとご指摘させていただきましたが、市長はおわびをしただけで、違法の認識はないと答弁されました。現在のご認識を伺います。
２点目です。学生応援事業は、消耗品の購入や発送を中止としましたが、既に印刷製本費として12万9,800円、市報折り込み料として１万6,000円、合計14万5,800円が支出されました。これは、地域交流促進事業の各種業務委託料からの流用だそうですが、この14万5,800円をどうするおつもりか伺います。
３点目です。マスクの支給として予備費から執行した額は、市のホームページの就任後早期に取り組んだ事業の状況についてによれば、372万5,000円全て予備費充用ということですが、この支出についてはどうするおつもりか伺います。
４点目、この２点については重大な問題です。指摘をすれば問題点は幾つもありますが、この責任を市長どう取るおつもりか伺います。
最後です。７点目、弁護士費用の流用について伺います。昨年12月に顧問弁護士を解任しました。しかし、令和３年１月14日付、原告準備書面（１）の提出に伴い、それに応訴するために新たな弁護士を選任し、着手金として80万円の支払いに、２款総務費、１項総務管理費の各種業務委託料から流用したことに間違いはないか伺います。以上です。
議長（遠藤徳一） それでは、順次答弁をお願いいたします。内田市長。
市長（内田幹夫） 大桃聰議員の質問にお答えさせていただきます。大きく７点にわたってご質問いただきました。
初めに、この冬の雪による被害についてであります。まず、本市における人的被害の状況ですが、３月８日現在で死亡が１名、重傷者が17名、このうち雪下ろし作業が原因となっているものは死亡者を含め12名となっております。この12名の内訳は、屋根等からの転落が７名、はしごからの転落が５名となっております。本市の対策ということでありますが、作業中の事故防止につきましては、チラシの全戸配布や防災行政無線、緊急告知ラジオ等での呼びかけ、ホームページでのほか、電子媒体によりまして注意喚起を行ってまいりました。また、昨年の12月13日には県と共同しまして、屋根雪下ろし安全装置の体験講習会を開催しております。ハード面の対策としましては、屋根雪除雪安全対策支援事業により雪下ろし作業用の安全対策金具等の普及に努めるとともに、克雪すまいづくり支援事業により、雪下ろしが必要ない住宅造りを支援しております。
この冬は、初雪が大雪となったことから、作業に慣れる間もなく本格的な除雪作業が続いたこともあり、被害の半数が12月に集中しております。来期につきましては、こういった点も踏まえまして早目の注意喚起に努めるとともに、引き続き既存の住宅施策の推進を図ってまいります。
次に、２月８日に提出のあった上申書についてであります。この上申書の内容については、ご意見として承っております。
次に、監査制度は十分機能していると思うか及び罷免の手続を取るかの２点についてでありますが、監査制度につきましては、監査委員におかれましては市の行財政運営の適法性、能率性の確保を図るためにご尽力をいただいていることから、機能していると考えております。罷免の手続を取るかについては、私の就任以降適正な監査をしていると認識しておりますので、そのような考えはございません。
次に、弁償金についてであります。初めに、一般会計歳入予算への計上についてでありますが、大平栄治議員にお答えしたとおり、この瑕疵担保請求についてはさらなる精査が必要であると考えていることから、当面は行政の継続性を考慮し、計上したものであります。
次に、回収できると思っているのかについてでありますが、今の段階では判断できかねます。催告以外の対策、ほかの対策についてでありますが、さらなる精査をしていますので、当面は今までのものは継続するものとし、精査する中で対応を考えてまいります。
物品の無償譲渡についてであります。下折立自治会に譲与した小型除雪車等につきましては、その後の進展はございません。
次に、小学生のマスク支給並びに学生応援事業についてであります。小中学生のマスク支給につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、児童生徒の登下校時における感染防止策の一環として実施したものであります。これは、学校教育法及び学校保健安全法に定める学校設置者の責務から必要な措置として実施したものであり、違法なものとは考えておりません。学生応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県外の本市出身の学生に対し、アルバイト収入の減少や友達との交流の機会の減少など、日常生活や学生生活に不安を抱えながら頑張っている学生を応援するための事業であり、魚沼産コシヒカリなどの特産品を学生に配付し、支援することは、公益上の必要があると私は判断して行ったものであり、違法なものと考えておりません。
次に、印刷製本費、折り込み料としての流用した件についてでありますが、財務規則等で定められた手続により、新たな節を設置し、予算を確保した上で支出したものであり、予算の執行等は違法なものとは考えておりません。
次に、既に執行した予備費についてであります。予備費の執行については、既に降雪期に入っていたため、緊急対応として執行したものであり、手続の問題はなかったものと考えております。一連の対応に適法性があったとの認識でございますが、スピード感を持って、重視するあまり、議会への説明不足があったことも反省しております。今後一つ一つ丁寧な議会説明に努めてまいります。
次に、責任問題についてでありますが、違法性があったとの認識はありませんので、そのことによる処分等は考えておりませんが、早く支援したいという思いが強く、スピード感を重視するあまり議会への説明不足があったものと思っております。今後は丁寧な議会説明に努めてまいります。
次に、弁護士費用の流用についてであります。当該費用は、議員ご指摘の総務管理費、各種業務委託料から支出しましたが、既決予算で対応したものであり、流用によるものではございません。以上でございます。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 市長、お願いですから、短くしてください。私がしゃべったこと繰り返す必要ありませんから、時間がありません。これ言っているのも時間がないんで。
