令和３年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和３年１２月８日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 吉 田 淳
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 武 藤 直 文
北 部 事 務 所 長 佐 藤 義 明
ガ ス 水 道 局 長 椛 沢 伸 幸
消 防 長 外 角 誠
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 米 山 真 里
市 民 福 祉 部 副 部長 小 島 勉
産 業 経 済 部 副 部長 星 政 晴
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
主 任 大 竹 芳 幸
主 任 今 井 正 幸
開 議 （午前１０時０１分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。志田貢議員は、本日の会議を遅刻する旨の届出がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、大平恭児議員及び富永三千敏議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は７人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号16番、森島守人議員の発言を許します。森島守人議員。
16番（森島守人） 改めまして、おはようございます。通告をしております16番、森島でございます。大きく分けて２点について一般質問をいたします。
１点目、魚沼市の農業政策についてであります。食料問題だけは、世界のいかなる事変に遭遇しても、自国で対応できることこそ重大な要素であり、食を支える農は人間の根源であると考えております。魚沼市は、平成30年から米政策改革に対応し、農業再生協議会が中心となり、農業者からの拠出金を元にした魚沼市新独自支援の取組により、小規模農家と大規模農家がお互いに農業を続けられるような互助制度の運営は一定の評価をするところであります。一方、中山間地には耕作条件が厳しいほ場が多く、高齢化による担い手不足が顕著であり、また農業経営は厳しく、農業を諦める人もおります。今後、耕作放棄地が増え、里山の管理ができずに、原野、山林化して、田んぼの持つ多面的機能が失われることが特に懸念をされます。大規模農家への支援はもとより、地域を守る意味でも、地域を熟知した家族経営の小規模農家が必要であり、支援をすることが重要と考え、次の２点について質問をいたします。
（１）、家族経営などの小規模農家への施策をどのように考えているのか。
（２）、山間地の現状を聞くと、農地が分散し、担い手による農地の色分けが定まらず、道水路管理はもちろん、日常の管理や機械作業の効率が上がらないとのことであります。行政がリーダーシップを発揮し、農地の所有者と担い手の間に入り、分散錯圃解消のため、農地の集約を進めるべきと考えますが、どのように進めるのか。
２点目、中学生議会の一般質問に対する実現に向けてであります。平成29年に中学生議会を実施し、延べ40人もの中学生議員からの質問がありました。いずれも魚沼市の発展を願う質問ばかりでありました。そこでお伺いをいたします。
（１）、市長就任後、初めての中学生議会に出席した感想について。
（２）、今まで中学生議会の質問に対し、実現できたものはあるか。
（３）、未来を担う子どもたちの提言をどのように実現をしていくのか。
以上２点について、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） おはようございます。それでは、森島議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、魚沼市の農業政策についてであります。家族経営などの小規模農家への政策をどのように考えているのかについてでありますが、中山間地域を多く抱える本市では、農地の持つ多面的な機能の維持保全の面で、そうした小規模農家も地域の中では重要な役割を果たしているものと考えております。その反面、家族経営などの小規模農家は、農業用機械の維持などにコストが多くかかることなどの問題もあり、一定の作付面積がなければ厳しい経営を強いられていることから、大規模農家などへの利用集積が進みつつあります。市といたしましては、生産者の意向を踏まえた上で、適切な農地の維持、保全とともに、農業の推進に向けた方策を進めてまいりたいと考えております。
次に、農地の集約を今後どのように進めるかについてでありますが、農地の利用集積につきましては、地区内の地形環境など、状況を熟知している集落内の担い手に集約されるのが最も望ましい方法と考えます。しかしながら、昨今では、同じ集落内で引き受けられる担い手の数自体が減少し、やむを得ず集落外の大規模経営体に委ねざるを得ないケースも見られております。議員ご質問の趣旨は十分認識しておりますが、行政側が農地を振り分け、生産者に割り当てることはできないことから、今後集落内での担い手の育成とともに小規模農家同士の経営を合わせて組織化するなど、集落営農を維持、継続していくための方策として集落営農組織形成支援を検討してまいりたいと考えております。そうした取組とともに、中山間地直接支払制度なども組み合わせながら、分散錯圃の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学生議会の一般質問に対する実現についてであります。初の中学生議会に出席してどのような感想を持ったかについてでありますが、少子高齢化や買物の利便性といった本市の実情をよく勉強、学習したことがうかがえる質問であり、魚沼市を住みやすいまちにしていきたいという思いが伝わってくるすばらしい議会であったと感じております。
次に、今までの中学生議会の質問に対し、実現できたものはあるかについてでありますが、一例を挙げますと、昨年の中学生議会において、グルメを使って市を全国にＰＲできないかという質問がございましたので、本年度は新たな取組としてごちそうおにぎりという、魚沼市産の新米コシヒカリを使用し、写真に撮りたくなるようなおにぎりを提供するというイベントを実施しております。イベントの周知は、テレビやウェブサイト、ＳＮＳを活用するとともに、魚沼市宿泊割キャンペーンと連携したイベントを実施することで、広く魚沼の食をＰＲできたものと考えております。また、中学校の校則の解釈が教職員によって異なることについてご指摘をいただいた件について、教育長のほうから校長会でお話をさせていただいたところであります。
最後に、今後未来を担う子どもたちの提言をどのように実現していくかについてでありますが、この中学生議会では、中学生が今の魚沼市をどのように感じ、これからどのようなまちになってほしいのか、また私にとりましても、今中学生が日々どのようなことを考えているのかを知るよい機会になったというふうに感じているところでございますし、同時に郷土愛の醸成には大変重要であり、今後もぜひ続けて取り組むべきものと考えておるところでございます。今回の質問に出されたことについて、すぐできるようなことはすぐやりますし、少子高齢化対策やまちおこしについては、中学生の考え方も参考にしながら、議員の皆さんはじめ、多くの市民の皆さんからご意見を伺いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問ありますか。16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 今ほど１回目の答弁をいただきました。私の再質問に対してまた同じような回答にならないように、ひとつぜひお願いをしたいと思います。
では、一問一答で質問いたします。平成30年からの米政策改革から、米の生産調整は行政から農業者や、あるいは集荷業者へ委ねられておられます。そして、現在に至っているという。この間、年間10万トンとも言われる米需要の減少などにより、全国的に米価は下落を続け、農業者の経営は厳しいものになっております。しかしながら、私たち魚沼市は、今年度は米価が据置きというようなことで、非常にありがたいところでありますし、農業の皆さん方のやはり力があるんだなというふうに思っているところであります。そこで、具体的に営農継続のための集落営農組織を活用した小規模農家への農業政策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、詳細な内容になりますので、同じような内容にならないように、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。まず、集落営農組織、こちらの活用ということでございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおり、地域農業については米価の下落、それから高齢化による農業の担い手不足等々、様々な課題を抱えているものと認識をしております。そのため、集落営農組織、こちらを活用しまして、複数戸の農家が集まって営農を行いまして、農家同士が支え合う仕組みづくり、こちらができるようであれば、今抱えております農家固有の課題、こちらを克服できる可能性がありますので、今現在地域農業にとっては有効な手法であると考えております。このことから、組織形成、こちらのきっかけとなる施策につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 合併前は、旧町村時代、小規模農家への施策として、公的資金を導入した事例もございます。耕作放棄地、あるいは災害対応など農地の多面的な機能が失われないように、私は市独自の施策として、小規模農家への機械のリース、これはやはりＪＡや民間業者、魚沼市の農機具を扱っている民間業者などと連携をしながら、小さい規模の家族農家は、やはり機械のお金が非常に負担になると。そういう部分を含めて、やはり行政が主導を取って、そういうものを３年、４年、そういうものに対しての補助、そういうものについてどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、小規模農家についての施策ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど市長が述べたとおり、地域の中では大変重要な役割を果たしているものと考えております。そのために集落営農組織の形成を支援していく一つとしまして、例えば議員ご提案の農業機械のリース等を含めました機械の更新時の支援策、こちら今現在大規模農家については支援をしているわけでございますが、こちらにつきましてもどういう部分が妥当であるのか、適切なのか、関係機関と協議をしまして、今後も生産コストを下げる取組につきましては積極的に検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） ぜひ生産コストを下げるような、そしてお金が得られるような、小さな農家も大規模農家と同じようなやはり取扱いを今後していただくことを期待しております。
次に、農村環境の条件を整備するほ場整備事業、魚沼市も合併後、現在進められております。今15地域、あるいは整備面積が約621ヘクタール、総事業費は約123億5,000万円余りと聞いております。令和元年度以降のほ場整備の採択、計画要件では、面積の２割を園芸作物の品目で対応しなければならないとの通知があったと聞いております。非常にこれは厳しいハードルだと考えます。例えば100町歩であれば、20町歩が園芸作物、畑にしていかなければならないという、非常にハードルが高い。この制度に対する市としての考え、あわせて、その20町歩に対する市の単独の補助制度の支援をする、そういう研究を含めて考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） これにつきましても、議員おっしゃられるとおり、かなりの規模で県営のほ場整備が施行されております。確かに新潟県では稲作の規模拡大、それから生産コストの低減に加えまして、経営の多角化も必要であるということから、実際令和元年度以降のほ場整備、新規着工については２割以上園芸作物を導入すべきという通知がなされております。それが、取り方を間違えますと、ある意味採択要件のように取られる現状でも確かにございます。これに基づきまして、現在当市におきましてもほ場整備計画策定、これの際には園芸品目の導入、２割の導入を図ることとしておりますが、実情、地域に合った品目の選定ですとか、冬期間の作業などに当たって課題が大変多いことも承知をしているところでございます。現状、ほ場整備事業につきましては、大変制度の内容が、国策の部分も含めて多く影響いたしておりますし、事業費も大変多額になるということから、すべからく市の単独事業での施行支援は難しいものと現在のところは考えておりますが、やはり地域性を考慮した改善というのは必要だと考えておりますので、今後も国県を含め、関係機関と協議の上、議員のおっしゃられる研究という答えになると思いますが、研究してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 私はこれでこの１項目めの質問は終わりにしますけれども、今の答弁の中で検討、あるいは今ほど部長のほうから協議、検討というような言葉も出ました。歯切れのいい部長でありますが、どうも歯切れもあまりよくないというこれからの国策というようなことも考慮しなければならないというふうには思いますけれども、ぜひ私は大規模農家への支援はもとより、地域を守る意味でも、地域を熟知した家族経営の小規模農家へのやはり支援策を私はやらなければならない。ぜひ私は期待しておりますので、これから取り組んでいただきたい。このことを申し上げまして、１点目の質問を終わりにさせていただきます。
次に、中学生議会についてであります。先ほど市長のほうから丁寧な答弁がありました。そこで、私のほうでお伺いしますけれども、先日の市長行政報告、所信概況の郷土愛の醸成、これについても先ほどお話もございましたが、その中で、新成人からは夢と希望、そして魚沼市で生まれ育ったことに対する誇りと郷土への愛着を持ち続けていただくとともに、この魚沼市に戻って活躍されることを望んでおりますとの報告がございました。中学生議会を踏まえて、私は今、市内にある高校２校、あるいは魚沼市にいる、あるいは魚沼市から外に出ている皆さん方の若者、こういう人たちからそういう機会を設けて、提案や発言を得る機会については、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今森島議員の質問に対してお答えをさせていただきます。まず、市外に出ていく高校生等の、大学とか勉強、あるいは就職する方たちについても、この前もお話をさせていただきましたが、こういう新学期お祝いといいますか、お米を新米を送るというようなことの中で、情報発信をするためのメールアドレスですとか、そういうものをお伺いした中で、市の発信、あるいは意見をアンケートを取るようなことも、市外に出られる方に対してはそういう施策を取っていきたいというふうに考えておりますし、今現在高校、市内に就職される方については、この前の答弁でははっきりしなかったわけですけども、商工課のほうでそういう施策がございますので、ちょっと調べさせていただきましたが、そこはしっかりさせていただきたいと思いますし、また現在、今高校生がいるわけですけども、そういう学校の皆さんには、例えば市長と語らん会等の、今市長と語らん会は団体が申し込んでやるという形を取っていますけども、市のほうから20歳前含めまして、こちらのほうからいつ幾日こういうことで市長と語らん会を提案するからおいでくださいというような発想の中で意見をお聞きしたいと思いますし、また仮称ですけど学習センター等もありますし、まちのにぎわいづくり等ということもありますので、そういったワークショップの中に若い高校生、あるいは若い人たちから入っていただけることを進めたいと思いますし、またそういうことを期待していきたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 16番、森島守人議員。
16番（森島守人） 先ほどの私の質問に対して、その実現できたものはあるかというような中で一例がありました。グルメで全国にごちそうおにぎりというようなイベントを実施したとか、あるいはまた校則については、校長会で教育長がお話をしたと。非常に私は、中学生議会での質問は、生徒の皆さんが一生懸命考え、そして魚沼市の発展を願う質問であったというふうに感じているところであります。中学生の皆さんが卒業し、高校、大学、就職と、そして大海原に出て、ふるさとに帰ってきたとき、やはり自分の質問、思いが取り入れられるような、そんな行政であったり、そして私たちも議会もそのようにやはりしていくということが、未来の子どもたちの夢にも実現されるんであろうというふうに思います。ぜひ一つでも多くの質問が実現できること、それはやはり市長と私ども議会も一生懸命になって、子どもたちが一生懸命考えたことを実現できるように、お互い力を合わせて実現できることを願って、私の令和３年第４回定例会における一般質問をこれで終わりにさせていただきます。
議長（関矢孝夫） これで通告１番、森島守人議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 議席番号５番、浅井宏昭です。通告に従いまして、ＩＣＴを利用する環境についてと灯油価格の高騰についての２点について一般質問をさせていただきます。
最初に、ＩＣＴを利用する環境についてでございます。魚沼市は、ＩＣＴを取り入れた授業を導入し、タブレットを利用した授業や自宅で電子ドリルのシステムを使えるようになっており、各自で問題に取り組むことができています。子どもたちが利用しているタブレットはどのような環境で利用されているのか、また利用環境が整っているのかを質問させていただきます。タブレットを家に持ち帰って宿題をさせることはあるか。
次に、Ｗi―Ｆiルーターを設置している家庭もあるが、中にはＷi―Ｆiルーターを設置していない家庭もある。こういった家庭へ市はポケット型のＷi―Ｆiを貸出しを行っているが、もともとＷi―Ｆiルーターを設置していない家庭は、金銭的な問題もあってＷi―Ｆiルーターを設置できていない可能性もある。市民の声を聞く会でも話題に出ていましたけれども、家庭の収入によっては、ポケット型のＷi―Ｆiの契約料が負担となる家庭もあると思われます。ＩＣＴを取り入れた授業を市で推進する以上、家庭に負担をかけることはあってはいけないが、市長はどう考えるか。
次に、ある子どもが３人いる家庭では、ポケット型のＷi―Ｆiを市から貸出しを受けていますが、すぐに月の通信量を超えてしまい、制限がかかってしまうので、住んでいる市営アパートに光ケーブルを取り込もうとした結果、都市整備課の担当者から、光ケーブルを取り込むことでほかの部屋に影響が出る、電柱から取り込んだ光ケーブルが切れたときの補償の問題などの問題点があるということで、かなり前から光ケーブルを取り入れることができませんでしたけれども、最近になってようやく光ケーブルがもし切れた場合は自分で負担するという約束を交わし、光ケーブルの取り込みができたようです。ＩＣＴを推進する市として、この対応は問題なかったのでしょうか、お尋ねします。
