令和４年第２回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第１号
令和４年６月１４日（火曜日） 午前１０時開会
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 会期の決定について
第 ４ 諸般の報告
第 ５ 総務文教委員長報告
第 ６ 産業厚生委員長報告
第 ７ 広報広聴特別委員長報告
第 ８ 中長期的大型事業特別委員長報告
第 ９ 報告第 １号 令和３年度魚沼市一般会計継続費繰越計算書について
第１０ 報告第 ２号 令和３年度魚沼市一般会計繰越明許費繰越計算書について
第ｌｌ 報告第 ３号 令和３年度魚沼市一般会計事故繰越し繰越計算書について
第１２ 報告第 ４号 令和３年度魚沼市ガス事業会計予算の繰越について
第１３ 報告第 ５号 令和３年度魚沼市水道事業会計予算の繰越について
第１４ 報告第 ６号 令和３年度魚沼市下水道事業会計予算の繰越について
第１５ 報告第 ７号 一般財団法人魚沼農耕舎の経営状況について
第１６ 報告第 ８号 株式会社深雪の里の経営状況について
第１７ 報告第 ９号 有限会社ゆきくらフーズの経営状況について
第１８ 議案第５５号 令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）
第１９ 議案第５６号 魚沼市教育センター条例の一部改正について
第２０ 議案第５７号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定について
第２１ 議案第５８号 魚沼市ガス供給条例の一部改正について
第２２ 議案第５９号 魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正について
第２３ 議案第６０号 四日町地区雨水管渠布設第４次工事請負契約の締結について
第２４ 議案第６１号 四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事請負契約の締結について
第２５ 議案第６２号 広神中学校校舎外部改修工事請負契約の締結について
第２６ 議案第６３号 財産の処分について（魚沼市デイサービスセンターひまわり）
第２７ 議案第６４号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）
第２８ 議案第６５号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）
第２９ 議案第６６号 財産の取得について（ロータリ除雪車）
第３０ 議案第６７号 財産の取得について（ロータリ除雪車）
第３１ 議案第６８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
第３２ 同意第 ２号 監査委員の選任について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 椛 沢 伸 幸
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 武 藤 直 文
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 星 政 晴
消 防 長 山 之 内 和 之
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
副 参 事 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 会 （午前１０時００分）
開会の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより令和４年第２回魚沼市議会定例会を開会します。これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、渡辺一美議員及び佐藤肇議員を指名します。
議会運営委員長報告
議長（関矢孝夫） 日程第２、議会運営委員会報告について、委員長の報告を求めます。富永三千敏議会運営委員長。
９番（富永三千敏） それでは、議会運営委員会調査報告を申し上げます。本委員会は所管事務について次のとおり調査しましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告します。
調査事件名。（１）、令和４年第２回魚沼市議会定例会について、（２）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。５月16日、委員会を開催し、上記案件について協議をいたしました。令和４年第２回定例会の日程について、招集期日は市長提案のとおり６月14日とし、会期は７月１日までの18日間といたしました。審議予定については、別紙、令和４年第２回魚沼市議会定例会会期及び審議の予定表のとおりといたしました。一般質問の取扱いについては、別紙、令和４年第２回（６月）定例会一般質問の取扱いについてのとおりとし、通告期限は６月８日正午といたしました。その他で、タブレットの導入について、行政視察について協議いたしました。
次に、６月７日開催の報告を申し上げます。調査事件名。（１）、令和４年第２回魚沼市議会定例会について、（２）、閉会中の所管事務調査について、（３）、その他であります。
調査の経過です。６月７日、委員会を開催し、上記案件について協議いたしました。令和４年第２回魚沼市議会定例会の付議事件及びその取扱いについては、別紙、令和４年第２回魚沼市議会定例会付議事件一覧のとおりとすることといたしました。なお、急施事件については、定例会前日までに受理した請願、陳情は議長において取扱いを決することとし、その他の事件は議会運営委員会に諮ることといたしました。閉会中の所管事務調査については、これを行うことといたしました。その他で、議場演壇の消毒についてと傍聴制限について協議いたしました。詳細については、会議録をご参照ください。以上であります。
議長（関矢孝夫） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。議会運営委員会報告を終わります。
会期の決定について
議長（関矢孝夫） 日程第３、会期の決定についてを議題とします。お諮りします。本定例会の会期は、本日から７月１日までの18日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から７月１日までの18日間に決定しました。
諸般の報告
議長（関矢孝夫） 日程第４、諸般の報告を行います。議長としての報告を行います。市長から本定例会提出議案として、お手元に配付のとおり送付を受けました。関係議案、資料につきましては配付のとおりであります。
次に、地方自治法第121条の規定により本定例会に出席を求めた職員の職・氏名は、配付のとおりであります。
次に、議長としての活動は議長活動報告書のとおりであります。
次に、総務文教委員長、産業厚生委員長、広報広聴特別委員長及び中長期的大型事業特別委員長から所管事務調査報告書が配付のとおり提出をされています。後ほど報告をしていただきます。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により４月分の現金出納例月検査の結果が、地方自治法第199条第９項の規定により議会事務局及び会計課の定期監査の結果がそれぞれ配付したとおり報告されています。
次に、受理しました請願は、配付しました請願文書表の写しのとおりであります。会議規則第141条の規定により、請願第３号は総務文教委員会に付託いたします。これで議長報告を終わります。
市長から行政報告の申出がありました。これを許します。内田市長。
市長（内田幹夫） 改めましておはようございます。それでは、令和４年第２回魚沼市議会定例会の初日を迎えまして、前回定例会における報告以降、本日までの行政運営に関する特徴的な事項として、10点について行政報告を申し上げます。
まず、最初に新型コロナウイルス感染症の感染状況とワクチンの接種状況についてでございます。本市における新型コロナウイルス感染症の発生累計件数は、６月13日現在において1,230件となりました。本年２月中旬以降、若年者層を中心に感染者が急拡大し、１か月の感染者数が３月で336人、４月で344人となりましたが、５月では142人、その後６月に入りましてからは４人ということで、ここ数週間は落ち着いている状況でございます。
次に、ワクチンの接種実績についてでありますが、６月13日時点のデータで３回目の接種を完了した人は79.6％となっております。また、４回目の接種につきましては、３回目の接種から５か月を経過した60歳以上の方及び基礎疾患を有する方を対象に実施することといたしておりますが、60歳以上の方で昨年12月及び今年の１月に接種を受けた方に対しては５月末に、また２月に接種を受けた方に対しては今週中に、それぞれ接種券を発送する予定としているほか、これ以降につきましても接種する時期が到来した方に対して順次接種券を発送することといたしておりますことをご報告いたします。
続いて、２点目は、トランスイート四季島の小出駅停車についてであります。既に４月10日号でお知らせをいたしておりますが、ＪＲ東日本の豪華クルーズ列車、トランスイート四季島の令和４年度夏季運行ルートにおける最初の停車駅として小出駅が選ばれ、４月18日からお目見えをいたしております。このクルーズ列車は、11月21日までの間に合計23回、月曜日の指定日に運行されるもので、運行日の15時14分から15時50分の間にＪＲ小出駅に停車をいたします。本市といたしましても、今回の運行を契機として乗客のリピーターや鉄道ファンが多く訪れていただけるよう、観光関係団体と連携しながらおもてなしの取組を進めているところでございます。
続いて、３点目でありますが、小出地区まちなか再生事業ワークショップの開催についてであります。（仮称）生涯学習センターの建設と現小出郷図書館の今後の再整備について、市民の皆様のご意見を聞くワークショップの第１回目を５月28日に開催いたしましたので、ご報告いたします。このワークショップの委員には、図書館、社会教育、商工会、商店街等の関係団体のほか、地元町内会の代表の方や高校生など30人で構成いたしており、今後10月までの間に全５回開催を予定いたしているところでございます。１回目の当日は、市内中心部におけるにぎわいの拠点づくりに向けて、参加者の皆様から活発なご意見を交わされたところでございます。今後の施設整備については、このワークショップにおける意見や市民アンケートを基にこの後の設計段階で具体的に検討し、進めてまいりたいと考えております。
続いて、４点目でございますが、旧広神庁舎における貸付け団体等の入居についてでございます。旧広神庁舎の利活用につきましては、既にお示ししているとおりでありますが、このうちの２階部分におきまして、去る５月１日から魚沼市土地改良区及び魚沼市職員労働組合が、また６月１日から公益社団法人魚沼市シルバー人材センターがそれぞれ入居し、業務を開始いたしました。なお、今年度につきましては、７月頃にコワーキングスペースの移転と併せて、一般社団法人魚沼ものづくり振興協議会が現在入居している３階から２階に移転するとともに、魚沼市教育センターが旧堀之内庁舎から当該旧広神庁舎の３階に移転し、９月から業務を行う予定といたしております。
続いて、５点目でありますが、移動市長室の実施についてであります。市民の皆様からの市政に対する思いや今後の市政運営に対する意見を広く聞くことを目的として、昨年から移動市長室の取組を実施しておりますが、今年度は第１回目として６月２日に本庁舎の１階フロアで実施をさせていただきました。当日は、12組13名の方々からご来庁いただき、子育てや文化、農業等幅広い内容についてご意見を聴取させていただきましたことをご報告いたします。なお、市民の皆様の声を聞く手段としては、移動市長室のほか、市長と語らん会の実施や市長への手紙など様々な機会を設けておりますが、それらも含めて今後も引き続き多くの声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
続いて、６点目でありますが、信濃川・魚野川総合水防演習の参加についてであります。先日の６月５日、燕市の大河津分水路右岸を会場に実施されました令和４年度信濃川・魚野川総合水防演習に参加をしてまいりました。本演習は、毎年北陸地方整備局管内におきまして、会場持ち回りで実施をされておりますが、信濃川流域での開催は平成24年度以来９年ぶりということでございます。特に今年度は、大河津分水路通水100周年に当たる年であることから、盛大に開催をされました。信濃川、魚野川流域の消防団、水防団をはじめ、協定団体、関係機関などによる演習が行われ、魚沼市からは魚沼市消防団の47名が演習に参加しましたことをご報告いたします。なお、本市では出水期に備えて、今月６月19日に総合防災訓練を実施する予定といたしており、災害に備えた体制整備に努めてまいりたいと考えております。
続いて、７点目でございますが、今年度における友好都市等からの児童生徒の自然体験学習旅行の受入れについてであります。先月５月には足立区、そして６月からは文京区の児童生徒がそれぞれ２泊３日の行程で自然体験学習に来訪いただいておるところでございます。今年度は、足立区から２学年の生徒が訪れるということもございまして、友好自治体を中心に全119校から総勢１万4,000人以上が来訪いただき、市内合計で２万8,400泊以上受入れを見込んでおるところでございます。なお、江戸川区につきましては、一部の学校を除き、年明け以降に訪れる予定でございます。今後は、引き続き感染症対策を講じた上で、経済対策に軸足をしっかり置いた観光振興を進めてまいりたいと考えており、本市での四季折々の貴重な体験を通じて魚沼市のよさをしっかりと感じていただけるよう、観光協会とともに受入れ態勢を整えてまいりたいと思います。一方、新型コロナウイルス感染症の感染が一定の落ち着きを見せている中でございますが、これまで中止を余儀なくされてきた市内の観光イベントなどにつきましては、規模の縮小や開催時期の変更などはあるものの、一部のものを除いて開催するという方向でそれぞれの実行委員会などにおいて検討が進められております。併せてご報告をさせていただきます。
続いて、８点目でございますが、寄附金についてでございます。先月５月23日に本庁舎の正面入り口に郵便ポストが設置されたところでありますが、この郵便ポストに５月30日から６月５日にかけて、計４回にわたり、差出人不明の封筒に入った現金が投函されておりました。全て小出郵便局の職員が集配時に発見したものでありますが、封筒４通に入っていた現金は合わせて50万2,000円を確認しております。発見された封筒には、いずれも、やくばとのみ書かれており、そのうちの１通には、困っている方に使ってください。と記された便箋が同封されておりましたが、投函者を特定できるような記載はございませんでした。この件について、小出警察署に届出しましたが、市に対する寄附金として投函されたものであると判断できるとの理由で、警察では遺失物に該当せず、取り扱えない旨を伝えられたところでございます。その上で、小出郵便局と協議をした結果、封筒に記載された宛先を考慮して、匿名の方からの寄附金として本市が受領する扱いとなりましたことをご報告申し上げますとともに、ご寄附に対して感謝の意を表したいと思います。なお、現金の使途に関する寄附者様の明確なご意向が確認できないことから、今回は一般寄附金として取り扱うこととして、今後有効に活用させていただきたいと考えております。
続きまして、９点目でございますが、ふるさと納税サイト、キャシュふるへの対応についてであります。先日６月８日の夕方、新たなふるさと納税サイトを御覧になったとする方からのお問合せで、本市の関与を連想させる内容が同サイトで掲載されていることを確認いたしました。このサイトについては、ふるさと納税の寄附者に対して返礼品ではなく現金を還元する内容のサービスを行うとしており、本市が全く関与していないにもかかわらず市の名称が掲載されていたものでございます。問合せを受けまして、本市では即時、市のホームページ及び公式ＳＮＳで無関係である旨の注意喚起をさせていただいたところでございます。なお、このサイトには株式会社ＤＥＰＡＲＴＵＲＥが６月８日にサービスを開始したことと、その内容がニュースリリースされていたことを確認しておりますが、本市以外では宮崎市と佐賀県上峰町が寄附予定先自治体として掲載されておりました。なお、本市には運営会社からの事前連絡は一切なく、本市からサービスを依頼したという事実もございません。今のところ、報道等で取上げられた後も同社から本市に対しての謝罪の連絡もない状況でございます。本市を含め掲載されていた自治体名は、全て同サイトから削除されているということを確認をいたしております。本市では、引き続き総務省の定めるルールに従った運営に基づくふるさと納税の推進と本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、最後10点目でございますが、山口地内の漏水による断水の発生についてであります。先日６月10日の８時30分に山口地内の老朽化を原因とした水道管の漏水事故が発生いたしました。このことによりまして、同日13時30分から東中地区の全域並びに山口、田尻及び並柳の一部を合わせた計233世帯に断水が生じたところでありましたが、およそ５時間後の同日18時45分に復旧をいたしましたので、ご報告いたします。関係する方々に対しましては、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げますとともに、復旧工事にご協力くださいました皆様方に対して心から感謝を申し上げる次第でございます。