雪の被害でいろいろ言ってもらったんですけど、それ私は分かっているんで、いいんです。ハードの面で住まいづくりと安全対策というようなお話をされましたけども、補正予算でも指摘させていただきましたけれども、住宅リフォーム支援事業はほぼ満額執行にもかかわらず、克雪すまいづくり支援事業と屋根雪除安全対策事業は当初予算に対する実施率見込みは約20％から約30％であり、多額の不用額を計上いたしました。令和３年度予算では、２年度予算より克雪すまいづくり支援事業では329万円、屋根雪除雪安全対策事業では25万円増としております。今回の補正で1,060万円と370万円を不用額として計上しましたが、来年度はこのようなことにならないのかと危惧をいたします。しかしながら、克雪すまいづくり支援事業や屋根雪除雪安全対策事業は屋根からの落下防止等にはかなり有効な事業だと思います。しかしながら、実施率が低いのは補助要件が厳しいのか、使い勝手が悪いのではと考えていますが、その辺はどうお考えですか。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 令和２年の今申しました事業のことにつきましては、今後制度によるものなのか、それとも、気象の状況によるものなのかということを今後ちょっと原因を調べていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 魚沼市克雪すまいづくり支援事業補助金交付要綱では、克雪住宅の定義が屋根雪を人力で下ろす必要がない別表第１に区分する基準を満たす住宅をいうとあり、落雪式では屋根構造が人力によらず、自然落雪、または強制落雪となるように装置を講じた住宅をいう。ただし、落雪が当該住宅に係る申請者の自己敷地内堆積場所が確保できることとなっています。落雪の自己敷地内堆積場所がないと、隣地、あるいは道路や水路に迷惑をかけることになるので、当然なのですが、私の知り合いにこの克雪すまいづくり支援事業を申し込もうとしたところ、全ての屋根がこの条件を満たさないと対象にならないと言われ、断念したそうです。この方の住宅は、大屋根と下屋があり、大屋根の落雪堆積場所は確保できますが、下屋は構造上と堆積場所の関係で落雪式にはできないということでした。確かに全ての屋根雪を人力で落とす必要がないことは理想ではありますが、一部でも下ろさなくていいということになればそれだけ墜落のリスクは確実に減るはずです。この方、大屋根の雪下ろしをしなくてよくなれば、下屋部分は大した面積ではありませんし、高さも低く、今冬は周りの積雪が高くなっているほどで、本当の雪掘り状態で墜落の心配は全くありません。この補助金交付要綱の趣旨には、雪下ろしに伴う市民の負担軽減、危険防止等を図るとなっており、この趣旨を鑑みれば条件を緩和し、柔軟に対応すべきと考えます。いずれにしましても、昨シーズンのような例外もありますが、雪国としては降雪は免れないとしても、屋根雪除雪による人的被害は避けなければならないと強く感じます。そうだとするならば、この克雪すまいづくり支援事業と屋根雪除雪安全対策事業は要綱を見直し、補助内容を拡充して、実情に合うように柔軟な対応をし、多くの市民に利用していただいて、雪による人的被害を少しでも防ぐことが市民に求められることだと思います。条件等を緩和して、一部分の屋根にも適用できるよう運用を改善する気はありませんか。
議長（遠藤徳一） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 今議員ご指摘のこともあるかと思いますけども、今実際市で行っている事業につきましては国県の補助制度にのせてやっている事業でありますので、国、県に対して地域の実情等も踏まえながら、また国、県の制度の改正に対して要望はしていきたいというふうに考えております。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） せっかくいいことをしようとしているにもかかわらず、やはり市民のほうを向いていないのか、使い勝手が悪い制度をそのままにしておいては何にもなりません。何が市民のためになるのかよく考えて仕事していただきたいと思います。
２番目、上申書についてです。意見として伺うということですが、市長は内容を理解していただいたのでしょうか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 読ませていただきました。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 読んだでしょう。理解しましたか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 理解したところとできないところとございます。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 次、理解していただけないということであれば、上申書を出していないにしたんだろうみたいなことになりますけども、それについては理解いただけないので、結構です。
次、３番目、監査委員及び監査制度についてです。十分に機能しているというふうにお答えいただきましたけども、先ほどの上申書の内容がご理解いただけなければ仕方がありません。しかしながら、市長や職員がやっている仕事が間違いないということの担保がこの監査制度であるにもかかわらず、その大切さや重要さが分からなければ市長失格と言わざるを得ません。こんなことが分からない市長では、市民の信頼を裏切ることになるとは思いませんか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 現段階ではそういうふうに思っておりません。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 私ども議員は、市民に選ばれた代表とはいえ、監査の権限はありません。調査権も議会にはありますが、議員個人にはありません。間違った市政を正す大きな権限を持った監査制度をきちんと機能させなければ、市民の信頼は勝ち得ないと思われませんか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 監査委員につきましては、きちんと監査されているというふうに認識いたしております。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 上申書にいろいろ書いてありますが、現在の監査委員がきちんと仕事していないと、私は罷免するべきだと思いますが、もう一度伺います。いかがですか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 現段階で罷免する考えはございません。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 次、弁償金についてです。計上したのはなぜかということなんですけども、昨日の大平栄治議員の質問には答弁控えるとしましたが、何の証拠もない、債権にもなっていない架空請求の振り込め詐欺未遂だと言っているじゃないですか。債権台帳に載っているから、債権だなどと言う人がいますが、債権じゃないものを間違って載せたのであって、間違っていたんだから、落とせばいいんです。そうは思われませんか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今現在私どものほうで丁寧に精査させていただいております。
