令和３年第３回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
令和３年９月１３日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 吉 田 淳
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 武 藤 直 文
北 部 事 務 所 長 佐 藤 義 明
ガ ス 水 道 局 長 椛 沢 伸 幸
消 防 長 外 角 誠
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 米 山 真 里
市 民 福 祉 部 副 部長 小 島 勉
産 業 経 済 部 副 部長 星 政 晴
農 業 委 員 会 会 長 上 村 喜 久 雄
農 業 委 員 会事務局長 松 井 正 人
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
主 任 今 井 正 幸
主 事 渡 部 麻 美
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、高野甲子雄議員及び森島守人議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号14番、佐藤肇議員の発言を許します。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） おはようございます。14番、緑晴会、佐藤肇です。本日は、魚沼市の交通安全対策について一般質問をさせていただきます。毎朝樋口教育長は国道の交差点に立ち、登校する児童を見送っておられます。また、スクールガードの皆さんたちも生徒に付き添い、子どもたちの安全指導にご尽力をいただいていることに感謝申し上げさせていただきます。
さて、新潟県の令和２年度の交通事故件数は3,076件と、その前年に比べ11.7％減少しています。ところが、魚沼市だけを見れば前年比10％の増加となっています。また、人口10万人当たりの死亡者数も県平均を上回っています。そしてまた、痛ましい人身事故が発生しております。本年６月28日午後３時30分頃、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校途中の児童の列に突っ込み、２名が死亡し、３名に重傷を負わせる事故がありました。八街市は、平成４年に合併で誕生した人口６万8,000の町です。千葉市の北東部に隣接し、最近は千葉市のベッドタウンとしても発展しておりますが、主要産業は畑作農業が中心で、市街地の周辺には大根、ニンジン、里芋、落花生と畑が広がるのどかな地域であります。事故に遭った生徒が通う朝陽小学校の周辺は住宅地が点在しており、魚沼市とも似た景観を持っています。また、歩道が未整備のところも多く、交通量の多い国道、県道を通学路として使っているところは魚沼市にもあります。５名の児童が死傷したこの事故を重く受け止めた千葉県と八街市は、７月に入り市内全ての通学路の安全点検を実施し、危険箇所にガードレールや標識ポール、道路標示の引き直しなど緊急対策を実施しています。また、千葉県警でも飲酒運転の検問などを強化し、昨年同月より大幅に多い飲酒運転、酒気帯び運転者を７月１か月間だけで586件検挙しています。また、国も今回の事故を重く受け止め、全国の都道府県を通じ、通学路の安全点検と危険箇所の改善を命じています。
さて、魚沼市では８月３日に市庁舎において交通安全対策会議が開かれました。また、８月５日には通学路交通安全プログラムによる現地確認が行われています。各小学校ごとに通学路の危険箇所を調査し、市教育委員会が集計したものを小出警察署、国道管理事務所、県地域振興局、市の道路管理者、そして各小学校ＰＴＡや保護者と合同で現地確認を行い、通学路の安全対策を進めるものであります。また、その結果や対策方針については、市のホームページで公表されています。通学路がより安全になれば、通学する児童生徒はもとより地域の高齢者にも優しい道路となります。以上のようなことを踏まえ、魚沼市の交通安全対策について幾つか質問をさせていただきます。
１点目であります。８月３日に交通安全対策会議が開かれたようであります。聞くところによると、しばらくの間開催されてこなかったようです。この会議には市長も出席されておりますが、どのような構成メンバーなのか伺います。また、しばらく開催されてこなかったのはどういう理由か。また、この会議でどのようなものを決定する会議なのかお伺いをいたします。
次に、市は総務費に交通安全対策費を計上しています。その中で交通安全指導員を設置しています。地域に出向き、地域ＰＴＡなどと一緒に交通安全教室などを実施していただいていることを承知しております。現在12名が委嘱されていますが、ほかにどのような活動をされているのかお伺いをいたします。また、各種事業は市からの要請で実施しているのか。また、交通指導員独自の判断で行って動いているのか。また、交通指導員の立場と権限、その処遇はどうなっているのかお伺いをいたします。
次に、以前は警察のパトロールカーのような白黒の車両で市内を広報やパトロールしている姿をよく見かけました。最近は見なくなりました。パトロールのやり方が変わったのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市は通学路の安全点検として交通安全プログラムを毎年実施しています。そこで調査した危険箇所等の情報は交通安全指導員にも周知、共有されているのかお伺いをいたします。
次に、市は交通安全対策費に公益財団法人新潟県交通安全協会の下部組織である魚沼市安全協会に団体運営費補助金を支出しております。この協会の業務は、自動車、バイク等の運転免許更新事務代行、そして運転者に対する交通安全運転講習指導、児童や高齢者に対する安全指導、季ごとに行われる交通安全キャンペーンの街頭指導、歩行者、自転車に対する反射シールの配布、そして広報紙による周知啓発活動など多岐に及んでいます。魚沼市が拠出している補助金はどのような内容に使われているのでしょうか。交通安全対策にしっかり使われているのかお伺いをいたします。
次に、市のホームページの通学路危険箇所点検結果一覧を見ると、地図上に危険箇所の表記と、一覧表には箇所別の状況と対策方針が記されています。対策方針には検討するとか協議するの文言があり、実施年が記載されていますが、改善したのかどうか分かりにくい表記です。令和２年度までのもので対策が完了した割合はどうかお伺いをいたします。
次に、新たな横断歩道設置、信号機設置など、警察はできないと回答しているものも多いようです。警察ができないのであれば、これに代わって対策を検討しなければならないと思いますが、市はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
次に、私が知る限りでも通学路危険箇所点検結果一覧のほかにも横断歩道設置の要望がある地点があります。例えば四日町地内の県道下倉小出線と中ノ島中田線の交差点付近、庭山医院の横になります。ほかに井口新田932番地先、県道小出奥只見線と井口新田６号線の交差点がそうです。また、国道252号、金ケ沢地内に押しボタン式信号機と横断歩道の設置を望む声があります。聞くところによると、警察が難色を示し、そのままになっているようであります。市は、既に現地調査をされていると思いますが、市の見解はどうかお伺いをいたします。
次に、魚沼市では交通対策を所管しているのは生活環境課です。また、市道の維持管理、修繕などは建設課です。通学路の安全対策は教育委員会です。私は、それぞれの部署との横の情報共有や連絡がうまくいっていないように感じております。横断歩道設置、歩道整備、信号機設置など、このほかにも地域からの改善要望がございます。交通安全関係要望一覧として市民要望と通学路危険箇所点検結果など一緒に集計して公表してはどうかお伺いをいたします。また、その対策を実施する所管部署を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、八街市の事故を受け、国、県から市に対し、通学路等の点検、改善要望が来ていると思いますが、市はどのように対応したのか。また、逆に市として国、県など道路管理者に対し、危険箇所の改善を強く要請していただきたいと思いますが、いかがだったでしょうか。
歩行者が危険と感じるのは自動車運転手側にも要因がございます。市街地道路での速度超過、横断歩道に立っていても止まらない車が多いです。私の自宅前の国道352号、羽根川通りは30キロ制限となっていますが、きちんと守っている車は少数です。朝夕の通勤時間帯には60キロ以上のスピードを出していると思われる車もいます。また、小出病院入り口の横断歩道を30分ぐらい見ていたときは、横断者を見て止まったのは南越後観光バスと建設業のトラック１台、タクシーでありました。あとは全く止まらずに通過してきます。また、駐停車禁止の横断歩道上に車を止め、近くの店に入っていった人もいました。交通ルールを守らない運転手に対する指導はどのように考えているのかお伺いをいたします。
自転車の事故防止対策についてお伺いいたします。以前は子どもの事故防止が主眼で、夏休み前など生活指導の中で児童に対し、自転車の乗り方などを教えていました。しかし、最近は高齢者の自転車による事故が増加しています。運転免許証を返納し、移動手段を自転車に切り替えた人も増えてきました。電動アシスト自転車も普及し、体力のない高齢者も手軽に使えるようになりました。また、総体的に高齢者の割合が増えてきたのも要因だと思われます。自転車は軽車両に分類され、道路交通法の遵守が義務づけられています。全ての人とは言いませんが、その運転状況を見れば右側通行、交差点の斜め横断、信号無視、一時停止で止まらない、雨の日は傘差し運転など何でもありであります。このような人たちに対する指導はどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、交通安全対策事業では防犯灯、街路灯の設置費用も計上されています。街路灯、防犯灯を設置することで夜間の視認性が改善され、交通安全にも大きく貢献します。これらの街灯は、地域要望により設置は市が行い、管理はその町内会が行うことになっています。しかし、市街地であっても防犯灯、街路灯が設置されていないところがあります。例えば都市計画道路の本町日渡線、清水川辺神社のところから小出病院の入り口の間は設置されていません。この間は市道坂ノ下１号線の交差点もあります。ここは、後になって道路が整備された路線で、道路に面して電力の電柱が一本もなく、電気を引いたりする工事が簡単ではないと聞いています。町内会が要望するまでもなく、このようなところには道路整備の一環として市が街路灯を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１回目の質問は以上といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） おはようございます。それでは、佐藤肇議員のご質問にお答え申し上げます。
交通安全対策について13点にわたって質問をいただきました。初めに、魚沼市交通安全対策会議についてでありますが、会議の構成メンバーは国、県及び市の道路管理者、警察署長、市議会議長、教育長、交通安全協会長、そして市交通指導員等の10名で構成をされております。そして、しばらく開催しなかった理由ということでありますが、平成30年度以降、単年度計画である実施計画を策定しなかったことが理由でありますが、先月の会議では前計画期間の満了に伴う第11次魚沼市交通安全計画の審議に併せまして、令和３年度魚沼市交通安全実施計画の検討も一緒にお願いしたところであります。今後の会議の在り方につきましては、八街児童死傷事故や高齢者ドライバーによる加害事故等が社会問題となっておりますので、単年度の実施計画の検討や意見を交換する場を１年に１回以上持ってまいりたいと考えております。また、会議の所掌事務といたしましては、魚沼市交通計画を作成し、またその実施を推進すること、そして陸上交通の安全に関する総合的な政策の審議及び実施を推進することといたしております。
次に、交通安全指導員についてであります。主な活動内容といたしましては、市からの要請に基づき小学校、保育園での交通安全教室の開催のほか、全国交通安全運動等における街頭啓発活動など、警察署及び交通安全協会との連携した中で取り組んでいるところでございます。また、魚沼市交通安全条例第11条により市民等の交通秩序を保持し、交通事故を未然に防止するため、交通指導員を置くことと定められております。身分に関しましては、令和２年の地方公務員制度の改革により非常勤特別職から市が委嘱するボランティア指導員として活動いただいておりますが、特にその活動内容等が変わったものではありません。
次に、啓発活動に使用する車両についてでありますが、平成18年頃まで警察パトカーに似た白黒ツートンの赤色回転灯の緊急車両を使用して交通指導員が広報活動等を行っておりましたが、そうした緊急車両の使用が厳格化され使用ができなくなり、現在は一般公用車にスピーカーを搭載し、交通安全協会と連携して啓発活動を行っているところであります。
次に、危険箇所等の情報の交通安全指導員への周知、共有についてであります。通学路の危険箇所点検の結果につきましては、交通安全指導員に直接情報の周知、共有はしておりませんが、今後はスクールガードや道路管理者を含め、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、魚沼市交通安全協会に交付している補助金についてでありますが、主に交通安全啓発看板や安協だよりの印刷代のほか、職員給与費などに対して交付しており、交通安全対策にしっかり使われているものと認識いたしております。
次に、通学路危険箇所点検の対策が完了した割合についてであります。年１回の通学路の危険箇所点検は平成24年度から行っております。令和２年度までの重複を含みます324件の危険箇所を合同点検してまいりました。道路に減速マークの表示や歩道を設置するなどの対策をした箇所もありますが、ハード面の対応ですぐに実現できない場合は、パトロールの強化やスクールガードを含めた地域の方々のご協力によって対策を取ってきております。それらを含めました対策を講じた箇所は313件であり、その割合は96.6％となっております。市ホームページの通学路危険箇所点検の地図については、一部更新がされておりませんが、今後記載方法及び表記方法を含めて検討し、更新してまいりたいというふうに思います。
次に、新たな信号機設置等ができないときの対応でありますが、議員ご質問のとおりの状況でありますが、市といたしましては対応可能な交通安全啓発の取組として、希望する自治会には歩行者注意や速度落とせなどの看板の支給により対応をお願いしているところであります。
次に、信号機等の設置要望に対する市の見解についてであります。県公安委員会が所管する信号機等の設置要望案件につきましては、市から小出警察署へ進達しておりますが、警察署では進達があった要望箇所について、車両の通過台数や歩行者数等の状況を調査、分析した上で設置を進めていると伺っております。市といたしましては、公安委員会も限られた予算の中で進めざるを得ない状況の中、やむを得ないことと理解はしておりますが、粘り強く要望していくことが重要であるというふうに考えております。また、国道252号の田中地内における交通安全施設の整備についてでありますが、去る５月24日に県の交通安全対策室及び県警本部、そして小出警察署、県魚沼地域振興局、そして魚沼市の５者によります国道252号における交通事故多発地点現地点検が行われたところであります。その結果、速度の抑制対策及び横断歩行者事故防止対策として、三渕沢、田中区境界付近から小出方面へ1,200メートルの区間において減速指導線やドットマーク、横断者注意などの路面標示対策に取り組むこととなりました。国道252号の事故多発地点における交通安全設備の整備が一歩前進したというふうに評価をいたしているところでございます。
次に、交通安全施設等の改善要望についてであります。交通安全施設は、議員のご質問のとおり、各施設ごとに管理者が定められております。所管部署につきましては、道路規制に関する信号機、速度規制、横断歩道等は県公安委員会、その他の安全施設は道路管理者となる国土交通省、県及び市等となっております。教育委員会、県警、道路管理者等の合同で行う通学道路点検結果によります危険箇所や地域からの改善要望箇所についてもそれぞれの関係機関において協議しながら交通安全設備の整備等を実施しておりますので、情報の共有はできているという認識であります。地域からの改善要望と教育委員会の通学点検結果を合わせた公表についてでありますが、現在地域からの改善要望箇所の公表は行っておりませんので、通学路点検結果と合わせた対策箇所及び所管部署についての公表に向けた検討を今後進めてまいりたいと思います。
次に、八街市の事故を受けての市の対応についてであります。７月13日付の県教育長からの通知を受けまして、通学路合同点検を今月14日、明日となりますが、予定をしております。これは、例年行っている通学路の点検とは別に行うものでありますが、国、県の道路管理者も同行して現場確認を行うことになっておりますので、その点検の中で改善を要請してまいりたいというふうに考えます。
次に、交通ルールを守らない運転手に対する指導に関するご質問とその次の自転車の事故防止対策についてでありますが、関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。市ができることといたしましては、市民の皆様や事業所の安全運転管理者等に対して交通安全の徹底と確保に向けた啓発を繰り返し行っていくほかないと考えております。例えば横断歩道を歩行者が渡ろうとしているのに、手前で停車しない等の危険車両が多発する箇所が見受けられる場合には、警察による取締まりや違反者の検挙、これが時には必要になってくるものと思いますので、事故防止、交通事故を未然に防ぎ、安心、安全な地域としていくために警察に対してそういった交通危険箇所の情報提供も必要であるというふうに考えております。
最後に、市が行う街路灯の整備であります。街路灯には国道や県道、市道の道路管理者が目的に応じて設置する道路照明施設とそれ以外の目的に応じて設置する照明施設があります。道路照明施設は、信号機が設置された交差点や横断歩道、橋やトンネルなど、それぞれの道路管理者が設置基準に基づいて設置する一方で、ご質問のあったとおり、本市においては夜間における犯罪防止や交通安全のため、住宅地周辺や通学路などを中心にＬＥＤ防犯灯を設置しているところであります。街路灯設置につきましては、これまでどおり地域からの要望として生活環境課へご相談いただきますようご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上で佐藤肇議員の質問の答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、若干再質問させていただきたいと思います。
まず、全体通してのところなんですが、交通事故防止でやはり人の目といいますか、横断歩道でもそうです。交差点でもそうです。人の目があることによって歩行者も、そしてドライバーも自転車運転される方もやはり気をつけますし、そのように指導されているということを意識して感じるんじゃないかと思うんです。私が言いたいのは、これまで交通安全指導員を設置してきたんですが、これが非常勤特別職の公務員ではなくなってボランティア的な扱いになってしまったというところで、やはり市の要請で出動していただいているかとは思うんですけども、やはりその対応というのがかなり実施が少なくなってきているんではないかなというふうに思います。この辺のいきさつ含めて、私はやはりしっかりとした立場、権限というのを付与する中で市民の交通安全に対するそういう指導に当たっていただきたいというふうに思うわけなんですが、その辺についてまずお伺いをさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 細かいことは担当部署からお答えさせていただきますが、基本的にドライバーにつきましては交差点、あるいは通学路については防御運転ということで、ブレーキ踏めば止まるということではなくて、ここから子どもが出てくるかも分からない、そういった防御をする運転に心がけていただきたいと思います。一方、歩行者等につきましては車は止まるものだというふうに思わず、よく確認をするということが大事なことだろうというふうに私は思います。細かいことにつきましては、担当部局から説明をさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 交通指導員の関係でありますけれど、確かに制度改革によりまして非常勤特別職という位置づけではなくなりましたけれど、魚沼市交通指導員規則というものに基づきまして市のほうから委嘱をしまして、身分証明書のほうも発行しております。そういった形でしっかりとした位置づけをさせていただきまして、活動につきましても従前と変わらず市の街頭指導ですとか交通安全協会、警察署等が行う様々な活動につきましてもご協力、ご活動していただいているということで、活動につきましてはこれまでと変わらずしっかりとしているというふうな形でさせていただいているものと考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今、これ以上また指導に強化をお願いしたいというのが私の思いなんです。できればそういう街頭に立っていただければありがたいなというのが思いですので、その辺お酌み取りをいただければというふうに思います。
