令和４年第２回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和４年６月１６日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 椛 沢 伸 幸
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 武 藤 直 文
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 星 政 晴
消 防 長 山 之 内 和 之
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
副 参 事 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程に入る前に、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 皆様、おはようございます。６月14日の議会初日におきまして、議案第57号 魚沼市情報通信基盤施設管理事業分担金徴収条例の制定につきまして回答を保留していた質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。まず、佐藤肇議員のご質問では、福山新田だけ分担金を取るのはおかしいのではないかというご質問であったというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、ほかの通信事業者及び他の事業におきましても、引込線工事の分担金につきましては、加入促進キャンペーンなどで無料になる場合もございますけれども、応分の負担をしていただくこととしているというふうに認識をしておりますので、福山新田だけが負担しているということではないというふうに考えております。
次に、富永三千敏議員のご質問についてでありますが、市で敷設した施設の貸付料についてご質問がございました。こちらにつきましては、貸付料については通信事業者から徴収する予定であり、現在調整中でございます。
以上、質問の回答であります。
議長（関矢孝夫） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、高野甲子雄議員及び森島守人議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、浅井宏昭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、大白川林道については歴史的な観点から、八十里越については観光と防災の観点から質問をしたいと思います。
大白川林道は、大白川の浅草岳の麓から三条市と福島県只見町を結ぶ八十里越に向かって延びる歴史のある林道です。国定公園内ゲートより２時間近く歩いたところにある田代平湿原ではミズバショウの群生が見られ、ブナの原生林に囲まれた中に美しい花を咲かせる様子は、歩き通した者だけが見ることを許されるものとして、知る人ぞ知る場所となっています。そして、大白川林道の先にある八十里越は河井継之助が会津藩へお忍びた道で、あしたから全国の映画館で上映の「峠」で注目を浴びている場所でもあります。その八十里越を整備した八十里越道路は、1986年に事業化され、総延長約20.8キロメートル、事業費695億円の大工事を経て2026年に開通予定となっており、日本有数の豪雪地帯にあって、冬季に通行が確保されるルートを形成する目的となっています。八十里越が開通すると、三条只見間の所要時間は、磐越道を使用した場合の157分から約半分に短縮。加えて、冬季には通行不能となる国道252号の問題も解消され、2023年開院予定の三条市県央基幹病院と併せ、南会津、西会津の地域医療の課題解決と経済交流を狙える重要な道路になります。八十里越と大白川林道は古くから密接な関係を持つ古道であり、現在に至っております。この大白川林道と八十里越について、４点についてお聞きします。
１つ目、三条市、魚沼市、福島県只見町は連携して八十里越の旧街道の保存、活用事業を進め、測量調査や、重要遺構の部分的な発掘調査などを実施していますが、大白川林道付近についてはどのような文化財が残っているのかお聞きします。
２点目、八十里越の開設に向けて、関係する地域からは魚沼などの雪国観光圏との協力にも注目したいと、魚沼周辺への期待も高まっています。市として今後の対応はいかがなものかお聞きします。
３点目、日本有数の豪雪地帯にあって、冬季に通行が確保されるルートを形成する八十里越に向けて、原発事故等の有事の際に避難ルートにもなる避難道路を接続する考えはないかお聞きします。
４点目、前市長は八十里越に魚沼からの道路を接続させることにとても意欲的だったと聞いていますが、内田市長はどのように考えているかお聞きします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。それでは、浅井議員の質問にお答えさせていただきます。
大白川林道と八十里越について４点にわたって質問をいただきました。初めに、大白川林道付近の文化財についてであります。現在、本市では、令和元年より八十里越内の遺構確認調査を開始し、令和２年度より現地の地形測量を実施しております。大白川林道付近につきましては、八十里越、大白川林道を結ぶルートとは別に、大白川林道中腹から魚沼市、福島県只見町境である木ノ根峠に延びる古道を現在確認をいたしております。また、大白川林道を含む八十里越は浅草岳山中に所在しており、浅草岳自体が本市の日本遺産構成文化財として登録されております。
次に、八十里越道路の開通に向けた周辺地域との協力についてであります。国道289号、八十里越が開通することにより、本市と福島県を結ぶ国道252号や磐越自動車道路と併せ、相互往来による周遊観光ルートへの期待が寄せられております。魚沼市においても、ものづくりや工場見学により観光への関心が高まる燕三条地域や、弥彦神社、競輪場といった観光スポットを有する弥彦村などの県央地域との周遊観光ルート形成には魅力はあるものの、現状では本市としては特段の対応というものは考えておらないところでございます。
次に、避難道路の接続についてでありますが、通年通行が可能となる国道289号、八十里越道路との接続につきましては、スノーシェッドの新設等を含めた大白川林道の大幅な改良が必要となり、その規模も相当なものになると想定をされますので、現時点では考えておらないところでありますけれども、冬期間の福島県側へのアクセスにつきましては、国道252号の通年通行の確保、これを優先事項として県への要望を継続して行っていきたいというふうに考えております。
最後に、大白川林道と八十里越の接続についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、現状では本市として特段の対応は考えてはおりませんが、関係自治体であります三条市、そして福島県只見町の動向を注視しながら今後の判断を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） まず、１つ目なんですけれども、今の市長の答弁を聞きますと、古道は確認してあるけれども、ほかに埋まっていた文化財なんかは確認されていないというような話でよろしかったでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今ほどの大白川林道と八十里越の接続付近には、先ほどの木ノ根峠ですとか、あとは山の神ほこらというような文化財、遺構が確認されておりますが、いずれも八十里越のほうの沿線ということで、道形としては八十里越のほうに所属をしているということから先ほどのような答弁となったものでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私も大白川林道についてちょっと調べてみたら、もうかなりお年を召した方にお話を聞いたりしてみたら、田代平というところの近くに実は田代茶屋という、簡単に言うと水戸黄門様がお茶屋に寄って、うっかり八兵衛とだんごを食うような、ああいうお茶屋が存在していたと。私は、調べたところ、それを知りました。こういうお茶屋が田代平の近くにあるということを聞いて、まだその跡地もいまだに残っているような話も聞きました。こういった文化財は貴重な財産ですので、大切に保存することがまず大事なんですけれども、このお茶屋というのは把握していなかったでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） おっしゃるのは恐らく田代小屋のことかと思いますけれども、こちらにつきましては把握をしておりまして、ただし八十里越のほうの遺構だというようなことから、お尋ねの大白川林道のほうにということについては触れなかったというようなことでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 理解できました。それで、今私のほうから田代平という言葉が先ほども出たんですけれども、この田代平までの道は現在荒れている状況だと思うんですけれども、車が通れる程度にちょっと整備してあげれば、気軽にミズバショウの群生や、そんな歴史的な文化財を見に行けるいい観光スポットになるのではないかと、そんな市民の声も私のところに届いておりますが、田代平までの道を整備してみないかお尋ねします。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 調査事業ですので、私がお答えをさせていただきます。現状、田代平に向かう大白川林道、こちらにつきましては、中越森林管理署の所管部分と、我々の魚沼市道284号線が併用になっています。今の現状ですと、やはり経年、融雪等の災害から数か所の崩落箇所、それから結構大きい転石が見受けられる状況でありますので、たった今そこの利用頻度を考えますと、すぐに改修というのはなかなか難しいと考えますが、中越森林管理署と協議しながら、利用状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） では、協議していってもらいたいと思います。
次の２つ目に移ります。市としての今後の対応はという質問に、魅力はあるんだけれども、今のところ対応はないというような答弁だったと思います。新潟県知事の花角知事も八十里越の開通後には広い観光周遊ルートができて、経済的効果は大きなインパクトがあると期待しております。魚沼市としては、八十里越の開通後にはどのような恩恵があるのかという質問を私考えてきたんですけれども、魅力があるが対応はしないということは、あんまり恩恵がないというような捉え方でよろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 八十里越、この開通による当然周遊ルートとしての一つの観光の新たなルートが出来上がるということで、そこの部分は当然今後魅力、そこの部分を含めて当市にどういうふうに周遊していただけるか、その魅力発信というのは当然必要かというふうには思っておりますけれども、現時点でどの程度の魅力がある、どれぐらいの効果があるという、そこまでは分析もしておりませんし、また開通が2026年度、そこに向けてということですので、まだ時間がございます。その中で、実際に関係のある三条市、それと只見町、そこでの動向を注視した中で市として判断してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 魚沼市は、雪国観光圏の中で最も八十里越に近い場所に位置しているんですけれども、１年間の半分は雪の影響で六十里越は通行止めになります。よって、六十里越が閉鎖されている半年間は、八十里越から距離が一番近いにもかかわらず、最も恩恵が受けにくい場所となってしまいます。また、八十里越の開設によって東北地方からの人の流れが魚沼を通過せずに日本海側にどんどん、どんどんと流れてしまうような、そんなことも予測されます。こんなことから、魚沼市が雪国観光圏の観光周遊ルートから孤立してしまう可能性も私なんかあるんじゃないかなと思いますけども、その辺はどうお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 雪国観光圏として確かに冬期間の部分でそういった六十里越の冬期閉鎖、通行できないという、そこの部分は課題としてあるかと思いますが、ただ魚沼への魅力、当然夏のシーズン含めてですけども、そこに向けては現時点でも外に向けて発信しながら、福島、国道252号を通った中で当市への来訪という部分を積極的にＰＲしておりますし、そこの部分は引き続き当然積極的にＰＲしていく必要はあるかと思っておりますので、そこを行う中で八十里越、そこでの周遊という中で、本市へどういうふうに来ていただけるか、そこの部分は今後いろいろな他市の状況を見ながら市として判断していきたいということでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 先日の新潟日報では、三条市からの依頼を受けて、中学３年生67人が八十里越の開通に向けて観光戦略を練って提言をまとめるという記事がありました。関係地域では、観光客をどうやって地元に足止めさせるか、お金を落とさせるか、そういうことを懸命に議論されていますので、魚沼市としても魅力がないなんて言わないで、開通後に向けてできることをやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。避難ルートを接続する考えはないかという質問に、現時点では考えていない、国道252号を優先して考えていくという答弁いただきましたけれども、質問の中にもありましたけれども、避難道路の必要性について市としてどう考えているのかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 避難道路ということでありますが、特に国道17号、それから関越自動車道といった主要道路を中心に考えていく必要があるかと思っておりますけれども、それを補完する上で、国道252号、こちらについては大変重要というふうに思っております。ただ、議員ご指摘のように冬場の雪の問題もございますし、先日のあいよし橋の関係もございますので、そちらについては早期の復旧、それから除雪の関係も含めてですが、関係機関への要望というところを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 令和３年３月の定例会で原発事故対策に関して魚沼市をＵＰＺ圏内の市町村と同等の扱いとするよう諸計画の見直しを求める請願というものが提出されました。請願者は、当時、冬期に関越自動車道が何日も止まったことや、北陸道も通行止めになったりして、有事の際、万が一冬に事故があったら私たちは逃げ場がない。魚沼市は避難者の受入れの市になっていますけれども、魚沼市民が避難する計画も立ててほしいと訴えていました。私は、請願者のおっしゃるとおり、原発関係の有事の際に市民の逃げ場がないということは絶対にあってはいけないし、回避できることだと思いますけれども、その辺、市として考えていけることが何かありましたらお願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 市として避難道路をどう考えるかにつきましては、今現状整備されている道路、こちらのほうをいかに使っていくかといったところをまず第一に考えていくというところになろうかと思います。その上で、先ほどの答弁にもありましたように、国道252号、こちらについては非常に重要なルートでございますので、そちらのほうの復旧、開通というところをまず優先的に考えていく必要があると思っておりますし、原発事故の場合に関しましては、特に八十里越というところが先ほど議員ご指摘の部分かと思いますけれども、距離的な部分、それから冬の積雪等を考えたときに、やはり国道17号、関越自動車道、そちらのほうのスムーズな運行というところも含めまして南方面への避難、そちらのほうも周辺の自治体等と協力しながら考えていく必要があるというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 理解できました。