次に、灯油価格の高騰についてでございます。本格的な冬を目前に、灯油、ガソリン、軽油、重油などの石油製品の高騰が相次ぎ、生活に甚大な影響を与え、さらには食料品の値上げも続々と始まっています。最大の需要期を迎える灯油価格は、12月時点で市内某所では配達価格で115円、店頭売りで111円となっています。灯油の値上がりを受け、今冬の暖房器具の燃料代を戦々恐々としている市民の数は計り知れません。新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店、宿泊施設、温泉施設、ハウス農家など、灯油を大量に使用する業種も多くあり、助けを求めている市民が多く存在するのではないでしょうか。また、一般家庭でも同じことが言えます。魚沼市内某所の令和２年11月時点の１リットル当たりの灯油の価格は86円でしたが、令和３年12月の灯油の配達価格は115円と、１年間の間に29円も高くなっていることになります。入広瀬の冬で例えると、家族５人暮らしの家庭で490リットルのホームタンクを灯油が満タンの状態で冬を迎えたとして、雪が降ると一月に１に１回タンクに給油してもらいますが、それが３回、ざっくりの単純計算ですけれども、令和２年で12万6,420円だったのが、今年の令和３年度では16万9,050円と、４万2,000円も灯油代が上がることになります。屋根融雪やロードヒーティングに頼っている家庭は、さらに家計を圧迫し、厳しい冬を迎える市民が多くなると予想されます。しかし、政府が11月19日に決めた経済対策に盛り込まれた原油高騰対策は、ガソリン小売価格の全国平均が170円を超えた際に、１リットル当たり最大５円の補助金を石油元売りに渡し、価格上昇を抑え、さらにガソリンと同様に暖房で使われる灯油や軽油、重油も同様の仕組みで価格上昇を抑えるとしています。経済産業省は、あくまで時限的な激変緩和措置だとしていて、12月末から2022年３月までのおよそ３か月間の限定で実施する方針を定めていますが、１リットル当たり最大５円の補助金で、これから冬を迎える魚沼市民の生活が楽になるとは到底思えません。灯油代の助成の拡充について質問します。
高齢者をはじめとする非課税世帯などを対象に、灯油購入費として助成してはどうかという質問でしたけれども、今定例会の補正予算で計上されており、質疑応答もされているので、内容は重々分かっていますけれども、再質問に行くために、簡単でよろしいので、答弁をお願いします。
次に、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店、宿泊施設、温泉施設、スキー場、農家など、灯油を大量に消費する業種にも助成の拡充をしてはどうかという質問です。参考ですけれども、須原スキー場の去年の灯油代は１万2,500リットル使用したので、大体110万円ほどかかっています。同じ使用料で考えると、今冬は143万7,500円です。前年比で33万7,500円も灯油代が上がります。灯油を大量に使用する施設の負担は大きくなるばかりです。灯油を多く利用する施設も助けてやれないか、お尋ねします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、浅井宏昭議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、ＩＣＴを利用する環境についてでありますが、教育政策に関する分野でありますので、後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。
２点目の質問の灯油価格の高騰についてでありますが、今冬における灯油の急激な上昇や新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、厳しい生活状況にある非課税世帯及び生活保護世帯を対象とした灯油購入助成については、今議員おっしゃいましたけども、先日補正予算で議決をいただきましたので、今後速やかに対象世帯に対して助成の事務手続に入り、直ちに取りかかりたいと考えております。
続いて、新型コロナウイルスの影響を受けている業種への灯油購入助成についてでありますが、急激な原油価格上昇は、灯油だけではなく、ガソリンや電気、ガス料金にも影響を与えており、間接的では輸入原材料などの仕入価格にも材料費や物流費の上昇が加わり、コロナ禍の回復途上にある事業所にあっては、業種によって差はあるものの、影響を受けているということを認識はいたしております。ＯＰＥＣプラスが来年１月までの増産計画を維持するという報道がある一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の発生により、原油価格の見通しを予測するのは難しいという状況にあります。こうした状況を踏まえ、直ちに市の独自施策で支援を行うということよりも、国、県のセーフティーネット資金といった既存制度の活用や相談窓口を利用する中で進めることを案内するということとさせていただきたいというふうに思っております。ただし、今後の原油価格の推移によっては、適切な対策を講ずることができるような状況を注視してまいりたいというふうに思っております。２点目についての答弁は以上とさせていただきますが、１点目については教育長から答弁をさせていただきますので、お願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、ＩＣＴを利用する環境についてご質問いただきましたので、そちらのほうをお答えしたいと思います。タブレットを家に持ち帰って宿題をさせているかということについてでありますが、小学校のほうでは試験的に行った段階も含めまして、準備段階だという学校が８校、それから定期的に持ち帰って宿題をしているという学校が１校であります。中学校では、試験的に行った段階も含めまして、準備段階である学校が２校、週に１回程度持ち帰っているという学校が２校、毎日持ち帰っているという学校が１校という現状でありました。
次に、Ｗi―Ｆiルーター契約に係る家庭への負担についてであります。Ｗi―Ｆiルーターの契約を含めましたオンラインの通信費について、家庭でのオンライン学習にかかる時間と費用の把握が困難という課題はありますけれども、今後のオンライン学習の進捗状況によって、就学援助制度の費用に加えられないかということを検討していきたいというふうに考えています。
そして、市営住宅の通信設備についてであります。担当課に確認しましたところ、市営住宅の通信設備につきましては、通常固定電話回線のみの設置であり、光回線は設置をされていませんけれども、インターネットの普及に伴い、戸数によっては通信会社により光回線が設置されたという市営住宅も存在しているということであります。今回ご質問の市営住宅は通信会社の基準に合わないということから、入居者の負担により引込みをしていただいたということでありました。今後、公営住宅入居者からの光回線引込みの相談があった際は、住宅の模様替え申請許可手続について柔軟に対応していきたいという旨を担当課から確認をしております。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、タブレットのことに関して再質問します。試験的に持って帰っている学校、定期的に持っていっているところ、そして毎日持って帰っているところもあるという答弁いただきましたけれども、自宅でタブレットを使って学習する際には、Ｗi―Ｆiを利用して勉強をすることになるんでしょうか、お尋ねします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 自宅にタブレットを持ち帰っての課題ということですので、多くはＷi―Ｆiを介しての、通信機能を使っての学習活動になることが多いというふうに考えられます。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 今の答弁の次の質問は、またその次の質問のほうでも出てくるんですけれども、それではタブレットを利用した学習の中で、今後の課題みたいなものがありましたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） タブレットを用いた学習での課題ということですが、それは家庭でのということでしょうか。学校も使っている。家庭でよろしいですか。家庭でのタブレットを使っての学習の課題は、何といっても、学校からしますと、どのように、どのくらいの時間使っているのかというのがなかなか把握しにくいというのが一番の課題かなというふうに思っています。例えば学習以外にもＷi―Ｆi等を通してインターネットとつながって、様々なホームページの閲覧等もできるわけですので、そういう使われ方の内容についての把握が大変難しいというのが一番かなと思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 今後タブレットを利用した授業や宿題などの頻度が高くなってくると思われますので、今おっしゃった課題は早めに解決できることを望んで次の質問に行きます。
Ｗi―Ｆiルーターです、次は。就学援助に入れる予定で今いるという答弁いただきましたけれども、やはり子どもに対してのことですので、家庭への負担が少しでもあると、子どもが気持ちよく勉強に取り組むことも難しくなるので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に行きます。教育長の答弁の中にありました戸数によって取り入れることができるできないという、そういう内容も私耳にしたことがあります。アパートの戸数が６世帯では駄目で、８世帯からはオーケーというような話を聞いたことがありますけれども、先ほど私の質問の中にもありましたけれども、光ケーブルを取り込むことでほかの影響が出るので、ちょっと市の担当課の方からそれは問題だということを言われたそうなんですけれども、本当にほかの部屋に影響が出るもんなんでしょうか、お尋ねします。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 光回線を引き込んだ場合に、ほかの引き込まない部屋に影響が出るかということにつきましてですけども、基本的にはマンションタイプですと、光を１回線引いて、あとは住宅の中で配線をしていくわけですけども、可能性として隣の個室というか、隣の部屋に影響が出る可能性があるということで、全てがあるというわけではありませんけども、可能性としてはちょっと影響が出ることがあるというところでお願いしたいと思います。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 可能性があるという今答弁いただきましたけれども、こういうことに詳しい方に聞いてみたところ、光ケーブルを自室に取り込んでも、ほかの部屋に影響が出ることはまずないとおっしゃっていました。電話線を引き込むことと同じ要領なので、ほかの部屋に影響が出ることはあり得ないと思うのですけれども、市の担当の対応はこれでよかったのか、お尋ねします。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部副部長。
産業経済部副部長（星 政晴） 同じアパートというか住宅の中で配線を分けるときに、空いている空配管とか、そういうスペースがあればほかの部屋に影響しませんけども、それがもう埋まっていて、新しくまたいろいろ穴を空けていかなければならないというときに、隣の部屋というか、ほかの部屋に影響が出る可能性が出るということであります。ただ、今回の対応につきましては、時間も大分かかっておりますし、最終的には個人の負担で引けたということでありますので、相談を受けたときにこちらのほうからこういう場合であればできますよというふうな対応を丁寧にしていれば、もっと早く光回線が引けたのではないかというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） これ、この質問最後にしますけれども、ほんの少しの行政の対応がきっかけで住みやすい町になったり、住みにくい町になったりしてしまいますので、市民への対応はいろいろな面で臨機応変にお願いし、お役所仕事と言われないような、血の通った温かい仕事をお願いしたいと思います。これでこの質問を終わります。
次に、灯油の高騰についてです。先輩議員から補正予算の質疑で、市独自の基準をつくってはどうかとありましたが、こういったことを取り入れて、多くの市民が対象となるように助成の拡充をするべきだと私は考えていますので、質問を続けさせてもらいます。この魚沼という地域は、気候の具合から、冬場は特に灯油を多く利用する場所でもあります。小さい子どもから高齢のじい、ばあが一緒に住んでいるような大家族になれば、さらに灯油の使用料は跳ね上がることでしょう。これだけ多くの灯油を使っている魚沼の市民にとって、今冬の灯油の値上がりは大打撃になるものと思われますが、市長はどう考えますか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 基準に関しては細かい数字がありますので、担当部長から答えていただきますけれども、基本的に灯油の価格は雪国では負担になるわけでございますので、かといって、こうだからすぐ出すということではなくて、十分検討や研究が必要であるというふうに思うんですけども、おっしゃっていることはよく分かりますが、今すぐこうだということではなくて、基準をまず、今の基準を精査といいますか、今、前年の11月から３月まで、そして今年の11月、12月の差額といいますか、平均の差が18％以上、そういうことだと思うんですけども、そのことに関して市独自ということも考えていかなければならないということについては研究してまいりたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 研究をしていくという答弁いただきましたけれども、政府がスズメの涙ほどの原油高騰対策を出して、ああ、よかったよかったなんて言う市民はいません。市民の気持ちを一番理解できているのは魚沼市と、そして市長でなくてはいけません。全市民が灯油価格の高騰を受けて、雪国がゆえに金銭的な負担を強いられることに対して、ぜひ助け船を出してあげていただきたいと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
青森県の南部町というところは、灯油の高騰を受け、夜遅くまで勉強に励む受験生がいる世帯への灯油購入支援として１世帯３万円を給付することを、12月定例会、町議会の中で補正予算案を提出しました。灯油の高騰を受け、国任せではなく、自治体がしっかりと対策を打って出ているところもあります。魚沼市も独自の対策を打って出てはどうでしょうか。お願いします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 灯油の使い方については、屋根融雪等から、そして今おっしゃっていられる方々といいますか、様々な用途で使われていると思います。そういった中で、今現在は生活困窮者等々に限らせていただいているんですけども、それ以外の一般市民の方にどういった形で支援ができるかということを研究させていただきたいということであります。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 早めに研究していただかないと、春が来ますので、早急にお願いしたいと思います。
最後に、施設に対しての質問です。今冬は、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の影響を受け、徐々に灯油価格はこれから下がるだろうと言われています。まずは非課税世帯等の家庭に灯油の助成をしていただき、そしてできることであれば、灯油を使って厳しい冬を越そうとしている全ての市民が助成の拡充を受けられるようにしていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 今ほど浅井議員の再質問は事業系ということで承りたいと思いますけれども、確かに事業者につきましては、ガソリン、灯油等の使用料が大変多いということで、今般の原油の高騰を受けまして、私どものほうの担当課におきまして、商工会を通じて聞き取り調査を行っております。その経過としましては、確かに灯油、ガソリン等は上がっているが、まだやはり事業系の場合は影響が出るのはもうちょっと先だろうというお答えと、やはり固有のガソリン、灯油だけではなくて、やはり全体的な物価の上昇によって今後影響が出るのではないか、これはコロナ全般の影響かと推測されますが、そちらのほうがやはり心配だというお答えをいただいております。まず、事業系につきましては、一般的にガソリン、灯油については経費の中で処理される部分でございますが、やはり市長が申し上げましたように、事業系については一義的には即支援ということではなく、制度融資等を使った側面支援がやはり原則必要なものと考えておりますし、本会初日に佐藤肇議員からのご意見もありましたが、確かに今ＷＴＩ、先物は大分落ち着きました。65ドル弱ぐらいで今推移しているものと思います。ただ、若干の前後はありますが、政府としましても、浅井議員おっしゃるとおり170円を一つの目安として考えておりまして、170円を超えれば５円の戻りへの補助、それから国家備蓄の前倒し売却をするということでございます。これにつきましては、本来160円小売が３か月続けばトリガーが発動されて税金が下がるということですけれども、それが今できない状況であることから、当然のことながら我々としても重要な部分として考えておりますが、事業系については先ほどのとおり、やはり今現在では制度融資等によって対応するというのを原則として考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） よく理解できました。すみません、大事な質問を１つ飛ばしていたみたいなんで、すみませんでした。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告２番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時０５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。通告３番、一問一答方式選択、議席番号12番、遠藤徳一議員の発言を許します。遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） それでは、議席番号12番、遠藤徳一であります。大きく２点にわたって質問をさせていただきます。
１点目であります。人道支援のための米の買入れ施策に取り組むべきだということでございます。この題材につきましては、同じような内容が本定例会の請願案件として審査として上がっております。これ市内生産者、大型農業を取り組んでおる若き生産者の会にお呼ばれをいたしまして、生の声としていただいてきた大事な大切な声であります。議案書の配付前に通告をいたしておりますので、ご了承していただき、市長の答弁を求めていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、コロナ禍による収入減、あるいは家庭の事情等で、米や他の食料を食べることすらできないでいる人たちが増えていると聞いております。日本でも相対貧困率が大変問題となっていることは周知のとおりと思っております。コロナ禍で米の需要が年間22万トンも減り、米余りになると、米を大幅に減産しなくてはいけないという話もあるように聞いておりますが、一方でコロナ禍による減収で１日１食に切り詰めるような、米を食べたくても十分に食べられない人たちが増えているということもあるのだと思っております。市の独自の施策で人道支援枠をしっかりと設け、市民の命と生産者を守るべきと考えております。魚沼市も、コロナ対策として、市内出身者で県外に住まいしながら頑張る大学生や就労者に対して、米や特産品の支援を行った経緯もこれまでもございます。また、このたびの補正予算でも、米の支援策の予算が可決をしたところでございます。このように、市内同じように、やっぱり重要な施策として、市内貧困者対策としても重要な施策と位置づけた中で、生産者と支援と併せて取り組んだらどうかと考えております。先ほどお話をいたしました先日、入広瀬地内におきまして大型農業に取り組んでおります若手生産者の集まる会にご案内をいただき、話を伺いました。内容は多岐にわたり、先ほど森島議員の一般質問のような内容も出ておりましたが、特に人道支援米の取組については強く実現に向けて取り組んでいただきたいとのことでありましたので、今回の一般質問の題材とさせていただいております。既に若き生産者の自らの取組として、クラウドファンディング等を利用しながら人道支援米に取り組んでいるという話もお聞きをいたしました。しかしながら、ご理解をいただき協力をいただけるということは大変厳しい状況にあるという話をされておりました。市民の貧困対策は市が責任を持って取り組むべきと考え、市長の見解を求めるものであります。