次に、市の交通施設の安全対策についてであります。今ほど通学路については過去に324件あって、それがもう既に対応といいますか、地域にお願いして、確認を含めている部分も合わせまして313件対応してこられたということで、しっかりと対策が進んでいるんだなということで取らせていただいております。なんですが、やはりこの辺の情報の共有化の部分について、今少し私は踏み込んでいただきたいなというので再度お聞きをさせていただきたいと思います。先ほど言いましたけども、交通安全指導員、またそういった人たちに共有されているかということは今後検討されるというお話でありました。地域に対してでもそうであります。地域要望の中にやはり施設の整備やら歩道を直してくれだとか、いろんな話が出ております。特に歩道整備について話が出ているので、途中までは両側歩道が整備されている道路であっても途中からその歩道が片側だけになってしまうと。そうなったところにはやはり横断歩道やら何やらという形で施設整備をして歩行者の反対側に渡れるような、そういった対策があってしかるべきではないかなと私は思うわけです。先ほど例えばということで四日町地区の庭山医院さんのところ、それから井口新田の、言いましたが、そのところ、両方同じ状況なんです。県道でありますが、その両側に歩道が整備されていたのが片側なくなるということになると、そこを歩いてきた人は反対に渡らなきゃならんわけです。こういったところについてやはり市はしっかりと確認をして、必要箇所だというふうに私は思いますので、歩道が全部整備されるまでの間はそういう対策をしっかりと講じていくということがこれ必要なんじゃないかなと思うんですが、再度お聞きをさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 危険箇所の共有につきましては、スクールガード等については共有させていただいておると思いますし、またホームページにも載っておるわけですけども、今後のことについてまた情報の共有ということでありますが、しっかりと担当部局でまた検討をしていただきたいというふうに考えます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今後の検討ということですので、以上としますが、もう一つ、街頭での警察が取り締まらないからという部分というのは当然あると思います。駐車禁止の道路ではありますが、市内どこでも今駐車されていますよね。そういったのはやはり市民の合意がある中で、商店街の人たちや何かからも要望がある中でそういった対策が講じられているんだろうと私は思うんですけども、だからといってどこに止めてもいいわけではないというようなことで、やはり横断歩道の上に駐車されるだとかバス停のところに駐車されるだとか、そういった方についてはやはり指導をしていただかないと、なかなか改善は進まないのかなというふうに思います。これ警察が指導すれば当然取締まり、また罰金と、そういう話になってしまいます。私は、そういうことをしてくれというふうに望んでいるわけではなくて、ここは駄目なんだよって言ってくれる人がやはりそこにいてほしいなというので、こういったのを市のほうで対応できないかなというのが１つの話なんですが、その辺について市長いかがお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 少し細かい部分となりますので、担当部署から説明させていただきます。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 市としましても春と秋の交通安全の街頭指導等も行っているところでありますけれど、そういったところで様々な箇所でやっておりますけれど、特に危険な箇所というところにつきましては、またそういった指導の場所の見直しですとか、そういったところも含めまして適切な効果的な街路指導というか、交通指導員等も含めましてできるようなこともまた検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今ほどの答弁で交通安全指導員等とも協議というなことであります。
もう一点、交通安全協会のほうにいろんな形で支援をされているというところなんですけども、実際に街頭等で交通安全指導をやったのは昨年１回だけなんです。非常に活動実態といいますか、そういったのは多く実施はされていないというようなことで、これ市のほうで事業運営等にも関与されている部分でありますので、その指導の在り方等含めてまた要請をしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 昨年度はコロナの関係もありまして、ちょっと活動の回数が少なかったようなところもあるかもしれませんけれど、そういったこととは別にしまして、今後交通安全協会のほうとも街頭指導等を含めて協力していくような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） これで通告１番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） おはようございます。７番、大桃俊彦でございます。通告に従いまして、私は大きく２点について質問させていただきます。
１点目、コシヒカリ紅葉マラソンの実施についてであります。コシヒカリ紅葉マラソンは熊の出没騒動、コロナ禍による中で２年にわたり中止が余儀なくされました。盛り上がりを見せていました３年前を考えたら悔しい２年の連続の中止であります。今年こそはと実施の方向で話が進められておりますが、いまだに多くのコロナ感染者が発生しております。また、重症者も増えております。さらには子どもたちへの感染が危惧され、このコシヒカリ紅葉マラソンについても学校側、あるいは保護者、関係者は戸惑いを隠せないという声も聞こえてきます。コロナ、コロナで世の中が疲弊している今だからこそ、ワクチン接種も進んでいるので、実施すべきだという声も聞こえてきます。分からないわけではありませんが、本当に今が実施するときなのだろうか、十分な議論が尽くされているのだろうかと思ってしまいます。万全なコロナ対策をもって実施するということだと思いますけれども、他市では中止の声が聞こえてきます。開催するにはあまりにもリスクが多く、困難な場面が多過ぎる。実施のメリットよりもデメリットのほうが多いという話もあります。時期尚早ではないかと考えます。また、熊の出没を考えると、今年も熊の餌は山には凶作だということが報道されております。私は、このコシヒカリ紅葉マラソンについては殊のほか重視をしてきたことで、誰よりも大会実施を心待ちにしている一人であります。と同時に、大切に大会を育てながら魚沼の自然を、魚沼の人々を、魚沼の食材を、魚沼らしさを味わっていただく絶好の場であり、おもてなしの場であると考えております。だからこそ焦らずにこれからのコシヒカリ紅葉マラソンの在り方についてじっくりと検討し、誰しもが賛同できる大会であってもらいたいと願っております。新潟県独自の特別警報が新潟県全域に発令されてもおります。これが16日で収束できずに延期される可能性も十分あります。そこで、以下の点について伺います。
１、コシヒカリ紅葉マラソンの開催に至った理由は何か。
２、実行委員会等での中で活発な議論がされたと思いますが、どのような意見が議論されたのか。
３、おにぎり、けんちん汁、もつ焼きなどの魚沼の名物の提供はなく、参加料は従来どおりで1,000人の参加者は望めるのか。
４、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の責任を含めて対応は考えているかお聞きします。
次に、大きく２点目であります。豪雨災害時の対応策についてを伺います。７月29日に発生しました佐梨川上流の豪雨による濁流が押し寄せる様子の映像等が全国に知れ渡りました。危険をお知らせするという意味ではナイス情報だと思っております。怖さ、恐ろしさは伝わりましたけれども、どう危険を周知し、お知らせするのかは誰しもが気になるところであります。そこで、以下の点について伺います。
１、今回タイミングよく濁流の撮影ができた理由は何か。
２、過去においても発生があったと考えるが、どう周知してきたのか。
３、下流への危険を知らせる方法は検討しているのかお聞きします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員の質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、コシヒカリ紅葉マラソン実施についてでありますが、スポーツ振興に関する分野でありますので、後ほど教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、豪雨災害時の対応策についてであります。今回タイミングよく濁流の撮影ができた理由についてでありますが、映像を撮ったのは７月でありますけども、６月に同じような事象があり、その際大湯温泉の合わせ湯橋にある県の水位監視カメラで水位の上昇が確認できてから小出小学校前にある佐梨川中央橋の水位監視カメラで水位の上昇が確認されるまでおおむね１時間かかることが分かったということであります。その撮影日の29日も同じような天候であったため、今後の河川防災の啓発資料にすべく撮影に出向いたところ、推計時間どおりに濁流が流れてきたということであります。
次に、過去の周知についてでありますが、過去の増水につきましては、発生の都度県の地域整備部や消防署と連携した中で緊急パトロールを行い、河川内の人への声がけ等による注意喚起を行ってまいりました。また、水位観測所で避難判断水位を超過した場合には、その後河川状況や避難情報等も含め、流域の自治会長に電話による注意喚起を行っております。
次に、下流への注意喚起の方法についてでありますが、今回の映像発信を受けまして、河川内の人に対する急激な増水による注意喚起の方法や周知体制につきまして、県の地域振興局や土地改良区等々関係機関と検討を始めたところであります。
じゃ、教育長のほうから最初のことについて答弁をさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） コシヒカリ紅葉マラソンについてお答えをいたします。
まず、開催に至った理由についてでありますが、実行委員会におきまして新型コロナウイルス感染症及び熊出没に関する対策マニュアルを整備し、また今後のワクチン接種の進捗状況を見込んだこと。そして、何より３年連続で開催しないとなりますと次回以降の再開へつなげることがより厳しくなり、本市におけるスポーツの振興や普及活動へも影響を及ぼすというふうに判断をし、２回の実行委員会を経て開催決定したというふうに報告を受けています。
次に、実行委員会などの中でどのような意見で議論をされたかでありますが、実行委員会では主に参加者を県内在住者に限定したことや中止基準を含めた各マニュアルの内容、そしてスタッフの必要人数や配置、参加賞の変更などが議論されたというふうに聞いています。
次に、従来どおりの参加費で1,000人の参加が望めるかということについてでありますが、現在受付中でありますけれども、純粋に自分の走力を試したいというランナーの皆さんには参加費の一部を感染症対策に充てることについてご理解いただけているものと考えております。1,000人の設定につきましては、より多くの方からの参加を期待するものであるというふうに報告を受けています。
次に、感染者発生時の責任を含めた対応についてであります。ランナーを含め関係者が安心して参加できるイベントとなるように、実行委員会に生涯学習課を含めた感染症対策部会を設置し、参加者及びスタッフの健康管理を徹底するとともに、体温測定、消毒作業等をはじめとした十分な感染予防対策を図るというふうに聞いています。市としましても細心の注意を払いながら対応に当たるよう、健康増進課による指導受けながら連携した対応を行っていきたいというふうに考えています。以上です。よろしくお願いします。
議長（関矢孝夫） 大桃議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、大桃俊彦議員の一般質問を続行いたします。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） それでは、再質問させていただきます。
コシヒカリ紅葉マラソンについてですが、実行委員会を２回ほど開いて決定した、マニュアル化とかワクチン接種の進捗状況、３年連続で中止すると次回の開催に来すというようなことでもっての理由がありましたけれども、実行委員会の開催の中に今年は中止をせざるを得ないと、ただし来年はこの分を盛り上げて実施していくというような話があったのかないのか。あるいは、今だから魚沼市民のみの大会で実施しようというような声があったかなかったかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ２回の実行委員会に私も参加をさせていただきましたけれども、今年は中止にせざるを得ないという声はなかったように思います。むしろ何とかしたいんだけれども、どういう場合に中止をするのかというようなこと、それからコロナ対策をどうするのかということを明確に示した中で検討していこうというご意見だったかというふうに思います。
それから、参加対象者を市民のみにということについても特段ご意見はなかったかなというふうに思っています。事務局のほうで当初から県内に限定をして今年度は開催を進めたいという提案でありましたので、それについてのお話であったかというふうに思います。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 次に、実行委員会の開催の中に参加されたメンバーというかは多数の人が参加されたのか、あるいは一部の参加者だったのか。あるいは、その実行委員会では、今ほど意見は同じ意見だったということでありますけども、一部の議事録をちょっと目を通させていただきましたが、その議事録には一部の団体の参加の中で、それと行政のほうとのやり取りの中で実施に至ったというようなふうに私は受け取りましたけども、この実行委員会の中の参加された皆さんはどのような、多数の方が参加されたのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 実行委員会についてでありますけれども、第１回目が堀之内公民館の大ホールで開かれました。第２回目は、小出郷福祉センターのやはりホールであります。両方ともその会場にいっぱいに机、椅子用意されての参加でしたので、様々なスポーツ団体ですとかコミュニティ協議会の皆さんですとか、多くの皆さんの参加を得ての実行委員会だったというふうに私は理解をしています。
それから、ご意見についてですけれども、第１回目の実行委員会の段階で事務局のほうからは３年中止もということなので、開催を進めたいということだったんですけれども、やはりこういう状況ですので、コロナウイルスへの対策ですとか中止基準ですとか、そういうことを明確にしてからでないとなかなか判断できないということでありまして第２回目に持ち越されて、第２回目でそういうことが示されて、ではやろうということになりましたので、協議を経てというふうに私は理解をしています。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そうしますと、実行委員会の皆さんの同意の下でということで開催に至ったということで理解しました。
そういう中、ちょっと聞かせていただきたいのは、今回のランナーからの参加費は、先回は参加費をいただいたけども、中止ということで、参加者にはそれは返金しなかったということでありますけれども、今回はどのような形でいつ徴収をするのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 参加費についてでありますが、従来からの申込みにつきましては事務局のほうに直接郵送、それか振込のほかに、今いろんなスポーツ大会は専門の申込みのところがありまして、インターネットから申し込むランネットというところを経由しての申込みになっております。いいでしょうか。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） これはまた参加費を徴収して、大会がまた中止をされたということになったときに、この参加費は前回同様返金しないということなんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） お答えします。ランネット等に今示されている申込みの規約につきまして、自然災害、事件、事故、疾病、社会情勢等の主催者の責によらない事由で開催縮小、中止となった場合は参加料金の有無、額、通知方法については主催者の判断、決定に従いますという記載なので、今のところ返金をする、しないについてまだ決定をしていない状況です。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ここのところは議論していただいて、先回も、また引き続き今回もと仮になった場合に、さらに来年度以降にも響いてくるんではないかなというふうに考えますので、十分な議論の上、結論を出していただきたいなというふうに思います。
次ですけれども、このコロナ禍でありますから、協賛金を地元の事業者さん等からお願いすることだというふうに思っておりますけれども、地元の事業者さんも今コロナの中でもって非常に苦しんでいるというところもあります。そういう中で協賛金を集めるということになるんでしょうけども、予定している額に達するのかどうなのか、それが厳しい条件の中で大丈夫なのかというところで１点お聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 協賛金についてでありますが、この大会の運営は参加者からの参加費、それから今お話のありました地元の企業の皆さんの協賛金で運営をされております。それから、公費からの運営費となりますけれども、参加者が減った中で協賛金が占める割合はとても多くなりますので、目標額を定めまして、このくらいは必要なんだということを今実行委員会のほうでお示しをさせていただいて、実行委員の皆さんのご協力で何とか集められるようにということでお願いをしております。なるべく目標額に近づくように協力をお願いして取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） その協賛金の調達についても十分な説明、ご理解の下、実行していっていただきたいなというふうに思います。
次にですけれども、先ほど参加者ランナー、それぞれ検温なんかは事前に何日前からの実施で毎日体温を測るとかいろんなやってくる中で、それも提出されることと思います。また、当日その場でもって検温されるということでもありますし、またソーシャルディスタンスで２メートルは確保しながら、少なくとも１メートル強は確保しながら実施するんだということを考えていくと、非常にボランティアの、関わる人の数が非常に多いというふうに感じるわけですけれども、この辺のところは大丈夫なのか。あるいはまた、体育協会等の関係団体への理解や協力は求めているのか、またどういう回答をいただいているのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ボランティア等につきましてです。ご指摘のとおり、感染症対策のためにさらにスタッフが必要になってくるというふうに事務局でも考えています。ただ、給水所を若干減らす、それから飲食や、そういう物品販売等がなくなった分、そちらに回るスタッフが不要になる等々少なくなった部分を感染症対策のほうに回しながら、なおかつ各団体にも協力の要請を行いながら、人数を何とか確保していきたいというふうに事務局で考えているところです。今後詰めていくと思いますけれども、各団体宛てに何人くらいのボランティアをぜひということで要請をしながら、感染症対策が取れますように対策を進めていきたいというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） それぞれの関係団体にこれから連絡するということですけれども、私の知っている団体等からはやる方向は見ているけど、本当に実施するのかということと、私どもにまだ何の依頼もされていないけど、どうしたらいいんだろうかという声が聞こえてきますので、その辺のところは早いうちに皆さんにもご理解、またご協力の体制をつくっていっていただきたいなというふうに思います。
次です。おにぎりとかけんちん、あるいはもつ焼きなどの魚沼特産の名物ですが、これは今回全くないということであります。そういう中で、参加する人は恐らくはコシヒカリというお米は欠くことのできないものだろうというふうに私は勝手に推測しますけども、新米のコシヒカリを望む声が多いというふうに思いますけども、この辺のところはどういうふうに理解されているのか、考えているのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 今回は、飲食につきましては一切なしということで計画をしています。やはり飲食を提供する中での感染症対策が厳しいというのが一番の理由であります。それに代わりまして、市内の飲食店で利用できるチケットを配布をして、終わった後に市内のそういうコシヒカリを提供しているようなお店で飲食をしていただければというふうに考えているところです。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そうすると、ランナーが走って、ゴールして、その後は何もなくお帰りいただくという考え方でいいわけですか。お聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 会場では特に何もなく、ゴールをした後は粛々とお帰りいただくということですが、その中で飲食補助のクーポンをお渡ししますので、各自市内のほうでというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 市内の飲食業さんが困らないような、混まないような、混んでほしいと思うのか分かりませんけども、実物のお米が頂けることが一番いいんじゃないかなと私はついそう思ってしまいますが、これがうまくいくことを願っています。
それから、これは１人でも感染者が出たということになると非常にイメージが悪いものになってしまいますけれども、この辺のところをもう一度お聞かせいただきたいんですが、感染者が発生したらということで大変聞きづらい質問でもあるんですけども、これらを含めたその対応策というのは、もう一度お聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 感染者が発生をしないように万全の体制で臨みたいというふうに思っています。感染者が発生するのは大会が終了した後になりますので、もしそういうものが発生したという場合にはやはり大会の運営の仕方ですとか対策の仕方について課題があったのかなということになりますので、そういう場合には実施の仕方等について検討しながら、原因等について実行委員会のみんなで考えていくことがまた次への開催や対策につながるのではないかなというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 私もこの大会を否定するわけじゃないんですけども、私が個人で考える中ではランナーはマスクをして走るわけじゃなくて、当然マスクを外して走るということになると、走る際には１メートル間隔なんていうことは当然考えないわけなんで、先頭に立てば、前の人たちになればその後ろの人たちというのは飛沫を浴びるというような状況になってしまうというふうに私は考えてしまうんですけども、そういう中の万全な対策をということについてはなかなか難しいことだろうなというふうに思ってしまいます。発生するとすればそういうところからの発生になって、後日感染者が見られるということにもなろうかと思いますけれども、そういうところにもひとつ気を配りながら、万全な形で整えて実施していただきたいというふうに思っております。