最後の質問に行きます。八十里越は、昭和47年に八十里越地点開発促進期成同盟会というのが結束されて、事業化されるまでに実に14年という長い年月が費やされています。事業化から開通までだとさらに40年なので、やるぞと決めてからおよそ54年かかる、時間がかかっていることになります。確かに時間とお金がこういう事業にはかかります。なので、現実的にはすぐ考えていくということはちょっと厳しいかと思いますけれども、最後に１つだけ内田市長にお伺いして終わりにしたいと思います。前市長は、八十里越の接続については、実現させる可能性という点では簡単ではないけれども、夢で終わることなく、実現に向けて努力したいと、魚沼市の未来に向けて強い思いを抱いていました。内田市長は、未来の魚沼市のために、八十里越についてどのようなお考えを持っているのかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） お答えさせていただきますが、全てやらないということではなくて、国道252号、そして国道289号、大白川林道を含めてしっかりと検証させていただくというか、どの程度どうなのか、まず雪もあります。いろいろありますので、もう少しといいますか、まだ時間があろうかと思いますけども、検討といいますか、勉強をさせていただきたいというふうに思います。
５番（浅井宏昭） 勉強していただきたいと思います。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告１番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号６番、星野みゆき議員の発言を許します。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 議席番号６番、星野みゆきです。通告に従い、大きく２点質問いたします。
初めに、中学校の校則の見直しについてであります。令和３年６月８日付で文部科学省から校則の見直し等に関する取組事項について通知があり、取組事例を参考としながら校則の見直し等に取り組むことが示されました。中学校の校則を見ますと、髪型、下着、靴下の色、スカートの丈など、細かな規則が多々あります。言うまでもなく、学校における全ての出来事は教育的意義を持ち、それまでの校則が歴史的に一定程度の効果があったことは事実です。しかしながら、現在はＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の理念を踏まえた多様性を尊重する社会の実現を目指している観点から、中学校校則を照らし合わせると時代にそぐわないものも数多く存在すると考えられます。校則は、生徒の安全の確保など、よりよい学校運営のためにも必要不可欠です。これらを踏まえ、中学校の校則について伺います。
１、先ほどお話ししました文部科学省の校則の見直し通知を受けて対応は何かされたのか。
２、近年、セクシュアルマイノリティーの総称であるＬＧＢＴ配慮の観点より女子生徒がスラックスを選択できる学校が増加していますが、市内中学校のスラックス導入は一律であるのか。
３、前回の中学生議会で学校の校則について一般質問した佐藤議員のことは皆さん記憶に新しいかと思われます。髪型について、様々な立場の人のことまで考えた上で検討していただきたいという内容でありました。質問に対して教育長は、毎月行われる校長会で話をして、見直せるものがあれば取り上げていっていただきたいとの答えでありました。このことについて、その後各学校でどのように反映されたのでしょうか。
４、現在魚沼市の校則はどのように決めているのかを伺います。
大きく２点目、小中学校におけるＩＣＴ教育についての質問に移ります。昨年の12月定例会でＩＣＴ教育に関する質問をし、各学校でのタブレットの使用頻度や持ち帰り状況の格差について質問させていただきました。それから半年しかたってはいませんが、その後の利用状況や、ＩＣＴにまつわる課題を伺います。
１、前回の質問時では、利用頻度においては、毎時間活用している学校から、週に数時間程度との格差がありました。そして、持ち帰りは、毎日のように持ち帰っている学校が１校で、その他はまだ準備段階ということでありました。その後の各学校の授業でのタブレットの利用状況、持ち帰りの状況はどのようなものか。
２、タブレットの故障、破損の件数について伺います。当然使用頻度の高い学校での破損や故障が多いのは理解できますが、どの程度の件数なのかお聞かせください。
３、教科書にタブレット端末が加わり、ランドセル及び中学校のかばんはさらに重たくなっています。成長期の子どもに対する健康被害が心配されますが、対策はされているのでしょうか。
４、近年、不登校、登校渋りの児童生徒が増えていて、出席日数も心配されるわけでありますが、対象の児童生徒が自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、要件等を満たせば校長の判断で出席扱いとすることができると文部科学省より不登校児童生徒への支援策が通達されています。我が市においてはどのような基準で出席扱いとされるのかを伺います。
以上、１回目の質問とします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 星野みゆき議員から大きく２点にわたってご質問いただきましたが、いずれも教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、私のほうからご質問にお答えしたいと思います。
初めに、中学校の校則の見直しについてであります。学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化をしていくために、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているのか見直していく必要があるというふうに認識をしています。令和３年６月に文部科学省初等中等教育局の児童生徒課より発出をされました校則の見直し等に関する取組事例についてを受けまして、各中学校へは、学校や地域の実態に応じて、通知の取組例も参考としながら校則の見直し等に取り組むよう周知をしたところであります。
次に、女子生徒のスラックス導入についてであります。制服につきましては、各学校ごとに定められておりますけれども、以前からスラックスを導入している学校が３校あります。今年度から導入の学校が２校あるというふうに承知をしているところです。
次に、中学生議会での学校の校則についてであります。中学生議会の答弁を受けまして、昨年12月の校長会において、教職員の校則解釈についての共通理解と、学校の現状に応じた生徒会を主体とした校則の見直しを進めていくようお願いをしました。あわせて、地域や保護者の参画も視野に、コミュニティスクールにおける論議についても提案をしたところであります。それらにより各学校で校則の解釈についての共通理解が図られ、教育活動を展開しているというふうに認識をしています。昨年度、髪型、服装等の規定に関する校則の変更を行われた学校が３校あるというふうに聞いているところです。
次に、校則の制定方法についてであります。校則の制定については、最終的には教育に責任を負う校長の権限というふうに定められておりますけれども、見直しについては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡの皆さんにアンケートを行うなど、児童生徒や保護者の皆さんが何らかの形で参加、議論する場も必要というふうに考えています。また、校則の見直しをすることは生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、生徒の主体性を培う機会になるというふうに考えています。生徒会が主体となった取組を今後も各学校に期待をしているところであります。
次に、大きな２点目、小中学校におけるＩＣＴ教育についてであります。現在、各学校での授業におけるタブレット端末の利用状況につきましては、小学校のほうでは毎日利用しているという学校が８校、週に数日程度の利用が１校となっております。中学校では、授業の時間などで利用のばらつきはありますけれども、５校全てが毎日利用するというふうになっております。なお、端末の持ち帰りにつきましては、小学校では週に１回以上持ち帰るという学校が５校、１度は持ち帰ったことがあるという学校が３校となっております。中学校のほうでは、週に１回以上持ち帰る学校が４校、１度は持ち帰ったことがあるという中学校が１校というふうになっています。
次に、昨年度のタブレットの故障、破損件数についてでありますが、合計で76件ありました。内訳としましては、落下が57件、取扱い時の破損等が３件、ネットワークの初期不良が５件、その他が11件というふうになっています。
次に、タブレットの持ち帰りが加わったことによるランドセルや通学かばんの重量化対策についてでありますが、小中学校とも家庭での使用頻度が低い教材や宿題で使用する予定のない教材については学校に置いておく、また週間予定表を配付して、学習用具が多くなる場合は数日に分けて持ってくるなど、特定の日に偏らないような指導をして対応しているところであります。
最後に、不登校児童生徒のオンライン授業による出席扱いについてです。これにつきましては、文部科学省の通知によりまして、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たしたものについて校長が出席扱いとするということとしています。一定の要件の中には、必ず面談を定期的に行うとか、様々な内容が入っているところであります。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 昨年の校則の見直しの通知を受け周知を図ったというお話でありましたが、そのときに実際校則の見直しがあった学校は何校かあったんでしょうか。そのときですね。昨年時というか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 文部科学省からは取組の事例についての事務連絡という形での文書でしたので、それを各学校に配送する、これを参考に見直してくださいという周知ですので、その時点でそれを受けてすぐに変更というところの状況までは把握をしていない状況です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。その点は理解いたしました。
スラックスの導入について移ります。３校が今まで、今年度から２校ということは、市内これで全部一律スラックスが導入されたという見解でよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） そうです。以前から導入していたのが３校で、今年度２校ですので、中学校５校ですから、全ての学校で女子生徒用のスラックスの制服があるということです。付け加えますと、今まであったんですけれども、なかなか周知がされていない部分もあったので、ある学校では、入学のときに女子生徒用のスラックスもありますということを明示をして、使用する生徒が出てきたというような報告も聞いているところです。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、実際に生徒がスラックスをはいている学校が市内で何校あるかは分かりますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 先日学校を訪問したときに、１校はいているなというのを見かけた学校はありますけれども、実際そういう調査はまだしていないので、実際に着用している生徒が何人何校というところのデータはまだ持ち得ていません。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 私も全て調べているわけではないんですけれども、実際に知っているのは堀之内中学校のみなんですが、堀之内中学校は１年生から３年生まで各学年数人スラックスをはいている生徒がいます。ですので、登下校中にも目にすることが多く、スラックス自体に違和感がなく定着しているというふうに思います。ほかの学校の保護者に聞いたところ、やはり自分の学校にスラックスの存在があることすら知らない保護者がほとんどでございました。そこで、新年度の学校の生活の決まりに関するお便りを確認してもらったところ、スラックスも利用できるという記載はあったけれども、実際のものは見たこともないし、聞いたこともなかったというお話でした。今回で市内全校導入というふうなお話にはなりましたけれども、スラックスの存在自体を知らない保護者あるいは生徒が多い、その点が、これからの周知だとは思うんですが、知らない生徒、保護者が多いことが一番の問題なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 制服としてスラックスが設定をしてあるという点では、多様な価値観の時代ですので、そういうことに対応していけるというふうに思いますが、議員おっしゃるとおりそれが生徒、保護者に周知されていないというところは課題だと思いますので、入学時の説明であるとか、便りであるとか、そういうものを活用しながら周知に努めていくよう、各学校に依頼をしていきたいと思います。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 今ほどのお話にもありましたけれども、女子生徒の制服の購入方法は、入学の説明会終了後に学校で一斉に制服の採寸を行うというのが基本で、都合のつかない人たちは個人で洋品店に行くということでございます。保護者の記憶では、スラックスの案内は会場でも洋品店でもなかったし、実際に試着するような現場も見たことがないということでした。どこで購入するにおいても、スラックスの案内があり、試着もできるのが正当なのではないでしょうか。その辺の見直しも必要と思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） おっしゃるとおりだと思います。様々な場面で周知を図っていくことが大事かなと思います。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 学校全体にスラックスが選択できることを周知することが先決だと思われます。本来はスカートではなくスラックスをはきたいなというふうに思っていても、学校で誰もはいていなければ、周りの目を気にしてなかなかスラックスの選択をすることができない、ちゅうちょしてしまう生徒もいるんだと思います。その辺の心も酌んでいただき、丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思います。