以上、私のほうから行政報告として10点を報告させていただきました。以上でございます。
議長（関矢孝夫） これで諸般の報告を終わります。
総務文教委員長報告
議長（関矢孝夫） 日程第５、総務文教委員会報告について、委員長の報告を求めます。森島守人総務文教委員長。
16番（森島守人） 総務文教委員会調査報告を申し上げます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査をいたしましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告をいたします。
１、調査事件名、（１）、学校トイレ洋式化工事の事故繰越について、（２）、一般財団法人魚沼市地域づくり振興公社の解散について、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。３月22日に委員会を開催し、調査を行いました。学校トイレ洋式化工事の事故繰越について及び一般財団法人魚沼市地域づくり振興公社の解散について執行部から説明を受け、質疑を行いました。
次に、４月15日開催の委員会報告を申し上げます。１、調査事件名。（１）、魚沼市地域防災計画の改正について、（２）、令和４年度総合防災訓練の実施について、（３）、魚沼市ケーブルテレビ（堀之内地域）事業の今後の在り方検討に係るスケジュールについて、（４）、旧堀之内庁舎１階及び旧広神庁舎１階の具体的な利活用方針について、（５）、職員非違行為（現金横領）再発防止策の検討経過について、（６）、地域コミュニティ施策の現状と課題について、（７）、コミュニティ協議会について、（８）、図書館の視察について、（９）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。魚沼市地域防災計画の改正について、令和４年度総合防災訓練の実施について、魚沼市ケーブルテレビ（堀之内地域）事業の今後の在り方検討に係るスケジュールについて、旧堀之内庁舎１階及び旧広神庁舎１階の具体的な利活用方針について、職員非違行為（現金横領）再発防止策の検討経過について及び地域コミュニティ施策の現状と課題について執行部から説明を受け、質疑を行いました。コミュニティ協議会について、今後の方向性を確認し、引き続き協議することといたしました。図書館の視察については、５月18日に小千谷市と十日町市を視察先とすることを確認いたしました。その他で、３月16日発生福島県沖地震の被災地に対する職員派遣について、ＦＭポートの貸付地について、令和３年度分ふるさと結基金の最終見込額について、一般財団法人魚沼市地域づくり振興公社の解散について執行部から報告を受けました。行政視察については、視察先の希望について委員から提案を受けたものを正副委員長及び事務局で調整することといたしました。
次に、５月18日開催の委員会報告を申し上げます。１、調査事件名。（１）、現地調査、（２）、現地調査の総括、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。小千谷市と十日町情報館において現地調査と総括を行いました。その他で、小出地区まちなか再生事業ワークショップの開催について執行部から報告を受け、質疑を行いました。なお、日時、場所、出席委員、説明のために出席した者の職氏名、内容の詳細については、お手元の委員会会議録をご参照いただきたいと思います。以上、総務文教委員会報告といたします。
議長（関矢孝夫） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。総務文教委員会報告を終わります。
産業厚生委員長報告
議長（関矢孝夫） 日程第６、産業厚生委員会報告について、委員長の報告を求めます。佐藤肇産業厚生委員長。
14番（佐藤 肇） おはようございます。産業厚生委員会の調査報告を申し上げます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査を行いましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告をいたします。
まず、４月14日の委員会についてであります。1、調査事件名。（１）、魚沼市内スキー場について、（２）、行政視察について、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。魚沼市内スキー場について執行部から報告を受け、質疑を行いました。魚沼市内スキー場の全体像、グランドデザインについて、委員会として承認をしました。行政視察について、今年度における産業厚生委員会の視察計画について協議を行いました。その他で、議会の議決に付すべき契約案件について及び国道252号あいよし橋の雪崩による流出した件のその後について執行部から報告を受け、質疑を行いました。
次に、４月25日開催の委員会であります。調査事件名。（１）、ＬＮＧ価格の推移とガス事業への影響について、（２）、只見線の工事に伴う一部区間運休について、（３）、高齢者福祉施設等の動向について、（４）、魚沼市内スキー場について、（５）、広神地内（自然公園コスモス線）の土砂崩れについて、（６）、広神下田地内の市道冠水について、（７）、国道17号羽根川橋の補修工事に伴う終日片側交互通行について、（８）、行政視察について、（９）、その他であります。
経過を申し上げます。ＬＮＧ価格の推移とガス事業への影響について、只見線工事に伴う一部区間運休について、高齢者福祉施設等の動向について、魚沼市内スキー場について、広神地内（自然公園コスモス線）の土砂崩れについて、広神下田地内の市道冠水について及び国道17号羽根川橋の補修工事に伴う終日片側交互通行について執行部から説明を受け、質疑を行いました。行政視察については、視察先の希望について提案を受けたものを正副委員長及び事務局で調整することといたしました。
次に、５月12日及び13日に行った委員会について報告をいたします。調査事件名、（１）、現地調査、須原スキー場、小出スキー場、薬師スキー場であります。（２）、現地視察の総括について、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。５月12日に須原スキー場並びに小出スキー場の現地調査を行いました。５月13日に薬師スキー場並びに各３スキー場の総括を行いました。その他で、今後予定されているガス料金の上限撤廃について意見交換を行いました。
次に、６月９日の委員会について報告をいたします。調査事件名、（１）、ＬＮＧ価格の推移とガス事業への影響について、（２）、行政視察について、（３）、その他、１点目、魚沼市プレミアム付商品券事業の実施について、第三セクター等経営健全化方針について、月岡公園ゴルフ練習場の建物損壊について。
経過を申し上げます。ＬＮＧ価格の推移とガス事業への影響について執行部から説明を受け、質疑を行いました。行政視察について、視察内容を確認し、日程を決定いたしました。その他で、魚沼市プレミアム付商品券事業の実施について、第三セクター等経営健全化方針について及び月岡公園ゴルフ練習場の建物損壊について執行部から報告を受け、質疑を行いました。なお、６月９日の委員会会議録につきましては、本日机上配付になりましたことをご報告させていただきます。以上、報告とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。産業厚生委員会報告を終わります。
広報広聴特別委員長報告
議長（関矢孝夫） 日程第７、広報広聴特別委員会報告について、委員長の報告を求めます。大桃俊彦広報広聴特別委員長。
７番（大桃俊彦） 広報広聴特別委員会調査報告を申し上げます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査しましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。
調査事件名、（１）、議会だより（第77号）の発行について、（２）、行政視察について、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。３月30日、４月６日及び11日に委員会を開催し、上記案件について協議をしました。ページ数は20ページとし、内容は第１回定例会の議案、議案の賛否状況、一般質問、各委員会報告、令和４年度会計予算審査特別委員会の質疑、その他の記事とし、４月25日の発行に向けて編集作業を行いました。また、行政視察につきましては、広報広聴の先進地を参考に候補地を選定することといたしました。以上であります。
議長（関矢孝夫） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。広報広聴特別委員会報告を終わります。
中長期的大型事業特別委員長報告
議長（関矢孝夫） 日程第８、中長期的大型事業特別委員会報告について、委員長の報告を求めます。星直樹中長期的大型事業特別委員長。
４番（星 直樹） 中長期的大型事業特別委員会調査報告を申し上げます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査したので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告をします。
調査事件名。（１）、小委員会委員長報告、（２）、施設概要について、（３）、その他。
調査の経過を申し上げます。５月26日に委員会を開催し、上記事件について協議いたしました。小委員会委員長報告について、小委員会委員長より３月22日、４月18日及び５月９日に行われた小委員会の報告を受けました。施設概要について執行部より説明を受けました。その他で、今後の特別委員会の進め方について意見交換が行われ、小委員会と検討することといたしました。詳細につきましては、お手元の会議録を御覧ください。
議長（関矢孝夫） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。中長期的大型事業特別委員会報告を終わります。
報告第１号 令和３年度魚沼市一般会計継続費繰越計算書について
報告第２号 令和３年度魚沼市一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第３号 令和３年度魚沼市一般会計事故繰越し繰越計算書について
報告第４号 令和３年度魚沼市ガス事業会計予算の繰越について
報告第５号 令和３年度魚沼市水道事業会計予算の繰越について
報告第６号 令和３年度魚沼市下水道事業会計予算の繰越について
議長（関矢孝夫） 日程第９、報告第１号 令和３年度魚沼市一般会計継続費繰越計算書についてから日程第14、報告第６号 令和３年度魚沼市下水道事業会計予算の繰越についてまでの６件について一括報告を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、報告第１号 令和３年度魚沼市一般会計継続費繰越計算書についてから報告第６号 令和３年度魚沼市下水道事業会計予算の繰越についてまでの６件につきまして、別冊の報告書によりご報告を申し上げます。報告書１ページから23ページとなりますので、御覧ください。まず、報告第１号 令和３年度魚沼市一般会計継続費繰越計算書については、令和３年度から令和４年度にわたって継続費予算を設定した放課後児童クラブ再編事業及び内水対策事業におきまして、令和３年度に支出が完了しなかった継続費の予算を次年度に逓次繰越しした金額を地方自治法施行令第145条第１項の規定により別紙計算書のとおり報告するものでございます。続きまして、報告第２号 令和３年度魚沼市一般会計繰越明許費繰越計算書については、本年２月定例会で繰越明許費の議決をいただきました財産管理事業をはじめとした合計27事業に係る予算について、令和３年度に支出が完了しなかった予算で次年度に繰越した金額を地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙計算書のとおり報告するものでございます。続きまして、報告第３号 令和３年度魚沼市一般会計事故繰越し繰越計算書については、小学校施設整備事業におきまして、トイレ洋式化工事の執行に際し衛生器具の納品に不測の日数を要したために令和３年度に支出が完了しなかった予算で次年度に繰越した金額を地方自治法施行令第150条第３項の規定により、別紙計算書のとおり報告するものでございます。続きまして、報告第４号令和３年度魚沼市ガス事業会計予算の繰越については、国補正予算による次年度予定事業の前倒し実施や新潟県との協議や製品の製作に係る調査、設計に日数を要し、令和３年度に支出が完了しなかったことにより、県道下倉小出線（四日町）ガス管移設工事のほか２事業を地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費に係る繰越しとして、また県道下倉小出線（四日町）ガス管移設工事の撤去工事部分を同条第２項ただし書の規定により営業費用の事故繰越として繰り越すとともに、それぞれの繰越額等を同条第３項の規定により別紙計算書のとおり報告するものでございます。続きまして、報告第５号 令和３年度魚沼市水道事業会計予算の繰越については、県道柏崎高浜堀之内線（竜光）の歩道整備関連ガス水道添架管実施設計業務委託が令和３年度内に完了できなかったことから、地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費に係る繰越しとして繰り越すとともに、繰越額等を同条第３項の規定により別紙計算書のとおり報告するものでございます。続きまして、報告第６号 令和３年度魚沼市下水道事業会計予算の繰越については、穴沢・横根地区統合下水道管渠接続工事が令和３年度内に完了できなかったことから、地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費に係る繰越しとして繰り越すとともに、繰越額等を同条第３項の規定により別紙計算書のとおり報告するものでございます。以上、報告とさせていただきますが、細部については省略をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（関矢孝夫） ただいまの報告について質疑がありましたら発言を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結し、報告を終わります。
報告第７号 一般財団法人魚沼農耕舎の経営状況について
報告第８号 株式会社深雪の里の経営状況について
報告第９号 有限会社ゆきくらフーズの経営状況について
議長（関矢孝夫） 日程第15、報告第７号 一般財団法人魚沼農耕舎の経営状況についてから日程第17、報告第９号 有限会社ゆきくらフーズの経営状況についてまでの３件について一括報告を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、報告第７号から報告第９号までの３件につきまして、別冊の報告書に基づいて報告をいたします。報告書25ページから92ページまでとなりますので、御覧ください。今回報告させていただく報告第７号の一般財団法人魚沼農耕舎、報告第８号の株式会社深雪の里及び報告第９号の有限会社ゆきくらフーズの３社につきましては、魚沼市が資本金等の50％以上出資している法人であることから、地方自治法第243条の３第２項の規定により経営状況を報告するものでございます。なお、本日報告させていただく法人以外で経営状況の報告が必要な法人につきましては、法人の総会等日程の関係から本定例会最終日または次の議会での報告を予定いたしております。以上、報告とさせていただきますが、細部の説明については省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） ただいまの報告について、慣例により質疑がありましたら発言を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結し、報告を終わります。
議案第５５号 令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）
議長（関矢孝夫） 日程第18、議案第55号 令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第55号 令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。別冊の補正予算書に係る議案書１ページを御覧ください。本案につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を313億9,580万円とするものでございます。詳細につきましては、総務政策部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債限度額の補正でありまして、５月16日に議決をいただきました補正予算以降に生じた原油価格、物価高騰に対する負担軽減や省エネルギー普及などの対応のほか、冬の大雪とその後の融雪によって損傷した農道、林道等の補修、また子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種経費やアフターコロナを見据えた観光誘客活動など、当初予算で計上し切れなかった、あるいは新たに対応する必要が生じた案件に係る所要予算額の追加や財源の調整、事業計画の見直しに伴う事業費の減額などが主なものでございます。