それで、１点目であります。市内社会福祉協議会やライオンズクラブ等、人道支援としてフードバンク等の支援は周知をしているところでありますが、市の独自策として米の買い付けの予算化を行い、貧困対策及び生産者支援に取り組まないかということであります。一次産業の持続可能ななりわいに寄与し、食料自給率の向上や魚沼ブランド米としての成長を戦略的にしっかりと打ち立て、このたび包括連携協定を交わしましたＪＡ等、その他支援団体等と各分野が総合的に関わり合いながら横断テーブルを設け、本気で取り組むべき事項と考えます。市長の見解を求めるものであります。
２点目であります。消費者を手厚く助け、支援をしていけば、生産者も助けられる、そこが政府の役割ではないかと考えております。一つの例として、アメリカでは政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子どもたちに配給をして人道支援をしていたと聞いております。市のトップセールスとして、政府が米を買い付け、作付減の政策を行うのではなく、コロナをはじめとする貧困対策として米を作り、市場開拓を行いながら、国民と生産者を守る行動に転じるよう、お米のふるさと、この魚沼の地から政府に働きかけていかないか、市長の見解を求めるものであります。今こそ政治力が問われるときと思います。市長の見解を求めます。
大きく２点目であります。小出郷図書館、本町通りにあります建物と関連した質問ということでご了解をお願いいたします。今後について問わせていただきます。３点にわたり質問を行います。公共施設再編では、市民の声の反発や計画段階での未成熟から、その利用価値も見いだせないまま時だけがたっているように思っております。特に現在の小出郷図書館は、小出商工会のなりわいの核になるとの請願を受け、購入に踏み切ったわけでありますが、市が今後進めようとしていた借地の解消、あるいは市有地の整理の必要性ということから、購入段階から市議会でもいろいろな議論が交わされた案件でありました。購入に際しては商工関係者、一般市民等を交え、活性化策や行政サービス、ワンストップ的な利便性の向上、核としての役割など、検討するワークショップの開催などが行われるよう言われてまいりましたが、市民の声を拾う姿勢がなかなか見えない状態にあるわけで、いまだにその利用価値等がしっかりとしたものが明確でないように思っております。今後の考え方として、建物の持つ用途や役割、区域、エリアとしての役割、ハブ化を形成する核の部分を担う公共交通も含めた面的な捉え方、近隣に立地している他の公共施設との連携したワンストップサービスなど、利便性の向上、周遊コースとしての人の流れなど、どのように展開を考えておられるか。現図書館は、中心部に立地しているにもかかわらず、その役割をいまだ見いだせないままで、また新たに国の事業採択を受けました計画の中で、（仮称）生涯学習センターとしてのプロポーザル参加の希望が企業に打診をされているようであります。それらも面と捉えた考え方はあるか、単なる学習センター建設の観点でなく、都市構造再編集中支援事業として、立地適正化計画上の都市機能、戦略事業、都市機能誘導地域としての役割を考えるとして、魚沼市としてのリノベーションまちづくり事業をしっかりと銘打ち、ユニバーサルデザインも考慮し、横断的テーブルの中で、現図書館や庁舎、病院、県の出先機関、民間の医療施設、介護施設、福祉施設等の包括連携も視野に推し進めるべきと考えますが、３点にわたり市長の見解を求めます。
１点目であります。プロポーザル参加する建築事務所、あるいは企画コンサルタント等は、建物単体の設計ではなく、景観イメージ等も含め、まちづくり、にぎわいづくりの観点から面で捉える設計を行うと思っております。今回のプロポーザル委託の中に、既存小出郷図書館等公共施設を絡め、面で捉えた建物の在り方、まちづくりの将来を見据えた設計とするように、要件を加え、プロポーザル参加を求めていくべきだと思っております。人の流れ、にぎわいの創出、潜在的要素の地域資源のブラッシュアップを図るには、このようなまちづくり建築家の力は新たな気づきを提供できると思いますが、市長の見解を求めます。
２点目であります。エリアリノベーションの専門家を交えたリノベーションスクールを開校してはどうかということであります。これも先回の一般質問でも若干触れさせていただきました。先進事例では、デザイナーや建築家、不動産業者、さらには地域を何とかしたいという行政の若手職員が参加をしているリノベーションスクールの例も全国的にあります。小出郷図書館が立地しているこの中央部のエリア内の価値を高めるために、建物としての役割や責務、庁舎、病院、それと今後検討がなされる旧本庁舎跡地の（仮称）生涯学習センターも含め、周辺環境とのつながりをどう捉えていくか。リノベーションスクールとして事業化をし、市内外からの人材を募り、専門家をユニットマスターとして迎えて、市内の商店街や既存市有施設、温泉街等を利用しながら取り組んではどうかと考えております。宿泊施設利用で３泊くらいのコースもあり、観光発信と抱き合わせで取り組んでいる例もあります。現に熱海市のリノベーションまちづくりについては、魚沼市議会でも視察に訪れた経緯がございます。世界遺産を有する富岡市では、建築家の建物が意図的に造られ、それを目当てに訪れている人もおります。富岡市庁舎再建をプロポーザル参加により隈研吾建築家が担い、周遊コースとしてアプローチや関連施設建設も含め、周辺環境も併せて隈研吾建築家がリノベーションを行った事業を私も視察をしてまいりました。富岡市では、民間主導でリノベーションスクールも開校され、行政が支援を行ったと当時の担当職員から説明を受けました。これについても市長の見解を求めるところでございます。
少し余談でありますけれども、富岡市庁舎の再建プロポーザルの選考において、隈研吾建築家の次点で第２位は千葉学建築家でございます。ご存じのとおり、この魚沼市庁舎の設計士でもあります。千葉建築家も建築を通じての景観まちづくりは著名で、その当時、市庁舎建設という大事業を契機に、千葉先生のようなまちづくりに精通している方とのつながりを深め、次のまちづくりにつながる行動を起こしていたらと、多少残念に思うところでございます。単に箱物庁舎を造ったという感が否めず、多様な人材を生かし切れてはいないのではないかという魚沼市の現状があるように思っております。
３点目であります。前回の一般質問でも触れました魚沼リノベーションネットワークの立ち上げについてであります。あくまでも民間主導が望ましいことは承知の上でありますけれども、支援体制、情報発信等の支援は行政の役割と考えております。十日町市のエリアリノベーションまちづくりも、コミュニティデザイナー、山崎亮教授の監修で、市民、地元建築士、各種分野に精通した専門家等の参画型取組で、十じろう、分じろうという拠点型市民スペースも完成をいたしました。最近では、こういったワークショップの中から文化会館、段十ろうも完成し、エリアの価値を高める拠点形成の一翼を担っております。市立図書館も、建築家による作品で、映画のロケ地としても有名でございます。まさにエリアリノベーションまちづくりによる、面で捉えたエリアの価値も上がったと思っております。地域おこし協力隊の定住の成功例やアーティストによる大地の芸術祭など、廃校や山、川など地域資源を利活用したリノベーションまちづくりは、市全体で展開をされているように思っております。魚沼市も専門家の監修をいただき、地元建築士、あるいは金融機関、行政関係者、市内外を問わず、関心のある団体、個人による魚沼リノベーションネットワークの立ち上げを呼びかけ、支援体制を構築してはどうかと考えております。ほんの一例となりますが、福井市では、このような関係者によるネットワーク化の事業展開の中、リノベーションネットワーク支援事業を予算化をし、多様な意見を効率的に推進するための取組を行っております。福井市のほかにも、公民連携でのリノベーションまちづくりを展開されていることは承知のとおりと思いますけれども、専門家や市外在住者等、多様な目線で新たな気づきをもたらし、潜在的能力や資源に磨きをかけるのも大事かと思いますが、魚沼市でやったらどうか、市長の見解を求めます。以上であります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたって質問をいただきました。
初めに、人道支援のための米の買入れ施策についてであります。貧困対策とすると、生活面における困窮世帯への相談支援として生活困窮者自立支援事業を魚沼市社会福祉協議会へ業務委託をいたしております。そこでは、日常生活全般における相談に対応する自立相談支援や、内職などの軽作業をしながら生活のリズムを整え、就職を準備する支援を行う就労準備支援、また債務等の支払いがあり、家計のやりくりがうまくいかない相談者に対して具体的な方法を一緒に考えていく家計改善支援の３つの事業を一体的に取り組むことといたしております。相談者に寄り添い、困り事相談のよりどころとなっておるところでございます。また、生産者支援につきましては、主に農家所得の維持により、営農継続に向けて支援を行っており、その中でも米価下落対策に重点を置くことにより、本年度他産地の米価が下落する中、魚沼産コシヒカリの価格は維持をされているということであります。このような状況を踏まえまして、貧困対策といたしましては、米に限らず農産物の規格外品等をフードレスという観点からも踏まえまして、提供できる仕組みづくりを関係機関、関係者のご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。また、米の魚沼ブランドの成長の点に関しましては、貧困対策のみということではなく、食味や品質、付加価値の向上など、様々な角度から魚沼ブランドを高めていく取組、ＰＲ等を講じていきたいというふうに考えております。
次に、貧困対策として米を作り、市場開拓を行いながら国民と生産者を守る行動に転じるよう、お米のふるさと、この魚沼の地から政府に働きかけについてでありますが、貧困対策として現在政府が行う支援無償交付などにつながる政府備蓄米の拡充などの働きかけを検討していくほか、本市としては、先ほども申し上げましたけども、米価下落対策に重点を置き、施策を展開していることから、その規格外品などを活用した貧困対策の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、小出郷図書館の今後についてでありますが、初めにプロポーザルに当たり、（仮称）生涯学習センターの建物単体の設計でなく、既存の公共施設を絡めて面で捉える設計を要件に加え、まちづくり建築家の協力を得てはどうかということについてでありますが、今回プロポーザルの業者選定を行う（仮称）生涯学習センターの設計業務につきましては、プロポーザル参加企業から建物単体の設計ではなく、面的な視点を含んだ技術提案をいただくとともに、経験豊富な講師等からのワークショップの運営も含んだプレゼンテーションをしていただきたいというふうに考えております。その上で、旧小出庁舎及び小出公民館の跡地利用及び現小出郷図書館の今後の利活用に関わるワークショップにおいても、地域の人流やにぎわい創出といった視点を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。議員のご意見のとおり、まちづくり建築家などの専門家の協力により、新たな気づきを求めながら、市民によるワークショップを開催し、地域の価値向上につなげるよう進めることも重要だと考えております。したがいまして、プロポーザルの提案に当たっては、ワークショップの運営方法などについても重視をしてまいりたいと思っております。
次に、リノベーションスクールを開校してはどうかということでありますが、専門家からの協力の下、様々な立場の方が積極的に関わるリノベーションスクールの開催を通じて、エリアの価値の向上した事例があるということは聞いております。ワークショップの中で出された様々な意見も参考として、その上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、リノベーション支援を行わないかについてでありますが、十日町市や福井市などではエリアの価値が向上したという事例を紹介いただきました。現在ワークショップのメンバーについては調整中でありますが、まずは様々な立場の皆様からご意見をいただき、その意見を基に、地域の皆様の合意を得ながら、地域のにぎわいにつなげるよう進めてまいりたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） それでは、１点目の人道支援米ということでありますけども、これについては各種社協での立場、あるいは生産農家への支援等についてご紹介もいただきました。それら２つを合意するような形の施策として、どちらかがやっているからどうということではないですし、先ほど横断的テーブルということの中ではそれらを連携した施策を転じていただきたいということで、横断テーブルを設けながら、いろいろな団体が関わりながらという質問にさせていただきましたが、そういったポジションを今後つくっていくのか、検討するといった中に入れていくのか、それとも各単体の意見等を踏まえながら、その辺はテーブルをつくらずに、各縦割りの条例あるいは法整備の中でやっていくのか、その辺について１点お伺いいたします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今後の進め方についてでございますが、確かにいろんな横断的な部分といいますと、調整が複雑になってくる部分もございます。今の段階でこれとした考えはまだ構成されておらないところではございますけれども、ご指摘の部分も踏まえながら、今後どういったやり方がいいのかというのは中でまた議論していく余地が大分あるかと思います。それらちょっと時間をいただいた中でいろいろ研究させていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） このたび地元ＪＡと包括連携協定を交わされたというふうに報道等でもお聞きをいたしております。力強い包括連携だなと思っております。ぜひこの辺も踏まえて、そういった方たちの持ち合わせる知識、情報等も踏まえて、しっかりとその立ち上げた中で、それは今すぐどうこうということではないのかもしれませんけれども、やはりコロナ禍で貧困が進んでいるということと、なかなか人道的に、このことが政府が買取りをしないということによって、ほかの国とはちょっと違うような施策を取っているという部分があると思いますが、その日本の政府に対しての発言については、先ほどの答弁の中では備蓄米枠というようなお話も出ておりましたが、他の意見では、制度設計等によって備蓄米枠制度の枠を強化するのではなく、それを人道支援米という枠に変えて取り組んだらどうかという意見もございますが、地元魚沼市としてはその考え方についてはいかがお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、貧困対策と生産者の所得向上という部分が簡単に結びつくかどうかというところもいろいろまた議論していかなくてはいけない部分かと思っております。市長の答弁にもありましたように、生産者の所得向上という部分について申し上げますと、魚沼産コシヒカリ、これはこの地域を代表するブランドでもありますので、それらを発信力を高めながら生産者の所得向上につなげていく、その方策というところを、先ほど議員おっしゃいました農協との連携、そういったところをつなげながら進めていくというところが適切であるというふうに考えておりますけれども、貧困者対策ということになりますと、先ほどのお話にありました政府の備蓄米対応、そうなりますと、今度は生産者の取組以外の部分というところにも絡んできますので、それが今市としてどうするかというところまでは、今のところはまだ明確な方針は持っておりませんが、国のほうでそれを進める以上は、市としてもその方向で協力してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） これからの横断的なテーブルも含めて検討していくということでありますので、地元農家の若き生産者の声として、ぜひ国への働きと市独自の貧困と併せた人道支援米の在り方、このことについてはそれぞれ担当、所管等が違うのかもしれませんけれども、魚沼市にとってはそこを横断的にしっかりと協議をしながら、双方がきちんとそのことによってなりわいが成り立つ、そんな環境づくりのためにテーブルをつくっていただけたらと思っていますので、これは答えは要りません。
それでは、次に移らせていただきます。小出郷図書館の今後ということで題材にいたしましたが、今回の国の事業採択となっております都市構造再編集中支援事業、これに絡めたエリア一帯の取組ということで質問をさせていただきましたが、おおむね市長のほうからは、プロポーザルの要件ですとかについてはそのことが盛り込まれているという答弁でありますし、またワークショップの在り方についても、そのリノベーションスクール等の考え方も踏まえた中で、どういったやり方が必要か、いろんな人材の意見を聞きながら進めていくということでありましたが、ぜひ単なるワークショップということではなく、しっかりとまちを歩き、散策をし、課題箇所等をまた見つけながら、裏の小路にも目新しいすばらしい資源もあるわけでありますし、建築家から見ると、用水路一つがもうデザインになっているんです。そういったことも含めると、用水路の脇にちょうちんを並べるだけでもすばらしいまちづくりになると言っている建築家もおられます。そういったことを、魚沼市の消雪用の用水路も一つのエリアデザインとして、それが一つの名物になるような、そんなデザインをいただき、また皆さんからそういったまちづくりに市民自ら参画をいただくような、そんな仕組みをしっかりとつくっていただきたい。
そして、３点目に移りますけれども、これについても魚沼市としてしっかりと支援策、情報発信のためのそういった包囲網も含めて、いろんな事例等を参考にし、建築家の意見等を踏まえ、併せてこのエリアが価値が高まる、そして人の流れが生まれて、そこに市場が生まれ、そこで消費がしっかりとされていく、そのようなまちづくりを目指して、横断的にぜひ取り組んでいただけたらと思います。その１点、答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） エリアリノベーションというところになりますと、それぞれやはり熱い思いを持った市民の方々、そういったところの声を拾っていく、それを生かしていくというところが大変重要になってくるかと思います。その上で、今回もワークショップを開くことを前提で、今後プロポーザルのほうを進めさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、そうした今ほど申し上げた熱い思いを持つ市民の方々との対話、それらを私どもも入っていった中でいろいろ取り入れさせていただければというふうに思っておりますし、まちづくりを進める上では、やはりいろんな権利関係もございますが、やはり民間の方々、市民の方々の理解と協力がなければ進められないというところでございますので、一方的に市の案を持って押しつけるという部分よりは、むしろ議員ご意見のとおり、いろんな声を生かして、若い人が集えるような、そういったまちをつくっていきたいというふうに思っております。今回特にまちの中心部に手を入れるといったことでもございますので、その点についてはご意見の内容、趣旨を十分踏まえながら、今後の事業に取り入れていきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） これで通告３番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号６番、星野みゆき議員の発言を許します。星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 議席番号６番、星野みゆきです。通告に従い、大きく２点質問いたします。