次に、中学生議会での学校の校則について、その後の各学校での反映状況についてです。生徒を主体としたところの校則の見直しを周知したということで、最も一番欲しかったところの答えだったんですけれども、中学生議会での佐藤議員は、髪型について、市で統一していただけると助かるという再質問をしておりまして、その答えとして、先生一人一人の捉え方が違うため、子どもたちへの指導も異なったりすることもあるというような答えでありました。先ほどの答えですと髪型についての校則を変更したところが３校あるということでしたけれども、どのように変更されたのか、もし分かればお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 髪型についての校則の変更につきましては、ある学校は具体的に髪型をこれがいいとか悪いとかしていたんですけれども、そういう表現をなくして華美な髪型にしないというような、自己的な判断を求めるような文言に変えたということを聞いております。それから、ある学校では結ぶリボンを何か結わうものしか駄目という校則だったようなんですけれども、ワンタッチ式のようなものもオーケーということで、特に結わうものでなければならないみたいな文言を修正したというふうに聞いています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 表現をなくして華美な髪型ではないものにというところがちょっと曖昧で、難しい取り方もあるのかなというふうにも思うんですけれども、ある美容院の話なんですけれども、トップの長さを十分に持たせて脇と襟足を刈り上げる、いわゆるツーブロックが禁止されている学校もあるようなんですけれども、その美容院ではツーブロックではなく、ただ刈り上げをしただけなのに、その子が学校で注意されてしまい、後日やり直しに来たというお話でした。ツーブロックでもオーケーしているような学校も市内に実際あるのに、こちらがわざわざ学校名を聞いて対応するのもおかしいんじゃないかというお話もあったりとか、またほかの別の理髪店では、子どもたちがこういうふうにしたいんだというふうに来ても、学校名を聞いて、いや、君の学校はこんな髪型だと注意されるからできないよとか、学校によって違うので対応に困ることもあるんだというふうに話しておりました。このように生徒や保護者だけでないところにまで疑問の声が上がっているので、ある程度の一定の統一したルールを示していくことも必要なのではないかとは思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 同じ髪型なのに、学校によってオーケーだったり、違うところがあったり、またその長さだとか程度もきっとあるんだと思いますけれども、先ほども言いましたように、校則につきましては各学校が定めるものでありますので、教育委員会としてツーブロックをオーケーにとか、駄目にとかというふうに指示をすることは考えていないところです。むしろそういう問題を生徒自身が問題にして学校に伝え、生徒会であるいは話題にして、どんなふうにしていったらみんな生徒自身が納得ができて、守っていこうよと、自分たちの学校生活にこれは必要なんじゃないかというような議論をしていくことこそが校則の見直しの大事なところかなというふうに思っています。あれはよし、これはよしというふうに大人や機関が定めるということではなく、子どもたち自身がそういう実態からぜひ問題にして、見直しに取り組んでいっていただきたいというふうに考えています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 本当に思っているような答えでありますので、ここでやめようかとも思うんですけども、すみません、もう一つ、最後、校則についてどのように決めていくのかということで、最終的には校長の権限であるということでありますが、児童生徒が話し合っていく場を持ったりしていくことが大切であるというお話でした。では、例えば靴下の色について教育長は御存じでしょうか。堀之内は、例えば白だけなんです。湯之谷においては白、黒、紺で、広神は黒と紺。学校によって全然違いますし、また登校時の服装はみんな制服なのは一律なんですけれども、学校に行って体操着に着替えるタイミング、これも学校によってまちまちです。登校後すぐに着替える学校もあれば、３時間目が終わってから着替える学校など。そのようなルールが各学校で違うのは、それぞれ事情があるわけですし、その辺は統一する必要はもちろんないとは思いますが、なぜうちの学校は靴下が白でなきゃいけないのかとか、そのような校則になっているのか、そのようなルールになっているのか、きちんと先生方が説明できることが大事だと思います。その辺は各学校の先生たちは生徒たちに説明できるようにはなっているというふうに教育長は思われますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 靴下の色については、ある学校は、昨年度の働きかけを受けまして、おっしゃるとおり今まで白のみだったものが、白にこだわらないでいいというふうに校則を変えたという学校があるということを聞いています。我々の頃も白と言われていた覚えがありますが、やはり清潔感等がきっと理由なんだろうなというふうに思いますので、各学校の教員たちは、自分の学校の校則について問われれば、ちゃんと説明ができる状況にあるというふうに思っています。ただ、それが今の時代に合っているかどうかということは、先ほどお話をしたように、時代の流れや多様な価値観の中で見直していってもいいものもあると思いますので、そういう認識で教職員も生徒たちに接していくべきものというふうに考えています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 先生たちはちゃんと説明できるというお話でしたので、よかったです。ある先生、靴下の色や体操着に着替えるタイミングについて話をしたところ、生徒からそんな疑問や、そうしてほしいとか、そういったことは一度も聞いたことはない、子どもたちからの不満も上がっていないと、そのようなことがあれば見直す必要もあるとは思いますよというふうにはおっしゃっていました。子どもたちは、学校から規則やルールを伝えられればそのように従うことしかできないと思っているので、当然疑問の声は上がらないんだと私は思います。全国では、児童生徒と学校、保護者の３者協議会などを通じて、子どもの意見を尊重しつつ校則を改善する取組が広がっています。何より子ども自身が学校のルールは変えられるんだ、変えてもいいんだと自覚して声を上げられるようにすることが重要であり、その声に学校は寄り添って応えていくことが大事だと思います。まず、変えることができるんだよということを子どもたちに理解させるところが大切なんじゃないかと思います。ぜひとも子どもたちが校則を改善できる機会を与えていただきたいと思いますが、教育長はどのように考えますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 子どもたち自身が校則について考えていける、自分たちで設定していけるというふうに考えられるということは、教育上もとても大事なことで、自分たち自身で自分たちの学校生活をつくっていくというために必要なことだなというふうに受け止めています。なかなか子どもたちが声に出せないという面もあるのかなというふうに思いますので、それも含めまして、昨年の働きかけでは生徒会を主体にとかということで働きかけをしてきました。一層子どもたちが声を上げられるようにということで各学校にも伝えていきたいと思いますし、また保護者の立場等でしたら、コミュニティスクールが発足をしていますので、ぜひ学校運営協議会等でも話題にしていってもらいたいなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 今後の取組を期待し、次のＩＣＴについての再質問に……
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員の一般質問の途中ですけども、ここでしばらくの間休憩とさせていただきます。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時０５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行します。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 各学校の現在の利用状況、持ち帰りの状況についてお答えいただきました。前回の質問時点からは少しずつ前に進んでいるようにも思われます。この４月に新しく堀之内中学校に異動されてきた先生の話ですが、県内でこんなにＩＣＴタブレットが活用されている学校があるとは本当に驚いたというふうにお話しされている先生もいらっしゃいました。堀之内ではない保護者の声なんですが、子どもたちも以前より大分タブレットに触ったりするような機会を持つというふうに子どもたちが言っていたということなんですが、この４月からまたタブレットの使用頻度が停滞したように感じるという保護者が結構いたんです。きっと新しい先生たちがまだ利用することが難しいのかなというようなお話もしていましたが、毎年異動はあるわけですので、毎年春にタブレット端末の使用頻度が停滞するのも問題ではないのかなというふうには思いますが、この点の改善点はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 教職員の異動に伴って４月時点に停滞をしてしまうのはどうかということだと思いますが、各学校に導入されているタブレット端末は自治体ごとにまた異なります。それから、ソフト関係も異なりますので、やはりシステムの理解と慣れるということ、それから年度初めはどうしても様々な計画づくりですとか、集団づくりですとか、そういうことも必要な時期でありますので、どうしても一時的に使用頻度が下がるというのはやむを得ないかなと思っています。早く慣れて、本格的な学習に入ったときにどんどん活用してもらうようになればというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） そうですね。おっしゃるとおりで、いろいろやることも春先はありますし、一時的にはやむを得ないようなことなのかもしれませんが、どの先生も魚沼市内のタブレットに早く慣れるように周知もお願いしたいと思います。
タブレットの故障、破損の件数ですが、76件で、そのうち57件が落下だというふうにお答えいただきました。では、故障や破損の場合の補償や保険はどのようになっているのか伺います。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 導入時にメーカーがつけていった保証が納品後１年間ということでありましたが、その場合でありましても落下ですとか液体のこぼれの場合は有償ということになっておりまして、実際今ではその期間も終わっているというようなことから、今先ほど申し上げた件数におきましては全て実費というふうなことで修理を実施しています。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 導入時の保険は切れているので、今は実費だというお話でした。保険が適用でない場合、例えば落下だとどれくらいの修理費になるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 例えば落下により液晶にひびが入ったというような場合、およそ５万円強ぐらいの修理費であります。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） そのうち５万円が57件というような計算になるのかなというふうにも思いますが、では新たに保険に加入するような予定というのはあるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今ほど例に挙げましたのは液晶の破損というふうなことで、落下の様態によってはもっと安く済む場合もありますが、保険の加入も一時期検討はしたということなんですが、今のところの発生頻度と保険料の関係から、現在のところは加入を見送っておりまして、さらにいい保険商品が出てきた場合には再度検討も考えられるというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 検討した上で今は入っていないということで理解いたしました。