議長（遠藤徳一） 大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 今回また予算にのってきたので、決算にも当然のる話です。そのときにまた問題になると思っていませんか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 精査することについてスピード感を持ってやらさせていただいて、またそのときの判断によるかと思いますが、今のところそういう考えはございません。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） これは、何回も言っていますけど、市がやっている架空請求の振り込め詐欺未遂なんです。こんなことは新市長が誕生したことを契機にやめたらいいと私は思うんですが、いかがですか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほどから申し上げていますとおり、まだ３か月でありますけど、もう３か月と思われるかも分かりませんけど、もう少し丁寧に精査をさせていただきたいと、こういうことでございます。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） これ回収できると思っているかという質問には分からないというお答えですが、これは債権になっていないんです。だから、強制徴収はできませんし、回収する気があるから、予算書に載せたとすればその努力をしなければならないと思いませんか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 精査をした中で検討していくというふうに申し上げておりますので、予算に上がったのは先ほど説明したとおり継続性の中から上げさせていただきました。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 現在は先ほど言ったように年２回訪問して催告しているんですけども、私は監査請求したときにはそのほかに対策講じなさいという勧告が出たんです。だけど、それしただけで次の対策を取らない。何で取らないんだと監査請求すれば、勧告してすぐだからと。その後また監査請求していないから、監査請求すれば、同じ請求だから、駄目だと。回収するために最大限の努力しなければ職務怠慢と言われると思います。いかがですか。
議長（遠藤徳一） 職務怠慢にならないかということであります。内田市長。
〔「思わんでいいがんだて」と呼ぶ者あり〕
市長（内田幹夫） いや、そういうふうには思っておりません。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 思ったほうがいいですけど。
ほかの対策は考えているのかの中では考えていないというようなことですが、私再三申し上げております。裁判上の請求をしないと、これは債権として確定しません。しなければ差押えもできない。この状態を解消するには、先ほど言った裁判上の請求をしないと駄目なんです。それをやる気があるかどうか伺います。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほどから申しておりますように、きちんと精査をさせていただいた上で判断をさせていただきたいと思います。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） ５番目の物品の無償譲渡に行きます。
議長（遠藤徳一） 大桃聰議員に申し上げます。４番目の弁償金のところにつきましては、架空請求、あるいは振り込め詐欺というような言葉が出ましたが、そういう言い切りの部分がありますので、会議録のほうは確認の上、精査をさせていただきます。
５番（大桃 聰） どうぞ。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 物品の無償譲渡についてです。水沢自治会の小型ポンプ、これは言った。下折立自治会の無償譲渡は、市長は違法だという認識はないということでよろしいんですよね。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） はい、そのとおりです。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） この譲渡は、平成29年12月４日付、下折立区長の受領書にも譲与条件として最低３年間は集落内の使用を継続することとあり、これは明らかに条件付贈与契約であることは明白でありますが、市長はどう思いますか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 譲与が決定した時点で成立したものと認識しております。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） ３年間の使用を義務づけているので、それが条件としてついている契約だと。そうでしょうと聞いているんです。条件付贈与契約でしょう。
議長（遠藤徳一） この辺の見解の部分になりますが。
５番（大桃 聰） 分からんば分からんでいい。分からんば分からんでいいから、時間が過ぎるだけだ。いい、いい。議長、５番。
議長（遠藤徳一） じゃ、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） いい、答えなくて。この条件付贈与契約は、停止条件つきなんです。停止条件とすると、停止条件付契約なんです。停止条件とすると、条件を成就しなければ契約は無効になるんです。そうすると、この条件付贈与契約が完了するのは令和２年11月20日と理解することが当たり前なんです。そうすると、この財務会計上の行為が終わった日は昨年の令和２年11月20日となるんです。その辺に異議があったらまた後で私に言っていただければいいと思います。その辺はお分かりならんばよく調べてください。
先ほど水沢自治会へ無償譲渡した小型ポンプが令和３年２月２日に寄附採納されたとしましたが、これは令和３年１月26日付、寄附申込書により市に寄附採納されました。しかしながら、これも条件付贈与契約であり、３年間は使用することという停止条件付契約であり、期限である令和４年11月10日にならなければ真の譲渡とはならず、令和３年１月26日に今後使用しないと意思表示をしたので、令和元年11月10日に無償譲渡した契約は自動停止となり、無効になるんです。水沢自治会のものではなく、市有の小型ポンプということになります。水沢自治会は、人のものを寄附し、市は自分のものを寄附されたということになります。本来は返還してもらえばいいものを違法な無償譲渡を隠蔽するため、寄附採納を受けたことは違法な手続であると思いませんか。
議長（遠藤徳一） このことについて見解のほうお願いいたします。
〔「思わんば思わんでいいから」と呼ぶ者あり〕