次に行きます。豪雨対策であります。先ほどはタイミングよく撮影できたというのも６月に同じような状況の中でもって発生があったということでお聞きしましたが、当日、７月29日は同じような条件であったということでまた撮影のほうに向かったということだというふうにお聞きしました。まず、その撮影することは大事でしょうけども、まずその下流の皆さんへそれが発生したということに対してそこの安全対策というか、それについての対応は取られたのかどうなのかをお聞きします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） お尋ねの対応については細かい部分になりますので、担当部長から説明をさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 当日の地元への対応でございますけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたように、パトロールを行ったというところはありましたし、あと実際濁流が到着する時間、16時40分頃でありますが、流域の連合自治会長さんにそれぞれ注意喚起の連絡を入れさせていただきました。以上でございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 発生したのは上流から下流まで行くのに１時間というふうに話がありましたけれども、その１時間の中でもって対応、自治会長さんに連絡を取ったとか対応を取ったということであるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、パトロールの件でございますが、パトロールについては当日15時過ぎ、正確に言うと15時10分でありますが、銀山平のほうで時間雨量の警戒値を超過いたしておりました。それをもってパトロールに出る判断をいたしまして、15時過ぎあたりに建設課、それから消防本部によるパトロールのほうを依頼して出たということでございます。
なお、地元への周知の件でございますが、佐梨川の避難判断水位が超過した時間と前後する形にはなるんですけれども、ちょうど先ほど申し上げた地元への注意喚起の時間とほぼ同時間で避難判断水位を下回ってしまったということでございます。したがって、連絡をしたと同時、その直後に避難判断水位が下回ったということもありまして、ビデオで御覧いただいた映像はそのちょっと前だったわけなんですけれども、今回は結果としてそういう状況になったということでございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） パトロールにしろ、それから自治会のほうに連絡をするにしろ、これはもうそのタイミングというのがやっぱりあると思いますので、それに沿うような形でもって検討していっていただきたいなというふうに思います。
２点目の過去にも発生があったと考えられるがどのように周知を、これは先ほども市長のほうから答弁いただいた中で消防とかいろんなとこと連携を取って対応してきたということですけども、これもやはりタイミングというのが非常に必要であると思いますし、今後の中でまた生かしていっていただきたいなというふうに思います。
３番目の下流への危険を知らせる方法ということで、現在県と土地改良区等の検討をスタートしたところだというところですが、今現在どのような形でスタートされているのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今回の映像配信がかなり反響が大きかったということもございました。まさにその検討を始めたという段階でありまして、具体的に今どうするという方向まではお示しできるような状況にはまだないんですけれども、いかんせん県、それから関係機関ともども今その認識は十分持っておりますので、それぞれ検討を始めているというような状況でございます。実際に９月６日、先週ですけれども、関係機関で集まってその打合せを行っているというようなことで、今後具体的にその対応について検討していくというような状況になっております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ＳＮＳ等で、いろんなところで100万回からの視聴を皆さんがされているということもお聞きしておりますので、これは他市あるいは他県からこれ見た方が魚沼市さんはどのような形で対応、対策をしていますかという問合せはあったかなかったかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 今回の画像につきまして、他県からどういった対策あるかというふうな問合せは今のところはございません。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そういった問合せというのはあるものだと私は思っておりますので、その際に対応が取れるような検討を早急にしていっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほども申し上げましたように、もう既にその対応のほうについて検討を始めておりますので、協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ２番目にありますけども、過去にもそういう発生があったと、繰り返しされているわけです。そういう中で今回映像をタイミングよく撮って、それを映像配信をしているということで多くの方がそれを視聴しているということですので、いつどういう形でもって問合せがあるかということを考えたときに、落ち度のないような対応で取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告２番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 議席番号５番、浅井宏昭です。通告に従いまして、新電力の導入について一般質問をさせていただきます。
新電力とは、皆さんも知ってのとおり、新規参入の小売電気事業者のことをいいます。これまでの電気の供給は、全国各地にある大手電力会社が発電から小売までを独占してきましたが、2016年４月の電力の小売全面自由化によりどの会社でも一般家庭等に向けて電力の小売ができるようになっています。この新電力を導入して魚沼市内でも数多くの企業が電気代の削減に取り組み、成功しております。新潟県内でもほとんどの自治体が新電力を採用して、問題ないことも確認されています。今回の一般質問は、この新電力を取り入れて行政コストを削減しましょうという内容なのですけれども、まず私が考える新電力の導入に取り組むべき理由としましては大きく分けて５つあります。１、市の施設は市民の税金で賄われていること。２、電気には品質に差がないこと。３、安価なところから購入するのが当然である。４、国の経済産業省が制定した制度であることから支障がないように制度設計されている。５、県内のほとんどの自治体が導入済みであると考えますが、やはり一番に考えるところは市の施設は市民の税金で賄われていることだと思います。市民から預かっている大事な税金を無駄なく活用できるように４つに分けて質問します。
１、本庁舎、ガス水道局、北部事務所等の市有施設の年間の合計した電気代は現在幾らほどか。
２、現在の本庁舎をはじめとする市有施設の電力契約はどのようになっているのか。
３、新潟県内で新電力に切り替えていない自治体は魚沼市、上越市、妙高市などで、多くの自治体は新電力に切り替えている中でなぜ魚沼市は新電力に取り組めていないのか。
４、行政は市民の税金で賄っているので、電気代を安く抑えて市民からの税金を大切に使っていくことは当然のこと。行政コストを下げていく考えはないか伺います。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、浅井宏昭議員のご質問にお答え申し上げます。
初めに、本庁舎等市有施設の電気代についてでありますが、庁舎、学校、公民館等市有施設の令和２年度の電気代はおおむね２億3,500万円となっております。
次に、本庁舎をはじめとする市有施設の電力契約はどのようになっているのかについてでありますが、本庁舎を含め市有施設の電力契約は、東北電力との契約を毎年更新いたしております。
次に、なぜ魚沼市は新電力に取り組めていないのかでありますが、本庁舎につきましては建設当初、新電力を使用することも検討いたしましたが、新電力は施設の年間電力量を基に契約をするということから、本庁舎のように新たに建設された建物は使用実績がないため、新電力会社との契約ができないこととされているため、東北電力と契約をいたしたものであります。旧庁舎につきましても庁舎機能集約後の電力使用実績が把握できないことから、今のところ電力会社の変更は行えていない状況であります。なお、市の市有施設における新電力への切替えにつきましては、昨今新電力供給会社が増えてきた一方で倒産する新電力会社も見られることから、市民サービスに不可欠な電力、この安定供給を求める市有施設で使用する電力として新電力が問題ないか、信頼性等を他自治体の導入状況を見ながら検討しているところであります。状況が整いましたら新電力会社及び現契約者を含め、入札により電力会社を決定すべきものと考えております。
最後に、電気代を安く抑えて行政コストを下げていく考えはないかについてであります。議員のご質問のとおり、電気代に限らず行政コストを抑えることは大変重要であると考えております。契約プランや契約会社の変更等により経費節減につながるような事案につきましては、精査しながら変えるべきは変え、市民の皆様の大切な税金を有効に活用していくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） まず、１番の質問なんですけれども、内田市長はまずこの建物の電気代２億3,000万円ほどの電気代に対してどう思いますか。すごく高いと思うか、こんげんもんだなと思うか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 比べるというか、大変なことだと思いますけれども、私の個人といいますか、からすると、節約しなければいけないなということは感じております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私は、この金額を聞いてとてもびっくりしました。
それで次に、ではこの本庁舎だけの電気代は幾らになるか、分かりましたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 本庁舎の昨年度、令和２年度の電気料金でいいますと、おおよそ1,145万円となっております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、旧庁舎の電気代はまとめて、合わせてどれぐらいか分かりましたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 旧庁舎の関係でいいますと、昨年度の関係でいいますと北部庁舎は277万円でございましたし、旧堀之内庁舎が285万円、旧湯之谷庁舎が540万円ほど、それから旧広神庁舎が440万円ほど、それから旧入広瀬庁舎が170万円ほどということでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 庁舎だけの電気代だけでも非常に多額の費用がかかることが分かりました。
それでは、２番に移ります。魚沼市の現状の契約は、東北電力との契約が毎年更新となっていると答弁をいただきました。今は昔と違い、電気小売業者として東北電力も新電力の会社も同じ枠組みとなっていますけれども、現状の契約更新のままで問題はないのかお尋ねします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 現在の電力契約については東北電力と結んでいるわけでございますが、契約の内容でございますけれども、その契約条項によって、双方異存がない場合は契約自体が自動更新されるという内容に基づいて続いているということでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 電力のことになりますと金額も多額になりますし、これをまた削減の方向に持っていくとなると、そういう考え方でいきますと、入札制度を早く取り入れて早急にコスト削減に向けて進めるべきではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員ご指摘の点もございますので、検討を現在進めている状況もございます。それらを踏まえまして、状況が整いましたら入札により電力会社のほうの決定をさせていただきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私がちょっと調べたところ、埼玉県庁は電力入札制度を取り入れて年間２億5,000万円だった電気代が１億4,000万円までに抑えることができています。こんなことから入札制度が重要なんだなと私は思いましたので、次に行きます。
３番です。本庁舎は、建設してから新電力に切り替えることはできないという答弁いただきましたけれども、この建設してからの１年間、データは取ってきたんでしょうか。お願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） データでございますが、個々にそれぞれの電球の照明が幾らですとか、あるいは空調が幾らという部分、細かい部分はそれぞれ子メーターがついていなくて分からない部分はあるんですけれども、ＬＥＤ照明ですとか空調の自動管理システム、そういったところは設置をしてございますので、そういった面では古い庁舎ですとかそれらがついていない庁舎に比べると大分抑えられているということは確かかというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、市内で新電力を取り入れている施設がありましたら、もし分かりましたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 市のほうで指定管理に出している施設で新電力に切り替えている施設はございます。今市のほうでは、18施設のほうが指定管理施設で新電力を使っているということで把握をしております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 市内でも割と多くの場所で新電力が取り入れられているということは分かりました。
新電力の制度をまず県内でトップを切って取り組んだのが南魚沼市役所でした。南魚沼市役所は新電力に切り替えて以来、電気代という行政コストを毎年しっかりと下げて市民の税金を有効に活用してきていますけれども、こういった近隣の自治体の取組を市長はどう感じますか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 南魚沼市が先頭を切って新電力の導入に取り組んでいることについては評価すべきことだというふうに感じておりますし、魚沼市においてはそこの部分はまだ今検討している段階ということでありますので、新電力ありきということではなく、電力会社の選定方法についても新電力を含めた選定が魚沼市にとって適正かどうか判断し、進めていきたいというふうに考えます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、４番に移ります。魚沼市は財政面に少し課題を抱えながら、その対応は後手後手にされてきたように感じます。民間ならば経費の節約は誰に言われるでもなく自ら進んでやるのが当たり前です。市民の税金を無駄なく市政のために使っていけるように早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほどもお答えしたところに関連いたしますけれども、この電力関係でいいますと、状況が整い次第入札制度を取り入れた中で導入を考えていきたいというところで考えを持っておりますし、ほかの部分についても歳出については常に見直しを行いながら、歳出の抑制について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、しっかりと検討して進めていってもらいたいと思います。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告３番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号６番、星野みゆき議員の発言を許します。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 議席番号６番、星野みゆきです。通告に従い、大きく２点質問します。
先にコロナ禍においての経済支援について。新型コロナウイルスの感染拡大によって生活に困っている市民の皆様や事業者の方々へ国、県、市は様々な支援策を行っています。本市独自の支援策もあり、市内事業者の方々も厳しい経営状況においても何とか頑張っていらっしゃるようです。コロナ対策に力を注いでおられる職員の方々に感謝申し上げます。しかしながら、先が見えない状況の中、事業者の皆様から今後の経営についての不安の声もいただいております。そこで、魚沼市は新型コロナウイルス感染症対策についてどのような認識を持ち、今後どのような経済支援を考えているのか質問いたします。
１、新型コロナ感染症に関わる支援政策である中小事業者経営継続支援事業は、前回の一般質問で７月２日時点での件数は確認しましたが、その後の受付件数はどれぐらいか。
２、魚沼市感染症対策認証店舗設備導入支援金、魚沼市コロナ対策頑張る事業所応援奨励金のそれぞれの受付件数はどれくらいか。
３、新型コロナウイルスに対応する様々な支援事業はどのように事業者に告知しているのでしょうか。
４、新型コロナ感染症の影響が長期化している現在よりもっと厳しい経営状況が発生することも考えられますが、どのように捉えられているのでしょうか。
５、プレミアム商品券がどのような業種で多く利用されたか、調査等は行いましたでしょうか。
６、市内の事業者は事業経営が厳しい状況にあるというのは間違いないと思っています。今後新たな経済対策が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。魚沼市は近隣市町村に比べ、早い段階から効率的な手段で予約から接種までスムーズに対応していると感じております。また、接種会場では市民福祉部長、健康増進課長自らが丁寧に対応している姿があり、市民としての安心感は非常に大きく、感謝しております。現在流行するデルタ株は、従来型のウイルスと異なり、若年層へも感染が広がりやすいのに対し、接種後の副反応が強く出ることなどからか、若い世代での接種率が伸び悩んでいるようであります。ワクチンを打たずにコロナにも感染しないで生活を続けられる可能性はもちろんゼロではありませんが、ほとんどの人が免疫をつけない限り、このパンデミックは収束しません。何かの機会に感染するリスクの高い状態は当分の間続くと予想されます。確かに若い人は高齢者や持病のある人と比べて重症化や亡くなるリスクが低く、ワクチンの必要性という意識は低いようであります。ただ、重症化のリスクはゼロではありませんし、症状が軽かったとしても後遺症のように長引くこともあります。新型コロナウイルスワクチン接種を受けた場合の感染予防効果は95％と言われ、今できる最も有効な感染対策はワクチン接種と考えられます。接種は強制ではありませんが、家族の１人がコロナを一たび持ち込むと、家族全員ほぼ感染するとも言われています。ワクチン接種は、自分だけでなく他人を守る意味合いからも必要性は高いわけで、今のことを踏まえ、次のことを質問いたします。
１、現在の20代のワクチン接種率はどれくらいか。
２、現在の16歳から18歳の接種率はどれくらいか。
３、12歳から15歳のワクチン接種の予約状況については、９月６日時点での予約状況を先日伺いましたが、通告しておりますので、再度伺います。
４、現在ワクチンの確保量により１回目の接種日が10月８日までの予約受付となっていますが、その後の見通しはいかがでしょうか。
５、現時点でワクチン接種を希望しない市民に対する今後の実施対策は考えているのでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星野みゆき議員の質問にお答えを申し上げます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、コロナ禍において経済支援について６点にわたりご質問をいただきました。初めに、中小事業者経営継続支援事業の状況についてであります。前回の一般質問では７月２日時点での実績をご報告申し上げましたが、それ以降、今月６日時点では法人138者、個人事業主283者に対し、１億2,426万円の支給を行っております。
次に、魚沼市感染症対策認証店舗設備導入支援金、魚沼市コロナ対策頑張る事業所応援奨励金の状況についてであります。ともに今月６日時点での受付実績で感染症対策認証店舗設備導入支援金が２件、そしてコロナ対策頑張る事業所応援奨励金が446件となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業の告知方法についてであります。支援制度につきましては、市のホームページによる周知のほか、「市報うおぬま」への記事掲載や折り込みチラシ、そして定例記者会見などを通じて事業者の皆さんへの告知を行っております。また、市内商工会やものづくり振興協議会からご協力をいただいておりまして、会員事業者への周知も行っていただいております。