それでは、別冊の補正予算書の歳入歳出補正予算書事項別明細書によりご説明を申し上げます。まず、歳入からご説明をいたします。10ページ、11ページを御覧ください。13款分担金及び負担金、１項分担金、２目農林水産業費分担金につきましては、後段の歳出で申し上げますが、春先の融雪により損壊した農業水路を修繕するに当たり、受益者から徴収する分担金として９万6,000円を追加するものであります。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において新たに創設をされました原油価格、物価高騰などへの対応分として２億1,983万1,000円を追加するとともに、自治体情報システムの標準化対応に向けた作業経費に充てるデジタル基盤改革支援補助金150万7,000円を追加するものであります。２目民生費国庫補助金につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る事業費に対する補助金として5,000万円を、また事務費に対する補助金として150万円をそれぞれ計上するものであります。19款繰入金、１項１目基金繰入金につきましては、今回の補正予算に当たり全体の財源調整のために財政調整基金繰入金6,196万6,000円を追加するものであります。22款１項市債、６目土木債につきましては、消雪用井戸削井工事に充てる財源といたしまして、消融雪施設整備事業として1,850万円を追加するものであります。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。12ページ、13ページを御覧ください。１款１項１目議会費につきましては、議会運営事業におきまして、ペーパーレス議会用タブレット端末の導入予定機種の変更及び利用開始時期の関係から借上料193万円を減額するほか、事業内容の見直しに伴う通信費、設定委託料など導入経費の組替えを行うこととして、全体で差引き131万2,000円を減額するものであります。２款総務費、１項総務管理費、７目電子計算費につきましては、総合行政システム等管理事業におきまして、自治体情報システムの標準化に向けた作業経費として電算業務委託料150万7,000円を追加するとともに、財源内訳を調整するものでございます。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、社会福祉管理事業におきまして、コロナ禍における光熱費等公共料金負担軽減策といたしまして、市民税の非課税世帯及び均等割のみの世帯を対象に１世帯当たり１万円を助成する内容で、事業費補助金4,000万円のほか、通信運搬費などの事務費の追加分を合わせて4,335万円を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に充てることとして追加するとともに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業におきまして、新たに非課税となった世帯及び家計急変世帯を対象に１世帯当たり10万円を交付する内容で事業費補助金5,000万円のほか、システム改修業務委託料などの追加分を合わせて5,150万円を住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、各補助金を財源に充てることとして追加するものでございます。14ページ、15ページのほうを御覧ください。２項児童福祉費、４目保育所費につきましては、子ども課の事務補助といたしまして会計年度任用職員の任用に係る報酬、手当、費用弁償を合わせた156万2,000円を追加するものであります。４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費につきましては、予防接種事業におきまして子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に要する経費を追加するものであり、過去に自費で接種した人に対する補助金として160万7,000円、また県外で接種した人に対する扶助費として241万円、郵便料18万3,000円、以上を合わせた420万円を計上するものであります。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費につきましては、農業用肥料価格等の高騰に対する農業経営支援といたしまして、一定の要件を満たした生産者に対して１品目当たり50万円を限度として面積等に応じた定額を補助する内容で事業費補助金5,980万円のほか、通知文の封入作業等の委託などの事務経費を合わせた6,100万円を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に充てる内容で農業用肥料等高騰対策支援事業として新たに計上するものであります。５目農地費につきましては、農地農業用施設維持管理事業におきまして、冬の大雪に起因した春先の融雪で農道、水路の破損、損傷が各所で発生したことから、修繕料246万8,000円及び改修工事費540万円を追加するとともに、財源内訳を調整するものであります。続きまして、16ページ、17ページを御覧ください。２項林業費、２目林業振興費につきましては、林道維持管理事業におきまして、冬の大雪に起因した春先の融雪で、のり面崩落、路肩欠損、側溝閉塞などの被害が生じていることから、修繕料400万円、土砂撤去業務委託料650万円、改修工事費350万円を追加するものであります。７款１項商工費、２目商工業振興費につきましては、緊急経済対策事業におきまして、原油価格及び資材価格の高騰への対応として省エネルギー設備を導入する事業者に対する支援策として、１事業者１回当たり300万円を上限に対象事業経費の３分の２を新たに補助する内容で、事業費補助金5,000万円を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に充てることとして追加するものであります。３目観光費につきましては、誘客宣伝事業におきまして、アフターコロナを見据えた外貨獲得策といたしまして、うおぬま連ぱクーポンキャンペーン事業、団体旅行貸切バスツアー支援事業、うおぬま滝雲シャトル実証実験事業、以上３つの取組を実施する内容で事業実施に係る補助金9,690万円を、こちらも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を財源に充てることとして追加するものであります。８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費につきましては、消融雪施設整備事業におきまして、老朽化により消雪機能が不全となった消雪パイプの井戸を新たに掘削することとして工事請負費1,850万円を追加するとともに、財源内訳を調整するものであります。４項都市計画費、３目公園費につきましては、公園管理事業におきまして、道路に面した樹木からの落雪事故を防止するため、地区が管理する公園、広場における立木の枝下ろしに要した費用の２分の１を自治会等に補助することとして50万円を追加するものであります。続きまして、18ページ、19ページを御覧ください。10款教育費、１項教育総務費の２目事務局費と６目の学習指導センター費につきましては、教育センターを設置したことに伴いまして、２目に計上している職員人件費のうち２人分の1,992万円を６目に同額組み替えるものでございます。４項の社会教育費、２目公民館費につきましては、地区公民館管理運営事業におきまして、業務量の負担増加に対応するため、会計年度任用職員の任用に係る報酬、手当、費用弁償を合わせた157万6,000円を追加するものであります。続きまして、20ページ、21ページを御覧ください。３目図書館費につきましては、図書館管理運営事業におきまして、こちらも前のページの地区公民館管理運営事業と同様に業務量の負担増加に対応するため、会計年度任用職員の任用に係る報酬、手当、費用弁償を合わせた141万円を追加するものであります。13款諸支出金、２項１目諸費につきましては、国県支出金返納金におきまして、令和２年度分の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が確定したことに伴う精算分といたしまして国庫への返納金83万9,000円を追加するものであります。なお、22ページから25ページにつきましては、今回の補正予算の中で職員の時間外勤務手当及び会計年度任用職員の追加任用に係る職員給与費の変動分につきまして、補正予算給与費明細書としてまとめてございますので、御覧をいただきたいかと思います。また、資料といたしまして今回の補正予算における各種業務委託料に係る変更分を26ページにお示しをいたしました。
続きまして、お戻りいただきまして５ページのほうを御覧いただきたいかと思います。地方債補正につきましてご説明をいたします。第２表、地方債補正につきましては、先ほどご説明いたしました消融雪施設整備事業に充てることとして計上した土木債について、その限度額を記載の内容で変更するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。以上、一般会計補正予算（第２号）の補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議案第55号について質疑を行います。質疑はありませんか。議席番号14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 何点か聞かせていただきたいと思います。それでは、まず歳入の部分なんですが、今回国庫支出金という形でお金が入ってきていますが、これの使途というのはどのように決められた補助金なのかということでまずお聞きをさせていただきます。
それから、もう一点、今度職員の関係なんですが、図書館、それから保育園、年度の途中なんですが、この増員が見込まれているようなことなんですが、この辺の要因についてお聞きをしたいと思います。
それから、もう一点です。福祉管理事業の関係です。社会福祉管理事業で出す分4,000万円、それから住民税非課税世帯という部分で5,000万円の予算化がされております。これは、同一の方が両方対象になるようなこともあるのかどうか、その辺についてお聞きをします。取りあえず１回目以上とします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、まず１点目の国庫支出金の使途ということでございますが、今回追加いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のことということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
総務政策部長（桑原 昇） そちらにつきましては、先に国のほうでもいろいろ議論されたところでございますが、原油価格、物価高騰に対する負担軽減、それから省エネルギー対応ということで、臨時交付金の中に新たな項目として追加された分、それを今回補正させていただくということで上げたものでございます。
２点目の職員の増員の要因ということでございますが、春先から令和４年度の人事異動によりまして、それぞれ各課で業務を行っているとこでございますが、今回大幅な人事異動ということで、なかなか業務に対応し切れなかったところが一部の課で生じております。そういったところについて、今回会計年度任用職員の任用で対応させていただきたいとするもので計上させていただいたものでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉管理事業と住民税非課税世帯等臨時特別交付金事業についてご質問いただきましたが、まず社会福祉管理事業、こちらにつきましてはコロナウイルス感染症の影響等による電気、ガス等公共料金の高騰に対する低所得者の方への負担軽減支援ということで考えております。対象としますと、非課税世帯の方、それから均等割のみ世帯の方、約4,000件の方に１世帯につき１万円を助成したいというふうに考えております。それから、住民税非課税世帯等の給付金のほうですが、こちらにつきましては、この冬というか、令和４年の２月14日から開始しておりました10万円の非課税世帯への給付金のまた令和４年度版ということになりますが、こちらにつきましてはこの２月14日から５月14日締切りで行っておりました非課税世帯で既に給付された方につきましては、令和４年度の市民税の課税状況で非課税世帯であっても対象外というふうに国の制度でなっております。ですので、こちらの２つを給付、両方併せて給付いただける方もいらっしゃいますし、臨時特別給付金のほうにつきましては、昨年受けられた方については今回は対象外という制度になっております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） そこで、１点目お答えいただいた部分なんですが、今回国は油の値上がりだとか輸入物価の関係だとか、そういったところで物価が急騰しているというのの対策として給付金事業を見ていただいたというふうに思っているんですが、これがどのようにきちんと振り分けられるのかなというところで、今回２件に分けて出されたのかなというふうには思っているんですが、全体にきちんと行き渡るような、そういった形になっているのかなというので少し疑問があるんですが、その辺の見解についてお伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今回の追加交付分につきましては、庁内でもいろいろその使途について議論をしておる、まさにその最中ということでございます。今現在、中で検討して、それぞれ対応できる部分といたしまして今回補正予算に計上させていただいたところでございますが、引き続きいろんな情勢等を踏まえた中で、また追加でいろいろ対応できる部分がありましたらそちらについてもこの後の補正予算等で組替え等またお願いするといったところも検討させていただきたいかというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今後また検討は続けるというお話でありました。今回の給付といいますか、国の制度が決まる中でかなり審議がなされたところ、その辺を聞きますと、やはり一番は物価の上昇、食料品をはじめ燃料代だとか、これ全ての国民、市民に関わる問題というようなことで受け取らせていただきました。ただ、低所得者の方については、かなりその割合といいますか、受ける比重が重いんだろうなというのは分かるんですけども、いずれにしましても全ての方が何らかの形で影響受けていると。どの辺で線を引くのかというのは当然あるんだろうと思うんですけども、もう少し広く全体的に、それによって市内の購買が落ちるだとか、いろんなところにも響いてきます。また、プレミアム付商品券事業だとか、そういったのは別として、いろんな形で検討されていると思いますが、その辺についてまた考えていただければなと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 検討過程におきまして、今ほど議員ご指摘の部分も含んでいろいろと議論させていただいたところでございます。ただ、今回物価高騰、燃料価格高騰というところに合わせて一回で全部広く交付をしてしまいますと、その効果がいつまで続くか分からないといったところもございますので、今回はそれによって影響を受ける産業界、そちらのほうを中心にして計上させていただいたというものでございます。生活に係る部分について、決して最初から議論しなかったというわけではございませんが、それについてはまた今後の情勢を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 次に、３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） ６款の農林水産業、１項の農業費、３目の農業振興費についてお伺いします。農業用肥料等の高騰対策支援事業としまして6,100万円が計上されております。現在農薬、肥料等が高騰しており、早く支援が必要なことは理解しております。そういった中で、こういった農薬、肥料等が例年に比較しましてどの程度上昇しているのかを教えていただきたいと思います。
それから、一定要件を満たした事業者に対して支援をするということなんですけれども、その一定要件の内容のほうを教えてください。
あと農業のほうは、田植をしてから除草等、稲作期間がありますけれども、そういった期間を通した支援費になるのか、そういったところを教えていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、農業用肥料等高騰対策支援事業につきましてお答えをさせていただきます。まず、今の状況がどうなのかという部分でございますが、農林水産省が今年の５月30日に発表しました農業物価指数、これにつきましては農業用の資材等々がどれだけ昨年に比較して上がっているのかという指標を出しておりますが、昨年４月と比較しまして農業用肥料で11.8％上がっています。それから、畜産関係の飼料につきましては14.1％上昇、また動力系になりますが、燃料費については19.5％上昇しているという農林水産省の資料が出ております。
次に、まず要件の内容ですが、交付対象者につきましては、市内で稲作、それから園芸作物、また畜産業を営んで、いずれも出荷をしている事業者を対象としております。要件について、詳細な部分は、稲作の場合、令和４年度作付面積の10アール当たり、１反歩当たり2,000円を補助金として支出をしたいと。それから、園芸作物、こちらにつきましてはユリ、山菜、スイカ、野菜等々がございますが、園芸作物につきましては同じく令和４年度栽培面積の10アール当たり4,000円を補助したいということです。それから、畜産につきましても飼料費が大分上がっておりますことから、乳用牛については１頭当たり２万円、それから豚につきましては１頭当たり２万5,000円を支援してまいりたいということで考えております。