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） そういうふうに思っておりません。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 違法な無償譲渡になります。
次行きます。違法だという認識がないということですが、ではちょっとお聞きしますけども、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第６条第２号の公益上の必要とは何だと思っておりますか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 限定される方たちではなく、広く市民のため、あるいはこの場合は子供のためということだろうと思います。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） それを認定する方法は、どういうことだと思っていますか。分からんば分からんでいい。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 自分で判断いたしました。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） いいこと言いますね。これは、市長の自由裁量権ではないんです。先ほどある議員が言っていましたけど、公益上の必要性認めるのは市長の自由裁量権でありません。予算と同様に、市長が提案し、議会が認めなければならないんです。それがお分かりにならんということですので、もういいです。
既に支出した例の県外学生応援の件ですが、14万5,800円どうするのかといったら、それはもう違法と考えていないし、出したからいいんだとおっしゃいますけど、先ほど私言った12万4,800円ですか、今回補正予算つきましたね。その中に印刷製本費も入っているし、市報折り込み料も入っている。そうすると、これは無駄なお金です。無駄なお金使ったんですから、これは普通返還しなきゃなんないと思います。それについてもそういうつもりはないというんでいいんですけど、じゃマスクの話の372万5,000円の件ですが、後で先輩議員も何かこの話があるみたいなんで、あまり長くやりませんけど、これは予備費から勝手に支出したので、違法な支出と考えていないんですか。勝手に出していいんですか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 勝手にということではなくて、緊急を要するために予備費を使わせていただいたということです。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） 議会に諮らないのが勝手にと、そう言っているんです。予備費は使い道が決まっていない予算であって、その使い道を決めるのは市長ですけども、それを提案して議会が認めることは当然であり、勝手にやっていいなんてことはないんです。自治法第217条第２項には、予備費は議会の否決した費途には使えない、充てることができないとありますが、これは返せば可決予算にしか使えないということなんです。予備費の使用は、議会議決を必要とせず、普通地方公共団体の長の権限で行えるともあります。これは、可決予算の軽微な支出であって、新たな項目に勝手に支出できるわけがないんです。そんなことできたら何でもできるじゃないですか。議会に黙って勝手に使える金など市には一円たりともありません。公金だからこそ市長が提案し、議会が認めなければ予備費の充用はできません。
では、お聞きしますしますが、現に２月18日でしたか。プレステージに視察に行く前に予備費の充用についてという文書が出て、予備費を充用したいとの意向を議会に提示したのはなぜなんですか。
議長（遠藤徳一） ご説明よろしいですね。内田市長。
市長（内田幹夫） マスクの件に関しまして、丁寧さに欠けたという反省の上で、豪雪のことだったと思いますけども、そちらのほうで今度からこのようにして報告をしようということでございます。
議長（遠藤徳一） ５番、大桃聰議員。
５番（大桃 聰） だから、こういう手続を取らないと駄目なんです。議決がどうしても必要というわけじゃありません。緊急を要すれば、議員がみんな認めりゃそれでいい話です。ただ、一人でも駄目だと言ったら議決しなきゃ多分駄目です。そういう手続をちゃんとやらないから、こういうことをしているのがつじつまが合わない、そういうことになるんです。
弁護士費用の流用についてに行きます。勝手に新たな弁護士の着手金として、従来の弁護士費用80万円も目的外に流用しても問題ないと考えているのであれば大問題です。これについては今後追及いたしますが、この応訴について昨日の大平栄治議員への答弁では市長は理解できていないようですので、少しばかり説明をいたします。地方自治法第242条の住民監査請求を行い、その結果に不服や異議等がある場合、この242条の２、住民訴訟を請求人が提起することができます。平成14年の改悪で、この住民訴訟の第４号請求訴訟は住民が直接市長や職員個人を市に代わって訴える代位訴訟だったものが自治体による義務づけ訴訟となり、直接個人を相手に訴訟ができなくなりました。これは、不正な公金支出等で多額な損害賠償が市長や職員個人に請求されることから、それを危惧して改悪されたものです。この場合まず一次訴訟として、請求人は執行機関に対し、市に損害を与えた原因者からその損害を賠償させるよう請求することしかできないため、今回市が応訴した令和２年（行ウ）第12号、市民財産違法譲渡損害賠償請求事件は、市が被告となっているものの、違法行為により市に損害を与えたとされる前市長からその損害を賠償させるよう請求しなさいというものです。応訴しなくても負けるだけですから、何の問題もありません。その場合は前市長に損害賠償請求をすればいいだけですし、払わなければ二次訴訟として市が前市長を相手取って、損害賠償請求訴訟を提起するだけでいいのです。しかしながら、今回市は市に損害はない、それを請求しなくていいとして、何の利益もならない手弁当による住民訴訟に対し、市が公費で応訴するということ事態が本来は間違っているのです。大平栄治議員の質問にもあるとおり、令和３年１月14日付の原告準備書面（１）の内容を読めば、魚沼市を被告としているものの、市に第４号請求を行っているのではなく、前市長から損害賠償してもらえという請求にもかかわらず、80万円もの予算を流用して新たな弁護士に着手金を支払い、市長は市に損害はないとして応訴することは、私の前回の一般質問で申し上げたとおり前市長の属人的な違法行為までも引き継いだことになり、あなたが今後全責任を負うことになりますが、よろしいんですね。私の親心や老婆心としての忠告は、これで終わりです。これについてご理解いただけましたか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 昨日も答弁させていただきましたが、魚沼市を……