では、紛失や故障の状況によっては修理費等を利用者から負担してもらうこともあるのか伺います。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） これまでのところ、原因者というか、保護者等に負担を求めた例はないということであります。よほどの悪意のある場合とか、よほど重大な過失以外につきましては市で負担をし、修理をしているというところであります。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） これまでは負担はないということでございました。自分の子どものタブレットを誤ってほかの子どもが破損してしまうなど、様々なケースもこれから出てくるんではないかと思いますし、精密機械を子どもたちが持ち歩くことに不安を感じている保護者もおります。取扱いの説明や万が一の対応など、子どもたちにも保護者にもさらに丁寧に説明していっていただきたいなと思います。
次に、ランドセル、通学かばんの重さの軽減について、教材を学校に置いておくとか、特定日に偏らないようにしているというお答えでございました。ランドセルの重さですが、大体５キロ前後と言われています。そして、タブレットの持ち帰りの日にはさらに重たくなり、水筒も今は持参しなければいけません。このようなランドセルを小さな体で小学生は毎日背負って歩いているので、保護者や地域の見守り隊の方から何とかならないものかと声をいただくこともあります。保護者としては何とかして子どもたちのランドセルの重さの負担を和らげてもらいたいと思ってはいるわけですが、実際に学校側に保護者からの声が届いているなど、校長会で話は出ておりませんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ランドセルが重くて困るという声が学校に届いているという報告は、私は聞いておりません。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 学校のほうには届いていないということですが、でも結構地域の中では声が上がっている内容です。また、結構以前にも一般質問をされていた議員もいたと思います。最近の調査によりますと、小学生の３人に１人が腰痛や肩の痛みを覚えており、これらはランドセルの重さによる影響だとも言われています。また、ランドセルの重さの負担を和らげるために日常的に前傾姿勢を取ることも多く、姿勢が悪い小学生が増えているということもあります。魚沼市の子どもたちにおいては、このような健康被害の話はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 健康被害ということですが、毎年各学校で定期的に行われております健康診断等の結果で特にそれを起因とするというようなことの特定は非常に大変だと思いますが、基本的な健診の中に脊柱側弯のような検査もありますけれども、そういう症状が魚沼市が特に高いということは聞いていませんので、特に今のところランドセルの重さによって健康被害が起きているというふうには認識をしていません。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 健康被害にまでは話はないようではありますけれども、ではちょっと話題を変えますが、一昨日のニュースで話題になっておりましたさんぽセルについて伺います。栃木県日光市の小学生が中心となり、大学生と共に開発した、タイヤのついたスティックを装着することで重いランドセルをキャリーケースのように持ち運ぶことができるさんぽセルでありますが、大人たちからたくさんの批判を受けることになってしまったわけです。しかし、開発した小学生はこのことにめげず、より多くの子どもたちを通学の苦痛から解放するため、内閣総理大臣をはじめ、文部科学大臣、市長、校長先生に必要分のさんぽセルをプレゼントするという運びに現在なっているわけです。このさんぽセルについて教育長はどのように思われますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 小学生がランドセルの重さを何とかしたいということで開発をしたというさんぽセルについては、ニュース等で私も見ました。まず、基本的にランドセルについては、中学校では指定かばん等、両手が空くようにという安全上とか容量とか耐久性で指定かばんというものを定めることもありますが、小学校では恐らく何の定めもないというふうに理解をしています。学校でランドセルにしてくださいということはどこの学校も言っていないと思います。中にはリュックのようなものをしょってくる子もいますので、基本的には子どもたちの自由なものだというふうに認識しています。そういう中で、ランドセルがとても重くて困るという問題意識の中で、自分たちで何とかできないかというふうに解決に向かっているわけですので、私はすばらしい小学生だなというふうに受け止めています。ネット上では何か大人の批判もたくさんあったということでありましたけれども、私はあれ見ながら、姿勢としてはすばらしいというふうに思いますが、キャリーケースのように引っ張っていますので、何か引っかかったりですとか、集団登校でしたら前後でぶつかったりとか、それから歩道が結構こんなに起伏になっていますので、逆にそこに引っかかって道路側に転んだりとかという安全上の問題で大丈夫かなというちょっと不安を覚えておりました。姿勢としてはすばらしいんじゃないかなと思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 私もそのとおりに思いまして、せっかく子どもたちの提案、開発です。実際に利用するのは子どもたちですので、このさんぽセルが一日も早く普及することを期待したいと思います。最も有効な手段は、教科書を完全に電子書籍化してタブレットに入れてしまうことだとは思われますが、これはまだまだ先の話だと推測しますので、まずは文部科学省も認めております置き勉、使わない教科書やノート、副教材などを学校に置いておく、教科書等を学校に置いて帰れるよう工夫をして対応していただきたいと思います。
次に、不登校、登校渋りのＩＣＴを用いた場合の出席扱いについてであります。一定の要件を認めた中で出席扱いになるというふうなお答えではございましたが、実際魚沼市内の中の児童生徒でこの制度を使って出席扱いになっている子どもがいるのかお伺いします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合にそれを出席扱いにしていますという報告は、私は市内では聞いていません。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 私も確認はしていないんですけれども、学校の先生の中には、やはり児童生徒の出席日数を考えればすごく前向きでいいことだというふうにおっしゃっている人もいました。これから広がっていく制度じゃないのかなというふうにも思われますけれども、文部科学省は、不登校生徒が自宅でオンライン授業などＩＴを利用して学んだ場合、訪問等による対面指導が適切に行われていることや、保護者と学校の間で十分な連携協力関係が保たれていることなど、様々な条件を満たせば在籍校の校長の判断で出席扱いにできるとの通知を出しているわけです。実際は、でも自宅でオンライン授業が受けられるようになっている学校というのは現在は限られているので、その辺を思うと環境の不平等に捉えられるんですけれども、教育長はどのように考えられますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） １人１台端末になり、感染症での休校等の際にオンライン授業ができるようにということで整備を進めましたので、不登校児童の生徒が自宅で教室の授業を受けたいという意思があれば、私はできる環境にあるというふうに思っておりますので、環境的な不備というよりは、そこまでの学習意欲を持ち得るかという児童生徒の不登校状況の問題のほうが今は障害になっているのかなというふうに思っています。タブレットを使って不登校児童生徒が授業に参加をするというケースも幾つかあるんですけれども、それは教育センターのほうの別室登校のフラワールームに来ているとか、学校の教室には行けないけれども、別室で学習をしているとかという子どもたちが画面を通じて教室の授業を受けられるようになったという報告は幾つか聞いていますので、そういう学校に足を運ぶ、フラワールームに行こうというふうな意思のある子たちはそういうふうに授業にも参加をできるようになってきているんじゃないかなというふうに思っています。そういう点も含めて、ＳＳＷの訪問ですとか、不登校支援員の活動の中でそういう方法もあるということも進めていければなと思っています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。では、この制度の目的は学校復帰であるんですけれども、しかし学校に行かなくても出席扱いになるのであれば、わざわざ学校に行く必要もない、学校復帰は遠のいてしまうんではないかというふうにも思われるんですけれども、その辺は教育長はどのように考えられますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 先ほどの通知の中でもお話をしましたが、義務教育制度の維持を前提としつつというふうにこの通知ではありますので、やはり子どもたちが学校に通って、そこで集団の中で学んでいくということが一番重要だと思っておりますので、そこを前提にしつつこういう制度を持ってくるものは、やはりなかなか行けないけれども、様々な理由で、それでも児童生徒が学ぼうというその努力を学校として評価をし、将来的な社会的な自立に結びつくようにするためにという配慮の手だてかなというふうに思っております。ただ、これからいろんな多様な社会になっていきますので、今後特に学校に行くことに抵抗はないけど、家にいてそういう学習をして出席になるのであればなんていう時代になっていくのかもしれませんが、先のことなので、それはまた今後の動向を見据えたいと思っています。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 私も今後広がっていく制度なのかなというふうにも思っております。どのような状況の子どもも学ぶ機会を奪ってはならないし、不登校の子どもたちにとっても同じであります。欠席が続くと授業にもついていけず、余計に学校に行きづらくなる子どももいます。オンライン授業は、そうした子どもたちに学ぶ機会を広げ、希望になると考えます。オンライン授業を活用し、学ぶ機会を積極的につくっていただきたいと思います。まだまだ課題は多いですし、これからの面もたくさんありますが、一日も早く市内全ての小中学校で平等にＩＣＴ端末がスムーズに使いこなせる日が来ることを望み、終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告２番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号17番、本田篤議員の発言を許します。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 17番、本田篤でございます。それでは、通告に基づきまして一般質問、大きく２点でございますが、させていただきます。
１、揚水発電の可能性を模索せよ。揚水発電とはの話をさせていただきます。発電所を挟んで上池ダムと下池ダムから成る２つの貯水池を使用し、電力需要の少ない時間帯に他の発電所でつくられた余剰電力で下池ダムから上池ダムへ水をくみ上げておき、電力需要が増加するときに上池ダムから下池ダムへ水を導き落とすことで発電する水力発電方式であります。揚水発電所は、普通の水力発電所と同じように水の力で水車を回して電気をつくるのですが、異なることは、発電のために使う水を事前にくみ上げておく、つまり揚水という工程があるということです。中学校の理科の授業では、電気と抵抗の授業ではダムの水の流れを例えております。ここでは、その逆のイメージとして水の形で電気を蓄える蓄電池とすれば分かりやすいのかなと思っております。
では、揚水発電の特徴について話をさせていただきます。基本的には水力発電と同じではあります。水のある限り発電ができます。一番大きな特徴といたしまして、発電機や最大出力に至るまでの時間または出力をゼロに落とすまでの時間が素早くできる即応性にあります。この能力を生かして、蓄電池としての機能と即応性を生かせる機能を生かし、電力の需給調整の最終的な役を担うものであります。
少し話を飛びまして、歴史についての話をさせていただきます。揚水発電の歴史、非常に古いです。100年以上前からあります。ヨーロッパでは、1892年、スイスのチューリッヒに世界初の揚水発電所が完成しました。日本初の揚水発電所は、1934年、長野県の池尻川発電所と富山県の小口川第三発電所が揚水発電所として運転開始されたそうであります。ポイントとして、我々の感覚として、揚水発電は原子力発電所の夜間時の余剰電力を利用するものとして原子力発電所とセットと思われますが、平成初期はそのような活用方法がありましたが、100年以上の歴史の中で物語っているとおり、活用方法というのはその都度変化しております。さらに、近年の電力供給事情から、揚水発電に対する新たなニーズが出てきております。再生可能エネルギーとの共用及び電力逼迫への対応であります。
ここで再生可能エネルギーについての話をさせていただきます。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、ＦＩＴ制度の恩恵もあり、年々電力の供給の割合を大きくしております。太陽光発電につきましては、多いときには電力需要の７割を占めたこともありました。しかし、日照時間や天候に左右される不安定な電力供給システムであります。その対応として、即応性を生かした揚水発電が注目されております。揚水発電と再生可能エネルギーを有効に活用すれば、再生可能エネルギーを２倍ほどに増やしても対応できるそうです。そして、さらにの再生可能エネルギーの導入が可能になるという報告もございます。もう一つ、電力逼迫への対応についての話をさせていただきます。揚水発電につきましては、災害時の対応としても真価を発揮しております。皆様の記憶として新しいところでは、今年３月22日、政府は初めて電力逼迫警報を発令いたしました。電力逼迫の原因は主に２つ。今年の３月16日に福島県沖を震源とする地震の影響。これにより６基の火力発電所が停止したこと。もう一つ、季節外れの寒波により気温が急激に低下し、電気の使用量が非常に増えたということでございます。地震と寒波、この２つが運悪くでありますが、同時期に発生したことによる電力不足でありました。警報発令、節電要請、出されました。そして、電力供給の最後の切り札とされる揚水発電、これをフル活用することにより何とか大停電は回避することができました。この出来事は、東日本大震災時の計画停電以来の危機が訪れるということを示唆していると私は見受けました。