次に、長期化する経済状況と今後の見通しについてであります。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、ワクチンが進展しても変異株やブレークスルー感染などその効果には限界があるとされ、今後も一定程度の社会経済活動の制限が必要との提言がまとめられているところでありますが、一方でワクチン接種の効力も実証されております。魚沼市においても感染爆発がいつ起きてもおかしくない状況の中で感染が抑えられているということは、市民の皆さんのしっかりとした感染症対策が、取組が行われているということもありますが、やはり高い接種率のおかげであるということもあるというふうに考えております。専門家においてもそういった評価が分かれる中で景気動向の予測は簡単ではありませんが、やはり国全体のワクチン接種率が上がること、そして国が求める行動変容にいち早くフィットし、社会経済活動を活性化していくことが見通しの明るさにつながるものと考えております。そのために時宜を逸せず適切な対策を講じていきながら、景気回復を後押ししていけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、プレミアム商品券の利用調査についてであります。事業主体である魚沼市商工会連絡協議会により商品券利用状況の定期的な報告を受けておりますが、換金総額に対する割合では小売業の利用が63.7％と最も高く、次いで飲食サービス業15.5％、そしてサービス業が12.7％となっております。昨年度実施した２回の商品券事業においてもおおむね同じ割合となっております。新型コロナウイルス感染症の影響から内食志向が高まったことからも飲食料品に多く費消されている結果になっていると考えております。
次に、新たな経済対策の必要性についてでありますが、市内事業者の厳しい状況は十分承知いたしているところであります。中小事業者経営継続支援金の12月売上げ分までの延長や、今回議決いただいた補正予算での飲食業支援の予算も計上させていただきました。今後も国、県の制度と併せまして必要な事業者への必要な支援が行き届くように検討を重ねてまいりたいと思います。また、これまでの売上げ補填的な支援からコロナ後を見据えた業態転換、あるいは販売経路の多様化といった成長的な支援にも注力していきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。各年代の接種率についてでありますが、９月６日時点における１回目の接種率は20代では64.5％であります。
次に、16歳から18歳の接種率につきましては、５歳ごとの年齢区分の集約となっておりますので、15歳から19歳までの数字となりますが、64.9％となっております。
次に、12歳から15歳の予約状況についてでありますが、本年９月末までに12歳に到達した小学６年生から中学校３年生に対して８月下旬に接種券を送付し、予約受付を開始いたしました。今月６日時点で603件の予約を受け付けておりますので、その予約率はおよそ50％となっております。
次に、今後の見通しについてでありますが、ワクチンは国から県、県から各市町村へ配分されます。10月以降のワクチンの供給につきましては、いまだ国から示されていないために現時点では見通しが立っていない状況であります。
次に、ワクチン接種を希望しない方への対策についてでありますが、ワクチン接種につきましては努力義務となっておりますので、あくまでご本人の意思により行われるものであります。市といたしましては、ワクチンによる感染症予防の効果、そしてリスクに関する正しい情報をお知らせし、本人が接種する、しないを判断できるように努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 星野みゆき議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、星野みゆき議員の一般質問を続行いたします。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） それでは、再質問させていただきます。
中小事業者経営継続支援事業は７月の２日時点では法人95団体、個人222件でありましたので、今回の法人138と個人283件は倍以上になったということかと思います。そして、魚沼市感染症対策認証店舗設備導入支援金は２件、魚沼市コロナ対策頑張る事業所応援奨励金は446件というふうに伺いました。それぞれの受付件数における今回実施している経済支援策をどのように分析しておりますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 事務的な部分でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。トータルとしまして、中小事業者、まず経営継続支援、こちらにつきましては昨年度から実施をしておりまして、本年２月に支援の拡充をさせていただいております。これにつきましては他市に事例がなく、魚沼市独自で昨年から行っているということで大変実績が上がって効果が発揮されているものと考えております。それから、感染症対策認証店舗設備導入支援金、こちらにつきましては今現在２件でございます。こちらは、新潟県が行いました認証店舗制度に伴いまして、設備導入に関して市の上乗せ支援を行ったところでございますが、やはり新潟県の施策も三密対策の支援金、こちら県の制度、それから三密対策の上乗せ支援を市のほうでも行いましたので、やはりそちらのほうで大分利用者が伸びて、こちらの２件については今現在、９月６日では２件にとどまっているというところでございます。それから、最後の頑張る事業所応援奨励金、こちらにつきましてはやはりいま一度市の経済に元気を取り戻したいということから皆様の協力をお願いした部分でございまして、こちらも446件、先ほどの話で補助総額、９月６日時点で2,330万円となっておりますので、相当の効果が出ているものと判断をしております。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 市独自のものもあり、効果がかなり発揮されているという認識であるということでございました。事業者に告知しているのはホームページ、もしくは商工会などの会員への周知等で事業者にはこのような支援を周知しているということでございますけれども、商工会にも入会していない、ネット環境のない個人事業者はどのように情報を得ているのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 昨年から継続しております様々な支援策につきましては、周知方法についていろいろと課題を残した中で進めてまいりました。その中で商工会にも属していない、また情報がなかなか入手できない方については、今回の補正でお願いしました経営の時間短縮の協力金のように、あれは特殊な事例でございますが、全ての対応事業者に電話をかけたという事例もございました。ただ、なかなか１つの施策についてすべからく電話連絡はできませんが、今後も考えられ得る合理的な内容で周知のほうは努めてまいりたいと考えています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 電話対応等丁寧にしていると思われるんですけれども、様々な支援制度があるにもかかわらず、よく理解していない方がまだいらっしゃいます。魚沼市の方は奥ゆかしい方が多く、経営は大変ではあるが、老夫婦２人で生活しているから、いざとなれば店を畳もうかと思っている方々もいると耳にしています。せっかくの支援制度でありますが、本当に困っている方のところには情報が届いていないようにも感じられますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 私どももできる限りの状況の中でお伝えをしているというつもりでございますが、そのような方が今後も発生する可能性もありますので、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） より一層の周知に努めていただけるということでありました。自分が使える制度が分かりづらい、どこに相談したらよいか分からないという声も多く聞かれます。事業者も含む様々なコロナ全般のコロナでお困りの方は、まずこちらにお電話をというような相談窓口を開設するようなお考えはないでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 産業経済部におきます支援策につきましては、今ほどお答えしたとおり周知については頑張っておるとこでございます。また、総合的な案内につきましては、今後とも総務政策部等々と検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、総務政策部のほうに伺います。年配の方はインターネット、ホームページ等で詳細を確認くださいと言われますと、もういいやと諦める方が多いということです。近隣の市でも新型コロナウイルスの流行により売上げ減等の影響を受けた事業者の方に対し、利用可能な各種支援制度及び各種相談窓口を紹介しております。まずはお電話でご相談くださいということで経済支援窓口を開設しています。どこに問い合わせたらいいのか分からず困っている市民のためにもぜひ開設したいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） インターネットが見れない、そういった方も耳にするんですけれども、市ではこれまで何回か市報で特集を組んで周知を図ってきているところでございます。窓口一本化というところもあるんですけれども、専門的な部分についてはやはりそれぞれの窓口で個々の対応というところが今の段階で一番効率的というところで逆に考えているところもございますので、経済対策でしたら商工会ですとか、ワクチンの関係、あるいは予防の関係ですと健康増進課とか、そういったところでそれぞれ分けて、分かりやすい周知という活動を行っておるとこでございますので、引き続きそれらについては市報を通じた中で、より分かりやすい内容で努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 確かに折り込み、市報の周知、丁寧にされていると思いますけれども、それでもまずもってどこに電話をしていいか分からないという声も聞きますので、ここの部分は検討していただけたらと思います。
そして、様々な支援事業には報告書、申請書が必要となります。その申請書等は、大体がホームページの画面からプリントアウトしてくださいというような案内であります。電話でやっと担当課につながって案内を受けたとしても、年配の方々は申請書をホームページからプリントアウトしてくださいと言われた時点で、もういいやと諦めるということを聞きます。例えばインターネットができない年配の方々には堀之内の地域の方になら堀之内の、湯之谷の地域の方になら湯之谷のそれぞれの近くの市民サービスコーナーに行けば該当の申請書を用意していただけるようなサービスはできないんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 議員おっしゃるとおり、ホームページの閲覧、それから情報の収集はなかなか難しいという声も伺います。私どもの商工課等の窓口では申請用紙等用意してご説明申し上げているところではございますが、議員おっしゃるとおり、市民サービスコーナー等も、より近くのところで申請書等用紙、それから最低限の記載方法の説明等ができることは理想だと思っていますので、前向きに検討をさせていただきたいと考えています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 様々な書類の申請において、このホームページからのダウンロードは年配の方々のネックになっているというお話を伺います。申請書くらいは近くのサービスコーナーで用意していただけるよう、ぜひともサービスコーナーを地域の身近な窓口にしていただきたいという意味でも前向きに検討していただけるよう期待します。残りが少なくなりましたので、市民の方が必要とする意見を把握し、必要な事業を今後も行っていただきたいと思っておりますので、ぜひそういった形の対策をより一層期待して、次のワクチン接種のほうの再質問に移ります。
現在の20代のワクチン接種率が64.5％、15歳から19歳までが64.9％ということでかなり高い接種率に思われるんですけれども、この接種率に対してはどう思われますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 若い方の接種率についてでありますが、接種することによってメリット、デメリットといいますか、リスク等々正しく広報させていただいた中で、多くの方から接種していただけるように、判断していただけるように広報してまいりたいというふうに考えております。今のところといいますか、接種率、予約率についてはかなり上がってきてはおりますが、今少し接種や予約がいただけるんじゃないか、そういう正しい知識の判断の下でいただけるんじゃないかというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） ９月８日の時点で高齢者の２回の接種が完了した人は94.8％、64歳以下の２回接種が完了した人が58.3％ということで、ここだけを聞くと大分高い数字なのではないかと思われるのですが、９月２日の新潟日報では県内の10代のワクチン接種が掲載してあり、８月30日時点での２回目が完了した10代の接種率は9.1％でありました。現時点ではもう少し接種率も上がっているかと思いますが、これは決して高い数字ではないと思います。この10代の接種率の数値についてはどのように感じているでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 大変低いというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 副部長のほうは、この数字は低いというふうに感じているということでございます。先日、16歳から18歳の皆様、保護者の皆様にワクチン接種はお済みですかという便りが送られてきました。接種率を上げるために丁寧にされているなというふうに思ったわけではありますし、また若い世代の皆さんに向けて市長のメッセージも視聴いたしました。では、ほかに接種率を上げるために今後何か対応を考えておられますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 今後の方策でありますけれども、商工課のほうで飲食店応援のクーポンを予定しておりますけれども、こちらについてなるべく若い方からも接種をしていただきたいということから、先般の補正予算のほうでそれに伴う予算を認めていただきました。２回接種した後にはそのクーポンを使って市内の飲食店でぜひ使っていただきたいということでありますので、そこら辺も若い方に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） ２度目の接種を終えた65歳以上の市民には、受け取ったチラシを加盟店へ持っていくと500円分のゆきんこポイントと交換ができる事業を行っていました。なぜ65歳以上限定でそれ以下には何もないのかと思っていたところ、今回の補正で２回目の接種が完了した人には今ほど伺いました飲食店応援のクーポンが送られてくるということでしたが、このクーポン券はお幾ら分なのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） お一人当たり1,000円分相当のクーポンをお送りする予定であります。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 1,000円分ですと、単純に思えば65歳以上の方々と500円の差があります。そして、ポイントは交換をしに行く手間もあるわけで、何となく公平ではないのではというふうに思われるのですが、どういった基準でこの地域クーポン1,000円ということになったのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） こちらのクーポンは500円券が１枚、１枚500円相当なんですけれども、こちらを２枚、お一人にお配りをさせていただきまして、ただ利用には若干手続が要りまして、1,000円以上お使いの場合にこのクーポン、500円が１枚使えるということになっております。その手間といいますか、どうしても自腹で500円以上出さなければいけないということもありまして、65歳以上の方はそちらではなくて行政ポイントの500ポイントということにさせていただきました。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） あまり納得いかないんですけど、時間がないので次行きます。
今ほどの地域クーポンの対応は65歳以上、以下というくくりで若年層限定というわけではないんですけれども、若年層の接種についてもう少し踏み込んで取り組んでいただきたいと思うわけです。県の事業ではありますが、お隣、群馬県では若い世代の新型コロナワクチン接種促進に向け、20代、30代で新型コロナワクチンを２回接種した県民の方を対象とした抽せんを行い、車や県内旅行券をプレゼントする事業を実施しています。また、愛知県は接種を終えた20から30代を対象に抽せんで２万人に１万円分の食事券を配布すると発表しています。若年層の感染が増加している今、強制ではなくても、自分だけではなく家族や友人などを守るためにもワクチン接種は必要であると思われるわけで、若い方々の接種率を上げるためにも画期的な策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 今ほど議員がおっしゃられたように目玉といいますか、そういったインセンティブのある事業というのももちろん有効ではあると思いますけれども、魚沼市がやるような飲食店応援も兼ねてさらに若者向けに、若者も含めてのものでありますけれども、相乗効果が期待できるということでありますので、当市としては今のクーポン券の配布でお願いしたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。
この土曜日に私は中学生の息子のワクチン接種の付添いで地域振興センターに行ってきたわけです。とにかくどちらのスタッフの方も対応が丁寧でありました。待っている時間も職員の方が緊張をほぐすためにとあめを配ってくれたりと感心することばかりで、何か今日の一般質問のネタにある粗はないのかと見てきたんですけど、残念ですが、本当に感謝しかないほど丁寧にしていただきました。９月６日時点で54％に当たる603人からの予約を受け付けたとのことであります。あくまでも受け付けた人数だけで接種が完了した人数ではないわけであります。年齢が若ければ若いほど副反応が心配されます。仮に１人の子どもが接種後体調が悪くなり、その子が学校でそのことを話せばたちまち周りはワクチン接種に抵抗を持ち、ちゅうちょする子どもが増えてくると考えられます。そのようにならないよう、事前に丁寧に説明していただく必要がありますが、学校側にはそのような説明は行っているのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） あくまでも学校で接種を行うわけではありませんで、保護者同伴で希望する方が集団接種会場に来て予防接種をしていただいておりますので、学校のほうにそこまで丁寧な説明をしていただいたかといいますと、そこまでの説明はされていたかどうか、ちょっと私のほうでは今確認ができない状況であります。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学校のほうにつきましては、学校を通じましてワクチン接種の勧奨を強制ではないということを申し添えた上でしております。学校内におきましても接種の済んでいる、済んでいないで区別することなく、留意をしながらワクチン接種については勧奨しているところであります。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。
保護者からよく聞かれた質問なんですけれども、なぜここの年代の予約はインターネットでの予約の受け付けはなく、電話だけの予約だったのかということなんですけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） インターネットでの予約もできたというふうに思っておりますけれども、違いましたか。すみません、ちょっと私どもの情報交換がうまくいっておりませんで、私はちょっとそこら辺承知しておりませんでした。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 教育委員会が提供された情報によりますと、電話での注意事項を聞いてから予約を受けるというような方式だということで、電話で受けるというふうに聞いております。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） その話を聞けば理解できるんですけれども、ただ接種の予約についてという紙で電話だけだよというふうに書いてあると、保護者はちょっとどうして、私たちはインターネットのほうが得意なのに、何で電話なんだというような思いがあったそうなので、その辺のことを書いての電話予約のみであるというふうに記載があればよかったのかなというふうに思います。
次に、接種時間についてです。接種が受けられる医療機関は、２か所を除き10時半から12時半、11時から12時など早退しなければ受けられない時間帯であります。幾ら公休で対応してもらえるとはいえ、保護者が必ず付き添わなければいけない年齢でもあるため、保護者も仕事を休まなければなりませんし、２回目の接種では副反応も考えられ、月曜、火曜などの平日の接種であれば翌日熱が出て、また数日休まなければならなくなります。学校側としても毎日クラスの二、三人が公休で生徒がいなくなるとなれば、勉強の個々の遅れなど、教員の毎日の対応がかなりの負担になっているのではないかと考えられますが、その辺を考え、何とか医療機関と時間帯を考慮してもらうなどお願いはできなかったんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 医療機関とは何度もお願いをしたりしているんですけれども、やはり通常の診療もありますし、なかなか多くの時間を取れないというところもありまして、調整した結果、今の時間帯になったということでありますので、できるだけ多くの方に受けてはいただきたいんですけれども、何せ事態が事態でありますので、何とか都合をつけて接種をしていただきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） いずれにしましても、今朝ホームページで医療機関で予約できる日にちを確認しましたが、全てがバツがついていました。ということは、現在接種を考えていても、既に予約いっぱいで受けられないということでよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 予約を受け付けをしておったんですけれども、思うような予約が埋まらなかったというところもありまして、現在では個別での医療機関のほうの接種についてはしばらく中断させていただいております。今後につきましては、小出病院等とまた調整をしまして、ワクチンの準備等ができましたら随時接種ができるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 一時中断しているだけで、また何日か後にはワクチンができる日にちに丸がつくというような判断でよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） いつになるかというのはちょっとまだ今のところめどが立っておりませんけれども、でき次第またご案内等させていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 若い方が学校や部活後に受けられるよう平日夜間19時以降に接種を行う自治体も出てきております。今後のワクチン接種の体制も改めて検討いただきたいと思います。ワクチン接種に関してはこの後ほかの議員も控えておりますので、あとは託して終わりにしたいと思います。