まず初めに、小中学校におけるＩＣＴ教育について伺います。国の進めるＧＩＧＡスクール構想は、当初令和５年度までに事業を達成することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による臨時休業が発生したことから、長期休校時においてもＩＣＴを活用し、全ての子どもたちの学びを保障するため、事業が前倒しされ、魚沼市内でも小中学校の児童、生徒、教師へＩＣＴ端末が１人１台貸与され、ＩＣＴ教育が進められています。早い頃に子どもが学校から配付された、学校教育課が出した１人１台パソコンの利用について、保護者の皆様へというお便りにも、魚沼市では令和３年４月から、市立小中学校に通うお子さんに１人１台のパソコンを貸与します、学校だけでなく、家に持ち帰って家庭学習に活用することもできますというような内容とともに、パソコンを持ち帰ったときの注意点などが記載されておりましたので、市内小中学校である程度一律にパソコンの持ち帰りはできていて、学校での利用状況も同じぐらいなのかと思っておりましたが、これがかなりの格差があることを知り、ＩＣＴ教育に関する現状と今後の対応について伺います。
１、現在の各学校の授業での利用状況はどのようなものか。
２、教員のタブレット研修等はどのようなものか。
３、夏休みの端末持ち帰り状況、ふだんの週末の端末持ち帰り状況はどうか。
４、各学校の端末の種類についての問題はないか。
５、端末利用でのいじめにつながるトラブルも他市ではあるが、市内ではどうか。
６、オンライン授業の取組はどうか。
７、端末利用での教育効果はどうか。
次に、不登校問題の現状と取組について伺います。中学校では、１年間の大きなイベントであります体育祭、合唱コンクールが終わった頃からか、学校を休みがちになっている生徒が増えてきていると子どもや保護者から聞き、心配しております。温かい学級づくり支援事業に取り組んでいただいていることや、学校側もこの状況を問題視し、指導主事、スクールソーシャルワーカーなどと連携して丁寧に対応していただいているかと思われますが、学校になかなか足が向かない児童生徒が増えているのは事実でありますので、次のことを伺います。
１、不登校の児童生徒の割合及び要因について。
２、給食時、部活動のみや放課後登校の不規則登校による出席扱いの児童生徒数はどれくらいか。
３、不登校、登校渋りの問題に対してどのような対策、対応を講じているか。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 星野みゆき議員からご質問いただきましたが、大きく２点ご質問いただいておりますが、いずれも教育政策に関する分野でありますので、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、ご質問いただきましたＩＣＴ教育の現状からお話をしたいと思います。現在の各学校での授業におけるＩＣＴの利用状況につきましては、９月に県がアンケートを実施しております。その結果によりますと、小学校では毎日利用しているという学校が４校、週に数日程度の利用が５校であります。中学校では、毎日利用している学校が２校、週に数日程度という利用が３校であります。１日当たりの利用時間は各校でばらつきがありまして、１時間程度から、朝学活、ほぼ全ての授業で利用しているという学校もあります。パソコン教室で端末を交代で利用せざるを得なかった以前の状況と比べますと、ＧＩＧＡスクールによる環境整備でＩＣＴの利用時間はいずれの学校でもかなり増えているというふうに捉えています。
教員のタブレット研修につきましては、８月に県立教育センターから講師を招き、オンライン学習システムの実技と演習を実施しましたほか、10月には県内の大学から講師を招き、タブレットを使った実践例の紹介や活用例、操作方法の研修を３回実施をしています。また、市の学習指導センター指導主事が講師になった初歩的な扱いや演習についての支援も行っています。
次に、夏休みの端末の持ち帰りにつきましては、持ち帰ったという学校が中学校で３校、小学校１校でありました。ふだんの持ち帰りにつきましては、小学校のほうですが、試行段階も含め、持ち帰りの準備を進めているという学校が８校、既に週に１回程度の持ち帰りを実施しているという学校が１校であります。中学校のほうでは、準備を進めているという学校が２校、週に１回程度が２校、毎日持ち帰っているという学校が１校というふうになっています。持ち帰りを実施している学校につきましては、週末に限らず、平日においても実施をしており、学年やクラスによっても頻度には差が見られるという状況であります。
各学校の端末の種類につきましては、パソコン教室で使用する目的で整備をしました高性能なノート型と、その後ＧＩＧＡスクール構想で追加配置しましたタブレットとしても使える２ｉｎ１型の２種類が混在をしている状況です。ウェブカメラの有無ですとか取扱い方法などの点で若干の性能の差や利用方法に制限はありますけれども、各学校において目的に合わせて使い分けをしながら授業に活用しているというところであります。
いじめにつながるトラブルについてでありますが、現在までに市内では１件の報告がありました。具体的には、子どもたちがデータを共有しているフォルダー内に保存をされていました個人のファイルに嫌がらせの書き込みがあったというものであります。この件については学校において既に対応、それから指導を行っておりまして、改善に向けて進んでいるという報告を受けています。
オンラインでの授業の取組につきましては、クラス全員を対象にした授業はまだ事例がありませんけれども、欠席者に授業の様子を配信する取組を行っている学校があります。
そして、最後に端末利用での教育効果につきましてですが、ＧＩＧＡスクールの取組が始まったばかりであり、具体的な成果をはかるのはこれからということになりますけれども、映像や音声などＩＣＴを用いた授業は子どもたちの学習への興味、集中が増しているようで、今後効果的な学習素材の作成、活用等が課題かなというふうに考えているところであります。
次に、大きな２点目であります不登校の問題の現状と取組について、３点にわたりご質問いただきました。順次お答えしたいと思います。最初に、不登校児童生徒の数、それから割合、要因についてであります。不登校の人数は、令和３年度、今月10月末時点で、小学校は昨年からの継続が３名、新規１名の計４名でありまして、割合としては0.28％になります。中学生は、昨年からの継続20名、そして今年度新規の15名の合計35名となりまして、率としては4.05％となっております。不登校の要因につきましては、ケース・バイ・ケースであったり、なかなかこれというふうに言えない状況でありますけれども、現状から大きく４点ほど考えられるかなというふうに思っています。１点目は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、休業期間の変更ですとか、学校行事等を含めた様々な教育活動の規模縮小や制限、変更により、無気力状態に陥ったり、学習不安や対人関係に関する不安が大きくなったりしているのではないかということが考えられます。２点目に、社会全般に外出自粛という空気がありましたので、家庭滞在時間の増加に伴うゲームやＳＮＳ等の依存のために、昼夜逆転など生活習慣の乱れにより無気力状態に陥った児童生徒も実際に見られるということです。３点目ですが、社交性不安症や鬱病の診断等も増加傾向にありまして、学級集団や友人関係等の人間関係に関する不安や悩みなども大きく影響しているのではないかと考えています。４点目です。コロナ禍の自粛生活の中で、経済活動の低迷や養育能力に関わる家庭環境の変化も子どもたちの不登校に大きく影響しているのではないかというふうに考えられるところです。
次に、給食時、部活動のみ、それから放課後登校の不規則登校などによって出席扱いの児童生徒がどのくらいいるのかという点についてであります。現時点で市教委が把握している数値は、小学生が４名、中学生が14名という数になっています。概要ですが、給食登校の生徒が１名、そのほか午前中から給食まで行って下校する児童生徒や、放課後になって他の児童生徒が下校した後に登校する児童生徒もいるようであります。今後は詳細に実態把握に努めていきたいというふうに思っています。
最後に、不登校、登校渋りの問題に対する対策や対応についてであります。何といっても仲間と共に学ぶことが楽しいという魅力的な学校づくりが大前提だというふうに思っていますけれども、児童生徒の個々の様々な状況に効果的な対応ができるよう、複合的な対策や対応を行っています。１点目ですが、旧堀之内庁舎内に設置をしている適応指導教室、通称フラワールームの適切な運用であります。なかなか学校に気持ちが向かず、不安を抱える児童生徒を対象に、安心して過ごせる場所づくりと、学校復帰に向けた社会性の育成や学習支援、エネルギーの充電等を踏まえた通室生、個々に応じた対応をしておりますので、一層の働きかけや充実をしていきたいと思っています。２点目は、校内適応支援教室の活用推進です。学校に登校はしますが、教室に気持ちが向かなかったり、人間関係が苦手な児童生徒が利用できるように、当該校に設置をしています校内適用支援教室に対して、市教委としては別室登校支援員を配置をして、学校と連携、協働しながら、児童生徒の指導、支援に対応しているところであります。また、支援員やスクールソーシャルワーカー等による家庭訪問も実施をしているところです。大きな３点目は、相談体制の充実です。市教委から、学校で行われますケース会議への参画やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、児童生徒の相談対応や、保護者、そして学校職員への面談、または医療機関や要保護児童対策地域協議会等との連携、協力をした支援を行っております。以上、大きく３点の対応、対策についてお話をさせていただきました。以上です。
議長（関矢孝夫） 星野みゆき議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、星野みゆき議員の一般質問を続行いたします。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 学校での利用状況についてのお答えによりますと、格差があるように感じられます。中学校での例えで申し上げますと、同じ市内の中学校とは思えないほど、少しの差ではなく、かなりの差があるのが現状であります。Ｈ中学校では、毎朝自分の教室に向かうよりも前にパソコンが格納されている保管庫に向かい、自分のパソコンを持ち出し、教室に向かうところから１日が始まるそうです。授業中もほとんどの授業で活用され、授業の最初の５分間は全員で共有して問題を解くという活用の仕方をして、最後の５分間はその時間の授業の振り返りをしているとのことであります。また、家でも毎日のように宿題が出されているということです。片やお隣の中学校では、いつ触ったか覚えていない、大分前に総合のアンケートで使ったくらいだなという生徒のお話であります。ここまで違いがあるということは、同じ市内で学んでいる子どもたちの平等性に欠けると思われますが、教育長はどのように感じられますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 各学校における使用状況の格差についてのご指摘かと思います。先ほどお答えしたように、各学校において、使用頻度、それから内容について違いが出てきているのは事実かというふうに受け止めています。魚沼市としましては、全体でＧＩＧＡスクール推進プランを示しまして、今年度中には大体このくらいができるように、来年度中にはというふうに年次計画でお示しをしているところです。議員がご指摘されるほど、いつ触ったか覚えていないというところまでの差はないというふうに私は受け止めているんですけれども、アンケートでは週１回以上使っている学校がほとんどですので、毎週のように学習では使っているというふうに思っていますが、持ち帰りにはやっぱりちょっと差が出てきているところだろうと思っています。変化の激しい時代というふうに言われていますが、学校にとって、コロナ禍の影響もありまして、ＧＩＧＡスクール構想が早まり、１人１台端末の時代が来たということは、本当にこれは大きな変革、激しい変革だったというふうに思っています。そういう中で対応していくためには、市教委としては緩やかな年次計画を示しながら推進をしていきたいと思っていますし、先生方には年代とか教科とかによってやっぱり対応に差が出てくる、取り組み方に差が出てくるというのは、一定の部分は仕方ない部分かなというふうに思っています。ですので、そういう格差を確認をしながら、今後こんな取組をしているという情報共有をしながら、だんだんその格差が薄まっていくように取組をしていくことが大事かなというふうに受け止めています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 使用頻度の違いがあることは理解していただけているようでありますし、先ほどのいつ触ったか分からないという子どもの話はちょっと大げさだなというような残念なお答えだったんですけれども、これ１人の子どもに聞いているわけではないので、ここの辺はよく校長先生の答えだけではなく、実際に子どもの声も聞いていただけたらなと思います。年次計画もされているというお話ではありますけれども、全ての授業の単位の中で、何単位はパソコンを使った授業をしていきましょうとか、そういった細かい規定はなくても、毎日何らかの授業で使用していくことなどは共通の決まり事にしていくような、ある程度のルールが市内の学校で必要なのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように思われますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ご指摘のとおり、何単位等の規定はもちろんできないと思いますし、何時間使いましょうとかいうような共通のルールについても現在のところ考えていません。ＩＣＴの推進で、ＧＩＧＡスクール構想が国の主導でどんどん入ってきましたけれども、端末で調べるとかいうことはあくまでも私は学習の手段、方法だというふうに思っていますので、目的とするところに向かうために調べる活動の道具として使う、発表するための資料づくりのために使うというふうに、子どもたちが道具としてどんどん使っていくことができるようになるということが大事だと思っています。使用そのものが目的ではないというふうに思っていますので、やっぱり何時間使いましょうとかいうような物理的なルールを設定していくということはふさわしくないのではないかなというふうに捉えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 教育長の考えは使用が目的ではないという見解であるかと思いましたが、端末の活用時間には本当に差がありまして、今ほど申し上げました毎時間使用しておる学校は本当に１つだけ、そこは本当に県内でもトップクラスの使用率というふうに伺っております。お隣のＨ中学校の生徒に聞いたところは、ほとんど毎日使用しているが、毎時間ではなく、特に英語のｅライブラリで教わったり、社会では振り返りを毎日しているとか、Ｙ中学校の生徒は、今日は使用しなかったが、昨日は国語で調べ物をしたというような答えであります。そして、１つの中学校だけはほとんど利用していない、パソコンが格納庫で眠っている状態であると私は思うんです。ＩＣＴ支援員も魚沼市にはいるはずですが、このＩＣＴ支援員の活用はどのようになっているのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ＩＣＴ支援員を市では配置していまして、各学校に張り付きというわけにいきませんので、各学校順番に回っている状況であります。確かにＩＣＴ支援員が授業中の教室にいることで、つながりにくくなったパソコンにさっと支援に入っていただいたりとか、あるいは授業構想の中でＩＣＴ支援員と相談をしながら授業づくりができる等のよさをたくさん聞いておりますので、今後もＩＣＴ支援員配置に努めていきたいと思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） ＩＣＴ支援員さんも活用されて、各学校を順番に回っているということでありましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想は、誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けた施策です。誰一人ではなく、学校ごとが取り残されているようで、私は大きな問題だと思われます。市内の児童生徒が平等に学べるよう早急に対応願います。
次に、教員のタブレット研修についてであります。オンライン研修など、それなりに研修も行っていらっしゃるということではありましたが、やはりそれだけでは足りないので、自分で操作して研修していかなければならない。そして、その時間もなかなかないという先生方の声もあり、先生方の負担が大きいのが現状であるかと思います。先ほどのＩＣＴ支援員の話になりますけれども、ＩＣＴ支援員さんを増やして先生方の負担を軽減するなど、何かお考えはありますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） ＩＣＴ支援員につきましては増員をしておりまして、今後も必要に応じて、現場の声を聞きながら計画したいと思っておりますが、あくまでもＩＣＴ支援員の業務内容というものはＩＣＴの使用に関わるものが大きく、授業づくりそのものについてはやはり先生方がお考えになる部分が多いということから、やはり一定程度の研修は先生方も必要だというふうに思いますし、それについての必要な部分をＩＣＴ支援員が支援していくというようなことで、これらについてはまた現場の声を聞きながら検討したいというふうに考えています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、ぜひ今後も現場の声を聞きながら、ＩＣＴ支援員さんも増やしていっていただきたいと思います。ＩＣＴ活用の課題としては、ＩＣＴ活用能力の高い教員はいるものの、教員の活用の能力の差が大きいと思われます。これは、ＩＣＴに興味があり、自ら能力を高めている教員がいる一方で、ＩＣＴが不得意という教員はそのまま置き去りになっている結果なのではないかと思われます。個人の能力に任せるのではなく、全ての教員のＩＣＴ活用の能力が向上するよう、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 教員のＩＣＴの活用指導力養成は、大事なやっぱり課題だというふうに思っています。そして、議員がおっしゃるように、それぞれ研究教科を定めたり、研究領域を定めて教員って研修をしていきますので、確かにＩＣＴ関係を研究対象にしながら一生懸命研修をしている教員もいますし、そうでない方も別のほうに研修している方もいらっしゃいます。そういう差を埋めるように、今年度行いました研修につきましても、レベル別に行うこともありますし、触ることすらもというお話でしたけれども、割と年配の方等がやっぱり苦手感覚が大きいかと思いますので、そういう方には本当に初歩的な研修も用意をして対応していきたいというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） ＩＣＴ活用について格差が生じないよう先生方の支援もしっかりとしていっていただきたいです。