それから、どの期間の部分を対象とするかということでございますけれども、こちらにつきましては交付申請を今年の11月下旬ぐらいから皆様方にご案内を差し上げて、それから11月下旬ぐらいから申請受付を開始しますので、本来今年の春作からかかった費用については取りまとめて11月に申請をいただき、申請期間、来年の２月中旬頃までを予定しておりますので、本年作についてはおおむねカバーできるものと考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 稲作、園芸、畜産関係で出荷されている方というところは対象ということかと思います。そういった中で、あと例えば兼業農家等でやっておられる方も同様に出荷があれば対象になるということでよろしいんでしょうか。
それと、11月下旬というのはこれから大分期間があるなと。農家の皆さん、肥料、飼料、農薬等で支出が多い中で、11月下旬に受付をして、そうしますと支払いのほうがもう来年になってしまうんじゃないかと思いますけれども、交付申請を11月下旬から開始するという考え方は稲作期間が終了してからきっちりと計算したいと、そういう考え方なんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 兼業農家がオーケーなのかという部分につきましては、議員お見込みのとおりでございます。販売をしておれば対象となります。
それから、補助金の支出でございますが、やはり複数回の申請よりも一度まとめて申請をいただいたほうが我々にとっても、農業者にとってもよいものと考えておりますので、今の時点では11月中旬からの申請を考えております。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） それでは、支給開始時期の目途としてはいつ頃と考えたらよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 交付申請を受けて、交付決定なされたら速やかに支出をしたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 次に、８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それでは、先ほどの説明で少し疑問に思っているところもあったりするので、若干聞かせてください。まず、職員の補充、会計年度任用職員の補充なんですけども、異動に伴うものとされていますが、これは例年どおりやっているわけですよね。そうすと、例えば人数的にそもそも不足していた中で、ぎりぎりの状態でやっていて対応ができなくなったのか、そこら辺のちょっとあんばいがよく分からない。中身がよく分からない。もうちょっとよく聞かせていただきたいなと思っております。
それから、非課税世帯の給付金のことなんですけども、これも今までも議論あって、ご説明でも少し触れていた部分ですが、非課税世帯だけでいいのかというところで私もちょっと疑問があるんですけれども、今まで数々給付金、給付措置されていましたよね。そのたびに住民税非課税世帯という話がありました。でも、これが市内にお住まいの市民の方に対してどのようにいい影響があったのか。あるいは、その周辺、非課税世帯より若干上のいわゆる低所得者の世帯について、これ初めてではないわけですので、これ総括はちゃんとするべきじゃないかなと。庁内で議論しているという話をしていたんですけれども、どこまで突っ込んで議論されているのか、ちょっとそこら辺がよく分からないので、やっぱり全般に魚沼市の住民の方は低所得の方が割合的に多いと思いますので、そこら辺の措置、国に対する措置、プラスアルファで市独自でという議論は、当然今までもされてきたんじゃないかなと思うので、今現在の到達でどのような総括と検討されているのか、もう少し聞かせてください。
それから、緊急経済対策なんですけれども、これ17ページです。省エネルギー対応について300万円を上限にという話なんですけれども、これ今非常に物価高騰等、商売もなかなか、今後はちょっと分からないですけど、今現時点では非常に厳しい市内の業者さんの話があると思うので、省エネルギーで300万円、非常に金額的には高いんじゃないかなと思うんですけども、どれだけのニーズがあるのかなって少々疑問に思うんですけども、その辺も含めて、省エネルギー対応についての内訳、これどういうものを対象と考えているのか、具体的な線引きありましたら聞かせてください。また、併せて対象となる事業者やその線引きなんかも具体的に聞かせてくださいということです。取りあえず以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、１点目の会計年度任用職員の増員の関係でございますが、先ほど佐藤議員の答弁でも申し上げましたけれども、この春の異動では大幅な人事異動を行わせていただきました。と申しますのも、昨年度ありました不祥事を受けまして、専門職以外で５年以上在籍している職員、これについては押しなべて異動をかけたということでございます。そうした中で、一部の業務については長く在籍していた方から急に別の職員に替わって、業務がなかなか円滑に進まないというところも実は出てきてございます。加えまして、それとはまた別の理由なんですが、昨年から心身に不調を来して療養休暇を取得している職員がおりますけれども、その職員のうち、この４月になってから復帰を見込んでいた職員がまた継続して休暇を取得しているといった事例もありますので、その部分で先ほど１点目で申し上げた理由と併せて今回増員ということで対応させていただいたものでございます。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 福祉のほうで行っております給付関係、非課税世帯のみでいいのかというようなお話でございましたが、昨年の冬の臨時特別給付金も、それから灯油代につきましても非課税世帯のみでございました。そういった中で、５月の臨時会のときにでも均等割にもというようなご意見もありましたし、そういったところを総合的に勘案して、灯油代につきましては今度は均等割世帯にも広げるというふうに中で検討をしたところであります。
それから、私先ほどの質問でちょっと申し忘れていたのですが、今回の臨時特別給付金につきましては、２月実施のときと同じように家計急変の世帯も対象になっておりますので、付け加えさせていただきます。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それでは、省エネルギー設備等更新支援事業の対象となる設備、そこの部分について私のほうから補足して説明させていただきます。今回の補助の部分ですけれども、一応対象経費は総額50万円以上の更新に係る設備をした場合、そこが対象ということで、対象となる設備のほうは、主に空調設備、そしてボイラー、給湯設備、冷凍冷蔵設備、そして変圧器、産業用モーター、コンプレッサー等々になります。今回こちらのほうの補助金を創設した目的としましては、やはり今このような状況で原油価格、また燃料価格高騰しておる中で、将来的な事業者のコスト、それを削減することで、外に対する競争力の強化ですけれども、そこの企業としての力、それを向上させていただきたいということで、これらの設備を新たに更新する事業者に対して積極的に市として支援をしていきたいということで、今回こちらの事業を創設をさせていただいております。以上です。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それでは、再度お聞きします。まず、緊急経済対策の省エネ対策、将来に向けて設備投資の軽減措置を行うと、50万円以上の事業費に対してということで、私たちは省エネルギーをやっぱり抜本的に進める立場でありますので、それはそれで非常に歓迎するべきことかなと思います。現状で、先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、非常にニーズがあるのかなというところで、調査で何かつかんでいらっしゃるのか、それが１点。
それから、事業規模に応じて線を引いちゃうのか、それともそれは関係ないと、今おっしゃったその中身で設備投資するんであれば対象になりますよという、そういう案件なのか聞かせてください。
それから、給付金のことについてなんですけれども、２月の臨時特別給付金事業と同様だということで、家計の急変の中身も若干、そのときは燃料高騰というのはなかなか、実際にはあったけども、そこについて特段燃料高騰と強調された、今の経済状況だとか市民の暮らしの状況だとかを考えれば、そのときはまだそうでもなかったかなと。この家計急変について、その要件がもし変わっているのであれば聞かせてください。
それから、職員の異動に伴う増員のことについてなんですけれども、これ今聞かせていただいた中身でさらに今後、今回は大規模に入替えをしたということで、異動したという事情があったにせよ、職員の人数的な部分、会計年度任用職員と正規職員の人数的なものについては、今回の措置で少し来年度以降は見直す、人数的なものですよ。人数的なもので見直す考えがあるかどうか、そこについてお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それでは、今ほど質問のありましたまずニーズ調査の部分でありますが、直接事業者へのニーズ聞き取りというのは行っておりませんが、今まで各商工会、そこに寄せられるそれぞれの会員からの声、それとあと今までにやっております昨年末の商工会の景況調査、そういったところからある一定の設備導入についてはニーズがあるというふうな判断で今回制度を創設させていただいております。
それと、補助金の事業費の事業規模に応じてその辺の線引きがあるかということでございますが、事業規模は関係なく、あくまでも設備を投資する、その最低の50万円以上の設備の更新ということであれば、事業規模に関係なく対象となります。以上です。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 家計急変世帯の考え方なんですが、こちらにつきましては２月から開始したものと対象要件等は変わっていないのですが、ただ急変を見る期間が令和４年１月以降の任意の１か月を算定することになっております。あと２月から５月で始めた非課税世帯の臨時特別給付金を受けられた方、それから一回家計急変で給付金受けられた方については対象外ということになっております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 正職員と会計年度任用職員の配置バランスということについてでありますが、正職員につきましては当然ながら本人の異動希望をというところもありますし、あと全体の課、係内での事務量、そういったところを勘案した中で配置のほうを決めていきたいというふうに考えております。一方で、会計年度任用職員については、あくまでも正職員の休暇等に対する代替、あるいは事務補助ということで任用しておりますので、この部分の正職員と会計年度任用職員のバランスについては、今のところを大幅に見直す予定というものは考えておりませんけれども、今年度１年間仕事を通して見た中で、それぞれの課の内容、実態等を調査した上で、また再度必要に応じた配置の見直し等については検討をすることもあろうかというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 給付金のことについて、令和４年の任意の一月分という話がありました。その経過については分かりました。対象月は１月から12月ということだと思いますが、実際に給付を受ける際の申請の期間とか、それからもちろん期限、あるいは多分、分からないですけども、また補助的な国の措置があるかどうか分からないですが、そういったときの対応も非常に複雑になるかなという気もしたんですけども、この期間と期限について少し示されているものがありましたら聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 家計急変世帯への対応の期間になりますが、こちらにつきましては今現在、この冬からやっておりましたものが継続になっております。期限が９月30日までということになっております。ただ、今現在は見る収入の部分が令和４年１月以降の分に切り替わったということでございます。
議長（関矢孝夫） 次に、13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） それでは、私のほうからは、まず13ページなんですけれども、先ほど来社会福祉管理事業として、これは今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としての地方創生臨時交付金を充てたということで、ここが4,335万円ですよね。それから、同じく臨時交付金に対応しているところが15ページの農業用肥料等高騰対策支援事業、そしてまた17ページの緊急経済対策事業と、それから誘客宣伝事業ということになるかと思います。今回の４月の26日でしょうか、国のほうで閣議決定された配分というのがうちの市としては２億1,983万1,000円ということで、これ全部足すとその金額になるわけです。どちらかというと原油価格ですとか物価高騰のところに対応するようにというふうに私は捉えていたんですけれども、どうも私はちょっと使い方が違うのではないかなというふうに思うところがあります。なぜかといいますと、例えば補正ではなくて一般のところでも観光誘客等今現在もしていると思っていますし、それから空調ですとかそういうところというのも、何か今本当に困っているという人たちのところに対する支援になっていないのではないかなという感じがするんですけれど、その辺りの市長なりのお考えがありましたら聞かせていただきたいなというところが１点。
そこを踏まえた上でなんですけれども、13ページの社会福祉管理事業のところなんですが、先ほど非課税と均等割でもって4,000世帯を想定していると。一応確認させていただいていますので、非課税世帯を3,000世帯、そして均等割世帯を1,000世帯というふうに聞いております。そしてまた、下のほうの給付金につきましては非課税世帯でも、この５月で締めてというか、５月で締めて、今年度新たに非課税世帯になった方たちと、事業が急変したと、事業というか、生活が急変した方たちということで、10万円ということで、これはそうすると500世帯が対象ということだと思います。そんなに急変したりする人が3,000世帯の非課税世帯のうち500世帯も昨年と今年では差があるのかなというのがちょっと私としては疑問なんで、その辺りどのようにして出してきたのかということと、それから昨年というよりも昨年度ですよね、いただいた方というのは、現実には２月14日から５月の13日までの間に10万円いただいているわけです。そして、そこに漏れて今年度また新たに非課税になった方について、国からのこれは全額交付ですけれども、10万円ということでまた入ります。そうすると、やっぱり非課税世帯ではないんだけれども、均等割世帯の1,000世帯の方たち、この方たちというのは本当に今苦しいんではないかなというふうに私は思っております。ここのところを、例えばここに4,000万円あるわけですけれども、1,000世帯に対して４万円ぐらいのことをしても、非課税世帯と均等割世帯というのはほんの少しの差です、正直言って、納めてというか、収入で考えると。こういった均等割世帯の方たちをしっかりと助けていくというか、市として守っていくということが必要ではないかと思いますが、例えば印刷製本費ですとか通信運搬費等がまだ発注されていないと思いますし、その辺り変更できるかどうかというところが１点。
それから、予防接種事業のところに入りますけれども、先ほどキャッチアップで子宮頸がんワクチンが、しばらくの間国のほうが積極的な勧奨をしないということで来たわけですけれども、その間に自費で子宮頸がんワクチンを受けられた方たちへの助成だというふうに確認させていただきました。これもう少し詳しく対象年齢ですとか、それからどの程度期間として設けているのかですとか、詳しいことを聞かせていただけたらと思います。
そして、今現在、緊急対策事業のところなんですけど、対象となる設備については聞かせていただきましたが、申請時期と、それから場合によってはこういった価格の高騰ですとかを受けて、今一番エアコンなんかは入替えをしている時期だと思うんです。夏になるとなかなかエアコンなんかは入ってこないぞとかと思いながら、先にもう入替えをしているような事業者もあるのではないかなと思うんですけれども、例えば４月の１日ぐらいからの遡及事業となるのかどうか、その辺りの確認をさせていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、１点目の地方創生臨時交付金の考え方でありますけれども、先ほど前の議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、確かに生活に困っている方に広く行き渡らせるという考え方もできますけれども、それについては福祉の部分で、民生費のほうで今回計上させていただいておりますが、ただこれ広く一般の方全員ということになりますと金額も少なくなってしまうということ、また一過性で終わってしまうということが考えられまして、それがいつまで続くか見通せないという中では、先ほどもお答えしたとおり、その辺も含めて議論した結果、むしろこれからのことも考えて産業基盤の強化、それから今燃料費高騰、それから肥料代高騰で苦しんでいるそちらの方々へ対応したほうがいいだろうということで、今のところの判断で計上させていただいたものでございます。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） まず、今回の臨時特別給付金、500世帯でありますけれども、こちら昨年度課税で、今年度非課税という方の世帯が、まだなかなか厳密な試算というのも難しいところでありますが、あとそれともう一つが転入されてきた方などで魚沼市に課税情報がない方、それから未申告によって課税情報が分からない方などもいらっしゃいます。そういったところを総合的に勘案して、今回この数値として上げたところでございます。