〔何事か呼ぶ者あり〕
議長（遠藤徳一） 静かにお願いします。
市長（内田幹夫） 訴訟するということは、私が代表でありますので、応訴をさせていただきました。以上でございます。
議長（遠藤徳一） これで通告16番、大桃聰議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時２７分）
再 開 （午後 ３時４０分）
議長（遠藤徳一） 休憩を解きまして、会議を再開いたします。
引き続き一般質問を続行いたします。
次に、通告17番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号８番、志田貢議員の発言を許します。８番、志田貢議員。
８番（志田 貢） 議席番号８番、志田貢です。通告に従いまして、３点にわたり一般質問を行いたいと思います。
今定例会において、市長自身の施策を思い描いた所信表明を述べられました。所信表明に対して多くの同僚議員が今回の一般質問で質問されています。それだけ市長の所信に期待している議員や市民が大勢いることがうかがえます。内田市長が就任した４年間は、人口減少社会の中、子供や孫たちに我々大人が魚沼のために何ができるか、何を残せるかを具体的に考えていかなければならないと感じています。特に将来における市の在り方をはっきりとした道筋で示すことが最も重要なことと思います。内田市長において、次世代に誇れる魚沼市はどのように所信の中に反映されているのか、総論としての考えを伺うものであります。
２点目であります。ＣＣＲＣの構想の準備についてであります。日本版ＣＣＲＣ構想とは、東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであります。ＣＣＲＣ構想の意義の中の一つに、地方への人の流れというものがあります。最近の意向調査によると、東京都在住者のうち地方へ移住する予定、または移住を検討したいと考えている人は50代では男性が50.8％、女性では34.2％、60代男性では36.7％、女性については28.3％に上っているとの報告もありました。2040年には要介護者の人数も減る見込みであります。一方で、アジアを中心とする多くの諸国で高齢化社会を迎えます。将来世界的に介護施設の需要が大きくなると考えられています。一時期注目を浴びたＣＣＲＣ構想は、その後立ち消えぎみになってきています。しかし、将来を見据え、ＣＣＲＣ構想を立ち上げる準備をするべきと考えています。介護人材確保などの課題も将来にわたる安定性があれば、雇用増大につながるメリットもあると思います。市長の考えを伺います。
３点目であります。介護現場におけるＩＣＴ導入についてであります。４月の介護報酬改定によって、積極的な導入の運びになるものと聞いております。しかし、機器の導入、職員研修、利用者の理解など、ハードルは高いと考えています。今定例会において関連する条例の制定をする当市ではありますが、魚沼市として市内事業者へのＩＣＴ導入支援について考えているか伺います。以上です。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 志田貢議員の質問にお答えさせていただきます。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、次世代に誇れる魚沼市についてであります。私の使命の一つとして、人口減少時代に備えた子供や孫などの次世代につなぐまちづくりを進め、若い世代や子供たちが将来この地に住み続けたいと思えるような地域、また移住定住者が増えるような地域づくりをつくることであると考えております。そのためには所信表明で述べましたが、５つの基本方針及び令和３年度から始まる第二次魚沼市総合計画後期基本計画における生活、産業、教育などのあらゆる分野の施策を市民、地域、団体、行政が一体となり、着実に進めていくことが重要であり、これらを実現することにより、次世代に誇れる魚沼市につながるものと考えております。
次に、ＣＣＲＣ構想の準備についてであります。都会から元気な高齢者を呼び込むＣＣＲＣ構想の考え方は、本市の移住定住策と大筋で合致しておりますが、数年後の高齢化を見据えたときには医療、介護費用の自治体負担の増加も考えられます。人口の社会減対策としましては、大学卒業での就職や結婚、出産のタイミングなどでのＵ・Ｉターンであれば、さらに出生率の向上が期待できることから、ご提案は理解しておりますが、ＣＣＲＣ構想よりも若い人を呼び込むことを優先にしたいと考えております。
最後に、ＩＣＴ導入の支援についてであります。介護現場におけるＩＣＴ導入につきましては、感染症対策や介護業務の効率化、負担軽減を推進していくことを目的として国から示されており、今議会で上程しました条例改正については施設において実施すべき担当者会議、各委員会、協議会をテレビ電話装置等の情報通信機器を活用して行うことができるよう改正するものであります。ＩＣＴ活用につきましては、利用者や関係者との話合いの中で、それぞれの事業所において判断していただくものと考えており、市独自の支援についてはそれらの活用状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（遠藤徳一） それでは、再質問がございましたらお願いいたします。８番、志田貢議員。
８番（志田 貢） それぞれ答弁をいただきました。
１点目の次世代に誇れる魚沼市についてでありますが、人口減少問題がやっぱり喫緊の課題の中であります。若い年代の移住定住者を増やすために、市長から魚沼市の魅力を含め、若い人たちに送るメッセージがありましたらお聞かせください。
２点目であります。ＣＣＲＣ構想についてであります。当市が取り組んでいるお試し住宅等利用し、空き家なども利用してＣＣＲＣ構想に向けた魚沼市の取組を利用者から全国に発信していただくようなシステムを構築できないか。若い人たちを優先したいということでありますが、高齢者の方はいろいろお金的にも余裕があります。仕事終わってから、やりたいこともたくさんあると思います。そこの魅力を魚沼市とマッチングさせて、何とか全国に発信できないか市長に伺います。
３点目のＩＣＴ導入についてであります。ＩＣＴの活用状況を見ながら、必要に応じて検討するという旨の答弁をいただきました。事業所が積極的にＩＣＴ活用を推進するための判断基準として、市からのサポート、あるいは補助金等の支援策が有効と考えられますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 次世代に誇れる魚沼市についてということで、人口減少につきましては大学の進学など、魚沼市から出なければならないということがありますが、人口動向を見ますと若者が、人口減少の中で、勉強に大学に出ることよりも戻ってくることのほうが少なくなっているというふうに私は感じております。若者には魚沼を出て、戻ってくることに対しての応援をしていきたいというふうに思っております。魚沼市の若者は、十分魚沼市のよさを分かっていると思っていますので、若者に対するメッセージを送れということでございますけども、魚沼を出て、一生懸命勉強して、自分のやりたいことを取り組んで、そして帰ってきてほしい、そういうメッセージを送りたいと思いますし、言いっ放しではなくて、市は安心して戻ってこれる環境を整えることが大事だろうと思いますし、それは就職先ですとか、住宅の補助ですとか、いろいろあろうかと思いますが、そういうことに力を入れていかなければならないと考えております。