次に、持ち帰りの状況でありますけれども、夏休みの持ち帰りは中学校で３校、小学校で１校ということでありました。昨年の春の一斉休校時に学びが滞った経験を踏まえ、文科省では昨年９月、非常時にオンライン学習ができる体制をつくるよう自治体に通知しています。強制力はなく、自治体任せではありますが、今の状況で一斉休校になったとすれば、端末の持ち帰りができるのは市内では４校、残り10校が不可能というような認識でよろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） システム的には各学校にオンラインのやり取りができるズームの有償ライセンスを配付していますし、各学校によってですけれども、授業ではなくて、入場や参加の制限がされる学校行事等を、そのズームを通したりユーチューブを通して配信をしたりしている学校もあります。システムの整備としては、今現在全ての学校がやれる状況にはあると思っています。夏休みに持ち帰ったという実績があるのは先ほど答えた４校ということになっていますが、ほかの学校も試行したり、時々持ち帰らせたりということをしていますので、全ての学校がすぐに、休校になったときにオンラインがすぐできるかというと、ちょっと不安が残りますけれども、整備的にシステム的にはできる状況にはなっているということです。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） システム的にはできるようにはなっているけれども、実際持ち帰っていないというのはできないのと一緒ではないのかと私は思うんですけれども、Ｈ中学校では家庭学習での活用について春頃に端末の持ち帰りを希望するか、家にあるパソコンで対応できるか等アンケートがあり、持ち帰りを希望する子はタブレットが貸与され、持ち帰りを希望しない子はノート型パソコンが学校で貸与されています。お隣の中学校は、そもそも端末の持ち帰りを希望するかしないか、家庭がインターネットに接続することができる環境にあるかなど、そのアンケートさえもなかったし、持ち帰りというシステムがあることすら知らないというお話であります。そこで、モバイルルーターの貸出しを希望される方へというお便りと１人１台パソコンの利用について保護者の皆様へという、いずれも学校教育課が出したお便りを見せたところ、学校からの配付はないので見たことがない、これ１名だけじゃなくて、結構な人数に確認したんですけれども、もちろん全員ではないので確実ではないんですけれども、私が確認した保護者は皆さん見ていないという答えだったんです。学校教育課が配付しているお便りは市内の小中学校で同じものが配付されていると思うのですが、これは市内全ての小中学校に配付されたものではなかったのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ご指摘の保護者向けの案内文書につきましては、学校教育課のほうで作成をして準備をしたものです。ただ、今年度当初に３月に全部端末が入りまして、４月のときに各学校に配付できるその文書を用意して、どうぞという形にしたんですけれども、やはり学校によってすぐに持ち帰りまで全部対応できる学校と、そうじゃない学校とがあるだろうということで、会議の中でそういう意見をいただきましたので、持ち帰りの準備ができた学校からどんどん持ち帰らせるということで、学校によって多少差が出るという状況を確認していましたので、そういう中でまだ誰ももらっていないという学校があるのかもしれないです。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） それでは理解できましたけれども、私が聞いた学校、持ち帰ってきた学校はもう春ですし、今もう冬になろうかと思います。かなりもう時期が差が出ておりますので、この辺モバイルルーターの貸出しを希望される方へというお便りももう最初の頃に締め切ったと思うんです。そうすると、このモバイルルーターの貸出しとか、これからアンケートを取る学校のその辺の対応はどのようになるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） モバイルルーターの貸出しにつきましては、希望があれば対応できる想定での調達をしていますので、特に締切りという期間を設けておらず、これからでも対応可能というふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） その辺は理解しましたけれども、持ち帰りができることすら知らないという保護者が多い学校については非常に問題なのではないかと思います。現にタブレットの持ち帰りが毎日のようにできている学校があるわけですから、そちらの学校からノウハウを学んで、自校に持ち帰り、活用していけばいいと単純には思われるんですけれども、その辺どのように思われますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） おっしゃるとおり拡大しておりますので、その辺はやはり情報を共有しながら、こんな取組をしている、こっちの学校ではこういう取組をしている、そういうところにぜひ学びながら、ちょっと開いて遅れている学校も取組が進むように進めていきたいというふうに思います。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 長岡市では、７月の末の頃、万が一の一斉休校に備え、市内の学校が一斉に端末を一度家に持ち帰り、自由に操作してよいという日をつくっていました。小千谷市も、一斉ではないですけれども、全ての学校で先日持ち帰りを体験したとのことであります。魚沼市も全小中学校でそのような日を設けて、万が一に備えるべきであると思います。一日も早く実現ができるよう、対応を考えていただきたいです。
次に、端末の種類についてでございます。既にあったノート型と新たに配置されたタブレット型が使用されているということでありました。家にパソコン環境があるので持ち帰りを希望しない生徒に対してはノート型のパソコン、持ち帰りの生徒にはタブレット型端末を配付している学校もあります。先日子どもの学校の進路説明会なるものに行きましたところ、まさに子どもの通う中学校が２種類の端末を使用していました。タブレット型端末はノート型パソコンの半分の大きさ、ノート型パソコンに比べ、タブレット型を使用している子どもたちは使いにくそうにも見えましたが、その端末の種類によっての問題は何か聞こえてきませんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 現在ノート型とタブレット型、１人１台端末の中に混在をしているというのはおっしゃるとおりの状況です。大きさが違うことと、それからノート型にはカメラ等が付いていませんので、タブレットはついているんですけど、そういう機能の違いがありますので、その点で、混在をすると一斉指導が難しい、それからカメラがないために写したりということができないというようなことは現場から声として聞いています。それから、持ち帰る場合に、ノートは大きいですので、大変重くて持ち帰りにくいという声も聞いています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 今の答えで大体のことは分かりました。端末に関わることではないんですけれども、「天板拡張くん」というものをご存じでしょうか。学校の机に簡単に取り付けることができ、机を10センチ拡張して、余裕を持って教科書、ノート、筆箱、パソコンを置くことができ、落下防止ガードにより、タブレットの落下による破損事故を防ぐことができるんです。この「天板拡張くん」が学年によっては机に取り付けられいる学校もあるようですが、これは希望した学校だけが取り付けられているのか、その辺がお分かりになるようでしたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） そういう機能を持った予備机というか、拡張するようなものがあるということは承知をしていますが、市として全部配備をしているわけではないので、学校配当の予算の中で必要というふうに判断をしている学校が備えているのではないかというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。「天板拡張くん」は、参観日で子どもの授業で活用されているのを見た保護者の声なんですけれども、そこの学校では６年生の教室だけに取り付けてあるとのことです。普通に考えると机も小さくて落下の可能性もあるのは低学年だと思うので、低学年のほうが必要なのではないかなとも思われますが、端末の利用頻度から見て６年生だけにつけてあるのではないかとも思います。各学校にその辺の調査をしていただき、もし必要性がある学校や学年があれば取り付けていただけるようなお考えとかはあるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 新年度の予算編成において、各学校配当の予算につきましては各学校からの要望を聞き取って積み上げている今最中ということでありますので、その学年によって使う頻度ですとか、あるいは低学年であれば、あるいはほとんど使わないから要らないという判断を学校でされるというケースもあり得るので、教育委員会一律ということではなく、学校の要望上がってきたものを精査して検討したいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 必要であれば、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、いじめにつながるトラブルは市内では１件の報告があって、対応もできているということでございました。県内の小中学校で学校が配付したタブレット端末を使ったいじめは14件あったとの、県の教育委員会の調査で分かったとのことであります。魚沼市ではこのようなトラブルにつながるようなことがないように、ユーチューブやゲームなどの規制がされていると思うんですけれども、どのようなフィルタリング機能が備わっているのか、分かるようでしたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 導入した端末につきましては、性的なサイトですとかギャンブルサイトなど、一般的なフィルタリングがかかっているというふうに認識しております。ただ、インターネット接続が可能でありますので、そこを規制してしまうと、実際の調べ学習等に支障があるまでの規制はかけていないと。ごく一般的な有害サイトへのアクセスを禁じているというふうに認識をしております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 一般的なフィルタリングが指定してあるということでありますけれども、制限した端末でも自由にゲームやユーチューブが利用できるというお話であります。例えばユーチューブでは、ＧＩＧＡスクール構想端末の制限解除法、ユーチューブ視聴法、ゲームをする方法などが公開されており、裏技が共有されていたりもしますので、規制がかかっているところに入り込んでいることもあり得るのかもしれません。かといって、毎日子どもたちの端末の履歴をチェックするのは時間がかかり過ぎてとても無理かとは思われます。現在はトラブルが少ないにしても、こういった事例が出てきたときは何か手だてをお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 何か起きたときの問題対応ということですけど、フィルタリングについては先ほど事務局長が言ったとおりですが、全てのアクセスについてはログで全部記録されているというふうに担当から聞いていますので、何かあった場合には、誰がいつどうしたのかというのは追跡で突きとめられるということを聞いています。そういう機能を使いながら対応できるかなと思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 先ほどおっしゃられたように、いろんなものを制限していくと、もう本当に最初の初歩的な調べ学習もできないということでありますので、やみくもに制限をするよりも、正しい使い方のルールを教えていくしかないのかとも思われますので、そのように指導していっていただきたいと思います。
次に、オンライン授業の取組についてですけれども、クラスを全員対象にしたところはないというお答えでしたが、この週末にコロナ感染者が発生した学校では、金曜日の早帰りの時点でタブレット端末を持ち帰りの子はふだんの週末では持ち帰らない充電器まで渡され、一斉休校になりました。急な出来事にもかかわらず、グーグルクラスルームでアンケートが行われ、翌日には子どもたちの疑問、質問に対する丁寧な回答があり、不安になっている子どもたちの気持ちに寄り添う先生方の文面が見取れました。そして、学級閉鎖や出席停止者が在籍するクラスを対象とするオンライン授業は７日から始まりました。これは本当にすごいことだと思いますし、短期間でここまでしていただける学校への感謝しかないです。ほかの学校でも一斉休校時に備え、オンライン学習が取れる体制は、先ほどの話ですと整えてはあるようですが、実際に行うことができるかというと、そうではないはずです。他市でも実際に全校でオンライン学習を実施しているところでも、最初は通信が途切れたりで、通信環境を再整理したりと、なかなか全校でスタートするには時間がかかっているようです。魚沼市も環境が整っている学校から先にオンライン学習の体験を行うなどの必要があるとは思われますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） コロナ感染によりまして休校になった学校がそのような取組をしているというのは、昨日校長会がありましたので、そこで情報を得ています。おっしゃるとおり素早い対応で、私も驚いている状況です。今後の状況、コロナ禍もありますし、地震等災害も予想され、いつ起こるかというのは分からないことですので、せっかくできるようになっているわけですので、学校等と協議しながら、みんなでつないでみるというような試しの取組を今後検討していきたいと思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） ぜひできるところから行っていただきたいと思います。今後の話にはなりますが、不登校で学校を欠席している子ども、登校渋りが続いている子どもも、自宅でＩＣＴ端末を活用し、教室での授業が見ることができる体制を整えていくことも必要かと思われますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 先ほどコロナによって出席停止の場合の子どもさんの家庭とつないで授業の様子を中継するような形でやっている事例がお話にありましたけれども、技術的には可能ですので、本人が望むのであれば、そういうこともぜひやっていきたいというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 学校に出向くことができない理由の一つには、学習の遅れもあります。一度休んでしまえばそこの授業が分からなくなり、ますます学校に行くことがおっくうになることも考えられます。そういったことからも、オンライン学習も実際に行うことができるように進めていただきたいです。
次に、教育効果のほうは具体的な成果はこれから今後の課題ということで理解いたしました。
次に、不登校児童生徒等の件について伺います。要因について４点お答えいただき、その中にはいじめによる不登校はないというように理解するんですけれども、いじめによる不登校はないという見解でよろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 現在のところ、不登校児童生徒との面談、それから保護者の方とのお話等の情報を集めている中では、いじめによる不登校はないというふうに理解をしています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 私も、本当にいじめはないのではないかとは思ってはおりますけれども、このたびの愛知県の生徒同士のトラブルのように、学校側が把握していないこともあるかもしれません。多忙な先生方には負担も多いかと思われますが、思い詰めた様子の子どもはいないか、見逃している生徒間のトラブルはないかなど、改めて注視していっていただきたいと思います。不登校、登校渋りの問題に対して、大きく３点にわたり対応していただいている内容を伺いました。引き続き丁寧な対応を願います。この問題に対しては、決定的な解決方法はないのかもしれませんが、子どもたち誰一人取り残されないよう、必ずどこかの機関とつながっている体制が取れているように要望して終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁はよろしいですか。
６番（星野みゆき） はい。
議長（関矢孝夫） これで通告４番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ２番、横山正樹、一般質問を３点について伺いたいと思います。
１点目は、地域おこし協力隊制度導入の成果と課題、今後の展望についてであります。総務省事業の一つである地域おこし協力隊事業は、豊かな自然環境や歴史文化などに恵まれた地域で暮らしたいとか、地域社会に貢献し、地域おこしに関わりたいという都会のニーズと、人口減少や高齢化が進む地方では、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住定着を図りたいというニーズがあり、平成21年度から開始になったと聞いております。魚沼市では平成26年度からこの制度を導入し、８年目となるわけでありますが、この間、地域おこし協力隊導入の成果と課題、今後の展望について、これから４つについて市長の見解を伺うものであります。
１点目は、令和３年度までの地域おこし協力隊員の派遣人数と派遣地域の実態について伺います。
２つ目は、この事業によって、魚沼市と受け入れた地域にとっての成果は何か、また課題は何かについて伺います。
３点目は、３年間の任務を終えて退任後の協力隊員の魚沼市への定住者数、定住率はいかがか伺います。
最後４点目ですが、今後の展望として、中山間地のニーズに応じた募集はもちろんでありますが、併せて商店街のにぎわいをつくり出すための募集を考えているかどうかを伺いたいと思います。
次に、２つ目でありますが、市政運営の一つに郷土愛の醸成について掲げていますので、それについて伺います。10月28日の越南タイムズに、魚沼市制17周年に当たりという寄稿文に市長は、魚沼市で育った若者が人と人とのつながりを大切にし、地域に愛情と誇りを持てるようなまちづくりを進めたいというふうに述べておりました。魚沼市の子どもたちに魚沼の自然や雪との触れ合い、地域のよさや楽しさ、喜びを味わう、そして自然の厳しさや地域課題などを地域の人々と共有しながら体感すること、体験すること、考えることなど、体験活動の学びの過程で郷土愛を培うことができると考えています。そこで、将来を担う子どもたちに郷土愛の醸成を培うための具体的な施策について市長に伺いますとともに、２つ目として、市政運営の一つである郷土愛の醸成を教育委員会はどのように受け止めて具現化するのか、教育長の所見を伺いたいと思います。
それから、３つ目でありますが、気候変動が及ぼす魚沼市の農業について、市長に伺いたいと思います。ＣＯＰ26は、各国が気温上昇を1.5度Ｃに抑えるよう努力する意思を確認した成果文書を採択して、11月13日に閉幕しました。今後の成り行きに不安を感じるところであります。魚沼市の自然界にも気候変動の影響が出ていると感じています。１つは、10月25日に魚沼昆虫同好会の仲間が関東地方以南に生息しているモンキアゲハを七日市新田ほかで捕獲をいたしました。それを定例会で報告したところ、小出島と小千谷市の山本山でも確認されていることが分かりました。また、チョウの専門家である矢後先生に報告したところ、新潟県の海岸地域や山形県でも確認されているということでありました。２つ目は、雪が少なかったり、また温暖化により、ニホンジカやイノシシの分布域が拡大して、魚沼にも生息し始めていることであります。これも定例会で話をしましたら、それぞれの仲間が結構確認をしている報告がありました。３つ目は、真冬日が少なくなったり、猛暑日が多くなったりしています。21世紀末には新潟県の平均気温が現在の鹿児島県と同じくらいになるというふうなデータも言われています。これらの気候変動が魚沼市の農業に大きく影響を及ぼすのではないかと推測されますが、そこで次の点について市長に伺います。