それから、均等割世帯のあたりですけれども、昨年も臨時交付金でもって非課税のところに10万円を支給したところでございますけれども、今回またうちのほうで行う高騰分、こちらにつきましては、全く趣旨が違うと言いませんけれども、新たな制度として今回やるわけですので、この１万円については非課税世帯の方にも給付というところで考えております。また、今年度の給付金が、先ほど申し上げたとおり、昨年この給付金を10万円受けられた方は非課税世帯であっても受けることができませんので、そういった方にもやはり支援は必要ということでこの対象とさせていただきました。なので、今のところは対象については変更というところは考えておりませんが、また郵送料のあたりですが、恐らくこういった世帯については高齢者の方などが多いと思いますので、市役所へわざわざ手続に来なくてもいいように返信用封筒なども同封することを考えておりますので、そちらも込みの郵送料、通信運搬費ということで考えております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 続きまして、予防接種事業のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の関係になります。まず、キャッチアップ接種を実施する期間なんですけれど、令和４年度から令和６年度の３年間になります。それで、キャッチアップの対象者になりますけれど、こちらにつきましては接種が差し控えになった期間で平成９年度生まれから平成17年度生まれの９学年が一応対象になっておりまして、またそのほかにそれに続く平成18年度と19年度生まれにつきましても、令和６年度まで順次定期接種の対象が外れた１年間もしくは２年間、キャッチアップ期間についてはキャッチアップ対象ということで順次なるということで予定しております。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それでは、省エネルギー設備等の支援事業のまず申請期間のほうでございますが、議決をいただきましたら速やかに情報のほう、今回の支援事業のほう周知を図りまして、いつでも受け入れるように早急に準備を進めてまいりたいと考えております。
それと、２点目の遡及適用できるかという部分でありますが、今回遡及適用はできません。申請受けて、一応申請の内容、設備の導入の状況、それら見た中で対象となるかどうかというのを判断する必要があることから、交付決定前に、ですので、６月、今現時点以前に導入した設備という部分については対象となりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 最初の質問のところについては、こうやって皆さんが一生懸命考えて出してきた補正でありますので、今さら考え方を変えると、また変更するということは難しいというのは当然分かってはいながらの質疑ではあるんですけれども、先ほど部長のほうからは、一度にそういう形で使ってしまうと今後物価高騰などに対応していくには、この後のまた補正ですとかにそういう方たちを助ける形でというお話がございました。例えば今の省エネにしてもそうですし、そうなんですけれども、ある程度体力がある人でなければ入替えなんてできません。本当に困っていて、もう仕入れるものの物価が高騰していて、仕入れを入れて、そして事業を継続していくことがやっとだなんていう人は、３分の２の自己負担で省エネのものを入れたいと思っても、そういった余力すらないんです。物価高騰やエネルギーの高騰によって困っている方たちをぜひとも助けていくような施策を今後は追加としてやっていただかなければいけないのではないかなというふうに思っています。今回は、誘客宣伝のほうに約１億円というお金が入りました。正直言って半分です、観光業に。そうであれば、１万世帯の人たちに１万円ずつ、あるいは公共料金の値上げなんかのことを全世帯に向けてすることもできたのではないかというような気がしてなりませんので、今後の対応に期待したいと思います。
緊急経済対策事業のところについてですけれども、省エネルギーであるのと同時に、また更新の事業だということで、ある程度調査をしないと更新かどうかというところが分からないということで遡及適用ができないのではないかと思うんですが、その辺り何かしら証明ができるということであれば、例えば入替えであれば当然事業者のほうは古いものを持っていたりとかしていますでしょうから、入替えをしていただいたポンプ、ボイラーだろうが何でもそうですけれども、事業者からの証明書をもらいつつの遡及適用ということができるかどうか聞かせていただきたいというか、そこまでできないだろうかという質疑にさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 先ほど申し上げたとおり、現時点ではこちらの補助金交付要綱の細部で遡及適用、これは認めないような形で今つくっておりますので、今ほどいただいた内容等も承知はしておりますが、私どもの申請受付の段階で、先ほど申したとおり、しっかり対象となる設備かどうか、それを確認した上で事業者の方から取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、現時点では遡及適用は考えておりません。以上です。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 臨時交付金の考え方については、先ほど来申し上げているとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、今後国のほうからまた追加で配分、あるいはそれぞれ情勢が変わったといったところが見えましたら、それに応じた中でまた再度、中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今回の補正については、先ほど来申し上げておりますように、今段階で十分中で精査をしてこのように組ませていただきましたので、進めさせていただければというふうなことでございます。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） そうしますと、先ほどこれから追加でというのも、国が追加でしてこなければしないという考え方になっちゃうかなと。先ほど一番最初のときですと様子を見ながら皆さん方の、物価高騰ですとか原油の高騰なんかに対して、一度にはできないので、これからまた対応していきたいというようなお話だったので、次のときにもう少し今この中で質疑されたようなことが出てくるのかなと思ったんですが、国がしなければしないというふうに聞こえたんですけど、魚沼市としてしっかりと対策を取っていかれるのかどうかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ちょっと言葉が間違って使ったようなところがありましたらおわびをさせていただきたいかと思いますが、今後の検討という部分におきましては、国がやらないからやらないという部分ではなくて、いろんな情勢を見ながら判断してまいりたいというところでありまして、それ今やるともやらないというところの話ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、これを広くやるということになれば期間が、先が見えない中でもうすぐ終わってしまう、あるいはいつまで続けたらいいのかというところの非常に難しい判断も出てまいりますので、その辺についてはいろいろと慎重に情勢を見ながら検討してまいりたいというふうなことで考えております。
議長（関矢孝夫） 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
発言の一部訂正
議長（関矢孝夫） 執行部から発言を求められておりますので、これを許可します。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 午前中の市長の行政報告における発言におきまして、１点訂正させていただきたい箇所がございましたので、おわび申し上げますとともに訂正をさせていただきます。クルーズ列車の小出駅での停車時間についてでございますが、運行日の15時14分から15時50分の間にＪＲ小出駅に停車するということで市長から発言がございましたが、正しくは15時14分から15時40分の間ということで、「15時50分」が「15時40分」ということで訂正をさせていただきたいかと思います。おわびして訂正をさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 質疑を続行いたします。議席番号６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 会計年度職員について伺います。大平議員の質問の答えに、職員の療養休暇取得のための会計年度職員の配置という総務政策部長の答えでありました。保育園管理事業と図書館管理運営事業のところは、まさにそのように伺っています。近年療養休暇取得の職員が増えていると聞いております。大幅な人事異動で、業務量が増えたことだけではなく、職場の体制に問題はないのか伺います。
次に、緊急経済対策事業の補助率についてもう一度お聞かせください。
それと、誘客宣伝事業にかなりの金額がついているわけですが、団体旅行、滝雲シャトルなどそれぞれの詳細を伺います。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） １点目の療養休暇取得職員がいることに関します職場体制がどうかということでございますが、問題となっております職員につきましては、もう昨年度から体調を崩しておって、復帰が見込まれていたところでございましたが、今回またそれが長引くということでございました。ただ、そうした例というところがあまり数多いものではございませんので、今のところ体制をこれで大幅に組み替えるといったところは考えておりません。先般もこのことについては、中の人事異動も含めて、会計年度職員の任用で対応させていただきましたので、あまり影響がない範囲で対応させていただきたいというふうに考えております。
それから、２点目の臨時交付金の補助率でございますが、これについては10分の10ということでございます。基本的には10分の10でございますが、単独分を付け足して今回計上させていただいた事業もございます。それで事業ごとに10分の10分となっているところと、あと単独費がついているところ、それが分かれているというところでございます。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それでは、緊急経済対策の省エネ設備等の補助率の部分でございますが、こちらのほうは補助対象経費の３分の２、補助上限額が300万円となっております。
次に、誘客宣伝事業、こちらのほうの事業の詳細でございますが、今回こちらのほうに３つの事業を計上しております。１つ目が団体旅行貸切りバスツアー支援事業、こちらに3,360万円を、そして２つ目がうおぬま連ぱクーポンキャンペーン事業補助金、こちらのほうが6,000万円の経費を計上しております。そして、最後でありますが、うおぬま滝雲シャトル実証実験事業補助金、こちらのほうに330万円計上しておりまして、合計いたしまして9,690万円の事業費となっております。詳細ですけれども、初めに団体旅行貸切バスツアー、こちらのほうの支援事業ですけれども、市内における宿泊客の誘致拡大、これを図るために市外、これを出発地としまして、市内に１泊以上宿泊する参加人数20名以上の貸切りバスによる団体旅行、これを実施する旅行事業者に対しまして、貸切りバスの種類ごとに補助金を交付するものでございます。具体的には、補助の内容としまして、貸切りバスが中型バス、この場合は１台８万円、大型バスの場合は10万円、これを交付し、補助上限額としまして１旅行事業者当たり40万円となっております。さらに、本市の友好都市であります足立区、そして交流事業を行っている江戸川区、文京区、このところを出発地とする団体旅行の場合は、先ほど申したそれぞれの補助金額にさらに２万円を追加して交付するということで、こちらのほうの誘客拡大を図っていきたいということでございます。そして、２つ目、うおぬま連ぱクーポンキャンペーン事業補助金、こちらのほうの事業ですけれども、市内での連泊促進により滞在時間を延ばしていただくとともに、市内消費の拡大、これを図ることを目的としまして、一般社団法人魚沼市観光協会、こちらが実施いたしますこの事業に対し、事業費補助金として交付するものでございます。具体的な事業の内容といたしましては、宿泊者に対しまして地域商品券、これを配布するとともに、魚沼産コシヒカリ、こちらのほうの対外向けのＰＲ、これを兼ねてコシヒカリをプレゼントするという内容で、商品券につきましては１泊で1,000円分、そして２連泊で3,000円分、３連泊で5,000円分、４連泊以上は１泊ごとにさらに1,000円の地域商品券、これを配布していくというものであります。上限は６連泊になります。そして、魚沼産コシヒカリ、これは１泊当たり、２合１パックになるんですけれども、それを１泊ごとにそれぞれプレゼントするというものでございます。この中には、先ほどの団体旅行貸切りバスツアー、こちらのバスツアーに参加した方々へは、この事業によりまして地域商品券と魚沼産コシヒカリ、これをプレゼントしたいと考えております。こちらのほうは、合計２万泊を事業費として考えてございます。そして、３点目、うおぬま滝雲シャトル実証実験の事業補助金でございますが、年々増加しております滝雲の観光客、それと駒ケ岳をはじめとした登山客、その増加によりまして枝折峠駐車場が非常に混雑しておりまして、その一つの解消策、対応策といたしまして、今回こちらのほうの滝雲シャトル、これを実証実験として実施したいというふうに考えております。こちらは、一般社団法人魚沼市観光協会が実施する実証事業、こちらのほうに事業費補助金として計上しているものでございます。具体的な内容としましては、登山と滝雲、このハイシーズンが９月中旬から10月下旬という形になりますので、その間の週末に大湯、シルバーラインの入り口のところにあります駐車場になりますが、そこから枝折峠駐車場へのシャトルバス、これを運行する中で、渋滞の緩和、それと渋滞が引き起こす事故防止、これらを図っていきたいということで考えております。小型マイクロバスについては２台体制で、一般客からの事前の予約制、そして折立、大湯方面、そちらの宿泊しているお客様、そちらのほうの乗車を考えているところでございます。私のほうからは以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 滝雲シャトルバスの件ですけれども、ひどいときは路上駐車が１キロにわたるとも聞いております。それだけの車が今ほどのところのシルバーラインの入り口等、その辺だけの駐車場で対応できるのか。また、シャトルバスの利用者から利用料や駐車料金等はいただくのか、その辺は検討されていますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほどの部分ですが、シルバーライン入り口の駐車場では確かに足りないことも想定されますので、その際は近隣にありますユピオの駐車場ですとか、ちょっとその辺の予約状況を見ながら、周辺で止められる駐車場を確保した中で渋滞緩和のほうに努めてまいりたいと考えております。また、そちらのシャトルバス利用する参加者から費用を徴収するかということでありますが、現在料金のほう、今現時点で2,500円徴収する中で、そちらのほうのバス代含め、飲物、そして軽食、魚沼市内の周遊割引のチケット、そして魚沼産コシヒカリをＰＲするために２合パック、それらをセットした中で、利用料金を確保した上で今回のこの実証実験を行いたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 駐車場の件ですけれども、滝雲を見る上のほうにも駐車場を造れるようなスペースが十分にあるのではないかというふうにも伺っていますが、その辺を拡充するようなことというのはありますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 駐車場の拡張ということでございますが、あのエリアが国定公園のエリアということで、開発という部分でも許可等々ありまして、その辺の手続関係で駐車場の拡充というのが非常に難しい状況となっております。ですので、今回のこのシャトルバスの実証実験踏まえた中で、次年度以降どういうふうな対策が必要になってくるか、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 次に、９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） 15ページの農業用肥料等高騰対策支援事業なんですが、先ほどの説明ですと水稲農家に対しては出荷している農家が対象になるというふうな説明でしたけども、出荷の定義、仲介販売をする農協さんだとかその他の米穀を扱うところの業者だけなのか。今は販売等が自由化というか、されて個人で、自分で販路を開拓して販売している農家もありますが、そういった方々は対象にならないのかどうなのか、そこをお聞かせください。