そこで、計画停電という話がありましたので、触れさせていただきます。電力供給が厳しくなり、大規模停電の可能性が出てきますと、あらかじめ決められた時間や地域の送電を強制的に制限する措置であります。過去には、オイルショック、東日本大震災の２度しか発令されておりません。しかし、近年の電力事情では、先ほど申したとおり、今後も電力危機は続く可能性があるとのことです。新聞等の報道によりますと、猛暑や厳冬を想定した場合、2022年度の電力供給が厳しくなる見通しだと公表しております。もはや日常生活でも停電、電力使用制限令まで視野に入れなければならない時代となってしまいます。これほど今電力供給が厳しい時代となっております。大げさな表現でありますが、文明社会から石器時代に戻る可能性もあるかもしれません。時代のニーズを鑑みると、揚水発電は重要な存在と言えます。
当市と揚水発電の話をさせてください。当市においては、平成の初めに湯之谷揚水発電所計画及び佐梨川総合開発事業が検討されておりました。平成10年、本工事着工予定でありましたが、当時の社会情勢により、平成13年に中止が決定されました。総工費400億円あるいは500億円とも言われるプロジェクトだったそうです。中止の理由といたしましては、電力需要等の変化に加え、イヌワシの繁殖への影響度、温泉や駒ケ岳登山道の要所であったことも一因でありました。当時の時代背景を鑑みますと、この出来事は、経済効果最優先の公共事業から、我々、文明社会と自然との共生を両立していくためのよいきっかけだったと評価しております。実際に環境負荷につきましては、この揚水発電の中止にまつわる出来事を踏まえて、イヌワシ等の繁殖等も全国のダム開発においてもしっかりとした対応ができるようになったというふうにも聞いております。
さて、揚水発電の課題についての話をさせてください。実は、この揚水発電ですが、日本においては課題が残るようであります。揚水発電所の設備利用率は、全国トータルで見ますと３％程度という報告であります。アメリカやドイツの利用率は10％台でありますので、比較すると非常に低い値であります。どうしてこんなに利用率が低いのかというところでありますが、なかなか日本の揚水発電所は規模的にも小さいところがあり、十分な活用が難しいということであります。ただ、工夫をすることによって、それこそＩＣＴ等を活用することによって利用率を上げることができる。ただ、それには相当の工夫が必要との話であります。また、私も地元の電力会社から直接何回かこの揚水発電の可能性についてお伺いいたしました。お言葉、お返事もいただいておりますが、揚水発電については、私が今ほど申したとおり、ニーズとしてはあるのは承知しておりますが、採算ベースの視点ではかなり厳しいというお返事もいただいております。
このような課題もある上でありますが、2022年の当市の状況についても話をさせていただきます。湯之谷揚水発電所計画が中止となり、それから十数年が経過した当市であります。しかし、変化もございました。先般、花角知事が来市されまして、市民の皆様の前で揚水発電についてのお話もされました。話の中では揚水発電の可能性について言及されておりました。このときは、造るとか造らないとか、そういう話ではなく、あくまで可能性について魚沼の皆さんと考えていきましょうと、そのような話でありました。ここまでの話でありますけども、私は大変大いにすばらしい話だと、きっかけづくりをいただけたなというふうにも感じております。
それでは、お伺いするものであります。そのときの時代情勢に合わせて逐次変化していく社会情勢、これらを鑑みながら将来を見詰めていかなければなりません。今回の揚水発電の質問もその一つであります。揚水発電について改めて見詰め直す時期が来たと考えております。市としても揚水発電の可能性を模索し、議論してみませんか。
２、災害時協力井戸の設定についてであります。市内には数多くの井戸があります。災害時には生活用水としても対応できるように、提供願える井戸を把握すること、協力を求めることはあってもよいと考えますが、いかがでしょうか。この協力井戸につきましては、人口の多い大都市部では募っておりますが、実際問題として人口の少ない当市においてはそこまでの必要性もないのかもしれません。また、当市は市内の井戸のほとんどが深い位置から水中ポンプでくみ上げる消雪用であり、停電を伴う大規模災害時などは転用も難しいとも思ってもおります。しかし、こちらもいろいろ研究することは意義のあることかと感じております。例えばバックアップ用の電源の確保とか、手動ポンプでの設置とか、転用しやすい、活用しやすい、そういった方策というものを研究してみるのはいかがでしょうか。
以上２点にわたりましての質問をさせていただきました。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、本田議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、揚水発電の可能性についてということでございます。揚水発電は、ためることができない電気を水の形で蓄える蓄電池のような役割を担い、そして電力需要のピークを乗り切るための調整弁として位置づけられているものと思っております。最近では、夜間の余剰電力だけではなく、昼間に増えている太陽光発電の電気を使って水をくみ上げるなど、再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献する重要な発電方式であるということは認識をいたしております。また、議員おっしゃるとおりでございますが、今年３月の電力需給逼迫の際には、その解消に大きな役割を果たしたことも承知をいたしております。しかしながら、一般的に、東日本大震災以降、原子力発電所の再稼働が難航していることから、安価な余剰電力が減少したということにより揚水発電所のコストメリットが薄れてきているということや、ダム建設においては、先ほどおっしゃられました環境負荷という観点で課題があるものと言われております。本市においては、議員もご承知のとおり、先ほどお話をされたとおり、平成13年に電源開発株式会社が湯之谷揚水発電所計画の中止、そして佐梨川総合開発事業からの撤退した経緯、そしてまたその後に支払われた相応の手当てにより地域振興事業を実施している経緯、そういったことからも、揚水発電に関する関係機関への働きかけにつきましては慎重に判断をしていかなければならないものと考えております。もちろん可能性の模索については、できることは模索をしてみたいというふうに考えております。
次に、災害時協力井戸の設定についてであります。災害時における生活用水の確保は重要であると考えております。全国的には、災害時に助け合う共助の観点から、個人、また企業から災害時協力井戸を募集し、災害発生時に近隣の被災地に提供する取組が進められておりますが、本市におきましては多くの世帯で消雪用井戸を有しておりますので、地域内での共助としての活用に向け、今後防災に関するチラシ等の中で促してまいりたいと考えております。また、電源の確保ができない場合の対応についてでありますが、各井戸の必要電力量、そしてポンプの使用のほか、井戸の口径や深さなどが様々であることから、まずは井戸の実態を調査することが必要であると思われます。その上で今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） それでは、私のほうから一言述べさせていただきます。
答弁いただきました。揚水発電につきましては、もうこの言葉自体ＮＧワードと受け止める市民の方もいるくらい、当時は嫌な思いをした方もいたのではないかなと思っております。今現在においても複雑な感情が市民にあるのは私も承知しているところであります。だからこそ関心や知識があるわけであります。ですので、この揚水発電というのは、今ほど市長の答弁では、行政としては、トータルで鑑みると働きかけは慎重に判断したいというような話でありましたけれども、私自身、議員といたしましては、この揚水発電にまつわる一般質問は過去にも議員で２回行っておりました。やはりいつまでも続く大きなテーマかと思っておりますし、私自身もこの必要性というのは訴えていきたいなと思っております。ですので、答弁にあったとおり、どうしても行政側としては何か原子力とセットというような話と、環境負荷が、慎重にというような話がありましたけども、これは時代の流れで今本当に別枠になってきているんだと。環境負荷についても、この揚水発電、魚沼市のかつての湯之谷の佐梨川の揚水発電の環境問題の中で、環境に対するいろいろな運動の中で、この環境負荷に対するアセスメントというのがしっかりとできるようになったといったところも今ありますので、今後も頭の片隅には入れていただきたいと思います。またいつか機会が来たらこの揚水発電について取り上げて、お互いに重要性を共有し合えたらというふうに願っております。
２点目につきましてですけれども、チラシ等の対応等で共助を促してやっていくような話がありました。大変すばらしいことかなというふうに思っております。また、井戸の実態調査すること、確かに重要で、今回防災の話でありましたけれども、本来地下水の保全というようなところで関係してくるところでもありますんで、両方を両立しながらうまくやっていただきたいなというふうに思っております。答弁要りません。
以上で終わりにさせていただきます。
議長（関矢孝夫） これで通告３番、本田篤議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時４７分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、一問一答方式選択、議席番号14番、佐藤肇議員の発言を許します。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 14番、緑晴会の佐藤肇です。それでは、本日はエコプラント魚沼の更新計画、いわゆる新ごみ処理施設建設に関連してと、市内施設にフリーＷi―Ｆi環境を整備していただきたいという２件について一般質問をさせていただきます。
最初に、ごみ処理施設の更新計画についてお伺いいたします。エコプラント魚沼は、建設から25年以上が経過し、既に次期更新を具体化しなければならない時期となっています。また、更新となれば、建設地の選定を含め10年スパンの工期が必要となります。これまで魚沼市と南魚沼市、湯沢町の２市１町では、平成27年２月に締結された新ごみ処理施設建設に関する基本合意書に基づき共同で新施設建設の準備を進めてまいりましたが、南魚沼市と魚沼市がそれぞれ１か所のごみ処理施設を整備するという方針に変わり、基本合意が白紙となりました。協議体も解散となっております。南魚沼市と湯沢町では、本年６月６日に南魚沼市島新田地内、現在ごみ処理施設が稼働している敷地の隣接地に新ごみ処理施設を建設する方針が示されました。一方、魚沼市では、２市１町の合意終了後に目に見えた進捗は伝えられておりません。そこで、当面の市の取組と今後の計画についてお伺いをいたします。
まず、当面、魚沼市ではエコプラント魚沼の長寿命化改修を実施して運用期間の延命を図るようであります。改修にかかる期間、改修費用をどの程度見込んでいるのでしょうか。また、この改修によって何年程度の延命が期待できるのかお伺いをいたします。
次に、国は、脱炭素社会実現の中間目標として、2030年までにＣＯ２排出２分の１となるよう進めております。現在のエコプラント魚沼の稼働期間内にこの2030年を迎えることになります。市が行おうとしている延命化改修によってＣＯ２削減の効果は望めるのかお伺いをいたします。
延命改修において行われるのは、私の想像ですが、焼却炉の耐熱材の打ち替え、そして計装機器の更新、消耗機器の更新等で、焼却設備や大型資源ごみ処理に限った改修計画だと思います。実際にはどのような改修を行おうとお考えなのかお伺いをいたします。
次に、焼却設備ではないですが、施設の管理棟設備、搬入道路や構内道路の消雪パイプなど、経年劣化による修繕が恒常的に行われております。また、炉の修繕と合わせれば施設維持に毎年１億円から２億円程度の経費がかかっています。これらは従来どおりの修繕で対応していくのかお伺いをいたします。
冒頭で申し上げたように、長寿命化が図られたとしましても、同時に施設全体の更新計画も進めなければならないと考えます。当然、これから造る新しい施設は、これまでとは次元の違う省エネ、再エネが求められると思います。また、施設から取り出せるエネルギーを有効に使う方策も一緒に考えていかなければなりません。市はこういったコンセプトを明確に示して、民間事業者からも計画に加わってもらわなくてはならないと思います。初期投資を軽減するためには、ＰＦＩの手法も検討の一つです。こういったことについて市長の見解をお伺いいたします。
次に、最終処分場についてであります。ごみ処理施設の更新とは直接関係はありませんが、廃棄物処理に関連がありますので、お聞きをいたします。将来計画ということでありますが、魚沼市内には、公設、民間を含め、焼却場から出される残渣の最終処分場を持っておりません。現在は山形県と群馬県の民間事業者に処理を依頼しております。将来を考えれば自前の処分場が必要ではないでしょうか。最終処分場の設置は、焼却場設置以上に環境対策や周辺地域の理解を得るのが難しく、事業を進めるにはハードルが高いものと思います。しかしながら、自分たちが出した廃棄物を他県に処分してもらっているのでは道理に合わないのではないでしょうか。管理型最終処分場の設置が魚沼市単独で困難なのであれば、同様の課題を持つ周辺自治体と協働の枠組みをつくり、検討を進めるよう求めたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。
次に、２点目であります。情報通信環境整備についてお伺いをいたします。令和４年度から魚沼市議会でもペーパーレス化、タブレット導入を目指しています。小中学校では、１人１台のタブレットが貸与され、授業に活用され始めております。市民もスマホやタブレットを日常使いする時代であります。魚沼市ではモバイル情報端末の普及に比べ通信環境整備が追いついていないように感じています。近い将来、５Ｇ通信が一般化することで情報通信量が今の５倍、10倍と格段に増加します。現在、モバイル通信は主にＮＴＴやａｕ、楽天といった携帯電話会社の電波を使ってデータ通信を行っていますが、事業者に割り当て、使える電波帯にも限りがあるほか、データ量に比例して通信料金も高額になってくることが予想されます。魚沼市では市内全域に光回線の整備を完了させたところです。このことにより市内どこにでもフリーＷi―Ｆiを設置できる環境が整いました。そこで、これからは市内の各施設にフリーＷi―Ｆi環境の整備が進むよう期待いたしまして、幾つか質問させていただきます。