１点目は、令和元年から２年、３年と、イノシシとニホンジカの出現とその被害状況はどの程度なのか。
また、魚沼市の鳥獣対策はどのようになっているのか。
３番目は、気温の上昇は、寒暖差が小さくなり、このことにより魚沼産コシヒカリの食味が落ちることにつながりかねないと私は考えています。今後、温暖化に伴う米づくりについての施策を伺いたいと思います。以上３点、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員の質問にお答えをさせていただきます。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、地域おこし協力隊の成果と課題、今後の展望についてということでありますが、まず今年度までの地域おこし協力隊の人数でありますが、現在任期中の隊員を含めまして16名となっております。また、配置された地域の内訳を旧町村別に見ますと、堀之内地域が１名、湯之谷地域が３名、広神地域が２名、守門地域が６名、入広瀬地域が４名となっております。
次に、市や地域としての成果、課題についてでありますが、魚沼市地域おこし協力隊要綱には、設置目的を高齢化の著しい地域において地域外の人材を活用し、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、当該地域への定住及び定着を促進するとあります。成果については、隊員の配置地域において隊員と地域が協働しながら、具体的な課題や目標に向けて取り組むことで、その地域の魅力を磨きながら、その地区ならではの商品開発が進むなど、地区の収入増につながる成果等が出ておりますが、それ以上に、市外から迎え入れた人材が活動するということで、その地区の住民に刺激を与え、地区が元気になっていくということが大きな成果であるというふうに考えております。また、市といたしましても、任期終了後に本市に残り、それぞれの立場で活躍していただく隊員が多くおられるということで、移住定住施策にも効果があったものと考えております。その反面、任期途中で退任する隊員もおりますので、当初の課題解決や目標達成につながっていないというケースもあることから、隊員を迎え入れる際には、希望する地区の課題や目標を明確にした中で、マッチングや就任後のケアをさらにしっかりと行っていくとともに、退任後の定住率の向上を図っていくことが課題であるというふうに考えております。
次に、退任後の協力隊員の定住率についてでありますが、本市においては、今までに退任された隊員が12名おられますが、そのうち市内に定住されている方は８名おられます。その定住率は67％となっております。令和元年度に総務省が行った定住状況等に係る調査結果の全国平均よりも高い数字となっております。
次に、今後の展望として、商店街のにぎわいをつくり出すための募集についてでありますが、協力隊員の配置においては、市の地域おこし協力隊設置要綱、これに基づいて行っており、自治会側の意向があり、かつ高齢化の著しい地域の活性化といった、要綱に沿った内容であれば、隊員の配置も可能であるというふうに考えております。商店街のにぎわい創出につきましては、第二次総合計画後期基本計画においても主要な施策の一つに位置づけられておりますので、その施策達成に向けて多角的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
次に、市政運営の一つ、郷土愛の醸成の施策についてでありますが、将来を担う子どもたちの郷土愛の醸成を培うための具体的な施策についてでありますが、林業体験など森林体験学習、そして尾瀬での自然学習や自然環境保全調査活動、そういった自然に親しみ、楽しみながら、また時には厳しさをも体験できる取組を進めております。そういった取組のほかに、それぞれの地域におけるふるさとの祭り、伝統芸能、文化財、食文化、または様々なスポーツの活動など、多様な体験や世代を超えた多くの人とのつながり等を通じて、子どもたちは人の温かさや地域のすばらしさを感じ、そして仲間と共有できるたくさんの思い出をつくっていただくことが郷土愛の醸成につながっていくものと考えております。小中学校でのそれらの取組に加えまして、地域の様々な活動を行う集落、そしてコミュニティ協議会やスポーツの指導者、あるいはボランティアの方々の活動を様々な面から支援していくことも大変重要であるというふうに考えております。
次に、郷土愛の具現化についてでありますが、教育長の答弁を求められておりますので、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。
３番目のご質問となりますが、気候変動が及ぼす魚沼市の農業についてであります。イノシシとニホンジカの出没状況、被害状況についてでありますが、イノシシは近年、生息域を広げており、ほぼ市内全域で目撃情報が寄せられておるところでございます。被害状況につきましては、令和元年度では被害面積約300アール、被害金額で約200万円、令和２年度では被害面積が約480アール、被害金額は約480万円の報告を受けております。農作物被害の約８割が水田への侵入による稲の倒伏被害となっております。ニホンジカは、堀之内の田川、鷹ノ巣、銀山平等で目撃情報が寄せられております。その被害状況につきましては、令和元年度では被害面積約40アール、被害金額が約10万円、令和２年度では被害面積が約８アール、被害金額が約７万円となり、花卉類やソバの食害の報告を受けております。被害状況の把握につきましては、毎年12月に、４月から12月上旬までの農作物の被害状況を農家組合長を通じ、調査をいたしております。令和３年度につきましては、今後調査を実施する予定であります。
次に、鳥獣被害対策についてでありますが、市とＪＡ、漁協などの農業団体から成る魚沼市鳥獣被害防止協議会が中心となりまして、市が定める鳥獣被害防止計画に基づき、わな、または銃器による捕獲、パトロールや追い払い活動、電気柵の整備、地域学習会の開催など、対策を講じておるところでございます。効果的に被害防止対策を進めていくために、やぶの刈り払いや、植物残渣を放置しないなど、農家をはじめとした地域住民も一体となった取組が必要であることから、積極的な啓発活動も交え、対策に当たりたいと考えております。
最後に、今後の温暖化に伴う魚沼のお米づくりについてでありますが、市やＪＡをはじめ、関係機関、農業者等で組織する魚沼市農業再生協議会では、コシヒカリの品質向上を図るため、こしいぶき等のわせ品種や新之助等のおくて品種による作期分散の作付をはじめ、有機センターの堆肥等を利用した土づくり、これを推奨し、米の品質向上に向けた取組を進めておるところでございます。今後さらに温暖化が進んだ場合には、稲作への影響が危惧されますが、全国から高い評価をいただいている本市が誇れる魚沼産コシヒカリの食味、品質を今後も維持するために、どのような対策等が必要となるのか、専門家や関係機関の意見等を参考にしながら、その施策について研究をしてまいりたいというふうに思います。この後、教育長から答弁していただきますので、お願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、郷土愛醸成をどのように具現化するのか、所見についてのご質問をいただきました。先ほど市長も申しましたとおり、本市の多様な自然や文化に直接触れるという体験は、地域に愛着と誇りを持つためにとても重要であるというふうに考えています。そのために現在、各学校においては、総合的な学習の時間の中で、その地域ならではの題材を設定し、取り組んでいるところですし、教育委員会としてもそういう取組を支援しています。また、市内全ての小学校５年生を対象にしての尾瀬学習も続けており、魚沼ならではの環境を学ぶ貴重な機会になっていると考えています。これらの体験を通して、楽しかった思い出とともに、ほかにはない魚沼市の魅力を知ることで、本市への愛着や誇りは育まれていくものと考えています。また、地域についての学習や日常の登下校の見守りなどで地域の方々と触れ合いながら一緒に活動するということも、とても重要な機会だというふうに考えています。私は、地域の方々に大変お世話になったという記憶は子どもたちに強く残り、いずれは自分たち自身も地域の役に立つということはどんなことか考えていけるようになるものと期待をしています。今後は、各学校が新年度よりコミュニティスクールというふうになりますので、学校運営協議会での熟議を通し、郷土に親しめる機会について、地域の方々から多様な意見を伺うことができるようになります。それらの意見を社会に開かれた教育課程として反映できるように工夫していきたいというふうに考えているところです。以上です。
議長（関矢孝夫） 横山正樹議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５２分）
再 開 （午後 ２時０５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、横山正樹議員の一般質問を続行いたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、追質問をさせていただきます。地域おこし協力隊等のことでありますが、先ほど市長からもその成果があるという話を聞いて、うれしい限りであります。この制度は、導入した地域には新しい風が吹き込み、地域の活性化に大いに貢献しているというふうに考えています。地域づくりの地域のにぎわいや地域課題の解決のためには、この地域おこし協力隊の力は大変大きいと感じています。受入れのメリットを各自治体やコミ協にＰＲして、さらに導入を促していくことが必要かと思います。特に受入れ先をしっかりと確認をしないとできない制度でありますが、導入を促すという考えは市長はあるかないか伺います。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 議員おっしゃるとおり、受入れ先を決めていくといいましょうか、導入に向けて進めていくというのは重要だと思います。ですが、コミ協であったりとか自治会であったりとかでありますと、地域の課題といいましょうか、地域おこし協力隊と一緒にやっていくものをまず決めていただいて、そこから進めていく形になりますので、導入につきましてもこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 各地域の課題の洗い出しをしっかりやりながら、この地域おこし協力隊を導入していくということで、また進めていっていただきたいと思います。
２つ目の追質問をさせてもらいます。旧庁舎の利活用で、小出地域や堀之内地域の商店街のにぎわいをつくり出すという話は前々から出ていますし、先ほども前議員の中では生涯学習センター方式等々のにぎわいづくりという話が出てきております。そのにぎわいをつくり出すためには、やはりこの地域おこし協力隊はすごく有効な制度であると私は考えます。よそ者が若者がその地域に来て、新しい風を吹き込むことによってにぎわいがつくり出せますし、さらにはその地域の若者と一緒になって地域のにぎわいをつくり出すことが可能だと思います。そういう意味で、設置要綱が邪魔しているようですので、設置要綱をしっかりと見直しをして、商店街でもこの制度が導入できる方向で考えて、この制度を有効に使っていく考えはあるかないかを伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 条例の中に、議員おっしゃるとおりに、自治会等においてということで、自治会等というところに商店街という部分が入っているのかというところだと思いますけれども、そこの部分については、地域といろんなところ、コミュニティ協議会等々と協議をしながら、研究といいましょうか、調整、検討を進めていきたいというふうに思います。
大変申し訳ありません。先ほど条例と申しましたのは要綱であります。大変申し訳ありません。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今後やはり中山間地のほうはもちろん大事なんですが、やはり新たにまちづくりを整備していく堀之内地区の商店街であったり、それから小出町の商店街のにぎわいをつくり出すことが、魚沼市全体のにぎわいに私はなると感じます。そこに中山間地のほうのにぎわいといかに結びつけていくかという構想を持ちながら、要綱設置の変更をしながら、ぜひお願いをしたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁は。
２番（横山正樹） 答弁、よろしいです。
議長（関矢孝夫） 米山総務政策部副部長。
総務政策部副部長（米山真里） 地域の現状ですとか課題は変化してまいりますので、議員のおっしゃるとおり、それに対応した運用はちょっと考えていくといいましょうか、地域と関わりながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 次の質問に移りたいと思います。郷土愛の醸成について、先ほど市長から答弁をいただきました。その中で、地域のよさを誇りに思う郷土愛の心を育てる、この狙いは、将来の魚沼市を担ってくれる子どもたちを育てるという市民と行政の願いがそこにはあるはずというふうに考えています。郷土愛を培った子どもたちは、高校卒業後、就職と進学と別れて、将来のための学びと技術を身につけていきます。その若者たちが身につけた専門性を魚沼市内や近隣の仕事場で発揮し、魚沼市内で生き生きと生活することが大切だと考えます。そのための策として、これから４つ提案をしたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
１つは、市内の高校２つあるわけですが、魚沼市の魅力発信だとか課題解決、活性化等の地域学習プログラムを提案して、高校生の考えやアイデアを市政に生かしてはどうかということ。
議長（関矢孝夫） １点ずつお願いいたします。答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほどの遠藤議員のところでも話をしたかと思いますけども、高校生、中学生もそうでありますけれども、今後といいますか、今現在、市長と語らん会というのやっておりますので、先ほど答弁したとおり、そういうことを待っているんではなくて、こちらからそういう機会を設けた中で、そういう郷土愛を育むこともそうですけども、市政に対して考えを聞いていける場をつくっていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 先ほどのお話の中で私も聞きましたので、非常にいいことだなと思っています。ただ、なぜ高校生を出したかというと、小学、中学までは、先ほど教育長からも話があったように、地域との絡みの中で郷土愛の醸成が結構されてきているわけですが、高校生の３年間がちょっと途絶えるという部分が私は懸念されます。地域のいろんな行事参加であったり等々もできない、しない状況がありますので、その間に市内のことを考えていることを形に表してもらえる、そんな機会をつくってほしいという願いでありました。ありがとうございます。
２つ目のところでいきますが、もう一つは市内の企業の特性や魅力を若者に伝えるための企業パンフレットを作成して、高校生や、それから進学した生徒に配付してはどうか。市内の企業の特性を高校生のうちにしっかりと把握することが、自分の専門性とドッキングするということかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 市内の高校生に対しての市内企業の紹介といいますか、パンフレット等も今やっているかと思いますけども、ものづくり振興協議会、Ｕ―ｂｉｇの皆さんであるとか、建設業の方たちにおいては、除雪のＤＶＤを作り、また中学校、高校と、そういうのに生かしていただきたいということも考えているようでございまして、やはり小中学生とは違った就職活動に対するものとか、そういうものも企業の皆さん、頑張ってやっていただいておりますので、そういうところに、市も積極的に今関わり、支援をさせていただいているというふうに認識をいたしておりますので、今後もそのように進めていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 市内の企業の皆さんと、市と、やはり一緒になって高校生の皆さんに市のよさをしっかりとアピールすることが私は大事かなと思いますので、続けていってほしいと思います。
３番目として、行政として、若者が生活しやすいまちづくりの様々な支援策をやっていると思いますが、それをまとめたパンフレットを作成して、やはり魚沼ではこれだけ子育てがうまくいくとか、これだけいいところがあるとかというＰＲも併せて行うことが大事かなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今のことに関しましては、情報発信ということが大事だろうというふうに思います。市外、県外に出ている若者、また市内にいる若者の中で、魚沼市にどういう企業があって、どういう仕事をしていて、そういうことをもっと発信をしなければならないというふうに考えておりますので、そのことについてはホームページでありますとか、その発信するやり方はいろいろあろうかと思いますけれども、積極的に今後進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今の内容ももちろん大事ですが、もう一つ、子育てのときにはこれだけの支援があるとかということをなかなか分からない若者たちがいるかと思いますので、それも併せて、市内で生活すると子育てにはこれだけの利点がありますよというふうなのも大事かなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
４つ目でありますが、うおぬま未来人財育成事業は、魚沼市を離れる若者の将来のＵターンにつなげるということで事業を聞きました。大変大事なことだと私も考えています。市内に住居を構えて市内外に進学、就職し、市内に貢献している若者に対する門出を祝う支援事業はもっと私は大事だというふうに考えていますが、市外に出ていく若者を大事にすることと併せて、もう実際に市内で頑張って働いている、そして市内から長岡等々の大学に通っている、この子どもたちに対する門出を祝う支援事業を考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 未来人財育成事業に関しましては、先ほど議員がおっしゃった、子育て支援ですとか、教育ですとか、医療ですとか、そういう情報も発信する旨考えておるところでございます。そしてまた、市内にいるといいますか、市内にいて就職あるいは進学する方におきましては、就職する方については、商工課のほうで考えている施策がございます。長岡や新潟、あるいは上越のほうに進学、勉強しておる方も一緒だというふうに考えますけれども、そこのところ、県外と同じようにするか、今ちょっと私が把握していないもんですから、後ほど答えさせていただきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 市内に就職する子どもたち、それからまた戻ってくる子どもたち、また戻ってこなくて新しい地域で頑張る子どもたちを、魚沼市として支援をよろしくお願いしたいと思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員に申し上げます。この場は一般質問ですので、質問もしくは自分の考えを提言することですので、執行部側、また答弁者にお礼だとかお願いは控えていただきたいと思います。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 教育長へ追質問をさせていただきます。令和３年度の魚沼市学校教育の重点の学校教育の取組の中に、ふるさと教育、そしてふるさとを愛する心を育む（尾瀬学校等）と１行ありました。来年度は郷土愛の醸成の具体的な取組内容を明示して、各学校が地域素材や地域人材を生かしたグランドデザインと学校運営が必要かと考えますが、教育長はどう考えるか伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ご指摘のとおり、学校教育の重点にはそういう形で載せさせていただいています。各学校がそれを受けまして、教育課程の中に具体的にどのように取り組んでいくかということをグランドデザインの中に示しているわけですので、さらにコミュニティスクールも始まりますので、地域の方との協議の中でそれを具現化するようにお願いをしていきたいというふうに思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そういう意味では、やはり教育委員会のほうで郷土愛の醸成という文言をしっかりと捉えて、各学校に下ろし、そしてグランドデザインであったり学校運営に生かしていただく、そんな施策をひとつお願いをしたいと思いますし、先ほどコミュニティスクールの話がありましたが、まさしく郷土愛の醸成の第一歩だと考えています。学校内の校内研修に、地域のよさとか、地域の課題であるとか、地域の願いを話し合う研修の場が私は必要だと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 教職員は市外から来るという教職員も多いですので、おっしゃるとおり、情報の共有という意味合いも含めまして、お互いに地域のよさ、特徴等を学び合ったり語り合ったりする場は必要かと思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ぜひ市外から来る教職員の皆さんに魚沼市の各地域のよさや課題を一緒に学習して、子どもたちに還元していただければというふうに思います。