議長（関矢孝夫） これで通告４番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号４番、星直樹議員の発言を許します。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 議席番号４番、星直樹です。通告に基づき、一般質問を行います。
魚沼市でも全国的な流れと同調し、コロナウイルス感染拡大の抑止としてワクチン接種の効果が取り上げられ、接種者である高齢者の感染者が減少してきています。ワクチンの量も他の自治体に比べ確保量も多く、現在既に15歳以下の接種が進んでいます。そこで質問します。
１、コロナウイルス感染症、15歳以下のワクチン接種について。@、ワクチン接種がスタートしたが、現状や問題点があれば説明を求めます。
A、今後も接種が進んだ場合、接種者と未接種者で区別するようなことがあってはならない。学校内でのルールも一緒に考えているか。
B、今後３回目、４回目と接種が必要になることが予想される。今回未接種を希望した生徒でも今後希望した場合のフォロー体制は整っているのか。
大きく２番目、ふるさと納税について。総務省が2020年度のふるさと納税の実績をまとめたものによると、寄附総額は前年度37.9％増の6,724億9,000万円、寄附件数は同49.5％増の3,488万件で、ともに過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要で全国各地の肉や海産物などの返礼品を自宅で楽しもうとする人が多かったようだ。コロナで打撃を受ける農家など、食材の生産者を通じて支援する動きも広まっている。魚沼市でも令和２年度の寄附額が24億6,000万円と前年より３億5,000万円増加した。今年度は返礼品を工夫、充実させるとともに、専用ポータルサイトを追加し、寄附額の増加に取り組むと積極的な姿勢を見せている。そこで質問します。
@、寄附者が選べることのできる寄附の使い道を見直す考えはあるか。
A、５つ目のかがやく魚沼応援隊では、市長が必要と認めるものになっているが、漠然とし過ぎていないか。
B、災害発生時に即座に寄附の使い道に災害支援を追加してみてはどうか。考えはあるか。
大きく３番目、マイマイガの発生の対応について。今年の夏においても数年ぶりにマイマイガの大量発生が確認され、被害が報告された。屋外の体育施設では使用制限がかかり、長時間ではないものの、利用ができなくなりました。市内体育施設では、ナイター照明のある施設は競技力向上や利用者の利便性の点で大切な施設である。ＬＥＤ化も含めた計画的な改修が必要ではないか。
@、マイマイガは紫外線を発生する照明に集まる習性を持っている。ＬＥＤへの切替え等今後の対策は練られているのか。
A、大量発生時に産み落とされた卵が見受けられる。駆除は行わないのか。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星直樹議員のご質問にお答えを申し上げます。大きく３点にわたってご質問をいただきました。まず冒頭、その中の１点目の学校内でのルールについては後ほど教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、コロナウイルス感染症15歳以下のワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種の現状や問題点についてでありますが、市では12歳から15歳までの方への接種を先月下旬から開始しております。接種の体制の確保のために７月下旬から８月、先月の上旬にかけまして保護者に対して意向調査を実施したところ、約400人の方からの接種希望があり、それを基に予約枠を確保してきたところであります。８月に10歳未満の感染者が発生したこともありまして、今現在、先ほどの星野みゆき議員にもお答えしましたが、603名の予約受付状況となっております。課題といたしましては、新しいワクチンへの不安を抱える保護者に対する正しい情報の発信が挙げられるというふうに思っているところでございます。12歳から15歳までのお子さんの保護者世代は、インターネットやＳＮＳでの情報を入手しやすい環境にありますので、ワクチンに関する正しい情報を分かりやすく丁寧に伝え、そしてより多くの方から接種を受けていただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えます。
次に、接種者と未接種者に対する対応等についてで、学校のルールについてであります。ワクチンの接種、未接種によって区別や差別的な取扱いはあってはならないことでありますので、市民に対しては感染した方への対応と併せましてワクチン接種をしていない方に対しても人権に配慮した行動を啓発していかなければならないというふうに考えております。なお、学校での対応につきましては、冒頭申し上げましたが、後ほど教育長のほうからお答えさせていただきます。
次に、未接種者へのフォローについてでありますが、新型コロナワクチン接種の実施時期につきましては、国の指針により令和４年２月末となっておりますので、それまでの期間に接種の希望があった場合には接種が受けられるように市内の医療機関から協力いただきながら、体制の確保に努めてまいりたいと思います。また、３回目、４回目の接種を行うこととなった場合につきましては、国から示される予防接種の実施要領に沿って対応することとなるわけでございます。
次に、ふるさと納税の寄附の使い道の見直しについてであります。現在本市ではかがやく自然応援隊、かがやく子ども応援隊、かがやく高齢者応援隊、かがやく文化応援隊、そしてかがやく魚沼応援隊の５つの分野で寄附を受け付けております。現時点では必要な事業に全て活用できているということから、使い道の見直しは考えてはおりません。
次に、かがやく魚沼応援隊の使途についてでありますが、受け付けた寄附金については寄附金を明朗に管理するため、一般会計事業を対象とすることや、特定の個人、また企業に対する財産形成につながるもの、受益の範囲が極めて限定的なものには使用しない等のルールを設けておりますので、必要な事業に全て活用できている状況であります。また、寄附者側からの指定がない寄附の受皿にもなっていることから、現状では問題ないものと考えております。
次に、寄附の使い道への災害支援を追加するということについてでありますが、災害につきましては毎年発生するものではなく、災害支援の目的で寄附を受け付けた場合、寄附金の活用がないまま積立額のみが増加していくということが懸念されるということから、そうしたことから寄附の使い道への追加は現時点では考えてはおりません。
次に、マイマイガの発生の対応についてであります。本年７月12日から約２週間にわたりマイマイガの成虫及び卵塊が確認され、23件の通報が寄せられました。主に街灯やナイター設備等の照明付近で発生したため、各施設管理者等に対し、一定期間可能な範囲で消灯、または使用休止とすることを依頼し、発生の拡大を抑止したところであります。市で管理する防犯灯につきましては、全てＬＥＤ化されておりますので、一部の市有施設や自治会管理の街灯には白熱灯や水銀灯が使用されていることから、ガ類による被害を最小限に抑え、発生を未然に防ぐ手段として、今後ＬＥＤへの入替え等について、自治会や施設管理者等に依頼してまいりたいと考えております。
次に、卵塊についてでありますが、除去方法等「市報うおぬま」８月10日号に記載し、掲載し、市民の皆様に周知し、可能な限りご協力をお願いさせていただいたところであります。公共施設につきましても同様の卵塊の除去を各管理者に依頼してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
それでは冒頭、教育長のほうからお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、１点目に質問を受けました学校での対応についてお答えをします。
学校の教育活動におきましてもワクチンの接種、未接種によって区別することはありません。各学校にも人権に配慮して教育活動を推進するように指導をしています。また、子どもたちの中でも区別や差別が起きないように生徒指導主任の研修会において注意深く見守るようお願いしたり、学校に対し通知を発出したりしております。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） １番目のコロナウイルス感染症15歳以下のワクチン接種について再質問します。
１番目についてです。大都市に比べ人口規模の小さな魚沼市でありますが、新聞やテレビで報道されているような接種会場の平日夜間や土日の時間帯拡充は検討されているのかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） 今のところ夜間等の接種については検討はしておりません。というのも、希望されている方が今のところは受けられるようにはしておるんですけれども、それ以外が今のところは希望されておりませんので、なかなか予定が立てられないといったところであります。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今ほどの答弁、了解しました。
２番目についてです。政府は、11月頃をめどにワクチン接種などを条件に緊急事態宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベントの開催を認めるような方針を示しています。現在延期や中止の対応を取っている修学旅行や部活動で市外への宿泊を伴う活動の参加については未接種者でも同じような行動を取れるのか、また部屋割り等で差別することがないよう望みますが、その辺は検討されてきますか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 11月頃の国による移動等の緩和については、まだ今のところ正式な決定等が出ていませんので、そういうことが出次第また検討したいというふうに思っておりますが、修学旅行等につきましては市内の学校は今ほとんどもう終了しています。１小学校がちょっと延期した部分がありますし、あとは中学生の３月の修学旅行になってきますので、ご存じのように状況は本当に変化変化してきますので、そのときの状況を見ながら、もし修正や制限等の指導が必要であれば、状況を見てまた考えていきたいなというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 国や県の方針としては接種を進めていますが、決して接種しないことが悪いことではないと思いますので、特に部屋割り等で差別するようなことがないことを望みます。
３番目につきましては、国の方針に従う形になろうかと思います。子どもたちの安全、安心な学校生活を送るために、市長はじめ職員、医療関係者の皆さんにおかれましては多忙かと思いますが、引き続き進めていただきたいと思います。
２番目のふるさと納税について再質問させていただきます。私は、現在５つある選択肢の自然応援隊、子ども応援隊、高齢者応援隊、文化応援隊、そして市長が使い道を選べる魚沼応援隊と５つある選択肢のほかににぎわいづくり応援隊、内容としては市や市民団体が開催するイベントなどにぎわいづくりの支援に活用、もう一点は本の魚沼応援隊、図書館資料の充実を図る蔵書、絵本、一般書、実用書などの図書資料充実のためにこの２点を加えてみてはと思いますが、にぎわいづくり、本の拡充、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 現在５つの使い道の使途というところで進めているところですけれども、現在の事業を112の事業に充当しております。先ほど議員がおっしゃられたところについては、現在寄附金の充当事業ではありませんけれども、そこの部分についてもこの５つの使途の中で充当することができますので、検討していきたいと思います。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ふるさと納税の本来の目的は、魚沼で生まれ育った方が現在故郷を離れて暮らしているが、思い入れがあり、故郷に納税することで恩返しをしたい。または、県外の方が何かしらのつながりで魚沼市に思いがあり、魚沼市頑張れという気持ちで納税されています。その人たちから見た魚沼市は何が足りないのか、またどんなことを望んでいるのか聞くチャンスがこの使い道の指定ではないでしょうか。全国的にコロナ禍で経済は疲弊しています。地域経済活性化するためには魚沼市民が行う努力、地域の魅力発信をして誘客、また外的要素、ここでいうふるさと納税のような制度を利用した活性化策もあります。ふるさと納税の返礼品三種の神器と言われている肉、カニ、米、魚沼には全国に誇れる魚沼産コシヒカリがあります。市長の公約である魚沼インター実現は、魚沼産コシヒカリ等の魚沼ブランドをＰＲするためだと私は思っています。それと並行してふるさと納税を利用し、魚沼産コシヒカリをいま一度売り込むチャンスです。コロナ禍で市長が市外に出づらいこの時期、これも一つのトップセールスではないでしょうか。当市のふるさと納税の内容を見直し、この制度をさらに利用し、トップセールスを行ってみてはどうでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ふるさと納税の使途については、先ほどお答えさせていただきましたが、そのトップセールスということにつきましては議員おっしゃるとおりでありますし、小出インターについては魚沼市のいいところ、また食を中心としたものも発信していくわけですけども、私はインターの名称変更については魚沼市というだけではなくて、雪国という魚沼、その中で一緒に例えばユリですとか、米もそうですし、雪、水、そういうものをトータルの中で一緒に発信していけるものはしていったほうが効果があるんじゃないかというふうに考えております。ですので、もちろん魚沼市のことをトップセールスするわけですけれども、今はまだそういう状況にないということでありますので、今後その状況を見ながら積極的に出かけるといいますか、発信していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） この使い道の細分化で市外から納税者の意見に耳を傾けることができ、魚沼の魅力、そして反対に弱点を見つけることができる要素があります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。
その年の所得によってふるさと納税で使える上限が決まるため、寄附は12月、特に12月20日から31日の年末に集中するという調査結果が出ています。この12日間の需要をどれだけ取り込めるか。この時期に品切れを起こさない仕組みなど、当市でも検討されていると思います。ただサイトに返礼品を並べて待つだけではなく、情報を仕入れ、こちらから仕掛けていく動きがさらに必要です。24億円を超える納付額をさらに加速させるためには、庁舎内にふるさと納税プロジェクトチームを組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員おっしゃる趣旨のほうは理解はできますけれども、今実際ふるさと納税につきましては市長お任せのメニュー、かがやく魚沼応援隊がやっぱり一番申込みが多いような状況もございます。前の質問でもお話しいただいた部分も含めまして、このメニューの設定については中でまたよく精査をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、返礼品の関係につきましては既に事業者から一定期間多くの申込みいただいて、それで掲載させていただいているというところもございますので、そのやり方等につきましては、効率的な部分について、また考えていきたいというふうには思っておりますけれども、また先ほどの部分等含めまして、中でよく検討してまいりたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） プロジェクトチーム。
総務政策部長（桑原 昇） プロジェクトチームでございますけれども、今のところはそこまではちょっと考えてはおりませんので、検討課題とさせていただきたいかと思います。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ３番の災害支援についてお聞きします。返礼品がなくても、災害発生時にふるさと納税を利用して寄附する動きが広がっており、災害支援としての利用は定着したようです。民間の仲介サイトには災害支援コーナーが設けられ、九州地方を中心に被害が大きかった豪雨などの被災自治体に多額の寄附が集まっています。今年７月に土石流災害が起きた静岡県熱海市にも２億2,000万円以上が寄せられています。災害発生時に災害自治体に速やかに寄附金が届くのは利点で、災害時の被災地支援など様々な取組に活用されております。先ほどの答弁ですと、災害がないときでもページはつくらないという話でしたけど、災害時に即座に立ち上げるような考えは持っていますか。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 先ほども申しましたとおり、災害が起きたタイミングでというふうな議員のおっしゃる質問だと思いますけれども、市長へのお任せの魚沼市の未来発展に寄与すると認められる事業というところにはおおむね該当するのかなというふうに思いますので、もし万が一災害が発生した場合にはそこの部分に充当の事業としてできることは可能なのかなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 理解させてもらいました。
大きく３番目のマイマイガの発生についてです。市内体育施設の今後の使用については、少子高齢化などによる競技者の減少、施設の老朽化と市内体育施設は課題が多いかと思います。利用頻度などを精査した後、計画的な施設改修が必要な時期に来ているので、全ての施設をＬＥＤ化が望ましいとは思いませんが、十分に検討し、必要な施設のＬＥＤ化を望みます。
最後に行きます。先ほどの答弁ですと、公共施設におきましては管理者に依頼とのことですが、冬前に各団体に駆除が完了しているか再調査するようなことは考えていますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今のところ、そこまでは考えておりませんけれど、夏が終わりまして一通りマイマイガ等、そういった害虫等の発生が落ち着きましたら、また必要に応じてそういったところは検討させていただきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今ほどの答弁のとおり進めていただきたいと思います。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告５番、星直樹議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５０分）
再 開 （午後 ２時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。通告６番、一問一答方式選択、議席番号16番、森島守人議員の発言を許します。16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 16番、森島であります。９月13日、今日の言葉に向上心、理想、統率力という言葉をかみしめながら、魚沼市の前進を願い、提案と、令和４年度予算に向けての市長の考え方について、大きく分けて４点について一般質問をいたします。
事業を開始してから12年目を迎える住宅リフォーム支援事業、毎年度市民から好評を得ており、今年度も申込みが殺到し、６月中旬には予算超過により受付を終了しなければならない状況であったと聞いております。また、このコロナ禍において、経済対策の一環として建築関連業者からも大いに喜ばれている事業でもあります。以下、３点について質問をいたします。
（１）、コロナ禍の経済対策も考慮し、毎年度不足する予算額について、新年度予算への反映はどのように考えているのか質問をいたします。
（２）、予算決算の単年度主義の原則は理解をいたしますが、市民及び業者の状況を考慮し、補助事業の工期確保の観点から本事業における繰越制度の導入を検討し、冬期間を含めた通年工事が可能な執行体制の導入を考えてはどうか質問をいたします。
（３）、市民から純粋な解体工事が必要な場合もあるとの声を聞きました。解体のみの工事も事業対象へ加える考えはないか質問をいたします。
大きな２点目であります。水道施設の課題及びスマート水道メーター化についてであります。魚沼市の課題として、人口減少、少子高齢化により空き家や高齢者世帯が増加していることから住宅の管理、特に上下水道設備の維持管理が十分になされていない状況が想像されます。現状にあっても、水道メーターの設置場所によっては検針作業に危険を伴う箇所があり、検針できない箇所もあると聞いております。以下、２点について質問をいたします。
（１）、数年前、寒波による水道管の凍結破損により、本県を含む北陸地方で広域断水が長期にわたり続きました。こうした被害を未然に防ぐには日常的な漏水監視が必要と考えます。どのような対策が取られているのか質問をいたします。