魚沼市では、これまでも民間事業者がフリーＷi―Ｆiを設置する費用の一部を助成してきました。これまでの実績はどうだったのかお伺いをいたします。
どのような事業者を助成対象としてきたのか。町内会や自治会、コミュニティ協議会などは対象になるのか。また、個人が設置するフリーＷi―Ｆiはどうなのか。補助対象事業の今後の方針はどうかお伺いをいたします。
次に、市有施設のフリーＷi―Ｆi設置の状況についてお伺いいたします。魚沼市では、近隣他市に比べても、市有施設におけるフリーＷi―Ｆi設置は全くと言っていいほど進んでいないと思います。これまでなぜ進めてこれなかったのかお伺いをいたします。また、現在までに設置が完了している施設はどこかお伺いをいたします。
次に、公共施設、民間施設を問わず、市内のフリーＷi―Ｆi環境を市のホームページなどで公表してもよいのではないかということでお伺いをいたします。こういった情報は市民誰もが、そして魚沼市を訪れる人誰もがやはり気になるところではないでしょうか。そういった情報を一元といいますか、見れば分かるような形で表すのも一つの市のＰＲにつながるものと考えます。考え方をお伺いいたします。
最後に、市は１年あるいは２年のうちに市民が多く利用する施設にフリーＷi―Ｆiを整備していただきたいと思います。この新しい魚沼市庁舎もフリーＷi―Ｆiはございません。こういったことを考えると、かなりの部分これから急いでやらなければならないと私は考えます。市長の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤肇議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、ごみ処理施設更新計画についてであります。延命化改修にかかる期間、費用、延命年数についてでありますが、現在、エコプラント魚沼の施設維持に必要なごみ処理施設長寿命化総合計画をお示しできるよう、最終的な調整を進めているところでありますが、その概要といたしましては、施設の稼働期間、これを令和16年度末までと想定し、基幹工事に係る期間を５年、費用については、延命改修分として概算で17億円を見込んでおります。なお、今後、新たなごみ施設の整備構想において検討する施設整備スケジュール等によりましては、この期間、費用、稼働期間ともに変更になる可能性があるということをお含みおきいただきたいと思います。
次に、延命化改修によるＣＯ２削減の効果についてであります。ごみ処理施設長寿命化総合計画におきましては、設備の入替えに伴う高効率モーター化や照明のＬＥＤ化等の検討についても含まれておりますので、電力消費削減によるＣＯ２削減効果も一定程度期待できるものと考えております。
次に、延命化改修の内容についてでありますが、ごみ処理施設長寿命化総合計画におきましては、ごみ処理施設の使用設備ごとの劣化状況を評価し、優先順位をつけて整備することとなりますので、議員のお見込みのとおり、燃焼設備、電気、計器設備等の改修を予定いたしているところでございます。なお、ごみ処理施設を含む他の施設整備につきましては、別途通常の定期整備修繕も同時に実施する必要があるということでございます。
次に、焼却設備以外の附帯設備等の修繕についてでありますが、ご質問のとおり、附帯設備等の状況を見極めながら適宜必要な修繕を行うことといたしております。
次に、施設全体の更新計画についてであります。議員ご指摘のように、ごみ処理施設整備構想の検討を進めるに当たりましては、様々な角度から検討を重ね、施設整備に当たっての基本的な考え方や方針をお示ししていきたいと考えております。
次に、最終処分場についてでありますが、現在の最終処分場につきましては、群馬県草津町の処分場が受入れ容量に達するということから、今年度から同じ事業所が所有の施設所在地である青森県三戸町と協議を行い、これまでの山形県米沢市と合わせて２施設で処理をお願いをいたしているところであります。市内及び周辺自治体による広域化についてでありますが、冬期間の管理の問題や、環境、農業等に与える影響の懸念などもあることから、この最終処分場の設置には理解が得難い状況であるのではないかというふうに認識をいたしております。
次に、Ｗi―Ｆi通信環境の整備についてであります。初めに、民間事業者へのフリーＷi―Ｆi設置費用の補助についてでありますが、平成28年度から公衆無線ＬＡＮの設置に係る費用の補助を行ってきており、平成28年度から昨年度までの６年間で13件の設置に対して補助を行っております。
次に、補助対象者についてでありますが、補助金交付要綱では市民や観光客等の利便性の向上を図ることを目的としており、個人向けは想定はしていないものの、自治会や個人事業主も補助対象になりますが、過去にこの制度を利用していただいた方々については、観光、宿泊施設、商業施設及び福祉施設などが大半となっております。今後、制度の周知におきましては自治会や個人事業主も対象になるということをお知らせしながら、利用拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市有施設におけるフリーＷi―Ｆiの設置状況についてでありますが、現在、庁舎や公民館、小中学校等の33施設に設置いたしておりますが、ロビーや学校体育館、グラウンドなど、使用箇所が限定されており、全館では使用できない状況となっております。これまでは、災害時の利用を想定し、必要最小限の整備で進めてまいりましたが、コロナ禍におけるリモート会議の需要の高まりもあることから、昨年度からは全館で使用できる施設の拡大に取り組んでいるところでございます。
次に、公共、民間を問わないフリーＷi―Ｆi環境の公表についてでありますが、現在では、市において設置をした施設以外の把握が困難であるということと、民間で公表しているウェブサイトがあるということから、今のところ市で行うということは考えてはおらないということでございます。
最後に、今後の公共施設へのフリーＷi―Ｆi整備についてでありますが、先ほどの質問に対する答弁と重なる部分もございますけれども、公共施設へのフリーＷi―Ｆi整備については、今後計画的に進めていくことといたしております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、何点か再質問をさせていただきますが、まず最初に焼却場の関係であります。南魚沼市の大和地区は、今まで魚沼市のほうのエコプラントにごみを持ってきていただいておりました。今度新たに南魚沼市で整備される処理場には、この大和地区のごみもそちらに行くんじゃないかというふうに私は思っているんですが、その辺情報があったら教えていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 南魚沼市の大和地区につきましては、新しく焼却場が整備された時点で、南魚沼市、湯沢町が共同で設置する処理場のほうに移行するという形で計画をしております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、今魚沼市がエコプラント魚沼で処理しているごみの３割とか４割少なくなってしまうのかなというふうに思います。最近は、そもそも今の処理場を建設した時点に比べて人口も減っていますし、１軒当たり出されるごみの量も減っています。また、資源物というような形である程度回収も進んでおりますので、燃料となるような、そういった優良なごみといいますか、そういったのが少なくなっているということです。ある程度ごみのボリュームがないと、省エネだとか、再エネだとか、熱を利活用してとか、いろんな方策が今後新しく求められる中で、やはりある程度の規模がないと厳しくなる部分もあるのかなというふうに思っております。これは新ごみ処理施設の計画という部分でなんですが、検討の中でこれから考えていっていただきたいなと思うところを少しお話をさせていただきたいと思います。
熱効率といいますか、出る熱の利用を考えれば、24時間運転ができるのが最も効果的だと思います。また、取り出す熱媒体も現在は60度程度の温水での外部取り出しになっているんですが、これを24時間稼働、また温度を上げての熱吸収が可能というような施設であれば、圧力１メガパスカルで180度ぐらいの蒸気が取り出せれば自家発電にも使えます。また、一回電気に変えることでいろんなところにまたその熱を、熱といいますか、そのエネルギーを持っていって使うことができるということで、その利用範囲もかなり拡大するのではないかなと思います。そういった中で、今考えている、要は南魚沼の大和地区が抜けるということになったとき、非常に中途半端というか、本当に小さい施設で済んでしまうというような、そういったことも考えられます。しかしながら、災害対応だとか修繕対応ということになると、炉の設置は２基必要になったりとか、いろんなところで要はスケールメリットが出てこないような、そういった焼却場になるんじゃないかなというので、そういったところを私懸念しているんですが、そういったところは今、これからの検討になるんだろうと思うんですが、そういったところ、検討されているところがあったら少しお聞きをしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今議員ご指摘のとおり、現在施設につきましては、設計は95トンの設計になっておりますけれど、実際今処理しているのが大和地区含めて45トンで、魚沼市分だけになりますと32トン程度ということで、かなり可燃ごみの量は少なくなるという現状になっております。そうしたことから当然、今後の検討になりますけれど、新しく造る焼却炉につきましても今までよりは小さくなるということは一応想定されますけれど、実際確かに施設というか、炉が大きいほうが様々な熱効率の関係ですとか、熱の再利用、エネルギー利用の面では非常にメリットがあるわけですけれど、昔に比べてまた小さい施設でもかなり効率的でしたり、環境負荷が小さいというものになってきているそうですので、また施設につきましてはいろいろとこれから具体的な検討を重ねる中で、いろいろと可能なエネルギー利用につきましてもまた検討は進めていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今後の検討といいますか、全体計画の中で出てくる部分だろうと思います。もう一つは、最初にちょっとお聞きをさせていただいた部分でもあります。そういう廃熱を利活用するというところで、やはり民間から参入していただきたいなというのは私の思いであります。それで、よく今話を聞く中で廃熱をこんなのに使っているというのはいろいろ紹介をされております。農業ハウスだとか、それから温水を使った魚の養殖だとか、もう一つはお風呂は当然今使っておりますが、そういった施設だとかという、そういう直接その熱源を利用できる部分というのもあるかと思うんですが、当然そういったのを近隣に造っていくという必要がありますんで、やはり限られた敷地ではなかなか難しいのかな、そういったところを考慮して、ある程度余裕のある場所をというようなところで選定も考えていかなければならないのかなというふうにもまた思いますが、周辺、そういった農地含めて展開ができるというのも一つの作戦かなと思いますが、そういったところを申し上げて次に入らせていただきたいと思います。
最終処分場についてのところで少しお聞きをいたします。市内にございませんし、今度草津がいっぱいになったから青森県だというお話でございます。遠くまで運ばなきゃならんで本当大変だと思うんですが、魚沼市内で米づくり、農業という部分にマイナスの点が出ては、これはもう本当に死活問題になってくるという部分もあろうかと思います。しかしながら、今これ最終処分というところなんですが、大沢の下水処理場に放射能廃棄物があると言われて保管してあるのもありますが、そういったのも今、管理型の処分場であれば処分していいよというのが今保管してある部分だろうと思います。ただ、現状の山形でも、それから草津でもそれが受け入れられなかったということだったんじゃないかなと私思うんですが、やはりそういったのを含めて、これ大沢の旧処理場が最終処分場にならないように、しっかりとやはり考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺について１点お伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 最終処分場につきましては、なかなかこれまで具体的な検討がされてきていなかった部分であります。近隣自治体につきましても、一部単独で処理できる場所を持っているところもあるようですけれど、やはり焼却灰の最終的な処分場としてはある程度の規模が必要ということで、県外に場所を求めているというところがほとんどのようであります。今ほど議員おっしゃられた放射性廃棄物等を含めまして、いろいろ課題はあるかと思いますけれど、場所ですとか今後の在り方等につきましては、また今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） これ一つの例であります。自分で出したのを自分のところで始末できないというのは、やはりこれ道理にかなわないんじゃないかなというのは私の思いであります。本当にそういった、諦めるんじゃなくて、やはり何とかしていこうという努力は続けていただきたいなということで次に入らせていただきたいと思います。
フリーＷi―Ｆi設置についてでございます。28年から事業化して、６年間で18件でしょうかね、設置ができたということであります。また、市内施設についても33施設が現在利用可能だということなんですが、この33施設、これフリーじゃないですよね。どうですか。その辺、施設の管理側としてどうでしょうか。もう一回お聞きをしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） まず、28年から６年間で13か所の設置でありますので、お間違えのないようにお願いします。