次、気候変動について追質問をさせていただきます。今後もイノシシ、鹿による被害が予測されます。現段階では鳥獣対策補助事業として鳥獣の侵入防止柵の整備支援制度があるようでありますが、今後もイノシシや鹿が増え、その被害が広がることが予測されます。その野生鳥獣被害対策として、２つの方法について市長の見解を伺いたいと思います。１つは、やはり個体数を管理する対策として、これは主に狩猟による個体数の管理が有効と言われていますので、市内の狩猟免許所有者が多分減少しているのではないかと、こう考えます。今後の対策として、市内の在住の若者たちに、この狩猟免許取得の奨励制度をつくって、やはり将来を見越しながら個体数を管理できる対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 事務的な部分でございますので、私のほうでお答えをさせていただきます。まず、議員ご指摘の若者に対する狩猟免許制度の支援でございますが、既に当市も実施をしておりまして、新たに狩猟免許を取得された場合の経費の支援ということで、上限を５万4,000円の支援、こちらにつきましては狩猟の免許、それから猟銃の所持許可、それから狩猟者の登録、そういう制度の様々な費用を含めて上限５万4,000円までの支援制度を既に創設をしております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） この制度、やはりきちんと若者たちにこの制度があるということは知らしめていただき、さらにその個体数管理ができる若者を育てていただきたいと思っています。
２つ目ですが、生息地の管理に対する対策ということが重要かというふうに考えています。先ほども市長の答弁の中に、地域での河川敷の草刈り等々のお話がありましたが、農道脇だったり河川敷の雑木林や、特に耕作放棄地の増加などで野生動物が身を潜めやすい環境が農地の近くにあるということは、そこがすみかになります。被害防止対策としてイノシシや鹿が生息しにくい環境をつくり出すために、耕作放棄地や河川敷等の環境整備の支援事業、これらを立ち上げて鳥獣被害防止策として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 議員おっしゃること大変重要だと考えております。今、耕作放棄地等につきましては、中山間地域直接支払制度等で管理がある程度なされているものと考えておりますが、やはり見通しの関係、大変重要だと思いますし、また市としましても以前から里山整備事業、こういうのを活用して、やはり緩衝帯、人家と獣がすむ山との緩衝帯の整備、見通しをよくして、近づかないようにすると。そういうふうな施策も必要であり、今後も推進してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ぜひまたこれの継続をお願いいたします。
最後の追質問します。魚沼市の平場のほ場、それから中山間地のほ場、それから少し標高の高いほ場の気温変化と作柄との関係を調べていくことが、今後の気候変動の中で魚沼市のブランド品である魚沼産コシヒカリの品質維持のために必要というふうに考えます。先ほどこしいぶきであるとか新之助という銘柄の話が出ましたが、魚沼産コシヒカリの食味をしっかりと維持管理するためには気温変化が一番大きいと私は感じます。ですから、これから先、気温変化と食味の関係を調査しながら、そのことが次の時代につながるというふうに考えますが、その辺のところはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 確かに作柄につきましては、本年の令和３年産米については暫定値ですけども、高温の影響からか、作況指数96に落ち着くという予想となっております。やはりほ場のそれぞれの位置、標高も含めてですけれども、大変重要と考えておりますので、関係機関と協議しながら、どのような調査が可能なのか、研究してまいりたいと考えています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今年の作柄はやや不良ということで、仲間に話を聞きますと、二分の大平は非常によかったと。これやはり標高が高い分、やはり作柄もよかったというふうに感じています。今後、そういう気候変動と魚沼産コシヒカリとの関係をしっかりと見ながら、いいブランド品をつくっていければと、こう思っています。以上で終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告５番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ７番、大桃俊彦です。通告に従いまして、大きく２点について質問させていただきます。
１点目です。データセンターを魚沼の地へということで、これは第２回定例会の一般質問でも触れましたけども、データセンターは記憶装置を積んだサーバーや通信機器を集めた施設であります。現在そのほとんどが関東地方であり、６割以上を占め、続いて関西地方に続いて、全国で大半が大都市に集中しております。このことから、大規模災害の発生時には、全国でネットサービスが利用できないおそれがあるということから、地方分散が喫緊の課題であるというふうにされています。中越地震にも耐え抜いた強固な岩盤を有する魚沼市は、データセンター建設に最も適当と考えられる地域であると先般質問をさせていただきました。市長は、これについては勉強させていただき、検討していきますという回答をいただきました。先月の新聞報道において、政府は経済対策として、地方でのデータセンター等の整備に1,000億円を盛り込むとして発表しました。ＩＣＴ基盤設備の建設をまた加速させるということも出ておりました。このことから、地方におけるデータセンターの建設の検討が加速するものと考えております。今後ＩＣＴを活用したインフラ整備の重要性が増す世の中になる中で、魚沼市の将来を描くに最も重要な産業として、その立地条件を大きくクリアしている魚沼市でもあります。そこで、次について市長の見解を伺います。
１番、第２回定例会の一般質問のその後で、市のほうへデータセンターに対しまして各種いろいろと関係資料をお渡しし、説明をさせていただきましたが、その後データセンターをどのように受け止め、どのように考えているのかお聞きします。
２点目、現在アジアのデータセンターは中国に集中しておりますが、ＫＤＤＩが中国からデータ管理を廃止し、移転すべく検討しております。また、無料通信アプリ大手のラインは、利用者情報が中国企業から閲覧が可能だったことの問題が判明し、信用問題として中国への警戒感は強まっております。欧米やアジア企業から、データセンターに適した条件を探し求める日本への問合せが増えていると記事にもありました。日本は、アジア太平洋地域で中国に次いでのデータセンターの立地国であります。その中で強固な岩盤を有し、災害に強い魚沼市は、最もデータセンターに適した地であるとも言えます。国がデータセンター建設の地方整備を進める方針の考えについてどのように考えているか伺います。
大きく２点目であります。部活動の改革についてお伺いします。深刻な少子化が続く中で、教育委員会や学校が部活動改革に向けて働きかけないと、生徒の部活動への選択肢が少なくなってしまうおそれがあります。あってはならないことだと思っています。魚沼市内の中学校全体の問題であり、どのような取組で考えていくかが課題であります。その中に、総合型地域スポーツクラブの在り方の成功例を最近耳にするようになりました。しかし、中体連の大会にはそれぞれの学校を代表して出場することになり、大会ではライバル同士になってしまいます。さらに、チーム戦においては人数がそろわないという課題も多く、最終的には総合型地域スポーツクラブへの検討が必要になってくる現在においては、部員が少なくチームとして存続できない学校が出てきております。他校との合同練習をしなければならない現状も出てきたと聞きます。生徒数が減少する中で、既存の部活動を維持するための課題や方策を探る検証をするべきだと、さらに保護者の送迎の負担も軽減を検討するべきだということで、次の点についてお伺いいたします。
１、部員不足でチームとして存続ができない現状が現れてきている中で、複数の中学校合同練習が必要となります。練習会場までの移動をスクールバスの活用にて検討してはどうか伺います。
２点目、中体連への要望等で、中体連の大会への複数校連合チームとして参加が可能とすることの申出を今後行っていくべきと考えますが、考えをお聞きします。
３点目、総合型地域スポーツクラブを今後視野に入れた検討を教育委員会、学校、スポーツクラブ等で検討がされるべき時期に来ていると思いますが、どのように考えるか伺います。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員の質問にお答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問いただきました。
初めに、データセンターを魚沼の地へということでありますが、データセンターにつきましては、様々な社会の課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を伝えるとともに、企業等の秘密事項や個人情報など蓄積されておりまして、重要なデジタルインフラの一つであると考えております。また、国がデータセンターを地方に整備するということについてでありますが、本市はデータセンターを整備するための条件が整っているのではないかというふうに考えておりますので、データセンターの誘致が可能かどうか検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、部活動の改革についてでありますけども、こちらは教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 部活動の改革について３点にわたりご質問いただきましたので、お答えします。初めに、練習会場への移動のスクールバス活用についてであります。ご指摘のとおり、少子化が進む中で、今までと同様に部活動を実施していくには多くの課題が出てきているというふうに捉えています。その一つとして複数中学校における合同部活動がありますけれども、既に市内でも合同チームを編成して、大会等に参加をしている実態があります。スクールバスをその際活用できないかということについてですが、下校時の学校から下校する子どもたちの配車が優先をされますので、現在保有しているバスの台数や移動経路、それから所要時間等について、可能かどうかを検討させていただきたいというふうに思います。
次に、中体連の大会への複数校合同チームとしての参加を可能とすることの申出についてであります。競技種目によっては、既に少人数の運動部による単独チーム編成ができないことの救済措置として、複数校の合同チームの参加が認められているところでありますが、現在進められております休日における部活動の段階的な地域移行も視野に、参加要件の条件緩和等を関係団体と連携しながら中体連へ要望を続けていきたいというふうに思っています。
最後に、総合型地域スポーツクラブを視野に入れた検討についてであります。魚沼市では、令和元年度から、市のスポーツ協会、そしてスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、保護者、中学校長、部活動顧問の代表者を委員としました魚沼市中学校部活動検討委員会というのを設置しています。そして、そこで活動時間や指導体制、環境整備等について検討を重ね、部活動の在り方に係る方針を策定をしています。その基本方針は、生徒にとっても教師にとっても魅力ある部活動というふうにしています。生徒の多様なニーズに応えるスポーツ環境、文化環境を地域の現状に合わせて整備していく必要があることから、今後の運動部活動において総合型地域スポーツクラブが果たす役割は大きいと思いますし、連携、協力は必要なことであるというふうに認識をしています。今後は、スポーツ庁が進めます休日の部活動の段階的な地域移行や種目ごとの全市対応型の部活動等の検討において、総合型地域スポーツクラブと部活動の関わりも含めまして整理をして、部活動改革を進めていきたいというふうに考えています。以上です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） データセンターでありますけれども、今の市長のお考えをお聞かせいただきましたが、この地がそれに適しているということで、さらには適切であるかの検討を進めていくということでお聞きしましたけども、これは前向きに検討するというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） データセンターについてですけども、全国に220ぐらいあるというふうに認識しているんですが、その半分以上が関東にある、また関西にあるということ、また国がコロナ禍というか、地震、災害ということで、地方を求めているということ、そしてまた当市は雪、水という、そしてまた地盤ということを考えると、その条件は整っているというふうに考えております。その進め方といいますか、前向きということについてでありますけれども、これは土地も必要でありますし、いろいろな条件がそろわないとなかなか進められないということでありますので、そういう意味で検討させていただきたいというふうに、いろいろなことを勘案しながらということで検討させていただきたいというふうにお答えさせていただきました。以上でございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 私が今日また質問させていただいているのは、先回質問したのがこの３月に、国のほうもやはり大都市だけではなく、全国に５か所に分散しようというところから話をさせていただきました。また今回は、緊急課題ということでもって、喫緊の課題だということで11月に新聞報道をされました。これについては、全国的にもう手を挙げる、これも国も支援しますしということですので、各ところでもって手が挙がるんではないかなというふうに危惧しているわけです。そして、さらにこのデータセンターを建設するということについては、この魚沼市にとっては今後の青写真を立てる上では、税収上もかなりの税収になるだろうというふうに思いますし、またデータセンターを建設するに当たって、企業誘致も可能な言葉の一つになるんだろうというふうに思っております。今は水の郷工業団地が食品の工場というふうに考えれば、このデータセンターを元に、企業誘致は工業系の企業を誘致する、そんな第２の工業団地計画も立てられるんじゃないかなというふうに推測します。今後のことを考えれば、そんなふうな形でもって今後の魚沼市に対しての将来像を描いていただきたいなというふうに思っております。それによって若者の働く場づくりにもなりますし、また税収もかなりのものになるというふうに考えておるわけです。これが、今市長おっしゃられました土地の問題、あるいはいろいろな問題を抱えていることは事実ですけれども、これを後れを取ってはいけないというふうに私は思っております。今新聞報道等でもって話が世に出ているということは、もう着々と進んでいることだというふうに思っておりますので、まずは手を挙げて、我が魚沼市はこういう条件にあるということをやっぱり訴えていくことが必要だろうというふうに思います。それについてはどうお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 条件は今言ったように整っているというふうに思っておりますけれども、ただ条件がそろっているからデータセンターのそういう事業者の皆さんがおいでくださいとは言っても、やっぱり何町歩というところを探し、そしてまたそこが適地かどうかということもあり、その地権者が、その全てを議員のものを否定するわけではございませんけども、やはり思いは、急ぐということは、国も急いでいるということはよく分かりますけども、かずけるわけじゃありませんが、先送りできない事業もいっぱいある中で、そこのところを並行に進めていくということになるわけですけども、やはり否定するものではない、前向きに検討した中ではありますけども、やっぱり慎重に検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） これ本当に逃したら、この魚沼市にとって大きな損失だと私は思います。それがゆえに、やはり早急なうちに、検討していただきたいし、早急なうちにこれを我が市に建設の方向でもって考えていただきたいと。これを考えれば、先ほども言いましたけれども、魚沼市の今後の将来像というのをきちっと描いた中で、そのうちのデータセンターがこの位置にあるんだと、ここからスタートするんだというところも明確にしていくべきだろうというふうに考えますので、ただし他市、他県に後れを取ることのないように、先ほど市長も言いましたけれども、地震にも水害にも火災にも停電等について、セキュリティーについても、この辺のところはもちろんいろいろなことをやっていかなきゃならないことですけども、今はそれに適した場所であるということを重々承知の上で、急いでいっていただきたいというふうなお願いをさせていただき、次に行きたいと思います。