（２）、市民生活、経済活動の基盤となるライフラインの強靱化を図るとともに、検針データの利用方法によっては高齢者世帯の見守りにも活用ができ、多面的な住民福祉の向上にもなります。情報通信技術の進展により、基盤強化やサービスの向上に向け、スマート水道メーター化を取り入れてはどうか質問をいたします。
次に、３点目であります。コロナ感染症による自宅療養者の対策についてであります。国内の新型コロナウイルス感染者は、９月11日現在162万6,000人余りであり、死亡者は１万6,718人であります。いまだ収束の気配もなく、新規感染者や重症者数は連日更新され、病床不足が大きな問題になっております。また、急増する地域では自宅療養を基本とする政府の方針もあり、大きな課題になっております。以下、２点について質問をいたします。
（１）、県内の自宅療養者は900人と聞きます。魚沼市に療養者はいるのか質問をいたします。
（２）といたしまして、今後病床不足が生じた場合の市の対応についてお伺いをいたします。
次に、４点目であります。令和４年度予算編成及び魚沼市の将来像についてであります。コロナ禍により疲弊した地域経済に息を吹き込み、一気にアクセルを踏み込んでいくには、今からコロナ禍の収束後を見据えた次の一手を考える必要があろうかと思います。このアフターコロナの取組に向けて、令和４年度予算編成を控えた現在、庁内の英知を結集させて検討していくべきと考えております。どのような予算編成を考えまちづくりをしたいのか、市長に問うものであります。
以上４点、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、森島議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく４点にわたってご質問をいただきました。
初めに、住宅リフォーム関連支援事業についてでありますが、住宅リフォーム支援事業につきましては、平成23年度の事業開始から10年が経過しております。その間、個人住宅の質の向上はもとよりでありますが、地域における経済の活性化などに大きな役割を果たしておるというふうに考えております。いまだに収束の見えないこのコロナ禍の状況でありますが、過去の実績を踏まえた中で新年度予算への反映を行ってまいりたいと考えております。
次に、繰越制度の導入についてでありますが、当該事業はこれまでの実績などから現行の制度で十分に成果はあるものと考えておりますが、当該事業の補助金交付要綱では当年度の２月末までの実績報告が必須とされていることから、繰越制度の導入ありきではなく、より市民の皆さんが活用しやすい制度となるよう引き続き検討をしてまいりたいというふうに思います。
次に、解体のみの工事について事業対象に加える考えはないかについてでありますが、補助対象となるリフォームに伴い生じる解体費用は対象となりますが、全部、また一部を取り壊すのみの解体工事につきましては本来の事業目的から乖離するために、今のところを対象とする予定はございません。
次に、水道施設の課題及びスマート水道メーター化についてであります。２点にわたって質問をいただきました。初めに、漏水対策についてでありますが、宅内の給水管の維持管理は需要家が対応していることから日常的な漏水監視は行ってはおりません。しかし、検針時において例月に比べ水道使用量が多い場合には、漏水の疑いを記載した検針票を需要家に配付したり、冬季には水道管の凍結防止の注意チラシを市報への折り込みや、同じ内容をホームページに記載し、漏水への注意喚起を行っているところでございます。
次に、水道のスマートメーター化についてでありますが、近年他の自治体では試験運用が始まっているようでありますが、それらの結果を参考にしながら、経済性等を踏まえた中でスマートメーター化の導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、コロナ感染症による自宅療養者の対策について、２点にわたりご質問をいただきました。初めに、市内における療養者及び待機者についてでありますが、県内における自宅療養者は第50回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議、この資料によりますと、先月29日時点で923人でありました。本市の自宅療養者の有無及び人数につきましては、災害時における速やかな避難対応、このために保健所から情報提供を受けることとしております。先月、８月の上旬から中旬にかけまして複数の陽性者が確認された際において、一時的に複数の自宅療養者がいたことを確認いたしております。
次に、病床不足が生じた場合の対応についてでありますが、県の資料によりますと、先月８月29日の時点で入院療養者は確保病床数555床に対しまして227名で利用率が49.9％となっております。また、宿泊療養者は宿泊確保客数300室に対しまして63名で利用率が21％でありました。８月の時点においては、病床数は確保できている状態と思われますが、感染拡大の状況が続く中では病床が逼迫することは十分に考えられると思われます。病床及び宿泊療養施設の確保は県の医療調整本部が担うこととなっておりますが、県及び保健所と連携した中で市が担う役割を協議してまいりたいというふうに思います。
最後に、令和４年度予算編成及び魚沼市の将来像についてご質問がありました。どこの企業もそうだと思いますが、行政も同じだと思います。この秋から冬にかけましては次年度のテークオフ、これに向け、滑走路に入る準備段階だと思っております。ビルド・アンド・スクラップの方向性をしっかり固め、事業の精査、制度設計に集中しなければならない時期であるというふうに思います。そういう時期の中で予算編成についてでありますが、まず１年半に及ぶコロナ禍により思うように事業展開ができないでいる企業、事業所、この皆様への支援、そして地域経済の回復を最優先に進めなければならないと考えております。また、私自身といたしましても現在は緊急事態宣言、そして特別警報等により他地域との往来は控えさせていただいておりますが、これが解除されれば友好都市をはじめ、関係する機関に足を運び、信頼関係を築き、より太いパイプとなるように積極的に出向いていきたいというふうに思っております。さらに、本市の魅力をアピールすることによりまして交流関係人口の拡大に努め、観光産業の活性化、加えて農業をはじめとする関係団体の皆様と協力した中で、米、ユリをはじめとする特産品の販路拡大、そういったことに挑戦をしていきたいというふうに考えております。
まちづくりについてでありますが、人と人とのつながりを大切にし、地域に愛着と誇りの持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。本市では人口減少が続いており、特に20代の転出が多くなっております。その反面、一方では転入の多い世代も20代であります。この要因は幾つかあろうかと思いますが、自分が生まれて育ったこの地域がよいところであり、帰りたいと思っている若者が多くいるという証拠であると私は思っております。多くの若者が高校を卒業するまでこの魚沼、地元で過ごし、そしてその後地域を離れても、また帰りたくなるような、そんなふるさとをつくっていかなければならないというふうに思っております。
また、本市は子育て環境の充実や、その支援に力を入れております。私は、若い皆さん方からもこの魚沼市は子育てするには魅力的な環境だと思っていただいているというふうに思っております。移動市長室の際も、婚姻届を出しに来られた新婚さんもそういうふうに言っておられました。さらにその環境を充実させていくこと、そして支援していくことが若者の転入、そして定住に結びつくものと考えております。
また、市内には地域の発展のために奮闘するすばらしい企業、事業所が多くあります。そして、地域で活躍する若いリーダーもたくさんおられます。これらのことを魚沼市の最大の魅力として、そして企業紹介、これも含め、市内外に大いに発信していきたいというふうに考えております。
私はこの地域、魚沼市が子どもからお年寄りまで元気に暮らせ、若い人たちが帰って来たくなるようなまちにしたいというふうに強く思っているところでございます。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。16番、森島守人議員。
16番（森島守人） では、一問一答で質問をさせていただきます。
最初の住宅リフォームの新年度予算についてであります。今ほども市長のほうからお話がございました。そこで、当初予算分で申請できなかった市民は９月補正予算議決後の交付申請にならざるを得ません。早くても10月からの着工になってしまい、年度内の竣工が見込めずに断念する場合もあります。このことから、継続をしていくということでありますけれども、当初予算から補正予算を今、常とするのではなくて、当初予算で通年事業をしっかり私は確保すべきではないのかなというふうに思っております。このことについてお答えをいただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 住宅リフォーム関連の予算につきましては、令和３年度の執行見込みも含めまして、過去の執行状況も見ながら、先ほど市長が答弁したとおり、新年度予算編成の中で反映をしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） ぜひ私は新年度予算の中で、当初予算からある一定の額がもう分かっているという部分も決算で分かりますので、ぜひとも補正を見据えた中でやっていくべきだというふうに思っておりますので、これは担当課のほうで精査をして、前に進めるようにやっていただければというふうに思っておりますが、答えは結構であります。
次に、繰越制度についてということですけれども、先ほどの答弁ですと、繰越しはその中で精査をしながら、前に進めながら進めていくということで、当面は繰越制度ということは少し念頭にないのかなというふうに思いました。そこで、単年度事業であるために当該年度にやはり申請をして年度内に工事を完成させる必要があるために、工期の平準化が難しい面もあると考えられます。これは、やはり年間通すと12月あるいは２月に申請があるということになりますと、３月の末までに工期が終わらなければならない。そうなると、やはり平準化の部分が難しいというようなことになろうかと思います。私は、年度末までに十分な工期が確保できず、業者も私は苦慮しているというようなことも一部聞いております。これを解消するために、事務の皆さん方は大変な部分もあろうかと思いますけれども、やはり繰越制度というものがある以上、これをやはり適用していただきたいというふうに思っております。この辺について担当課というか、市長のほうからご答弁がいただければというふうに思います。担当課に振っても結構であります。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 繰越制度の導入ということでありますけれども、先ほどのご質問と重なるかもしれませんけども、当初予算に十分な予算措置がされれば工期のほうは十分確保できるというふうに考えておりますけども、とはいいましても市民の皆さんが活用しやすい制度ということを考えたときにどういったことができるかということは、今後も引き続き検討してまいります。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） おっしゃるとおり、最初にどおんと当初予算に乗せて、そして住民の方々、利用する方はその計画に基づいて12月とか早いうちに手を挙げて申請を出す場合もあろうかと思いますけれども、やはり人間といいますか、申請は生き物でありますので、その都度の予算のうちの家庭の状況を踏まえながら申請されると思いますので、やはり工期が３月31日というようなことの申請であるならば、やはりその工期が繰越しというようなことで、市民にサービスを含めて福祉向上につながりますので、今ほど検討するということですので、ぜひ検討していただければというふうに思っております。
次に、解体工事についてであります。これは、全国的にも問題になっている空き家、これは住宅リフォーム関連支援事業の中の空き家の活用というようなことで令和２年度の決算の中にも書いてありますけれども、私はちょっと視点を変えて質問させていただきますけれども、２年度決算の今後の課題にも記されているように、空き家も対象とした制度設計も協議を進めていく考えがあるように記されております。これは先ほど言いましたように、補助金の空き家活用というような部分の課題なのかも分かりませんけれども、その中で今後やはり私は空き家、これを住宅リフォーム支援事業に組み込む、あるいは国の空き家対策特別措置法の中で解体事業をやはり私は取り組んでいただきたい。このことがもし実現できるならば、またこれ内田市長のカラーの政策の一つの一部分に私はなるのではないのかなというふうに思います。これは、また国とのいろいろの措置法の中での検討の材料にはなるかも分かりませんけれども、その辺いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 住宅リフォーム支援事業の中での空き家の部分ですけども、あくまで住宅リフォーム支援という名前ですので、空き家活用ということで考えております。ですので、空き家を単に解体だけという部分につきましては、この住宅リフォーム支援という事業の中では対象とすることは今のところは考えておりません。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 先ほど議員がおっしゃられたとおり、空き家対策の措置法につきましては空家等対策計画というのが平成29年に計画は作成されております。その時点では、個人の財産については個人で適正に管理してくださいよというような話になっておりますけれども、今空き家も400を超える空き家がありますし、あとは降雪によって倒壊していて、緊急措置を行っている件数も多くなっているところから、これから計画の見直し等研究課題というふうにして進めていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） ぜひ前に進めるようにひとつご努力をいただきたいというふうに思っております。
今ほど私再質問を幾つかいたしました。支援事業がさらに前に進められるように、各課横の連絡をしながらやっていただければというふうに思っておりますので、期待をしております。ぜひやっていただければというふうに思います。
次に、スマート水道メーター化についてであります。県内でもこのことについては他の自治体はやっており、導入も今後は検討を進めるというような今ほどの市長の答弁でありました。県内でも取り組んでいる自治体があると聞いております。事業目的の明確化、あるいは単純化は、特に企業会計では重視すべきものであるというふうにも私は考えております。しかしながら、１事業に複数の付加価値を持たせる事業運営は住民福祉と、やはり費用対効果の視点からも、今後企業会計だけではなくて、全般にわたってやはり私は重視せざるを得ないことであろうというふうに思っております。その一つの策として、今後このスマート水道メーター化、地域を設定して取り組む考えはないのかお聞かせを願いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 椛沢ガス水道局長。
ガス水道局長（椛沢伸幸） 水道のスマートメーターでありますが、一部地域で導入が始まってはおりますが、始まったばかりというような今状況であります。その課題検証等は、これからちょっと時間がかかるのかなというふうに思っております。魚沼市内の環境に対して、技術的な問題及び費用対効果等を考慮しまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） では次に、３点目のコロナ感染症についてであります。これは、先日の行政報告にも市長のほうからありました。感染した方への食料等の調達についての報告でありましたが、濃厚接触者も含め自宅待機者への対応について、今までやはり保健所のほうからしか発信がないというようなことですけれども、複数いたというようなことで今ほど聞きましたので、その複数いた中でどのような対応がなされたのか、このことについて質問をいたします。
議長（関矢孝夫） 小島市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（小島 勉） どのように自宅待機の方に対応していたかということでありますけれども、市としては特別これといって対応についてはいたしておりませんでした。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 対応していなかったということですので、ぜひ介護訪問とか、いろいろその部でやれることはやはりやっていただくような、そういうような前向きな攻める姿勢でぜひやっていただければと思います。やっていないということですので、このことについてはもう聞きませんので、ぜひやっていただければというふうに思っております。
次に、これが私一番今回の聞きたかったところでありますが、予算編成及び魚沼市の将来像についてであります。これは、先ほど市長が本当に自分の思いで、あるいは丁寧な言葉で説明といいますか、答弁をいただきました。そこで、私再質問させていただきますけれども、先ほど６番議員からも今後の経済状況についてというような質問もあったかと思います。そこで伺いますけれども、実質市長は来年度予算、令和４年ですけれども、最初から手がけていく予算であります。そういう中で、総額は私は恐らくいろいろ合併特例債、あるいは過疎債等で新規事業、新市計画、総合計画の中でやっていくわけでありますけれども、総花的な私は予算ではなくて、内田市長色をやはり私は出していくべきであろうというふうに思っております。そういう中で、市長の政策の進捗状況というようなことで今まで所信表明でも５つの取組、あるいは構築を述べておりますけれども、それをさらに実現をするためにどの部分に厚く、そして当然市民を守る予算をつくらなければなりませんけれども、内田色というのをやはり私は打ち出さなければならない。そして、先ほどのお話もあったように、子育てのまちづくりを私はしていきたいんだというような力強い答弁もありました。そういう中でいま一度市長の令和４年度に対する色、その辺はどのように考えておりますか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） お答えさせていただきます。先ほども言いましたが、この時期、まだちょっと早いかもしれませんけども、この時期いろんなことを踏まえ、そして来年の、さっき言いましたが、テークオフに向けて滑走路に入る前の準備だというふうに思っております。そして、先ほども言いましたけども、あらゆる事業を精査して、そしてまた過去といいますか、先送りされてきた庁舎の再利用、そしてまた介護の件、そして課題が多いわけでございます。それをまずどういうふうに進めるかということが一つあります。そして、その後に加えて、そして先ほど言いましたが、子育ての関係、そして高齢者が元気で、これから100歳時代を迎えるという中でどうやって高齢者の方が元気を出して、そして一緒に地域に貢献していただいて、そして若者、子どもたちに経験や知識を植え付けていただいて、それを聞いて育った子どもたち、若者が魚沼市で活躍するという、そういう大きな夢といいますか、持っております。そうしていかなければこの人口減少とか、それは一朝一夕といいますか、すぐできることではないわけでございますけども、そういうことをやることによって人口減少が抑えられ、なくなりはしませんけれども、抑えられ、そして若者が帰ってき、そしてまたそれを迎える企業が育ち、そういう施策を取っていこうというふうに私は考えております。それで、今これをこうするということはまだ言えませんけども、そういう考えの下で進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 私は、合併後もう17年が過ぎ、魚沼市も本当にさま変わりをいたしたところであります。水の郷工業団地もあと３ヘクタール余りですか、残しており、そして湯之谷庁舎には株式会社プレステージというまたすばらしい会社も来ていただいております。そういう中で、私は先輩議員が北部地域、ちょっと具体的なことでお聞きいたしますけれども、先輩議員が北部地域を大いなる田舎というようなキャッチフレーズを言った覚えがあります。これは、大いなる田舎というのは福島のほうの自治体からもそういう話があり、またその議員からもそんな話を聞いたんですけれども、北部地域は大いなる田舎をやはり売りに出したらどうだと。そして、今南部地区、これもまた工業団地、あるいは湯之谷には大きな２つの百名山、私に言わせれば百名山街道と言ってもいいぐらいの２つを魚沼市が持っているという、そういう946キロ平方メートルという広大な、郵便番号と同じような広大な面積を有している。そういうものを私は活用していくべきであろうというふうに思います。そういう中で、残り６分でありますので、最後にお聞きしますが、市長のやはり今お話を聞くと、どうもちょっと総花的なお話だけです。これから滑走路から飛び立っていくんだと、そのとおりであろうと思います。ローマも一日にしてならずというような言葉があります。あと３年間の任期の中で自分の思いをやはり遂げていかなければならない。それは、職員の知恵を結集していかなければならないというふうに思っております。そういう中で令和４年度、この部分について私はやりたいんだというものがあったら、なかなか滑走路の途中ですので、言いづらい部分もあろうかと思いますが、それを聞き、そして非常に市長はマスコミ受けがうまい。これは、やはり大阪の知事、吉村知事と同じで、やはり市長が前面に出るということは市民が安心をするということに私はつながるんだろうと。コロナ対策にしても市長が前に出るということは、やはりその政策をこういうふうにやっているんだということで私はその部分は評価をします。そういう中で、先ほどからも言った友好都市、あるいはそういうのを前に進めていくというようなことですので、その点最後、令和４年度の予算に向けて、いま一度市長の方針なりを聞かさせていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 具体的な内容ということでありますが、具体的な内容は持っております。しかし、それを達成するために私はこの前の、ここのところ何回か申し上げますが、私の投げやすいボールを市民に投げるんではなくて、市民が受け取りやすいボールを投げて、そして市民から受け取ったボールを検討していただいて、それを返していただいて、それを基に進めていきたい。そのことがどの事業だということは、まだ滑走路前ということでお願いしたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） これで通告６番、森島守人議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号１番、桑原郁夫議員の発言を許します。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 議席番号１番、桑原郁夫です。通告に基づき、３点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