それから、ＣＣＲＣ構想につきましては、アメリカが発祥の地だと思いますけども、取り組むには住宅の提供だけではなくて、医療ですとか、介護体制ですとか、そういうものを同時に考えていかなければならないというふうに思いますので、そういった準備が整わないうちは取り組むのがちょっと難しいかなと思いますけども、前向きに検討をしていきたいというふうに思います。
それから、ＩＣＴ導入支援についてでありますけども、国、県には補助制度がありますので、そのことを事業者に積極的といいますか、周知をしていきたいと思いますし、国、県の制度では対応できない部分を市で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
議長（遠藤徳一） 再々質問ございますか。８番、志田貢議員。
８番（志田 貢） それぞれ答弁いただきました。次世代に誇れる魚沼市については、若者へのメッセージということで、最近はコロナ禍の中でなかなかイベント等がなく、市長が挨拶する場面も少なくなっていると思います。何とかコロナ禍が収束して、市長が挨拶できる中、こういうことを事あるたびに若者に発信していただければ、きっとその市長の思いは若者にも理解できるものではないかと確信しております。
２点目でありますが、ＣＣＲＣ構想については理解できましたので、ＩＣＴの導入については国、県の補助金があるということで、その部分で賄えない部分は市が対応していくということで、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
最後になりますけども、魚沼市長に就任され、３か月が経過しました。就任当初とこの３か月間経過した時点での市政運営等の考え方も変化していると感じております。市長として責任と立場、そして魚沼市の未来も含めて、今現在市長が感じている気持ちを言葉にしたらどんな言葉になるのかお聞かせいただきたいと思います。予想もしていない質問だと思いますので、なかなか思いつかないかとは思いますが、もし思いつかなければ色で表明してもらっても構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（遠藤徳一） これ通告の３点は、じゃ確認がよろしいということで、最後の部分だけでよろしいですか。
８番（志田 貢） はい、お願いします。
議長（遠藤徳一） じゃ、最後の部分１点だけ、すみませんが、お願いいたします。内田市長。
市長（内田幹夫） 言葉か色ということでございますけども、答えるならば１文字で答えるのが今頭に浮かんでいるんですが、それでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
市長（内田幹夫） 動くという、「動」という言葉を一文字を使って、それは行動とか、躍動とか、そういうことで自分が動き、職員が動き、そして地域に出るという、そういうことで動くということ、「動」を思い浮かべましたので、よろしいでしょうか。
議長（遠藤徳一） これで通告17番、志田貢議員の一般質問を終わります。
それでは、次に通告18番、一問一答方式選択、議席番号17番、森山英敏議員の発言を許します。17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） 17番、森山英敏です。マスクを最後ですので、取らせていただきます。通告によりまして、一般質問を行います。
昨年の今頃から新型コロナ感染症の拡大によりまして、魚沼市においても大きな影響を受けてまいりました。いわゆる三密を避けるため、各種のイベントの中止、また学校の休校等、また外出の自粛による観光業、飲食業の業績不振による経済活動の低下などであります。昨年12月に行われた市長選挙では、これらの諸課題をどう解決していくのか、現職の力なのか、新人のトップセールスか、どちらを選ぶかが問われた選挙でありました。結果、内田新市長が誕生し、魚沼市民は新しい力によるトップセールスに魚沼市の将来を託したものと思われます。そして、今回市民注視の中で、ようやく今定例会の２日目には内田市長による初めての所信表明と令和３年度予算が示されました。アフターコロナを見据えた政策展開を期待しているところでございます。今回はこの所信表明と住民訴訟、予備費の使い方について市長の考え方を伺うものであります。
まず１点目、新型コロナウイルス禍の中での観光振興と農業振興であります。昨年３月からの新型コロナの流行により、観光産業と飲食業は大きな不景気となり、売上げの減少やコロナ対策などで大きな影響を受けております。そして、各種イベントや外出の自粛により農業も消費の落ち込みにより販売価格が低迷しています。市の主要農産物である魚沼コシヒカリも大きな減産が必至となっております。市長は、観光の専門家でありましたし、農業についても知識豊富と伺っております。所信表明の中ではこれらにしっかりと対応するとしていますが、具体策をお伺いするものであります。
２点目は、住民訴訟についてであります。大変残念なことではありますが、合併以来、市の行政運営に問題があるとして、住民訴訟が度々起こされています。そして、最近さらにその件数が増えていると聞いております。これらの裁判による応訴費用も多額になっていると思われますが、件数と金額についてお伺いします。また、内田市長就任前からのものではありますが、これらの原因と今後の提訴を防ぐ対策についてお考えを伺うものであります。
３点目の質問であります。予備費の使い方であります。予備費の使い道は、市長が必要と判断すれば、特に制限されてはいません。しかし、何でもよいわけではないはずです。突然の災害や予測できない事件、事故などに対応するために緊急的に使用する場合には問題はないと考えております。私が問題視するのは、その後のことであります。国においては直後の議会において承認を規定していますが、地方自治法にはそれがありません。決算まで予備費がどこにどう使われたか明らかにならないのは、やはり問題ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。以上です。