それと、出荷の割合、農家の生産量の何割を出荷している農家じゃないと駄目だとか、少量でも出荷していればいいのかとか、その辺のところ聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、出荷先でございますが、一般的なＪＡ全農を通した出荷以外でも個人の取引もございますので、そのような部分も対象にはしたいと考えております。一般的に自家消費もしくは贈答等を除いて出荷の部分を対象としたいということで考えております。
それから、出荷の割合につきましては、100つくっていたときに出荷が50で、残り自家消費、贈答が50だった場合、そのような場合も考えられますので、それにつきましては制度設計、これから詳細を詰めて検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） これから考えるということですか。そういった答弁をもらいましたけども、そのようにして少量の生産をしている農家、少量の販売をしている農家の助けになればと思いますし、たしか市内では農家が2,100ぐらいですか、小さな農家から共同でやっている農家、それから生産法人とかしている農家、多分2,100ぐらいあるかと思いますけども、大多数は中小零細の経営だと思います。そして、地域の農村の景観だったり、農道、水路の維持管理、こちらのほうは小さな農家の協力があって地域全体で守っていっているという状況もありますので、なるべくその辺も考慮しながら支援の内容を決めていただきたいと思いますが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 議員おっしゃるご意見は貴重なご意見と承りまして、検討をしてまいりたいと思います。
議長（関矢孝夫） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第55号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第55号 令和４年度魚沼市一般会計補正予算（第２号）を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、議案第55号は可決されました。
議案第５６号 魚沼市教育センター条例の一部改正について
議長（関矢孝夫） 日程第19、議案第56号 魚沼市教育センター条例の一部改正についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第56号 魚沼市教育センター条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。議案書１ページを御覧ください。本案につきましては、教育センターを旧広神庁舎に移転することに伴い、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、教育委員会事務局長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） それでは、議案第56号 魚沼市教育センター条例の一部改正について補足してご説明申し上げます。魚沼市教育センターにつきましては、本年４月１日から旧堀之内庁舎にて運営を開始しているところですが、このたび教育センターが旧広神庁舎へ移転するに当たり、条例の一部改正を行いたいものでございます。
議案書の４ページ、新旧対照表にてご説明を申し上げます。第２条、名称及び位置におきまして、魚沼市堀之内130番地を魚沼市今泉1488番地１に改めるものであります。なお、施行日は令和４年９月１日付であります。以上で補足説明を終わります。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第56号については、総務文教委員会に付託いたします。
議案第５７号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定について
議長（関矢孝夫） 日程第20、議案第57号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第57号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。議案書５ページを御覧ください。本案につきましては、福山新田地内で光インターネットサービスの利用を可能にする魚沼市情報通信基盤施設管理事業において、分担金を徴収するための条例を制定するものでございます。詳細につきましては、総務政策部副部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） それでは、議案第57号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定について補足して説明をいたします。議案書７ページ、８ページを御覧ください。本条例の制定につきましては、今まで福山新田地内に光インターネットサービスを利用できる環境がありませんでしたけれども、令和３年度に市での光伝送路整備を行ったことによりまして、地区全体で高速通信環境が整ったことに伴いまして、利用希望者から分担金を徴収するための条例を整備するものであります。
それでは、条例について説明をいたします。こちらにつきましては、条例の制定でありますので、新旧対照表ではありませんけれども、条例の説明であります。まず、第１条でありますけれども、こちらにつきましては本条例を制定する趣旨について定めております。第２条でありますけれども、こちらにつきましては条例の用語の定義を定めております。第３条につきましては、分担金の徴収について定めております。第４条の分担金の額についてでありますけれども、１対象家屋につきまして4,000円とすることを定めております。なお、金額についてでありますけれども、令和元年度に大湯地域で同様の整備を行った際に徴収した額と同額としております。第５条から第７条についてでありますけれども、分担金の納付、それから減免及び不還付等について定めております。なお、本条例につきましては公布日から施行するものとしております。以上、補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 今ほどの説明ですと、光ファイバーケーブルを自宅に引き込むときの分担金ということで、それで大湯のときにも同じような事業があって、分担金をもらったときと一緒の金額だというお話なんですけれども、そのときには条例がなかったわけでございます。今回新たな条例ということで出てきているんだと思いますけれども、その辺り前回は条例をつくらないでなぜ対応ができたのかということと、今回はなぜ条例が必要だったのかというところをまずは聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 前回の大湯地域での整備のときについてですけれども、こちらについては事業者のほうで整備を行いまして、負担金についても事業者のほうで徴収を行いましたので、条例については整備をされておりません。今回は、そのときとは状況が変わりまして、市のほうで整備をしますので、その際に利用希望者から分担金を徴収するために制定をするものであります。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） そうしますと、前回は事業者のほうが自宅までの線を全部、工事費を全部見たと。そのときの分担金は事業者が徴収をしたと。今回は、そうしますと市がするわけですから、当然4,000円では収まらない部分について市が負担をして、各家庭から市が徴収するということになるわけですよね。事業者が工事をして徴収するのと、それからうちがするのではどのような制度的な差があるのかというところをお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 大湯地域の場合につきましては、事業者のほうで工事をしてサービスを行っても採算が取れるということから事業者のほうで行ったんですけれども、福山新田の場合につきましては、事業者のほうではとても採算も取れないし、工事費も出せないということがありましたので、市のほうで整備を行って、ただ負担金につきましては、実際はもっとかかるんですけれども、大湯地区と同様の金額というふうに抑えさせていただいたというものであります。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 先ほどの説明ですと、福山新田ですか、ここを整備することで魚沼市内全域に光ファイバーが敷設されたということになるというお話も含めて聞きましたけれども、今回の引込線につきまして、そしてまた故障があったりなんかしたときには、当然市がお金をもらうということは、ここについてはまた線が切れたですとかそういうことについては市が全部面倒見るわけですけれども、今までは全部ほかの事業者がみんなしていましたから、そちらは線が切れたりとかというときには、また更新をするとかというときには先方が見ると、事業者が見ると思うんですけれども、仮の話なので分かりませんが、もしかしてまた、採算が合わないというような今の話ですと、その地域に人がだんだん住まなくなってくるとこの条例がほかのところでも適用される可能性というのも出てくるのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今回は、福山新田の引込みの条例制定ということで出させていただきましたけれども、今ほど言われたほかの地域といいますか、もう既に光ケーブルは敷設されておりますので、今後新たな敷設となると大分先の話になります。
〔「引込線」と呼ぶ者あり〕
総務政策部副部長（小島 勉） 引込線の話ですか。引込線の話につきましては、市のほうで今回工事させていただきますので、修繕等についても市のほうで面倒を見るというふうに考えております。
〔「今後」「ほかの地域というか」「ほかの地域で」と呼ぶ者あり〕
総務政策部副部長（小島 勉） ほかの地域におきましては、ＮＴＴさんのほうで敷設されているものであれば当然事業者のほうで行いますし、市のほうで実施した事業であれば市のほうで対応することになると思います。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今渡辺議員が聞いたところもあれなんですが、ますますちょっと分からなくなったとこがあったんで、聞かせてもらいたいんですけども、この事業は要はそういう通信をやっていますＮＴＴさんだとか、そういったところが実施はできないということで、市が全部計画をしてやってもらったと、そういうことなんですよね。非常に採算性が悪いから、事業者としてはやっていかんないというようなことで出たんだろうと思うんですが、施設をつくり上げて、それで加入者も何件か入ってもらって、運用が始まった後の管理というのは、これずっと市が管理をしていく施設ということになるんですか。伝送路を市が所有して、市が通信事業者に対して一部お金いただくんですけども、そういった形になるんですか。当然通信料というのはどこかの、ＮＴＴさんだとか、そういったところにお支払いをするんだろうと思うんです、その加入した個人の方は。だと思うんですが、その辺の区分けといいますか、それが非常に不明確だろうと私思うんですが、その辺についてしっかりと説明をいただきたいと思います。
それから、大湯地区で4,000円の負担金をいただいたということは分かります。一番最後のほうになってやられた部分かなというのがあるんですけども、ほかにも市は国県の補助金いただいたりしながら光を市内全域に引っ張るのにやってきました。そういったところ、本当にここはもう採算が合わんからできないとかというんじゃなくて、そこに対しても市は要は補助金もらいながら整備を進めてきたわけなんで、ここだけこういう特別扱いしているのは何かおかしいんじゃないかなと。それが非常に私腑に落ちない部分なんですが、その辺のことまずよく聞かせていただければと思います。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） まず、福山新田からでありますけれども、幹線、それから引込線については市のほうで整備を行いますので、市のほうで今後も管理が必要だというふうに考えております。利用サービスでありますけれども、こちらについてはまだ決定ではありませんけれども、サービス事業者のほうからサービス利用料を利用者から徴収していただくということで考えております。
それから、大湯地区の補助金の関係でありますけれども、こちらについてはちょっとお調べして答弁させていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 要はどこに住んでいても、市内の、同じサービスを受けられるように市は努力していろいろ、今回の伝送路、光回線も整備したんだろうと私は思うんですよ。どこでも住み続けていかれるようにということで、市長よく言っておられましたし、それからこういう情報から取り残されないためにもやはり必要な部分だろうと思います。また、テレビだとかいろんな部分で再送信だとかというのもこれを使っているわけです。ですので、もう要はライフライン、最低限必要な、今そういった部分になりつつあるんだろうなと思うんですが、ここでほかのとこはもう採算が取れるかって、事業者がやって、当然事業者ですから、もうからんとこはなかなかしませんけども、やっていただいたところはいいんですが、魚沼市は全部を事業者でやったわけじゃないですよね。国県の補助金、数億円というお金をいただいて、何年かかけてやってきたわけなんで、そういったところと、それから今になってやったこの福山新田、大湯地域、その前の年やったわけで、そことの違いというのをやっぱりちゃんと、何でそこだけ分担金取らなきゃいけないのというの非常に私腑に落ちないとこなんです。ほかのとこは税金を投入して整備した部分当然あるわけです。補助金だったりいろいろあるかもしれませんけど、それの違いをはっきり言っていただければというふうに思います。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 分担金の部分につきましては、引込線工事に係る部分でありまして、本線につきましては当然市のほうで負担をさせていただいておりますので、あくまでも引込線についての分担金というふうに考えております。
〔「議長、何とか言って。もう一回やるとか」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） ほかのとこも分担金取っているの、全域で。そういうことだろう。
総務政策部副部長（小島 勉） ほかのところでは、事業主体となっているサービス事業者のほうで取ってはいると思います。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） この引込線工事につきましては、原則受益者側が施工する部分でございます。ただ、先ほど大湯だとか福山とか出ておりますが、大湯の部分については、先ほど副部長が言いましたように、受益者側のほうでそれぞれ引込線会社のほう、事業者側に依頼をして工事をしてもらっているというところなんですが、この福山につきましてはそもそもその事業者側が対応できないということで、代わりに市が工事をするということで、第１号補正予算のほうでその部分について計上させていただいたものであります。したがいまして、受益者負担の原則からすると、この部分については当然ながらその部分の分担金としていただかなくてはいけない部分でございますので、今回この条例を制定させていただきたいというようなものでございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） そうすると、ほかの地域は、それこそさっきの話じゃないけど、ＮＴＴさんだとかなんとか、光何とか、フレッツ光とか、いろんな名前つけて、それを入れるにお金払って自宅の中まで引っ張り込んでもらっています。これは、それこそそれぞれ個人の方が負担してやったり、事業者がこの保安器まではうちでやるけど、その先は自分でやってくださいというような、そういった区分けになっているんじゃないかなと思うんですけども、今回これですと、では保安器までとかじゃなくて、うちの中の何か機械を設置する、そこまでは全部市が工事をやってやって、いただくお金はこの4,000円だけと、そういうことでかなりその地域の人たちは安くできるという、そういう何かいいメリットがあってこれがあるのか、その辺についてお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今回考えていますのは、今ほど議員がおっしゃられた宅内の分配器といいますか、機器までということで考えておりまして、その中の宅内配線につきましては個人の資産ということで、個人での負担というふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） 確認させてもらいたいんですけども、大湯局のときはやはり事業者が採算性が悪いということで、市のほうで国の補助金をもらって、市が光ファイバーケーブルを整備して、その整備した回線というか、その線を通信サービスをする会社に貸出しをしていますよね。そして、貸し出し料をたしか徴収していますが、今回も同様に貸し出し料を通信事業者から徴収するのかというのを確認をさせてください。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 確認させていただいて、後ほど返答させていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第57号は、総務文教委員会に付託いたします。