私は、「素のチカラ、魚沼。」だったですか、キャッチコピーがありますけど、その辺について３点の質問をさせていただきます。まず１番目、魚沼市カーボン・オフセットの事業についてであります。その目的と目標を問うものでありますが、市では魚沼わくわく森のクレジットを利用しておる企業や団体が多くありますけれども、令和３年８月現在の加入数と金額はいかほどでありましょうか。また、この資金を利用してどのような事業展開を策定しているか。また、その目標と実績をお伺いいたします。
２点目、市内で耕作放置されている農地がいっぱいあると認識しておりますが、その面積と対策を問うものであります。皆さんご存じのとおり、担い手不足や相続により農家以外の方が相続したことにより、なかなか耕作できないというようないろいろな原因がありますけれども、耕作放置されている農地が多く見られる中でその対策はどのように進んでいるか、その進捗状況を公開してほしいというところであります。
大きく３点目、これは先回の２年度の決算報告で対策が不透明だったためにちょっとお伺いするものであります。都市ガスの過去10年間の推移と人口減に伴う使用量の減少、そして今後の対策を問うものであります。魚沼市のメリットであるというのは、南魚沼市や十日町市には都市ガスがないわけでありますけれども、都市ガスがある中で利用数が減っているということで発表がありました。その原因としては、本当に人口減少やオール電化住宅などの普及によるものと認識しておりますが、でも北陸ガスや東京ガスなどの民間企業はいろいろな方策によって、例えばここに書いたとおり、コージェネレーションシステムなどを利用して、安く安全で省エネの機器を販売し、普及しているものでありますが、魚沼市の実績と今後の目標と対策をお伺いいたします。
以上で１回目の質問は終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、桑原郁夫議員の質問にお答えさせていただきます。大きく３点にわたりご質問をいただきました。
初めに、魚沼市カーボン・オフセット事業について、その目的と目標についてであります。平成28年度から事業を開始してからの実績は、本年８月時点で６事業所あり、累計15件、1,089トン、1,184万8,000円であります。本事業は、間伐による森林整備を行うことで森林の持つ多面的機能を整備し、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に効果的な地球温暖化対策や生物多様性を踏まえた動植物の生態系維持保全、林業の活性化を推進するものであります。したがいまして、これまでの販売収入は森林整備事業等に財源充当しており、引き続き有効的な事業展開を図るための原資としたいというふうに考えております。今後も年間300トンのクレジットを発行する予定であり、企業、団体等へのカーボン・オフセットクレジットの販売促進により、地球環境の森林整備等社会的貢献を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、市内の耕作放棄されているの農地についてのご質問がありましたが、農業政策に関する分野でありますので、後ほど農業委員会会長から答弁していただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、都市ガスの過去10年間の推移と人口減に伴う使用量減少に関する今後の対策についてであります。コージェネレーションシステムの普及についてでありますが、市内ではエンジン式のコージェネレーションシステムを１件確認しております。現在主流となっている燃料電池式機器は、市が供給している都市ガスに支障となる成分が含まれているため、対応できませんでしたが、令和３年度から都市ガスの成分が調整され、燃料電池式機器にも対応できるようになったところであります。今後は指定工事店へ販売促進を働きかけてまいります。
次に、都市ガス普及促進についてでありますが、都市ガス普及促進を目的としてガス水道フェアを魚沼市管工事業協同組合との共催により毎年開催いたしております。ガス機器の販売は魚沼市管工事業協同組合が行い、市としては都市ガスの安全な利用方法やお得な料金プランの紹介を行っております。今後もガス水道フェアの開催や家庭用温水暖房契約、融雪契約といったお得な料金プランをホームページで記載し、ＰＲすることや、建築組合へお得な料金プランの情報提供することにより新築家屋への都市ガス利用の促進を図り、ガス販売量の増加に努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。上村農業委員会会長。
農業委員会会長（上村喜久雄） それでは、私のほうから。市内で耕作放置されている農地の面積と対策についてご質問をいただきました。本市における令和２年度時点の草刈り等の簡易な作業を行うことにより再生可能な農地の面積については約1.2ヘクタール、原野化、林地化しており農地に再生することが困難と見込まれる農地については約136ヘクタールほどとなっております。議員ご指摘のとおり、全国的にも農地の耕作放棄は年々増加しております。問題視されております市内におきましても農家の高齢化など様々な理由により経営規模の縮小や離農、それに至るケースも見受けられ、遊休農地化するおそれのある農地は増加傾向にあります。耕作できなくなったので、また離農するので、借りる人を探してくれと、そういった農家の方々も年々増加しております。耕作放棄地の発生防止は農業委員会の重要な職務であり、そういった相談を受けた場合は農業委員及び農地利用最適化推進委員を中心に地区の担い手の方、また農地の利用調整を行い農地の借手を探すなど、耕作放棄地の発生防止に努めております。また、日常的な活動として、担当地区の農地パトロールを随時実施しております。毎年７月から８月には各地区部会、いわゆる旧町村部会でございます、において重点農地パトロールを実施し、耕作放棄地の発生防止に取り組んでおるところでございます。なお、農地の所有者、この方が亡くなった場合は、相続される方から届出を提出いただいており、その際に農業委員会によるあっせんの希望をお聞きし、希望があれば借手を探すなどの対応も行っております。こういった農業委員会の活動については市のホームページにおいて公開しております。
農業委員会の取組状況については以上でありますが、中山間地等の耕作不便地においては水利の問題や獣害など様々な理由により耕作を諦めざるを得ない状況も危惧されます。農業委員会といたしましては、今後も引き続き農地の利用調整活動を積極的に行い、耕作放棄地の発生防止に努めてまいる所存でございます。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） １番のカーボン・オフセットについて再質問をさせていただきます。
28年から令和３年までの約５年間ぐらいでしょうか、６事業所、15件ということでありましたけれども、若干個人的には少ないなと思った次第でありますし、差し支えなければその内訳をちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） その内訳についてでありますが、一番大きいところは東京都の足立区であります。そのほか新潟県、あるいは県内の企業、あと市内の事業所になっております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 市内の事業所については何件ほどでございますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 市内の事業所につきましては２件となっております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） ２件というのは、15件の中で２件というのは大変少ないと思いました。理由は、これだけの庁舎を造り、年間何億円もの事業を発注している魚沼市に対して市内の業者がたかだか２件というのはちょっと私の中では不思議でなりませんが、なぜ２件なのか、その辺の分析はされていますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 特に分析はしておりませんけれど、やはりカーボン・オフセットということでその事業所で排出している二酸化炭素を相殺するという部分、事業所によっては相殺する必要がある事業所もありますし、社会貢献という部分もありますけれど、そういったところでなかなかカーボン・オフセットの意義というものがまだまだご理解いただけていない部分というところもあるのかなというふうには感じております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 確かにそのとおりではないかと思います。ちょっと周知といいますか、市としては例えばインターネットとかいろんな部分で話はしておられるでしょうけれども、きっとほとんどの人が知らないといいますか、知らないから加わらないんじゃないかと思います。というのは、魚沼市のためにやっぱりいろいろ考えていられる事業所はすごく私は多くあると思っております。１口１万円だったですか、１トン１万円か。ですから、本当に１万円や10万円をお支払いできない企業は基本的にはないと思っていますし、あとは個人的にも買えるのかどうかという、一般市民に対しても告知されているのか。私は、すみません、個人的に買えるかどうかもちょっと分からないんで、その辺もちょっとお聞きしたいんですが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 主にはこの目的の一つが事業所が排出する二酸化炭素、温室効果ガスをクレジットを購入することによって相殺するという部分と、あとそれによって魚沼市の森林整備でありますとか地球温暖化対策等に貢献するというある意味一石二鳥という部分が大きいところになっておりまして、あまり個人向けという形でＰＲはしていないということであります。実際その販売対象ということについては、今現在ちょっと手元に詳しいところは持っておりませんけれど、特に購入者につきましては事業所、あるいは個人という区分はしておりませんけれど、一応目的としましてはカーボン・オフセットに取り組む事業者、団体を対象ということで販売要領のほうには定めておりますので、主な対象は事業所が対象ということにしておりますが、特に個人は駄目だという書き方はしておりませんので、買おうと思えば買えるのかなというふうには思っております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） そしたら、１番については最後ですけれども、ちょっと疑問なのは、企業のことで言えば市内にも何社も運送業を営んでいる企業がございます。ですから、そういう二酸化炭素を出す企業にぜひアピールをしていただきたいということと、さっき市長が発言、説明していただいた中で使っている内容、使い道というのは分かったんですが、ただ個人的には、今後ちょっと努力をして交渉していただきたいのは、森林環境税なんかも新しく数年前から増えたりして、森林整備に対しては補助金が出るようになったこともあるので、カーボン・オフセットについてはそういう森林だけではなくて子ども・子育てとか、そういうものにも使えるような、交渉をしていただけないかというのがあります。というのは、本当に前に８％から10％に税金を上げるとき、税金を上げるためにそういう福祉や教育に使えますよというような、私にとってみれば言い訳のようなことで税金を上げたような感じも受け取れますので、ある程度こういう地域限定のものについては、そういうある程度、本当に今、次世代のものに使えるようなことについても今後ちょっと市として国や県に交渉していただけないかなという希望を持って１番を終わります。
２番目でありますが、先ほど説明いただきまして、ありがとうございます。やっぱりお聞きして感じたのは、さっき解体の問題もありましたけれども、空き家バンクというのはよく聞くんですが、農地バンクは例えばありますかというところと、あと……
議長（関矢孝夫） 一問一答方式で。
１番（桑原郁夫） 失礼しました。ありますでしょうか。お聞きしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 市においては農地バンクは設置しておりませんが、全国におきまして、国の農地中間管理機構というのがございます。各都道府県に47設置されておりますが、新潟県におきましては新潟県農林公社においてその機構の事務を行っておりまして、そちらを通じて今貸し借りを行うようにということで国のほうからは指導をされているところでございます。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 今いただいたような形は、ネットやいろんなこと調べると分かったんですが、農地バンクをまだ設けない理由についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 先ほど会長が申し上げましたとおり、耕作できないので、借手を探してほしいといった相談が農業委員会に多く寄せられるわけですが、そういった相談につきましては各地区担当の農業委員及び農地利用最適化推進委員、全員で43名おりますけども、そちらの委員を中心に農地の利用調整を行っております。今のところはそれで何とか対応できているということで、特に農地バンクまでは設置をしておりません。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 了解しました。ただ、私も非農家なんですが、やっぱり農地の利用がなかなかできにくいという現状がありまして、私も昨年だったかな、農業委員会を通じて佐梨にある小出虫野線の途中に耕作放棄地があるんですが、その人に農業委員会を通じてお尋ねしたところ、年２万円を払わないと貸さんという話で、その人は東京にいる方で、相続で農地を受け取った方だそうです。ただ、私が、個人的なことですみませんが、貸していただきたい理由は、中学校の授業でのマラソンコースというか、ジョギングコースだったり、クラブ活動で回る、利用しているところの農地だったんです。そこがやっぱりもう耕作放置で種が飛んできて枝が出たり、カヤというか、ヨシというかが出て非常によくないので、鎌でちょっと道路に出た部分とか歩道に出た部分とか刈ったりするんですが、やっぱりごみも捨てられたり、いろいろ問題もあるので、そういうことで使いたいんだけど、いかがですかという話だったんですが、その方はあくまでも農家じゃないので、お金、それで耕作物を作るんじゃなくて、野菜作って売るわけじゃないので、無償で貸していただきたいということだったんですけども、やっぱり貸していただけない現実があるもんですから、やっぱり個人のものは勝手にできないもんですから、そういうところのやっぱり利用といいますか、そういうところをどのようにしていったらいいのかというところを非常に疑問に感じていますが、その辺のところってどういう対策を打てばいいんですか。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 個々の農地の貸し借りにつきましては、それぞれ所有者の方、それから借りる方、それぞれのご都合がございますので、それが折り合わないとなかなか契約までたどり着けないという場面はございますので、なかなかその金額につきましては、今標準小作料も実は設定されておりませんで、各地域における小作料の平均というのは毎年全戸配布させていただいておりますけども、そういったのを参考に双方で決めていただくしかないかなと今のところは考えております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 質問を変えます。先ほど会長のほうからパトロールを定期的に行っていますという話がございましたけれども、私が思うにそのパトロールは確かにしていられると思いますが、どれぐらいの周期でパトロールをされているのか。注意とか勧告とか、放棄した場合ですね、注意勧告があるのかということと、さらにペナルティーとかはあるのか……
議長（関矢孝夫） 一問一答方式で。
１番（桑原郁夫） すみません。ペナルティーとかありますか。以上です。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 農地パトロールにつきましては、各地区担当の農業委員と推進委員で随時行っておりますし、あと７月から８月の２か月にかけまして、重点農地パトロールということで各地区部会ごとに計画をして、年１回重点農地パトロールを実施しております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） それで、パトロールした結果、ずっと何年も耕作放置をしているところ、人に対しては注意勧告とかペナルティーはありますか。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 農地法で定められておりまして、遊休農地化するおそれのある土地については通知を出すように定められておりますし、まだそこまで至っていないで草刈りすれば何とかなるというような場合については、その正式の通知でなくてちょっともう少し事前というような、通知の一歩手前のお願いというような文書も出させていただいております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 通告をして、さらに駄目な場合は、その後のペナルティーはないんですか。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） 通知を出して、それでも耕作されないようですと、県のほうに遊休農地化するおそれが、農地がありますということで県のほうに報告することになっております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 確かにそうなんでしょうけど、本当でも連絡して終わりなのでしょうか。その確認をされないんでしょうか、地元の農業委員会として。
議長（関矢孝夫） 松井農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（松井正人） そういう農地につきましては、毎年度国のほうに、国といいますか、県を通じて国のほうに報告することになっておりますし、そういった遊休農地の状況につきましては、各担当委員のほうで把握していただいているという状況でございます。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） すみません、時間もないので、もうこれでやめます。何か適切な回答がないようであります。
３番目のガスのほうに行かせていただきます。何でこれを取り上げたかというと、確かに年々減っているというところで、そしたらガスの供給を減らせばいいんじゃないかというところなんですが、皆さんご存じのとおり、もう車と同じように、水素の車が今何千万円ぐらいですかね、あるのと同様に水素で電気のあれをつくっていると、お湯をつくっているということから非常に省エネであったり、電気も一緒につくるので、問題になっている原子力発電所とか、そういうものの役にも立つわけですよね。ですから、そういう意味でもっと普及できないかなということであります。もう局長はご存じのとおり、ガスのコージェネレーションがもう100万円以下でできるということを私は聞いてます。ですから、さっき市長の答弁にもありましたけど、今後その成分が合ってきたので、促進しますということを聞いて安心したんですが、本当に省エネだったり、原子力発電所を造らなくても、稼働しなくてもいいような、本当にそういう、やっぱり都市部に都市ガスが来ているもんですから、そういうことにも非常に寄与しますし、非常にこの地域でいいものではないかなというところです。
あとは、本当に最後に、さっき浅井議員も言われたように、私も何で今そんなガスのことまで言うんだということをお考えの方もおられると思いますが、やっぱりただガスを売るだけではなくて、そういう促進もしていただきたいというところから、お役所文化から経営改革文化に移行してもらいたいというところで、それはどういうことかというと、前例主義やめて現場主義になっていただきたいということでお願いしたいところであります。ですから、そういうことから最後に市長に、いろいろ本当に昨年から務められていて、そういう前例主義から現場主義に変えようと努力しておられると思うんですが、今後の対策と方向性を再度お聞きして終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 議員おっしゃられたことを頭に入れて、また検討してまいりたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） これで通告７番、桑原郁夫議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間、休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時０８分）
再 開 （午後 ３時２０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。通告８番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、私、横山ですが、通告に基づき質問をさせていただきます。教育長に質問させていただきますが、これから魚沼市の教育について、教育長の所見を伺います。
１つとしては、温かい学級づくりの成果と課題、今後の取組についてでございます。温かい学級づくり支援事業は、平成26年度にスタートして７年目となり、この事業が始まるきっかけは、不登校生徒の出現率が平成23年度、多分3.5％をピークに多くなったことと併せてＮＲＴの偏差値が中学校１年50％、２年生になると49、３年になると四十七、八％台になることから、学力向上と不登校生徒の減少を目指した事業だと考えています。この課題を解決するために、各学校では教育委員会の指導の下で学校生活の基盤である学級集団、学級経営の充実の研修に励んできたと聞いております。そこで、６年間の学力向上と不登校児童生徒、いじめ減少、学級満足度の成果と課題、今後の取組について、データを下に教育長の所見を伺いたいと思います。