中学生の部活動についてでありますが、スクールバスの活用についてということで今お話をいただきましたが、下校時が優先であるとかいうことではもちろん分かるわけですけども、今後の中で、やはりスクールバスの活用というのは、安全の面も考えたりとか、保護者の送迎等の負担を考えたりなんかしたときに、絶対にこれ活用するメリットが出てくるというふうに考えます。下校時で台数がないから駄目だといって、そこで蓋をするんではなくて、どうしたらこれに適用できるかというところをやっぱり考えていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 複数校の合同練習とか実際にあるというような場合につきましては、スクールバスのやりくりを検討しながら、可能であれば支援していきたいというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先ほど令和元年に検討委員会を設けたということでありますが、この中に先回の２年前の関矢議員の一般質問にも出ておりましたけれども、そのときの回答としては検討委員会をフルに活用しながら検討していきますというような回答でありましたけれども、今このスクールバスとか、こういう問題に対して、検討委員会ではどのように話合いをして、どのように検討されているのか、またその進捗状況はどうなのかというのを教えていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、市の中学校部活動検討委員会の検討状況でありますが、様々な少子化による部活動の問題と同時に、今現在はスポーツ庁が、令和５年度から中学校の運動部活動の週末土日における運動部活動を地域へ移行せよということが出てきていまして、むしろその議論のほうが今中心になっておりまして、どのように指導者を確保し、どのような形で移行していくと将来にわたってスムーズにいけるんだろうかと、まさに先ほどお話をさせていただきました、生徒にとっても教師にとっても魅力ある部活動にしていくにはどんな体制を取ったらいいのかということが中心的な議論になっていますので、直接的にスクールバスをどうしようとかというところにはまだ議論が及んでいない状況です。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 子どもたちが自分のやりたいスポーツをやる上で、スクールバスで移動できないとか、また保護者の方が常にその移動にくっついていかなきゃ駄目だということを考えると、イの一番にここは解決してやっていただきたいなというのが私の本音であります。
そういう中で次に移りますけども、中体連への要望をしていったらどうかということですが、要望は今後とも続けていくという教育長のお話でしたけども、今後地域総合型スポーツクラブということに移行せざるを得ないような状況下にもいずれはなってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうなったときに、今の中体連の考え方からすれば、他校の人たちが一生懸命一緒になって練習をするということについてはいいんでしょうけども、大会に出るというところになれば、それぞれの学校に帰って、それで出場していくということになりますけども、子どもたちがそれだけの数がそろわないチーム団体のスポーツについては、断念せざるを得ないということが言えるかと思いますけれども、この辺についての考え方はいかが考えているかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 中体連の考え方についてでありますが、少人数で単独チームが編成できない場合には、現在も救済措置として複数校の合同チームによる大会の参加を認めております。具体的には、チームスポーツでありますバスケットボール、サッカー、バレーボール、ハンドボール、軟式野球、ソフトボール、アイスホッケーというふうになっています。ですので、少人数で単独でチームが組めないという場合についてはほかの学校と複数校で練習をし、複数校のチームで中体連の大会にも参加をできるという状況なんです。ただ、今後休日、学校じゃないところで部活動して、学校の先生じゃない人が引率をして、いろんな学校が集まってつくった、いわゆるクラブチームのような形のものは参加が認められていませんので、中学生にとっての中体連が主催する全中を目指しての大会は、やはり非常に中学生にとって大きなものになっていますので、そこへの参加ができるように、様々な組織を通じて今後も要望を続けていきたいというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 私もちょっと勉強不足だったかも分かりませんけども、仮に全国の大会まで、それは中体連が認めているということかというふうに受け止めましたが、最終的にはクラブチームとしての、私もさっきも言いましたけれども、今後の中にはそういう方向に移行していくというふうに私も考えているんですけども、今現在部活については外部指導者等が指導しているわけですけども、この外部指導員というのは校長先生が推薦をするというふうに聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 中学校部活動については、指導できる教員がなかなかいないということもあったりして、各学校の部活動において外部指導者、外部コーチを頼みたいという場合は、各学校のほうで探してというか選定をして依頼をしているというのが実情です。ただ、近年はそういう状況を察しまして、外部指導者とは別に部活動指導員という制度もできてきています。こちらは、校長の推薦を受けながら、市教委のほうで面談をして委嘱をするという形になっています。その部活動指導員につきましては国も認めている制度ですので、土日については教員がつかなくても単独で大会引率もできるというような制度にちょっと変わってきているところもあります。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 部活動指導員、それから外部指導員という話は今お聞きしましたけども、これ教育委員会のほうはこれに対してはどういう関わり方をしているのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 教育委員会の関わりとしましては、外部コーチ、外部指導者につきましては特に通常大きな関わりは持っていません。ただ、部活動指導員につきましては、先ほどお話ししましたように、採用に当たって面談を行っておりますので、採用の決定、それから謝金等について教育委員会が関わっています。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 佐賀のほうの教育委員会のほうとか、いろんなところから最近見たり聞いたりしていますと、やはりいろんな今後の中学生の部活動、あるいは中体連に対しての要望に、教育委員会が主管となってやっぱり進めていっているというケースを、記事を耳にしたりとかしております。そういう中で、校長先生が推薦しているといっても、校長先生も数年、３年４年すればまた異動するということを考えると、やっぱりその地域のことを丸々承知していればいいでしょうけれども、なかなかそういうところは行き届かないという面もあるというような話も聞いております。そういう意味からしたらやはり、今は中学生の部活動について、本当に検討していかなきゃならん時期に来ていますので、やっぱり教育委員会のほうから主管を取ってやるべきところはやっぱり取っていっていただかないと、本当に中学生の選択肢がなくなってしまう。あるいは下手な意味でいくと、部活がもうなくなってしまうとかいう方向にもなってしまいますので、その辺のところを加味しながら進めていっていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） おっしゃるとおりだと思っています。先ほどお話をしました市の部活動の検討委員会を中心に、まさに休日の部活動の段階的な地域移行ということになりますと、大変この指導者の体制をどうするのかというのが大きな課題になっていますので、市のスポーツ協会でありますとかスポーツ少年団の皆さんと協議をしながら、何とかいいシステムをというふうに今模索をしているところでありますので、今後とも子どもたちにとって価値ある部活動になりますように推進をしていきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） これで通告６番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時５８分）
再 開 （午後 ３時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号１番、桑原郁夫議員の発言を許します。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） １番、桑原郁夫です。通告に従い、質問をさせていただきます。大きく２点について質問いたします。
１番、まちづくり条例第１条にある市民の参画と協働によるまちづくりの実現について問うものであります。先月だったかと記憶しておりますが、新潟産業大学との提携セミナーでもちょっと話がありました。市長、教育長もご出席されておりましたので記憶にあると思いますが、内容としては、我々大人が子どもたちに地域のよさを伝えられずに、こんな雪深いところで仕事もしなくてもいいし、帰ってこなくてもいいから、都会で頑張るような話があったというふうに記憶しておりますし、企業の人たちも、まず自分たちの地域で働ける職場を検討してもらいたいという話がありました。そんなところからちょっと質問を考えたんですけれども、地域資源の活用という観点から、まず市民が資源を理解するために、自然、歴史、食文化、芸術等の市民大学講座を通じ、総合的に魚沼市を官民協働で活性化させるという考えはないでしょうかというところなんですが、これは私の考えであって、市長がどのように本当に官民協働でこの魚沼市を活性化させたいかというところを問うものであります。
２点目、早津先生の絵画50点が魚沼市に寄贈されて、それを市がお持ちですけれども、その後について問うものであります。本庁舎にも早津氏の絵画が展示されておりますけれども、寄贈された50点の絵画を一堂に展示し、市民に紹介する機会を設ける計画はないでしょうか。
２番目、多くの芸術家、職人、地域資源が魚沼市に存在しますけれども、公共施設を再編する前に市内外にアピールし、市民の学びと観光に役立てる考えはないでしょうかというところを質問させていただきます。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、桑原郁夫議員のご質問にお答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問いただきましたが、いずれも文化、芸術に関する分野でありますので、教育長から答弁させていただきますが、２点目の寄贈いただいた絵画等の展示につきましては、既存庁舎等の利活用の中でも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、またその詳細につきましては教育長から答弁をさせていただきますので、お願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。初めに、まちづくり条例第１条にある市民の参画と協働によるまちづくりの実現について、うおぬま市民大学講演会を活用した取組についてであります。うおぬま市民大学の講演会のテーマにつきましては、時代と社会の要請に即したテーマというふうにしておりまして、過去の参加者アンケートで要望の多かったものや時勢に合った内容などを参考に、健康や平和、人権問題など幅広い分野から選んでおります。ご指摘の地域資源につきましてもテーマ選定要素の一つとしており、今年度開催をしました第１回講演会では只見線を題材にして、沿線地域の歴史と地域資源としての活用をテーマにしまして講演会を実施したところであります。今後開催の講演会テーマの選定の際にも、自然や歴史、民俗、食文化、芸術など、魚沼の豊富な資源の活用について、テーマ選定要素の一つとしていきたいというふうに思っています。
次に、早津氏の絵画50点寄贈のその後についてであります。最初に質問いただきました絵画50点を一堂に紹介する計画についてでありますが、残念ながら現在のところ計画はありません。寄贈いただきました絵画は、50点全てではありませんけれども、目黒邸資料館のほか、市民の皆様が気軽に立ち寄れる市内各施設で展示をしております。また、早津氏の絵画だけでなく、その他の寄贈品が市には数多くあり、それらも含めた中で多くの市民の皆様に紹介をしていく計画は検討する必要があるなというふうに考えております。市内芸術家の市内外へのアピールについてでありますが、芸術文化の振興のために各種施設を有効活用しながら、貴重な芸術作品に触れる機会をつくり、市内外へアピールをしていきたいと、こういうふうに考えています。また、市民が芸術文化に広く関わっていくため、教育や商工観光、福祉など各種団体と連携を深め、多様な芸術文化活動の創出に努めていかなければいけないというふうに考えています。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 市民大学講座、ありがとうございます。ただ、やっぱりちょっと懸念しているのは、本当に聞いていただきたい人がなかなか聞いていただけないというところが、そう感じるところと、やっぱりもうちょっと力を入れてやっていかないと、本当に我々が、すみません、私も含めてですけども、郷土愛の醸成がされていないために、先ほど申しましたとおり、子どもにこんなところへ帰ってこなくてもいいからというところを言ってしまうのかなというところもあります。そのいい例が、ちょっと例が悪くてすみませんけども、お見合いの相手も、相手のことをよく理解し、学んでいかないと、その人を好きになり、結婚までいかないんじゃないかというところで、本当に郷土愛の醸成というのは婚活にもつながると私は考えておりますので、本当に郷土愛の醸成というのは非常に大切なところだと思いますので、引き続き内容の濃い、参加者を募れる、そういうものを企画していただきたいと考えておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 市民大学講座につきましては、年２回から３回程度、毎年開催をしてきています。その内容について、先ほど言いましたように、実施要綱に基づきながら、テーマに沿って内容を検討していますので、地域資源をこの中に意識をしながら、今後もセミナーのテーマを選定して、内容を企画していきたいというふうに考えています。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） ２番に行きます。ありがとうございました。
早津氏の50点、計画はないということなんですけれども、これは私の考えでは、単に紹介するというところではなくて、それを通じてやっぱりこの地域のことを学んでいただきたいというところが非常にあります。それは、早津先生が日本民俗建築学会の竹内芳太郎賞でしょうか、そういうものをいただいて、非常にそういう文化、風土、建築に対しても非常に有効なものというか、学術的に有効であるということを言われているもんですから、それが魚沼にあるということであれば、それを通じて魚沼の文化、風土を学んで、醸成にもつなげていただきたいなというところを感じておりますが、それを活用する機会は本当に今後もないのでしょうかというところをお聞きしたいです。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） お話のあったとおり、早津氏の絵画は大変貴重なものでありますし、古民家等を描いた魚沼のふるさとに通じる絵がたくさんあるというふうに思っていますので、その価値は非常に高いものだというふうに思っています。ただ、50点全てを一堂に展示をする機会となりますと、かなりの施設的な広さ、それから貴重な作品の運搬費とスタッフの数等もいろいろ課題がありますので、そういう課題を含めた時点で今一堂に現物を展示するという計画を持っていないということです。ただ今後、各施設で今展示をしていますので、さらにその施設での展示を拡大をしていくとか、あるいはウェブ上で見れるように進めていくとかいうことは今後も検討が必要だなというふうに受け止めています。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） ぜひ検討し、実現に向けてやっていただきたいと思います。
２点目に行きますが、本当にこれも先ほどの遠藤議員のプロポーザルとかリノベーションに通じるところなんですけども、施設ができる、その再編のための考え方もさることながら、市民が地域の、魚沼市の、そういう文化施設などをみんな分かった中でそういうワークショップなり話合いをしていかないと、私の中ではちょっといかがなものかというところがあります。ですから、ハードと同時にソフト。同時じゃない、本当は先にそういうことが分かって、そこからハード的なものに行かないとうまくないかなというところを非常に感じているもんですから、その点についてちょっとお聞きいたします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今後のプロポーザルの関係でございますので、私のほうから答弁させていただきますが、当然今議員ご指摘のように、市民が市のよさを、文化芸術も含めて理解して、その上で議論していくというところは大変重要というふうには考えております。ただ、その一方で、やはり今、いろんな方々いらっしゃるわけですけども、市民の方々は生活視点で物事を考えている方もいらっしゃれば、いろんな私見を持っている方もいらっしゃるかと思います。時間が取れればそういう議員ご指摘の部分で、文化芸術という部分も含めた学習、そういったところができればいいんでしょうけれども、全員が全員というところではないと思われますので、そういった見識をお持ちの方も含めた上でのワークショップができるような、そういったところを中で議論してまいりたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 最後ですけれども、その選定基準というようなものをお聞かせ願って質問を終わりたいと思いますが。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ワークショップの委員の選定基準については、今後プロポーザルで受けていただく業者と協議といったところになってこようかと思います。詳細については今検討している最中でございますので、まだ固まり切れていないというところでございます。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） すみません、最後と言いながら。市民も当然、先ほど桑原部長が声を拾っていくことが大事であるというところから、やっぱり多くの人にその内容をお聞きする必要があると思いますけれども、ですからそういう対象はどのように考えているかというところをお聞きしたいんですけども。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ワークショップの委員ということで申し上げますと、いろんな方々いらっしゃるかと思うんですけれども、まず地域の方、そういった方々が入っていただくということは当然かと思っておりますし、あと若い方々、これからの未来を担っていただく若い方々、そういったところは当然ワークショップのメンバーの中に入れたいという思いはあります。ただ、今ほど申し上げましたように、その辺どういった方々を入れるかというところについては、今後ちょっと中で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） おっしゃるとおりだと思いますが、ただ私が、本当に最後にしますけど、一番やっぱり考えているのは、非常に女性の参加が少ないということで、今執行部のほうにも女性は今何人もいないですね。議員のほうにも何人もいないです。ですから、非常に女性の参加が少ないので、私は非常にそういうところが不満であったり心配だったりしています。ただ、私が女性じゃないので、私が不満を言っても始まらないんですが、そういう女性の声を本当に拾ったり、参加していただいたりしないと、いいまちづくりはできないと思いますし、やっぱり女性が集まるところには男が集まるし、というところからすると、非常に女性の力は強いと思っておりますので、そういうところをよく考えて選考していただきたいと思います。以上です。質問終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告７番、桑原郁夫議員の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回は明日12月９日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会をいたします。
散 会 （午後 ３時２７分）