議案第５８号 魚沼市ガス供給条例の一部改正について
議長（関矢孝夫） 日程第21、議案第58号 魚沼市ガス供給条例の一部改正についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第58号 魚沼市ガス供給条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。議案書９ページを御覧ください。本案につきましては、ＬＮＧ輸入価格の高騰に伴い、単位料金の調整額の上限を廃止するものでございます。詳細につきましては、ガス水道局長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 魚沼市ガス供給条例の一部改正につきまして補足して説明をいたします。本市が販売する都市ガスの料金は、基本料金と使用量に対して加算される単位料金で構成をされております。単位料金につきましては、輸入ＬＮＧ価格の変動に合わせて毎月調整を行っております。価格が著しく上昇した場合には、条例で定める平均原料価格の上限額６万4,900円を限度として料金は据え置かれ、その超過分は必然的にガス事業会計が負担しております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰や円安の進行などにより、都市ガス価格の基準となる輸入ＬＮＧ価格が高騰し、条例で定める平均原料価格の上限額を令和４年２月検針の３月徴収分から超過する状況となっております。今後もさらに継続することが見込まれております。この状況が長期間継続すれば、ガス事業会計が負担する累計額が増大し、経営状況を著しく悪化させるおそれがあるため、上限額を撤廃することでガス事業会計の負担を軽減し、さらなる経営悪化を防ぐとともに、安全な都市ガスの供給を維持していこうとするものです。あわせて、経営悪化による基本料金などの値上げ改定につながらないようにするためのものです。具体的には、議案書12ページの新旧対照表を御覧ください。新旧対照表のとおり、条例第23条の２第２項第２号のただし書を削除するものです。なお、適用につきましては、利用者への周知期間を考慮し、９月検針の10月徴収分からとしております。以上、補足説明とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第58号は産業厚生委員会に付託いたします。
議案第５９号 魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正について
議長（関矢孝夫） 日程第22、議案第59号 魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第59号 魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。議案書15ページを御覧ください。本案につきましては、魚沼市デイサービスセンターひまわり、魚沼市うおぬまケアセンター及び魚沼市ヘルパーステーションコスモスを譲渡するため、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、市民福祉部副部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） では、議案第59号 魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正について補足して説明いたします。本案につきましては、新保地内にあるデイサービスセンターの魚沼市デイサービスセンターひまわり、居宅介護支援事業所の魚沼市うおぬまケアステーション及び訪問介護事業所の魚沼市ヘルパーステーションコスモスを譲渡することに伴い、本条例から同施設の削除を行うとともに、魚沼市うおぬまケアセンター及び魚沼市ヘルパーステーションコスモスを譲渡することに伴い、市が所有管理を行う居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所がなくなることから、本条例の規定中、それらの施設に係る文言規定を整理するものであります。
議案書19ページを御覧ください。新旧対照表によりご説明いたします。第１条において、市が所有管理する訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所がなくなることから、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所の部分を削るものであります。続いて、第２条では、表中、今回譲渡する３つのセンターを削るものであります。続いて、第３条、第７条及び第８条では、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所に係る部分を削るとともに、規定の整理を行うものであります。第10条においても、同様に訪問介護、第１号訪問事業の部分を削るとともに、同条第１項第３号及び第３項においては、本条例中で引用している法令等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。施行期日につきましては、公布の日としたいものであります。以上、補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第59号は産業厚生委員会に付託いたします。
議案第６０号 四日町地区雨水管渠布設第４次工事請負契約の締結について
議長（関矢孝夫） 日程第23、議案第60号 四日町地区雨水管渠布設第４次工事請負契約の締結についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第60号 四日町地区雨水管渠布設第４次工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。議案書23ページを御覧ください。本案につきましては、四日町地区雨水管渠布設第４次工事について、予定価格が１億5,000万円以上であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、産業経済部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、議案第60号 四日町地区雨水管渠布設第４次工事請負契約の締結について補足して説明を申し上げます。議案書は23ページからになります。本件につきましては、平成23年７月の新潟・福島豪雨など度重なる浸水から四日町地区の被害を軽減するために建設を進めております四日町排水ポンプ場建設、こちらに関連しまして、ポンプ場から四日町排水樋管への放流を行うための水路の整備を行うものでございます。契約の方法につきましては一般競争入札、契約金額は２億3,100万円、契約の相手方は植木組・中元組特定共同企業体であります。入札結果につきましては25ページのとおりであり、履行期限は令和５年３月20日となっております。工事概要につきましては26ページとなります。図面グレー部分が本案の施工区域となりまして、幅1.8メートル、高さ１メートルのボックス型コンクリート製水路、こちらを延長62.6メートルにわたりまして地下埋設を行うものでございます。以上、補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第60号は産業厚生委員会に付託いたします。
議案第６１号 四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事請負契約の締結について
議長（関矢孝夫） 日程第24、議案第61号 四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事請負契約の締結についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第61号 四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。議案書27ページを御覧ください。本案につきましては、四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事について、予定価格が１億5,000万円以上であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、産業経済部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、議案第61号 四日町排水ポンプ場建築・建築機械設備工事請負契約の締結について補足して説明を申し上げます。議案書につきましては、27ページからとなります。本件につきましては、現在工事を進めております四日町排水ポンプ場におきます地上部分の建屋の建築を行うものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は２億3,100万円、契約の相手方は植木組・中元組特定共同企業体であります。入札結果につきましては29ページのとおりでありまして、履行期限は令和５年３月20日となっております。工事概要につきましては、30ページから33ページまでにそれぞれ位置図、完成予想図及び各階平面図を添付してございまして、34ページが建物の断面図となります。断面図をご参照いただきますと、現在工事を進めております土木工事の部分が一点破線の下側、グレーの部分でございまして、こちらが一般的な貯水槽となります。今回の案件が一点破線の上側、こちらが本提案の建築工事となります。以上、補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第61号は産業厚生委員会に付託いたします。
議案第６２号 広神中学校校舎外部改修工事請負契約の締結について
議長（関矢孝夫） 日程第25、議案第62号 広神中学校校舎外部改修工事請負契約の締結についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第62号 広神中学校校舎外部改修工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。議案書35ページを御覧ください。本案につきましては、広神中学校校舎外部改修工事について、予定価格が１億5,000万以上であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、教育委員会事務局長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） それでは、議案第62号 広神中学校校舎外部改修工事請負契約の締結について補足してご説明申し上げます。議案書35ページを御覧ください。本工事は、昭和47年建設の築50年を経過した広神中学校校舎につきまして、外部改修工事を行うものであります。契約の目的につきましては広神中学校校舎外部改修工事、契約の方法は一般競争入札、契約金額は２億4,310万円、契約の相手方は貝瀬材木株式会社であります。37ページが入札結果となってございます。工事期間は、議決のあった日から240日間を予定しております。工事の概要につきましては、仮設撤去、下地処理、防水、シーリング、金属製建具、塗装、機械設備の工事各一式であります。38ページ及び39ページに立面図を添付してございます。以上、補足説明とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第62号は総務文教委員会に付託いたします。
議案第６３号 財産の処分について（魚沼市デイサービスセンターひまわり）
議長（関矢孝夫） 日程第26、議案第63号 財産の処分について（魚沼市デイサービスセンターひまわり）を議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第63号 財産の処分について（魚沼市デイサービスセンターひまわり）につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案書41ページを御覧ください。本案につきましては、用途廃止する高齢者介護福祉施設及び市有地を関係法人へ無償譲渡することから、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、総務政策部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、議案第63号の魚沼市デイサービスセンターひまわりの処分につきまして補足してご説明申し上げます。本案につきましては、議案第59号の魚沼市在宅介護サービスセンター条例の一部改正におきまして廃止する施設を関係利用団体に対しまして譲渡処分するというものでございます。処分対象施設につきましては、平成16年度に当時の広神村が高齢者介護福祉サービス事業を行う用途で新保地区に整備をした鉄骨造り平家建ての床面積が964.33平方メートルの施設が１棟、それから隣接する鉄骨造り平家建ての床面積139.01平方メートルの車庫が１棟の以上２棟の建物に加えまして、当該敷地となっております2,754.83平方メートルの魚沼市新保字アラシマ348番１ほか５筆の宅地であります。なお、議案に示す建物１の名称は魚沼市デイサービスセンターひまわりとしておりますが、当該建物の中に魚沼市デイサービスセンターひまわり、魚沼市うおぬまケアセンター及び魚沼市ヘルパーステーションコスモス、この３施設を設置をしております。財産処分の方法につきましては、無償で譲渡したいとするものでありまして、その相手方につきましては現在当該施設の指定管理者として管理運営をしております社会福祉法人魚沼福祉会でございます。なお、当該法人による当該建物内３施設に係る指定管理の期間につきましては、令和４年７月１日までとなっております。今回の処分に当たりましては、事前に条件を示して候補者を公募したものでございまして、応募のあった当該法人について、民間委員を交えた審査会において選定審査を経た上で仮契約として決定したものであります。施設の位置につきましては43ページの位置図に、また建物の概況については44ページの平面図にお示ししたとおりでございます。補足説明につきましては以上でございます。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） この施設を譲渡されるんですが、造ったのは当時の広神村ということなんですが、起債等はもう既に完済をしているのかどうか、また処分、そういった条件には当たらないのかということを確認をさせていただければと思います。
それから、１点なんですが、この敷地含めて、建物評価額というか、それはいかほどぐらいを市は見積もっておられますか。以上２点、聞きます。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） １点目の起債の償還の関係でございますが、これにつきましてはもう起債のほうの償還は完了してございます。なお、ほかの特定財源については、補助金等については入れてございません。
なお、評価額につきましては市民福祉部副部長のほうでお答えをさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 評価額についてでありますが、まず建物本体のほうが4,460万9,546円、それから車庫等につきましては338万6,040円、それから土地につきましては、1,683万2,011円となっております。
議長（関矢孝夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第63号は、総務文教委員会に付託いたします。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０１分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
発言の一部訂正
議長（関矢孝夫） 執行部から発言を求められておりますので、これを許します。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほど議案第63号の佐藤議員の質問に対する答弁の中で、ちょっと訂正がございますので、おわびし、訂正をさせていただきます。先ほど答弁の中で、起債のほうは完済をしていると、また補助金については該当していないという旨の発言をさせていただきましたが、正しくは起債のほうは今年度と来年度で合わせて償還完了となるものでございます。それから、国庫補助金については、建設当時一部に充てていたということが分かりましたので、おわびし、訂正をさせてさせていただきます。なお、これによる影響でございますが、目的を変更しない上での利用団体への譲渡ということでございますので、この辺起債の面でも補助の面でも一切影響は出ないということは確認をしておりますことを申し添えます。以上でございます。
議案第６４号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）
議案第６５号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）