２つ目でありますが、不登校児童生徒の自立に向けた支援策についてであります。令和２年度の不登校生徒、中学生で26名と聞いております。出現率が3.1％をどのように捉えているのか。また、不登校児童生徒を新たに生まない学校運営、また不登校児童生徒の自立に向けた具体的な支援策について、教育長の所見を伺いたいと思います。
３つ目ですが、子どもたちを取り巻く生活環境が厳しい状況にあります。虐待の問題、貧困の問題、ネット環境の問題。しかし、これらの問題については、それぞれの対策が講じられているところはご存じのとおりです。しかし、慢性的な病気や障害、精神的問題やアルコール依存等を抱える家族の世話をしている子どもの実態やその支援や対策については手薄であり、魚沼市の実態が心配であります。今後ヤングケアラーについての研修が必要と考えるが、教育長の所見を伺いたいと思います。
大きく２つ目の質問であります。コミュニティ協議会の役割とその仕組みについてであります。コミュニティ協議会の目的は、地域における共通の課題解決に取り組み、地域住民がお互いに連携と融和を深め、住みよい地域社会の構築を目指すとあります。平成20年の３月入広瀬コミ協設立から13年が経過しており、この間、各コミ協の推進役である集落支援員の制度は大いに評価でき、各コミ協さんは課題解決に向けて頑張っているところであります。これからのコミ協の役割を推進するために次のことを提案いたしますが、市長の見解を伺いたいと思います。
１つは、地域の課題解決に向けたコミ協組織の在り方の検討であります。各地域には様々な課題が山積し、住民アンケートによる結果からもその課題がより明確になってきております。その課題を解決するための共助の仕組みづくりを行うには、現在の集落から選出された委員だけで取り組むには厳しい現実があります。地域の課題解決を図るコミュニティ協議会の組織の在り方を検討して、課題に関わる組織や団体と協働できる仕組みづくりが急務と考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。
２つ目でありますが、コミュニティセンター方式で地域づくりができないか。これは、各地域には公民館、また分館があり、生涯学習の観点から公民館事業が進められておるところであります。地域づくりの観点からコミ協と共通部分が多いというふうに感じます。また、人口減少と高齢化率が高くなるにつれてその地域の人材も限られて、役員の成り手がいないのも現実になってきております。地域人材の有効活用の観点からもコミュニティ協議会と公民館が融合した地域コミュニティセンター方式で地域課題の解決に向けた取組ができないか。地域の実情に合った具体的な地域づくりの推進が必要と考えております。
もう一点は、コミ協の活動が活発になるにつれて、会議や物品の収納場所であったり、会議等取りまとめていただく事務員等々が必要になってきていますが、コミ協の拠点が今のところありません。コミ協の拠点ができないかどうか、以上、市長の見解を伺いたいと思っております。
大きな３番ですが、各主要道路分岐点に魚沼の宝の案内表示板の設置を考えているかどうかということであります。観光振興計画であったり、交流人口の増加であったり、また高速道路に魚沼中央インターの表示など、魚沼の観光誘致のイメージを刷新する計画が今なされていると思います。その１つとして国道17号であったり、352、252、290号等主要道路の分岐点に魚沼の宝の案内板、また表示は有効と考えますが、設置する考えはあるかないか伺いたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問にお答えさせていただきます。教育についてを含め、大きく３点にわたりご質問いただきました。１点目の教育については、魚沼市の教育についての質問でございますので、教育長から答弁させていただきます。
２点目のコミュニティ協議会の役割とその仕組みについて、３点にわたってご質問いただきました。初めに、地域の課題解決に向けたコミ協組織の在り方の検討についてであります。住民アンケートの実施などにより見えてくる地域の課題は非常に多岐にわたっております。今後ますます増えてくるというふうに認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、これらの地域課題を解決していくためにはコミ協だけでなく、課題に関わる団体や組織と連携しながら協働で取り組んでいくことが必要であると考えております。現在仕組みづくりまでには至っておりませんが、集落支援員が橋渡しの役となり、地域課題の解決のために様々な関係団体を含めて話合いを進めております。これらのコミ協の在り方につきましても、各コミ協の意見を集約していく中で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、コミ協と公民館の融合による地域コミュニティセンター方式での運営についてであります。議員ご指摘のとおり、人口減少と高齢化率の進行等により役員の成り手がいない状況があるということは認識をいたしております。公民館活動の活発な地域もあれば、コミ協活動の活発な地域もあります。地域の状況は様々であることから、他自治体の状況を注視しながら内部で協議を進めておるところでございます。現在地域単位での進め方により課題解決に向けた話合いを行っていることから、今後各コミ協の意見を集約した中で、地域ごとの実情に合った方向を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、コミ協における物品の収納場所、会議室などの拠点の設置及び事務員の必要性についてであります。拠点の設置につきましては、コミ協によって活動の内容や状況が異なることから、まずは各コミ協の意向を集約し、実情を把握した中で調整してまいりたいというふうに考えております。また、事務員の必要性につきましても、地域課題の解決におけるコミ協の果たす役割は今後ますます大きくなってくるものと思われますので、事務員として兼任集落支援員を導入するなどコミ協の意見を集約し、サポートする体制の強化を検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、観光案内表示看板の設置についてであります。主要道路の分岐等に市内観光名所の案内表示の設置は、観光客の利便性を高め、市のイメージアップにもつながることから、重要なものであると認識はいたしております。一方で、観光看板へのインフラ投資は設置経費や維持費などもかかることから、近年のデジタル化の普及により多くの観光客が車載ナビゲーションやスマートフォンなどの情報を頼りに目的地に向かうことから、費用対効果も十分に検証した中で設置を検討しなければならないというふうに考えております。まずは目的地となり得る観光資源の磨き上げをした上で、適正な景観づくりを念頭に、快適な周遊を誘うような看板設置などについて、今年度に策定予定の魚沼市観光振興計画の中で検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） 市の教育につきまして、３点にわたってご質問をいただきました。順次お答えしていきたいと思います。
初めに、温かい学級づくり支援事業についてであります。学力向上につきましては、毎年小中学校でＮＲＴ、学力標準検査を実施して検証してきております。温かい学級づくり支援事業実施前には、中学校では全国と比較しました偏差値50を大きく下回っておりましたが、この６年間はほぼ50で推移をしてきています。小学校のほうは、事業スタートのときから偏差値50を上回ってきていますが、現在はやや伸び悩んでいる状態であります。いじめ、不登校につきましては、いじめを見逃さないという観点や、いじめの定義が変わったことからいじめの認知件数そのものは増加をしてきています。ただ、現場では丁寧な対応と発生後の見守り等に努めておりまして、重大な案件には至っていないというふうに思っています。不登校につきましてですが、小中学校ともに全国、県の出現率を大きく上回っていましたが、平成27年度から減少し、現在では全国、県の出現率を下回ってきています。いじめによる不登校は過去５年間で１件、令和２年度はゼロ件でありました。また、Ｑ―Ｕ調査により学級集団の状態について調査をしています。学級での居心地のよさについては、データを取り始めてこの５年間で小中学校ともにほぼ70％の児童生徒が学級満足群となる肯定的な評価をしております。温かい学級で過ごすことにより学力向上と不登校を減らすという一定の成果が出てきているというふうに考えております。一方で、学力実態は全国とほぼ同じ数値で推移をしてきていること、そして学級集団の在り方に起因しないと思われる不登校児童生徒が新規に出現していること等を課題というふうに受け止めているところです。
今後の取組につきましては、その場で結果が分かりますＷＥＢＱＵ調査を継続し、一人一人の児童生徒の実態把握に努め、それに基づいた集団づくりや学級経営に取り組むよう研修や支援を行ってまいります。また、学力向上につきましては、児童生徒の視点に立った授業改善を推進していきたいと思います。新しい学習指導要領で求められます資質、能力を育成できるよう、主体的、対話的で深い学びを実現する授業を全ての学級で実現できるよう支援をしていきます。児童生徒一人一人が個性を認め合い、自分らしく安心して過ごせる温かい学級の中で学び合う、この理念に向かって今後も温かい学級づくり支援事業を推進していきたいというふうに考えています。
次に、不登校児童生徒の自立に向けた支援策についてであります。中学校の出現率について、本市では平成25年度から継続してずっと減少をしてきましたけれども、令和２年度は議員ご指摘のように26人、出現率3.12％と増加をしており、このことについては深刻に受け止めています。不登校の原因は複合的であり、こうすれば解消できるというものではありませんけれども、コロナ禍における不安定な社会から受ける家庭教育環境の変化も一要因というふうに考えています。その上で、不登校児童生徒を生まない学校運営については、次の３点を重点的に進めてまいりたいと考えています。
１点目は、全校体制で不登校発生率の低下に向けた取組の課題意識を共有する。そして、未然防止と早期発見、早期対応が肝要というふうに考えています。未然防止の観点から、まずは魅力ある学校づくりへの工夫、改善として心の居場所の確保と社会性を身につける絆づくりの場を計画的に進めていくよう指導、支援していきます。また、温かい学級づくり支援事業の中でＷＥＢＱＵ調査や教育相談等によりヘルプサインを見逃さず、子どもの声をよく聞き取るとともに、児童生徒に寄り添うことを全校体制で進めてまいります。
２点目は、学習面の改善についてであります。学業不振に対する取組として、学習指導センターを中心に分かる授業の実現に向けた授業改善を図り、個の学習状況に応じた指導や体制の工夫を図るよう支援と指導を行います。現在でも学習指導センターの指導主事から全ての学級の授業参観をしていただき、担任との面談も行っておりますので、継続していきたいというふうに思っています。
３点目は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効活用、そして福祉、医療機関等との連携であります。
以上３点につきましては、新年度よりスタートを予定していますコミュニティスクールの制度の下で、保護者や地域の皆様の力もお借りしながら推進したいというふうに考えています。
不登校児童生徒の自立に向けた支援策についてでありますが、不登校児童生徒に対するＩＣＴの有効活用を図り、不登校であっても学習保障の実現に向けた取組の準備や実践を進めているところであります。また、学校の適応指導教室や市のフラワールームを利用する児童生徒に対し、支援員の配置等の取組を継続していきたいというふうに思います。また、専門機関や医療関係機関等との連携として、従来はなかなか入りにくかった家庭の中に入り、保護者自身とも面談できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談や面談を行っていきたいというふうに思っています。さらに、心の相談室の実施でありますとか、不登校やひきこもりの方の家族を対象にした家族教室、そして座談会による保護者支援の充実も継続して行ってまいります。
最後に、ヤングケアラーについての研修についてであります。ヤングケアラーは、法令上の定義は現在まだありませんけれども、協会によりますと、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもというふうに解釈をされています。子どもに関する悩み事や相談は、各学校や子育て支援センター等で初期対応をしておりますけれども、その理由や原因が介護かどうかを問わず丁寧に対応しておりますので、ヤングケアラーに特化した実態はつかんでおりませんけれども、対応はできているかなと思っています。しかしながら、学校では児童生徒全員を対象とした教育相談も行っておりますし、アンケートも実施をしています。常に家庭状況についても配慮しておりますし、要保護児童対策協議会などを通じた状況分析により心配な家庭については把握に努めておりますので、関係部署との連携を今後一層強めていきたいというふうに考えています。子どもは、自分自身がヤングケアラーであると認識していることが少ないというふうにされておりますので、今後は関係機関の担当者を含め、その実態を見逃さないための研修等も検討したいというふうに考えているところであります。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、今教育長のほうから答弁いただきましたので、この１番から順に質問をさせていただきたいと思います。
最初の１、２番一緒にした形で追質問をさせていただきます。不登校が起き得る背景には、先ほども教育長のほうからいろんなのが複合的にということが挙げられておりますが、特に社会的背景であったり、子育ての環境、それから学校生活での対人関係等いろんなのが複合的にあるというふうに私も認識しています。例えば平成17年、中越大震災の次の年ですが、魚沼市の不登校の率は1.7％でした。それが平成23年は3.5％、令和２年には3.1％。なぜこの数字を挙げたかというと、やはり大震災で親兄弟含めて社会が混乱している中で、やはり学校、なかなか行けないという子どもたちが自分の気持ちとして行かなければならない。病気であったり、精神的でなかなか行けない子どもさんもいると思うんですが、そういう意味で少なかったのかなと。それから、平成23年、これは中学生に携帯電話が普及して大体ピークの時代で、ネットであったり、そういう情報でいろんな誹謗中傷を含めた形で女子生徒にそういうのが多かったのかなと、こう思っています。令和２年は、これはスマートフォンではないかなと勝手に考えているんですが、そういう社会的背景であったり、生活体験や自然体験の希薄化だったり、ゲーム依存等々いろいろなのが複合的であるというふうに考えています。先ほども教育長から話がありました新たな不登校を生まない取組の一つとして、来年度から始まるコミュニティスクールを核にしていろんなことでチャレンジする。それから、温かい学級づくりの成果を土台にした、やはりお互いを認め合いながら自己肯定感や自尊感情を高め合う絆づくりを核にした学校づくりが必要ではないかなと私も考えております。その中で、不登校の兆しがある子どもたちの初期対応、この初期対応も子どもたちの信頼関係の中での情報収集や家庭との連携、相談活動やカウンセラーの充実等々が必要であろうと。また、不登校に陥ってしまった子どもの背景をしっかり探って、子どもの心に寄り添った丁寧な自立支援が大切であろうというふうに考えています。要約しますと、未然防止策、初期対応、自立支援、これをセットにした校内研修の充実と、あわせてコミュニティスクールと、この関係をしっかりとつくっていただきたいというふうに思いますが、教育長はこのコミュニティスクールと学校の魅力ある学校づくり、絆づくりをセットに考えていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 横山議員から今不登校対策への取組とコミュニティスクールについての取組を複合的にというふうなお話をいただきました。私もそのとおりだというふうに思っています。様々な背景を持つ不登校児童生徒の解消につきましては、なかなか時間もかかりますし、様々な要因やケースがありますので、一概になかなか進まないというのが実態だというふうに思っています。コミュニティスクール制度が進むことで学校はその情報を学校運営協議会の委員の皆様と共有し、こういう人材が欲しいとか、こんな活動を展開していきたいとかいうことを運営協議会の場で話題にしていただくことで地域の皆さんからでき得ることについてぜひ関わっていただいて、協力をしていただきたいなというふうに思いますし、家庭環境の状況についてはなかなか学校ではつかめなかったり、入り込めなかったりする場合もありますが、地域の皆さんはご近所だったり、様々な関係性を持っていたりしますので、今度こんなことに誘ってみようとか声をかけてみるだとかいうこともまたできるかなと思っていますので、決してマイナスではなくて、プラスの方向が多いかなと思いますので、ぜひ一体的に進めていただきたいし、いきたいなというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） もう一点、次のヤングケアラーについて質問をさせていただきます。
確かにヤングケアラーという言葉は最近出始めて、なかなか認知されていない部分あるわけですが、要は自分が気がつかないで非常に難儀している子どもを私たちがいかに見つけてやるか、関わってやれるかという部分のことが大事かなと。これは、不登校の子どもたちが不登校になる、陥ってしまうような原因も含めて両方共通するようなことがあるかと思いますので、ぜひこれは研修を、生徒指導関係でもよろしいかと思うんですが、やって、それを校内に広め、子どもたちを見る目を養ってもらいたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 研修についてでありますけれども、今話題の部分でありますので、教育相談の一環、カウンセラーの一環、カウンセリングの一環として必要かなというふうに私も思っているところであります。学校では、小学校においても今は全員に対するアンケートや教育相談を定期的に学期ごとに実施をしたりしながら、子どもたちの心の変化についてつかみ、対応しようというふうにしていますので、そういう中に議員おっしゃるように視点を養うという意味で、こんな変化に注意だとかいうようなことについては生徒指導等の研修の中に今後含むよう検討していきたいなというふうに思います。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今のヤングケアラー、補足させていただきますと、南魚沼教育委員会では平成28年度からこの研修をやり、今は生徒指導関係、実際に動いているというふうな情報を得ていますので、また参考にしていただきたいと思います。
それでは、コミュニティ協議会関係で質問をさせていただきます。コミュニティ協議会のよく自立という言葉を聞くんですが、コミュニティ協議会の自立というのはどのように捉えたらいいのか、教えていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） コミュニティ協議会の自立、自立、言葉のとおり１人で、コミュニティ協議会が１人で、１人でという言い方は語弊があります。すみません。地域の課題を解決していけることが、進めていけることが自立というふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そういうふうになればいいなと私も思っていますが、今現段階ではなかなか地域で、自分たちで、自分たちの財力で自分たちの地域をよくするというのはまず困難だろうなというふうに私は見ています。やはりコミュニティ協議会の財政からの支援だったり、また集落支援員制度の皆さんの力を借りないと事が動かないし、さらに今の制度、仕組みだけでは、先ほど市長も申したように意見を集約して新たなものと、コミュニティ協議会においても課題の受け止め方の相違によって動き方も違う、いろんな形であります。先ほどの市長の答弁にありました各コミ協の課題、それから困難さ等々を含めた形での諸会議を開きながら、それぞれのコミ協に合った制度をつくっていただいて、魚沼市全体が、先ほどの市長が話ありました、地域づくりの話がありましたので、そういう地域になるためにはやはりコミュニティ協議会がその地域の核になる必要が私あると思います。今の答弁、地域、コミ協の自立に向けて私たちも頑張りますが、市からの支援や、それから人の支援もよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 先ほども市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、兼任の集落支援員という制度がありますので、そういう部分も使いながら、あと今現在いる集落支援員もまたこれから強化といいましょうか、増員をしていきながら、地域活動に向けた支援を強化してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 最後の質問になります。先ほど魚沼の宝を案内表示という話をさせていただきましたが、ぜひ主要なところ全てではなくてもいいわけでありますので、お願いしたいということと、魚沼のイメージアップにつながるようにロゴ作成等々、若者会議等がありますので、そういう若者たちに何かいい方法がないかというようなことを委ねながら、一緒に物事をつくっていくという過程も大事かなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 観光振興に関する細部でございますので、私がお答えをさせていただきます。
先ほど市長の答弁にもありましたが、観光振興計画の中では様々な意見、議員今のご提案の若者の意見等も含めて検討を図ってまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） これで通告８番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明日９月14日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５６分）