議長（遠藤徳一） それでは、答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 森山英敏議員の質問にお答えさせていただきます。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、新型コロナウイルス禍の中で、観光振興と農業振興についてであります。まず、観光振興への緊急的な支援として、３月８日から県が実施しております泊まっ得にいがた県民割キャンペーンの実施と併せ、市内宿泊者への地域商品券を配付するもらっ得うおぬま市観光クーポンキャンペーンを実施することとしており、このキャンペーンを契機に、本市への誘客を促進して市内消費を喚起することで新型コロナウイルス感染拡大の防止により落ち込む観光関連産業の下支えを図りたいと考えております。また、中長期的には令和３年度から団体旅行誘客促進補助事業の創設を予定しております。全国から団体旅行の誘客を促進し、市内での宿泊、飲食、体験を行っていただくことで交流人口の拡大と経済効果を生み出し、裾野の広い観光産業の支援につなげてまいりたいと考えております。
農業振興についてでありますが、佐藤敏雄議員へのご質問において答弁させていただいたとおり、農業再生協議会を通じて農業者に交付される助成金を新年度予算において拡充させていいただき、農業者の支援を図りたいと考えております。また、農産物等全般について自ら生産現場に出向き、農業者と交流を図っているところでありますが、今後は全国の消費者に向けて、農業者、ＪＡと連携しながら、魚沼市産のコシヒカリをはじめとした本市の農産物等のＰＲを積極的に進めてまいります。
次に、住民訴訟についてであります。住民訴訟は、起こされないよう日頃の業務、事務執行を遂行すべきものと考えておりますが、いずれの訴訟も事務執行等の中で市民の皆様及び議会への説明が足りなかったことにより、一部の方へ誤解を招いたことが原因であると認識しております。また、対策につきましては、今後も法令遵守に努めることはもちろんのこと、市民の皆様、議会への説明責任をしっかり果たしていくことが対策につながると考えております。
最後に、予備費の使い方と報告についてであります。議員ご指摘のとおり国の予算においては、日本国憲法第87条第２項により、全ての予備費の支出については事後に国会の承諾を得なければならないと規定されておりますが、地方自治体の予備費の支出については議会の承諾などについての規定は特段ありません。重要な内容を含む案件などについては、補正予算を議会に提出し、議決を得ることが適当であると考えておりますが、緊急かつやむを得ない支出で、議会を招集する時間的余裕がない場合や議会を招集するまでもない軽微な案件につきましては、予備費の制度や行政執行の効率の観点から、今後においてもこれまでと同様に、長の権限により予備費の充用を行うことになりますが、予備費を充用した場合には速やかに議会への報告を行うことを検討しております。以上でございます。
議長（遠藤徳一） 17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） それでは、順次再質問行わせていただきます。
まず、１点目の観光振興、農業振興でありますが、この件につきましては今定例会の一般質問で同僚議員からいろんな質問がなされた中で、注目する答弁がちょっとありましたので、そこについて若干確認をさせていただいて、お伺いするところでございます。私は、就任以来ずっと自分で農業をしているという関係もありまして、やはり魚沼市は観光と農業をどう結びつけていくんだかと、そこを力を入れて交流人口等をやっぱり増やしていかなければ魚沼市の将来はないものと考えておりました。そういった中で、やはりこういったコロナ禍の中で、この後どうやって魚沼市を確実に観光産業を伸ばしていくかという視点からいうと、やはり体験型農業観光、１泊して農家の作業を手伝った中で、それを観光と結びつけて、私の考えだとそれには基本的には賃金を払いません。ただし、収穫時にはそういったものを御礼として送らせていただくみたいな、そういったことによる長い意味での本当の交流人口をつなげていく。それによって、魚沼市の農産物のファンを増やしていくと、そういったものがやはり必要だと思います。これについて１番議員に多分ちょっとお答えしたような気もするんですが、再度またお伺いをするものであります。
議長（遠藤徳一） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 観光と農業は、都会の方が一番魅力を感じるところは、魚沼に来て、農業体験、そして観光、それをまた魚沼産コシヒカリを食べれるという、そういうことが魅力的なことだろうと思います。昨日も答弁させていただきましたが、そういうことをマッチングさせながら、どうやっていくかということを地域づくり振興公社あるいは観光協会、それぞれ２種、３種の旅行業登録を持っているわけでございますので、昨日も言いましたが、着地型商品を開発し、それを大手旅行社、あるいは東京にもいろいろ業者がいるわけですので、そちらのほうに打って出たい、こういうことであります。そしてまた、昨日は言いませんでしたけれども、ふるさと納税の話がありましたが、二十三、四億円とあるわけですけども、納税といいますか、寄附いただいている方たちが12万人おるということで、そのうちの９割がコシヒカリの返礼品の方だったということでありますので、それだけのお客様が魚沼産コシヒカリを返礼品としているということは、１度魚沼においでくださいみたいなキャンペーンがあってもいいのかなというふうに考えておりますので、そういうところもつなげていければと、こういうふうに思います。
議長（遠藤徳一） 17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） 非常に期待しておりますので、ぜひひとつそういった制度、製品というか、商品を開発して、どんどんと交流人口を増やしていただきたいというふうに思っております。皆さんご存じのように春から秋までは田んぼの作業がありますし、夏はスイカの収穫がありますし、冬は舟山のほうでタラノメとかウルイの収穫とか、いろいろシーズンシーズンで魚沼市はいろんな多彩なものがありますので、ぜひともひとつ実現のほう図っていただきたいと思います。