議長（関矢孝夫） 日程第27、議案第64号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）及び日程第28、議案第65号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）の２件を一括議題とします。本２案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、一括上程となりました議案第64号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）及び議案第65号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）について提案理由の説明を申し上げます。議案書45ページから55ページまでとなります。御覧をいただきたいと思います。議案第64号につきましては、魚沼市消防本部に配備している小型動力ポンプ付水槽車の老朽化に伴い、更新を行うものでございます。議案第65号につきましては、魚沼市消防団第７分団、第10分団及び第12分団に配備している小型動力消防ポンプ付普通積載車の老朽化に伴い、更新を行うものであります。いずれも取得する財産の予定価格が2,000万円以上であることから、地方自治法第96条第１項第８号及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、消防長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。山之内消防長。
消防長（山之内和之） 一括上程となりました議案第64号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）及び議案第65号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）につきまして私から補足して説明をいたします。初めに、議案第64号 財産の取得について（小型動力ポンプ付水槽車）についてであります。本案は、４月22日入札公告、５月12日入札執行というスケジュールでございました。消防本部に配備している小型動力ポンプ付水槽車の老朽化に伴い、更新するものであります。契約方法は一般競争入札、契約金額は3,654万2,000円、契約の相手方は有限会社カーサービス小出でございます。履行期限は令和５年３月31日までとしております。
続きまして、議案第65号 財産の取得について（小型動力消防ポンプ付普通積載車３台）についてであります。本案は、４月22日入札公告、５月12日入札執行というスケジュールでございましたが、再度の入札に付し、落札者がいなかったため、５月26日、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約となりました。魚沼市消防団第７分団、井口新田、第10分団、今泉及び第12分団、福山新田に配備している小型動力消防ポンプ付普通積載車の老朽化に伴い、更新するものであります。契約方法は随意契約、契約金額は2,290万2,000円、契約の相手方は有限会社カーサービス小出でございます。履行期限は令和５年３月31日までとしております。参考に申し添えまして補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） まず、１点目のほうの水槽付の車のほうから少しお聞きしますが、これは小型動力ポンプを積載する形で、主に水槽が主というようなことだろうと思うんですが、現在老朽化したと言われるのはタンクローリー型のタンクを積んでいた車だったのかなと思うんですが、その車にも車のタンクに給水するようなポンプがたしか艤装されていたんじゃないかなと。自分で水くみ上げたりという、そういうことができたんじゃないかと思うんですが、今示されているこの車については、要は小型動力ポンプ以外にタンクに水張りをしたりとかするためのポンプというのは艤装されているのかどうか、その辺についてお聞きします。
それから、もう一点は、タンクの容量、容積なんですが、前の車は本当にタンク車という形であったわけなんで、目いっぱい水が積めるようになっていたかと思うんですが、今の車、ほとんど今の消防ポンプ車と似たような形状の車ですね。四角いタンクにされているということなんだろうと思うんですが、タンク付のポンプ車でも2,000リットルだとか、そのぐらいの水量の積載がある車が今入っているんじゃないかと思うんですが、要は水槽の容積を主眼に置いているのか、それともポンプといいますか、そっちに主力を置いておられるのか、その辺の使い勝手のところは分からないんですけども、山火事だとかそういった水のないところに水を運んでいって消火活動を行う、高速道路だとか、そういったところでも使えるんじゃないかと思うんですが、そういったことを考えるとやはり相当量の水を積むというのが主眼に置かれるべきだろうなと思うんで、タンクローリー型のああいう車のほうが私は効率的にはいいんじゃないかなとは思ったんですが、その辺の考え方、これになったというその辺のいきさつ等を含めてお聞きをしておきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。山之内消防長。
消防長（山之内和之） １点目のポンプについてでございますが、このポンプは今までのタンク車と同じで、そのポンプによって水を入れることもできますし、外部からも水を入れることができます。
２点目の水の量なんですが、今見てもらったこの仕様書でもそうなんですけども、シングルシートの３名乗車の車にしているのは、やはり用途的に山火事とか、そういう狭隘のところに行きたいということでそのような車を選択させてもらっています。実際この車で水があって助かったというのが何回もあります。大きな車もいいんですけれども、やはりいろいろ用途的に、その目的によって、行く場所が山の上とか狭隘な道とかは大きな車入れないので、このくらいが一番いいのかなと。今置かせてもらっているポンプ車も2,000リッター入っていますので、そういうところと合わせて戦術を組んでいきたいなということでこのような設計にさせていただきました。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、要は機動力という部分では、先ほど消防長言われたように、水さえいっぱい持っていけばいいということじゃなくて、やはり農道だとか、そういったところ、相当狭いとこにもこの車なら入っていけるんじゃないかという、そういった判断から選択をされたと。やはりホイルベースが短くて、このほうが小回りが利くという、そういった観点かなというふうに受け取らせていただきました。それで、今現在このような形、要はポンプ車についてもそれぞれ今水槽付に切り替えてきておられます。これ水槽付、水槽車という形なんですが、ポンプ車合わせて総計、トータルどうなるのか、その辺ちょっとお話しをいただけますか。何台今そういったタンク付ポンプ車が配置されているかというあたり含めてお話しいただけませんか。
議長（関矢孝夫） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 常備では今２台となっております。先ほど申し述べましたが、2,000の水槽がついているポンプ車と、今回更新を目指している2,500リットル積んでいるタンク車になります。その2,000積めるポンプ車は、クイック消火というか、現場になるべく近いところで早期の消火を目指して設計されている車でして、なるべく直近で短い時間というか、短時間のうちに消火をすると。その後に後続の車から補水をするというふうな形で今戦術を組んでおりますので、そのような目的もあって2,000リットルで装備がいっぱい積んであって動きやすいというふうな車になっております。以上です。
議長（関矢孝夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号の２件は、総務文教委員会に付託いたします。
議案第６６号 財産の取得について（ロータリ除雪車）
議案第６７号 財産の取得について（ロータリ除雪車）
議案第６８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議長（関矢孝夫） 日程第29、議案第66号 財産の取得について（ロータリ除雪車）から日程第31、議案第68号 財産の取得について（除雪ドーザ）までの３件を一括議題とします。本３案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、一括上程となりました議案第66号から議案第68号までの財産の取得に関わる３件につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案書57ページから73ページまでとなりますので、御覧ください。議案第66号及び議案第67号につきましては、いずれも堀之内地域に配備しているロータリ除雪車の老朽化に伴い、ロータリ除雪車の更新を行うものであります。
議案第68号につきましては、湯之谷地域に配備している除雪ドーザの老朽化に伴い、除雪ドーザの更新を行うものであります。いずれも取得する財産の予定価格が2,000万円以上であることから、地方自治法第96条第１項第８号及び魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、産業経済部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 補足説明を求めます。武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、議案第66号から議案第68号までの財産の取得に関わる３件につきまして、補足して説明を申し上げます。初めに、議案第66号、ロータリ除雪車の取得についてであります。議案書57ページからとなります。本案につきましては、平成17年度に堀之内地域に配備をしましたロータリ除雪車１台を更新するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は4,964万3,000円、契約の相手方は株式会社大島自動車整備工場であります。入札結果につきましては59ページに記載のとおりであり、納入期限は令和５年３月15日となっております。なお、60ページには機械の主な仕様を、61ページには外観図を記載しております。
次に、議案第67号、ロータリ除雪車の取得についてであります。議案書63ページからとなります。本案につきましては、平成17年度に同じく堀之内地域に配備したロータリ除雪車１台を更新するものでありまして、契約の方法は一般競争入札、契約金額は5,280万円、契約の相手方は有限会社小出自動車工業であります。入札結果につきましては65ページに記載のとおりであり、納入期限は令和５年３月15日となっております。なお、66ページには機械の主な仕様を、67ページには外観図を記載しております。
最後に議案第68号、除雪ドーザの取得についてであります。議案書69ページからとなります。本案につきましては、平成17年度に湯之谷地域に配備した除雪ドーザ１台を更新するものでありまして、契約の方法は一般競争入札、契約金額は2,079万円、契約の相手方は株式会社テッコ横山であります。入札結果につきましては71ページに記載のとおりであり、納入期限は令和５年３月15日となっております。なお、72ページには機械の主な仕様を、73ページには外観図を記載しております。以上補足説明といたします。
議長（関矢孝夫） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 66号と67号についてでございます。比較いたしますと予定額で250万円ほど違いますけども、仕様書を見ますと文言的にはシャーピンレスというような言葉がございます。これが違いなのかなというふうに見るんですけれども、お伺いしたいのはこのシャーピン仕様、メリットというのは何なのかというところをお伺いするものであります。250万円ほどの価値があるのかどうかというところであります。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 250万円の価値があると判断しておりますが、まずシャーピンレス仕様とシャーピン仕様の違いですけれども、まずシャーピンレスというのが簡単に申し上げますと安全装置と解釈をしていただければいいと思います。安全装置と申しますのは、通常ロータリ除雪車が稼働していて、オーガと呼ばれる回転する部分、雪を破砕して取り込む部分の回転体に過度な設計以上の負荷がかかった場合、例えば異物を挟み込んだ、もしくは物すごく硬い雪を抱いてしまったような場合につきまして、設計以上の負荷がかかりますとオーガ自体が破損する可能性があります。それを駆動部分の伝達力を切って、空運転をさせてオーガ自体を守るという安全装置となります。ですので、シャーピン仕様というのは、安いほうですけれども、例えば異物をかんで空回りをしたときに、除雪車を降りて前部に行って全てオーガ部分の雪を取り除いて、外れたピンを、切れたピンをまず差し込まなければいけないと、そういう作業が必要になりますが、シャーピンレス仕様ですと250万円高い部分は油圧で制御しておりますので、室内でボタン１つで点検の後解除ができるということから、効率的な除雪が可能になります。ですので、使用部分としましては幹線道路、大型の大きい道路の部分についてはそのシャーピンレス仕様で効率化を図って、一々降りて車の往来の中、降雪期の作業をしなくても済むようにということで選定をしたものでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） 17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 丁寧な説明ありがとうございます。私も家庭用ですけども、フライヤー持っていまして、家庭用の考えですと、シャーピンが折れると空回り、要は重たい雪を無理やりほじって詰まっちゃったと。そうすると、オーガの部分をほじくって雪を出して、そういう作業が必要なんですけども、今ほどの説明だと室内でカチッということですと、詰まって安全装置が働いたのに、それそのままでいいのかなと素人ながらに思うんです。その確認作業というのが要らないということでよろしいですか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 確認作業は当然必要になります。一度は当然機械を降りて前方で本当に異物が詰まっていないのかいるのかを確認したり、硬い雪をかんでいるのか異物なのかを確認した上で解除、リセットをするという作業はどうしても必要になります。
議長（関矢孝夫） 17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） あまりメリットを感じないんですけれども、また委員会のほうでその重要性というのは訴えてもらいたいんですが、このシャーピンレス仕様、参考までに市内に何台ほどありますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） しばらく前ですけれども、１台導入をした実績はあります。ですので、今回議決いただければ２台目ということになります。
議長（関矢孝夫） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。ただいま議題となっております議案第66号から議案第68号の３件は、産業厚生委員会に付託いたします。
同意第２号 監査委員の選任について
議長（関矢孝夫） 日程第32、同意第２号 監査委員の選任についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、同意第２号 監査委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。議案書75ページを御覧ください。本案につきましては、令和４年６月13日をもって任期満了となりました星野武男氏を引き続き選任するに当たり、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。任期は、令和４年６月14日から令和８年６月13日までの４年間でございます。詳細につきましては省略をさせていただきますが、ご同意くださいますようよろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） お諮りします。人事案件でありますので、質疑を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。お諮りします。ただいま議題となっております同意第２号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、同意第２号については委員会付託を省略することに決しました。お諮りします。ただいま議題となっております同意第２号については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。
これから同意第２号を採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（関矢孝夫） 異議なしと認めます。よって、同意第２号 監査委員の選任については同意することに決しました。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、６月16日木曜日午前10時から開会いたします。定刻までに参集くださるよう通知いたします。本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３５分）