それから、33か所の施設に設置してあるＷi―Ｆiでありますけれども、こちらはフリーＷi―Ｆiであります。フリーで特に制限のないＷi―Ｆiとなっております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 実は私もスマホを持ってあちこち歩いて電波が立つかどうかというのをいろいろ見て回ったんですけども、なかなかうまく反応しないなというのはありました。誰でもどこでもというか、そのまま使える状況にない、先ほどの説明の中で限られた場所しか使えないようなお話もありました。ですので、そういった整備がやはり遅れているといいますか、魚沼市なかなか進んでいないなというのが分かりました。市民はもちろんなんですけども、やはり市外から魚沼市を訪れる観光客や仕事に来られる人、これどうしてももうフリーＷi―Ｆiというのは必要なインフラになっているんだろうと思います。特に海外観光客のインバウンドを取り込むためには必要不可欠だと私は思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今ほど議員がおっしゃられたとおり、やはり観光でいらっしゃった方が市内の施設でＷi―Ｆi等を使えるように今後、公共施設が中心でありますけれども、していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それと、Ｗi―Ｆiの公表という部分で民間の把握は難しいというようなお話がございました。それは民間のほうでというか、ネットのほうへ出ているというようなことなんですが、これからいろんな施設いじっていかれるんだろうとは思いますが、要はこの施設いつから使えるようになりましたとかという、そういったのをやはり市報だとかネット上で周知をしていくべきだなというふうに思うんですが、そういった公表の考え方についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） フリーＷi―Ｆiの関係でありますけれども、今のところ避難所等を優先的に整備したいというふうに考えております。整備した暁には、今ほどおっしゃられたように市報等で公表等をしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 今ほど副部長言われたように、これ防災面からもフリーＷi―Ｆi環境というのはどうしてもあったほうがいい、そういう部分になるかと思います。有線といいますか、光回線の部分と、それからもう一つは電波の部分ということで、二重の通信体制が確保できるわけでありますし、今のＷi―Ｆiの機械についてもバッテリー内蔵型で少しは電気止まっても大丈夫だとか、いろんなのがございます。そういったので万が一のときにもブロードバンドを使えるというのが非常に大切になってくると思いますんで、こういった整備、防災面からも有効だと考えております。先ほどのお話の中で、避難所等について優先的にというお話がございました。ぜひともそのようにしていただきたいと思います。
もう一点、防災といいますか、安心、安全の面からなんですが、国道352号の奥只見の尾瀬ルート、これ電波が入らないところがかなりあると思います。これ移動式のそういう通信端末といいますか、そういったので対応するとか、夏場の山に入る人が尾瀬観光に行くような、こういった時期に何とか国道352号沿線の通信環境整備を、通信ができるようにしてやる必要が私あるんじゃないかな。万が一交通事故があったりとか急病人が出たりしたときも誰かが下まで走って連絡しないと連絡がつかないという、そういった現在状況になっているんだろうと思うんですが、その辺についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今のところ市のほうでは状況確認ができておりませんので、そこら辺状況を確認しながら、どういった対応ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） これからハイシーズンになってまいりますんで、ぜひともそういった、今携帯通信がつながらないともうどうもならんという時代になっておりますんで、そういったところ市内全体くまなくやはり点検いただきまして、検討いただければというふうに思います。
以上で終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告４番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号11番、佐藤敏雄議員の発言を許します。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 久しぶりでございますので、失礼させていただきます。11番、佐藤敏雄です。通告に従い一般質問を行います。
まず、１点目です。コロナ後の交流人口拡大の取組について伺います。ここに来まして新型コロナウイルス感染症患者が大幅に少なくなってきております。完全に収束したとは言えない中にあっても、国は経済活動再開に大きくかじを切っています。今年は久しぶりに移動制限のないゴールデンウイークを過ごし、今月10日からは外国人観光客の受入れも再開されました。国内旅行対象のＧｏ Ｔｏ トラベルも再開する方針が示されております。
さて、市長はかねてより、新型コロナウイルスが収束してから観光誘客を企画したのではスタートラインに立ち後れるとして、しっかり準備を進めていくと表明していましたが、いよいよそのときが来たのだと思います。そこで、以下４点について市長の見解を伺います。
１点目です。魚沼市では、観光誘客において今回の補正予算で特別対策を企画されていますが、外国人観光客のインバウンド対策が弱いように思います。日本を訪れる外国人にとって、かつてない大幅な円安となっている今は絶好のチャンスです。訪日外国人を受け入れるに当たり、市内に外国語の案内板設置やＷi―Ｆi環境整備など、後手になっている部分もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目ですが、持続的な観光地づくりには民間の観光業者の努力も欠かせません。収益を投資に回し、来訪者の価値観や満足度のアップによりさらなる誘客を進め、それを新たな収益につなげるサイクルが必要だと思います。しかしながら、コロナ禍で観光業者の経営体力が落ち、新規投資に回せる余力が残っていないのが現状ではないでしょうか。そのため、観光客のサイクルが回り出すよう、最初の投資の部分で市が観光資源のブラッシュアップや宣伝、ＰＲを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、３点目です。魚沼市の民間在庫資源として空き家や空き店舗、耕作放棄した農地などがあります。ぜひとも市外から移住、定住を進めたり、リモートワークの拠点として使っていただきたいと思います。持ち主の意向も含め、利用可能な物件がどれだけあるのかなど、実態を把握する必要があると思います。実態調査を行い、移住、定住につながる取組をしてはどうでしょうか。
４点目です。魚沼市がデータセンターの候補地となっていると聞いております。しかし、その後の進展など、新しいニュースは流れていません。魚沼市として積極的な誘致活動に打って出るときだと思います。新潟県や地元選出国会議員の力も借り魚沼市を売り込んでいただきたいと思います。市長の見解を伺います。
次に、大きく２点目、健康寿命の延伸策についてお伺いをいたします。ＷＨＯの2019年の統計では、日本人の平均寿命は、男性が81.5歳で、スイスに次いで世界で第２位、女性が86.9歳で、第１位となっています。一方で、健康寿命は男性が72.6歳、女性が75.3歳とされております。大きな開きがあります。限られた人生のうち、10年あるいはそれ以上病気や体の機能低下で介護状態で過ごすのは悲しいことでございます。また、医療や介護も限られた資源であり、予算や人材にも限りがあります。認知症や介護状態となった当事者や家族の負担も相当なもので、社会的損失は甚大です。2025年には私たち団塊の世代がピークを迎えます。いつもにこにこ、どきどき、わくわく、五感を使った感動が大事です。そして、ふだんから足腰を鍛える、人生終盤まで健康で、最後はピンピンコロリと逝けるよう、健康寿命の延伸に向け魚沼市が先頭に立って取り組む必要があるものと考えます。そこで、以下５点について提案させていただき、あわせて市長の見解を伺います。
まず、１点目です。高齢になっても社会参加と生きがいづくりが必要です。そのため、シルバー人材センター事業などは、社会参加とともに収入が得られることから、重要な事業と考えます。市の仕事の発注など、さらなるバックアップ体制を望みますが、いかがでしょうか。
２点目です。家に閉じ籠もりがちにならないよう、地区老人クラブなどの組織を活性化したり、サークル活動の支援や、外出サポート体制をしっかり支援してはどうでしょうか。
３点目です。定期的な健康診断が疾病の早期発見と重篤化を未然に防ぐ唯一の方法だと思っていますが、受診率は決して高いとは言えません。一度病気になってしまえば、市にとっても大きな損失となります。市としてももっと積極的にＰＲ等、健診の必要性をアピールしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
４点目です。国は、国民皆歯科健診を検討しています。歯周病などの口腔内の病気が糖尿病や認知症など多くの疾病を誘発させ、症状を悪化させる原因と言われております。そこで、魚沼市は国に先駆けて魚沼皆歯科健診を実施してはどうでしょうか。市長の見解を伺います。
最後、５点目となります。終末期医療についてですが、本人の意に反する延命策を取らない終活について、市の保健師の巡回指導や老人クラブなどの集まりを通じ、もっとＰＲをしていただきたいと思っております。最近の終末期医療は本人意思が尊重されるようになっていますが、病気が重篤になる前に家庭でよく話し合い、自らエンディングノートなどを見直すことで自分の現状を再確認することはできると思います。誕生日はエンディングノートを見直す日といったキャッチフレーズをつけ普及を進めてはいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤敏雄議員の質問に答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、コロナ後の交流人口拡大についてであります。インバウンドの対応についてでありますが、全ての外国人旅行者がそうだということではございませんけれども、外国人旅行者は周遊観光を主体とするということから、市単独ということではなく、広域観光圏での取組が重要と考えております。本市も加盟している雪国観光圏において、域内となる３県７市町村の主要観光地を多言語で紹介するアプリを導入し、アフターコロナに向けた観光案内等の充実や誘客プロモーションを広域で推進しているところでございます。また、外国人観光客の受入れの重要な要素でありますＷi―Ｆi環境の整備については、先ほど佐藤議員のご質問にもございましたが、平成28年度から、観光客等の利便性の向上を図るため、民間事業者がフリーＷi―Ｆiを設置する費用の一部を補助するという魚沼市公衆無線ＬＡＮ設置支援補助制度を実施しておりまして、市内の宿泊施設や観光施設、飲食店等からご利用をいただいているところでございます。引き続き、事業の活用による環境整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、観光資源のブラッシュアップについてでありますが、本市を来訪する目的で観光資源の磨き上げということにつきましては、市と観光協会が中心となって観光事業者と連携して進めるべきものというふうに認識をいたしております。尾瀬や滝雲などの自然景観はもちろんのことでありますが、全国に誇る観光資源である魚沼産コシヒカリ、この観光収益化、これを重点に置いて実証実験店舗を開設するなど、本市への誘客促進に向け官民協働で磨き上げを行うとともに、誘客促進に向けた取組を進めているところでございます。あわせて、市内宿泊業者に新たな観光需要を取り込むための設備改修等を行った費用の一部を支援する品質向上事業も創設しておりますので、観光資源と受入れ態勢の質を高め、リピーターを創出できるよう、昨年度策定した観光振興計画に基づいて必要な施策を継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、空き家等の実態調査についてでありますが、今年度、市内における空き家実態調査を予定いたしておりますが、その中で、所有者の意向等も踏まえつつ、不動産事業者との連携方法等も検討しながら、空き家物件の活用にも結びつくよう、移住、定住施策に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、データセンターの誘致対応についてでありますが、昨年度に経済産業省から全国の自治体を対象にデータセンター拠点立地の意向調査が行われております。魚沼市も手を挙げ、先般データセンター候補地として公表されたところでございます。その結果、データセンター運営事業者に対して用地を分譲する開発事業者から問合せをいただいております。データセンターの要件といたしましては、地震に強い強固な地盤、それから安定した電力供給体制、さらにデータが集中する都心からの距離、光ファイバー等の通信環境が求められておりますが、問合せをいただいた事業者からは、本市はそれらの要件のうち地震に強い強固な地盤があり、特別高圧線による電力や国道17号沿いにあるＮＴＴ等の通信網の整備状況、雪や地下水を活用した機器類への冷却エネルギーの利用が見込まれる点について高い評価をいただいているところであります。現在開発事業者と情報交換を行っているところであり、引き続きデータセンターに必要な情報を整理した上で積極的に誘致していきたいと考えております。
次に、健康寿命を延ばす施策についてでありますが、初めにシルバー人材センター事業への支援についてであります。人口減少と少子高齢化、労働力人口の減少が進む今日において、働く意欲のある高齢者の活躍は社会的に求められている状況となっており、この傾向は今後もより顕著になってくるものと思います。議員ご指摘のとおり、シルバー人材センターは、高齢者の社会参加による生きがいづくりや健康の維持、増進など、社会的に果たしている役割が非常に重要なものであると認識いたしております。一方で、魚沼市シルバー人材センターにおいては、近年会員数の減少傾向が見られる中にあって受注額も伸び悩んでおるということで、会員確保と受注の拡大が課題となっております。このため、魚沼市シルバー人材センターに対して運営費の支援のほか、公共委託業務の安定した発注、また会員拡大に向けた側面的支援など、引き続き様々な面でバックアップに努めてまいりたいと考えております。