農業についてですが、やはり来年度の生産調整が非常に厳しいということで、いろんな対策を練っておるところでございますが、残念ながらなかなか今までも３割程度の減産をしている中で、さらに１割を減産せねばなんていうような計画になっております。非常に厳しいものがありまして、なかなかこれそうなるかというと、ちょっと私も非常に疑問を持っているところであります。そうした場合には、やはり生産コストを下げるような形での支援もぜひとも市のほうから考えていただきたいなと思っています。具体的に言うならば、やはり農地の機械の更新時、このときの補助だとか、新品で設立して、法人を設立してやるときには大きな補助があるんですが、それが５年、10年して、更新のときにはほとんど補助がなかったというような感じがありまして、一時制度化されたんですが、予算の都合で多分またなくなったんじゃないかなというような気がしておりますので、ひとつこの辺についても十分な検討を加えていただきたいと思います。さらに、できたら各集落で今担い手ができなくなった農家の田んぼを借りて、非常に規模拡大をしています。これは、あまりに今高齢化が進んで、できなくなる農家が増えている中では本人が基本的にはあまり借りたくないんだけども、行きがかり上というか、村の知っている人に頼まれれば仕方なく規模拡大をしていっている農家が相当あるんです。そうした場合にやはり何が問題になるかというと、借地料の関係がやはり問題なんです。やはり借地料についても何とか一部でも補助制度を設けていただきたいと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） コロナ禍ということで、外食の需要が落ちて、そしてそれが米価に反映されて単価が下がるということであります。だけども、コロナが収まる、ちょっと先が見えませんけれども、収まった後、今度は今おっしゃったように農業の高齢化による離農ですとか、担い手が届かないところの田んぼの量ですとか、そのことが今度行われていかないと農地が荒れてくるわけでございますので、コロナが終わった後、今度は例えば30万トンが20万トン回復したときに担い手が、今度米が足りなくなるなんてことはないかもしれませんけども、今のままの離農、そして農地が荒れるということは、そういうこともあり得ることにつながってまいりますので、今はとにかく加工米ですとか、そういうものに対して助成金出しながら、みんなでコロナが終わるまで農地を守り、そして農業所得を確保した上で進めていかなければならないと思います。農業機械のそういう補助的なものに対しては、今どうなっているか私は数字等把握しておりませんので、担当のほうから話をさせていただければと思います。
議長（遠藤徳一） 補足答弁お願いいたします。星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 機械を更新する際の補助制度ですけども、令和３年に向けて、今ちょっと制度設計を検討している最中でございます。あと、借地料の補助につきましては、魚沼市担い手農業経営継続緊急支援事業の中に、そのメニューの中に入っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
議長（遠藤徳一） 17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） 全くないということではなさそうですので、拡充のほうをひとつ検討お願いをしたいと思います。
次、２点目に入ります。住民訴訟についてであります。答弁いただきましたが、残念ながら突然私も訴訟ということになりまして、現在被告となっております。全く私自身は、まさか裁判になると思わないような件で訴えられました。魚沼市は何件か訴えられているようでございますが、やはり応訴費用というのが相当負担になってきます。これは非常に残念なことで、裁判所と弁護士にお金は非常にかかるんですが、それのお金をかけても、何ら結果として誰もいいことにならない。非常に残念なことなんです。ですので、できればやはり訴訟が起こらないような行政運営をしていかんばなと思っているんですけども、なかなか提訴を防ぐ対策というのは現実的にはありません。私も突然訴えられて、大変戸惑っております。やはりこれは議員が、ちょっと私は基本的には訴状を見ますと、訴える側に若干問題があるのかなと、思考回路にちょっと問題があるのではないかというような判断をしております。市のほうはそういった判断をしていないようでございますけども、その辺についてどのような感想をお持ちかお伺いするものであります。
議長（遠藤徳一） 市長の見解ということでよろしいですか。
17番（森山英敏） はい。
議長（遠藤徳一） じゃ、内田市長。
市長（内田幹夫） ３か月ということでありまして、以前のことのどういうことでどうなったかということがよく理解しておりませんので、答弁にはなりませんけども、今後については業務を法令にのっとってきちっとしていくことだけでありますので、そのように、そしてまたこれをやるということに関しても、内部でそのことについてどうだということもチェックをしていかなければならないというふうに感じております。
議長（遠藤徳一） 17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） まだ就任して間もないということで、研究されていないようでございますので、２点目については以上とさせていただきまして、３点目の質問に再質問させていただきますが、予備費の使い方ということであります。市長は、就任間もなく、ちょっと急いで、先ほども同僚議員から質問があったわけですけども、マスクを配布したというようなことの中でいろいろ問題を指摘されておりました。私は、基本的には予備費は市長が必要とすればいろんなものに使ってはいいと思うんですが、やはりそれはどうしても仕方のない場合、できれば時間的余裕があれば当然のことながら補正予算を組むと、議会がなければ専決処分すると、そういったやはりきちんとした手続は最低でも取る必要があると思いますし、万が一そういうことができないほどの緊急であっても、やはりその直後の議会においては報告して、一応の承認といいますか、決算で言えば認定ということになるんですけども、やはりそういったものはぜひ必要だと思いますので、その辺は内部で、そんなに大変なことだと私は思いません。それをすることで市が回らないほど事務量が増えるわけではありませんという判断をしておりますので、その辺について再度検討をしていくのか。できれば今年度中ぐらいにそういったものはきちんとやるような条例整備等をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
議長（遠藤徳一） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今現在もそういうことをやっていかなければならないということを確認をさせていただいておりますので、きちんとしていきたいというふうに思います。
議長（遠藤徳一） 17番、森山英敏議員。
17番（森山英敏） どうも長い間皆様にはつたない一般質問に付き合っていただきまして、大変ありがとうございます。以上で終わります。
議長（遠藤徳一） これで通告18番、森山英敏議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（遠藤徳一） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は３月23日午前10時からの開会となります。本日はこれで散会をいたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時２０分）