次に、家に閉じ籠もらないような支援についてでありますが、一般的に閉じ籠もりは要介護の発生を高める要因の一つとも言われております。市においては、これまでも若返りトレーニング教室、生きがい活動支援通所事業や外出支援サービス事業として介護予防・生きがい活動支援事業への参加、また医療機関等への送迎や買物等に利用できるタクシー券の交付が実施されてきております。また、高齢者の健康づくりやボランティア活動をはじめとした生きがいづくり、社会福祉活動など、各老人クラブにおいて様々な活動に積極的に取り組んでおられる地区老人クラブへの活動費助成を実施いたしておるところでございます。今後も引き続き、より多くの皆様からこれらのサービス等をご利用いただき、また活動いただけるよう、十分周知を図りながら、閉じ籠もりの予防支援につながる様々な取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、健診未受診者への受診勧奨についてであります。受診率の向上は、市といたしましても積極的に取り組むべき課題と認識をしております。取組の一例として、市報での健診日時の周知のほか、受診の意向を示していたけれども日時の予約をされていない方、忙しいなどの理由により健診を希望しない方に対して受診のメリットを案内する勧奨通知を送付しているところであります。未受診の方を受診につなげるため、行動変容を促す効果的な方法を模索しながら、今後も積極的な受診の勧奨に努めてまいります。
次に、魚沼皆歯科健診の検討についてであります。議員もご承知のとおり、口腔の疾患は様々な全身疾患と関連していることが報告されております。口腔の健康状態を維持、改善するため、歯科治療は全身的な健康状態の維持にとっても欠かせないものと考えております。市では、平成30年度から成人及び後期高齢者の歯科健診を実施いたしております。成人歯科健診については、婦人及び21歳から10歳ごとの節目で71歳まで、そして後期高齢者歯科健診は76歳、80歳の方に受診券を発行し、市内歯科医療機関で受診していただくものでございます。まずは、現在実施している歯科健診について、より多くの皆様から受診していただくための取組をしっかり行っていくことが必要であると考えております。
最後に、終活についてでありますが、いつか訪れる人生の最終段階に備えて、自分が望む医療やケアについて前もって家族や医療ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことをＡＣＰといいますが、厚生労働省は平成30年にその愛称を人生会議と決定いたしました。本市においても、ＡＣＰに係る講演会の開催や、昨年度は市報に１年間特集を組んで掲載するなど、普及啓発に努めているところでございます。また、ＡＣＰの話合いのきっかけづくりとなるものを作成するため、医療、介護、福祉の関係者と市民の代表者で構成する検討委員会を立ち上げ、わたしの想いノートを本年５月に作成をいたしました。議員ご提案の誕生日での見直しについてでありますが、市が特定の日にちを決めるのではなく、市民の皆さんが自ら望むときに人生会議を開くことができるように、今後も講演会の開催やわたしの想いノートの配布等により周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 佐藤敏雄議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、佐藤敏雄議員の一般質問を続行いたします。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 全ての私の質問に対しまして市長から丁寧な回答をいただきまして、満足をしておりますが、２点だけ再質問させていただきます。
１点目ですけれども、市長が先頭に立って観光を中心に大きく頑張っていただくことを市民が期待しておりますが、それに関しての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 補正でも議決いただきましたけども、今までは、支援といいますと、魚沼市に限って利用いただいた方、利用いただける方というか、支援だったわけですが、このたびの団体誘客につきましては、市外、県外のエージェントが連れてきていただくための団体誘客ということであります。100％利用されれば400台、500台のバスが来る実績ということで、目に見えた効果があるということでございますので、そこをどうやってＰＲしていくか、告知していくか、エージェントに知らせていくか、そこが大事だというふうに思っております。まず、そこを成功させたいと。その後はまたその後でいろいろな企画を組んで、友好都市のほかの都市との交流も進めていきたいというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 今回の補正予算、大変すばらしい予算だと思っていますが、早期に使って結果が出るよう期待しております。
次、２点目なんですけれども、魚沼皆歯科健診なんですけれども、今の答弁ですと10年に１回と、こういうような話になるわけなんですが、私は本当に歯科の健診が全てに値する大事な仕事だと思っていますので、毎年行けということではなくて、歯科の健診の大切さを特別の先生なりを通じて講演会などを少なくとも年に一、二回開いて、個人個人がそれに関心を持って必要性を感じていけるような施策をやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 歯科健診の重要性につきましては、私どもも非常に大切なことだと認識しております。まず進めていきたいのは、実際に今実施している健診により多くの方々から参加していただきたいというところでありますが、今議員がおっしゃられましたそういう啓発等につきましても、また今後のちょっと研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） これで通告５番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 議席番号２番、横山正樹です。通告に基づいて、３点について一般質問をいたします。
まず、１点目でありますが、魚沼市の森林整備事業の推進について。令和６年度から森林環境税が国税として１人年額1,000円が賦課徴収されます。魚沼市は、この森林環境税を使って魚沼市の森林整備をどのように進めようとしているのか。令和元年から森林環境譲与税が交付されて、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動など、森林整備及びその促進に関する費用に充てるとされております。魚沼市の森林整備委員会の資料によれば、魚沼市には３年間で交付された森林環境譲与税が4,360万1,000円。その事業内容の内訳は、経営管理制度で約6.1％、市有林整備で33.9％、市産材活用促進で21.5％、普及啓発で4.3％、基金で34.2％となっております。事業内容には人材育成や担い手確保の事業がなく、基金の積立ての割合が高いことが分かります。魚沼市の森林整備を進めるに当たって、魚沼市の森林整備の課題と今後の計画について市長の見解を伺います。
１つは、森林、林業の人材育成と担い手確保の事業計画はあるのでしょうか。
２つ目は、まきストーブ補助金制度や森林整備に関するイベント等の開催を行い、市民への普及啓発活動を行ってはいかがでしょうか。
３つ目は、森林整備事業は、2015年、国連で採択された持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓの13番、「気候変動に具体的な対策を」、14番の「海の豊かさを守ろう」、15番の「陸の豊かさも守ろう」に値いたします。具体的な目標を定めて実行する考えはあるのでしょうか。
２点目でありますが、豊かな魚沼の自然、尾瀬沼の自然の資料展示をする場所の設置についてであります。魚沼市は、環境都市宣言を打ち出してから様々な事業展開を行ってきております。その一つとして平成23年から里山の自然環境保全調査が行われて10年以上が経過し、その調査結果のまとめや、豊かな魚沼の自然に興味、関心を持ってもらうためのガイドブック作成が今進行中であると聞いています。また、小学校５年生の尾瀬自然環境学習が行われて、これも10年以上が経過します。また、魚沼市から行く尾瀬ルートを観光の目玉として県内外に売り出しているところであります。最近では、雪流れ、雪上桜、滝雲等も売り出しているところであります。これらの事業と併せて魚沼の豊かな自然と魚沼から行く尾瀬のすばらしさを市内外に年間を通してアピールするためには、今までの蓄積された調査結果や写真、実物等を通していつでも見れる資料展示ができる場所が必要と考えています。市長の見解を伺います。
３点目でありますが、部活動の地域移行の問題点と課題について教育長に問います。令和２年９月に文部科学省から部活動の地域移行への方針が示されました。それを受けて、各市町村ではその準備が行われ、令和５年度から移行が始まり、令和７年度には休日の部活動については地域の活動に完全移行することとなっております。魚沼市でも部活動検討委員会が設置されて協議が行われていると聞いておりますが、今現在部活動検討委員会で協議されている内容等々について、以下３点について伺います。
部活動検討委員会の構成メンバーはどなたでしょうか。
また、２番目として、設置年月日と会議の回数、さらには協議された問題点や課題、今後の方向性について問うものであります。
以上、よろしくお願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問にお答えをさせていただきます。大きく３点にわたってご質問いただきましたが、３点目のことにつきましては、教育政策に関する分野でございますので、教育長から答弁をさせていただきます。最初、１点目、２点目について私のほうから答弁をさせていただきます。
初めに、本市の森林整備事業の推進についてであります。森林、林業の人材育成と担い手確保の事業企画についてでありますが、現在市では、うおぬま森の学校事業、それから森林塾を実施し、人材育成と担い手確保に努めているところでございます。今後も既存事業を継続しながら、あわせて森林環境譲与税を活用した担い手の確保事業を検討し、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、まきストーブ補助金制度や森林整備に関するイベントでの市民への普及、啓発活動についてでありますが、まきストーブの補助金制度につきましては、魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業の一環といたしまして普及、導入を進めておりまして、市報やホームページで周知をいたしているところでございます。今後も里山まつり等のイベントを通じ、引き続き啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、森林整備事業の具体的な目標についてでありますが、森林整備はＳＤＧｓの「13番気候変動に具体的な対策を」、それから、「15番陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献する事業と考えております。森林が有する二酸化炭素吸収や水源涵養機能、そして土砂災害防止、そういった生物多様性保存機能などの多面機能を回復させるため、第二次魚沼市総合計画後期基本計画の中で目標達成を定めておりますので、その目標達成に向けて森林整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、豊かな魚沼の自然、尾瀬沼の自然の資料展示場所の設置についてでありますが、本市では、安らぎと潤いを与えてくれる豊かな自然環境を次世代に引き継ぐために、環境保全の地域活性化に生かす基礎資料とすることを目的に、これまで市内の自然環境の調査を継続して実施し、調査結果を報告書にまとめるとともに、報告会の開催や、今後予定している市内に生息する植物、鳥類、昆虫等のハンドブックの発行により市民に還元するなど、引き続き環境保全意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。こうした中で、環境学習や観光振興を踏まえた豊かな魚沼の自然、尾瀬沼の自然を内外に発信するための資料展示場所の設置でありますが、現時点においては効果的な手法を見極める必要があると考えておりまして、教育や観光振興策とも連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。
３点目につきましては、教育長から答弁をお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、部活動の地域移行の問題点と課題についてお答えをします。
初めに、部活動検討委員会の構成委員についてです。魚沼市部活動検討委員会設置要綱により、魚沼市スポーツ協会会長、副会長及び理事長、市内スポーツ関連団体の代表、魚沼市スポーツ少年団指導者代表、魚沼市中学校体育連盟会長及び副会長の職にある中学校長、中学校部活動顧問の代表、中学校保護者代表、魚沼市教育委員会教育長及び教育委員会事務局長、以上の７部門から成る14名で組織をされております。
次に、設置年月日と会議の回数です。設置要綱は令和２年１月から施行されておりますが、平成31年２月からほぼ同じメンバーで検討委員会が開催をされております。以来、本年２月までに７回開催をされており、今年度はこれから３回開催の予定であります。
最後に、委員会で協議されました問題点や課題、今後の方向性についてです。委員会で検討されました主な問題点や課題は、１つ目が運営主体となり得る団体の育成、確保を含めた指導者等の人材確保と資質向上の問題です。２つ目が生徒数、部活数の減少に伴う合同チーム、合同部活動の編成と大会への対応です。そして、３点目が受益者負担の考え方の整理と財源の確保が挙げられております。また、国や県の制度や補助と連動した制度設計が必要となることから、最新の動向を注視しながら検討を進める必要もあります。今後の方向性につきましては、令和５年度には移行できる部活動から順次地域が主体となって運営を行い、令和７年度に休日の活動を地域の活動に完全移行することを目指しております。大会の参加要件等も変更となっていくことから、これに合わせて学校の枠を超えた合同部活動、合同チームの編成についても関係者とともに検討を進めていきたいと思っております。部活動を地域に移行することにより生徒のスポーツ活動や文化活動の機会と多様なニーズに応える活動を保障するとともに、生徒の心身の健康を培うことで、社会や家族、地域へ貢献しながら幸せを感じられる活動の場が持続的に提供できるよう検討を重ねていきたいというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、魚沼市の森林整備事業のことについて追加質問をさせていただきます。
先ほど市長のほうからそれぞれ、人材育成、担い手確保の事業企画はあるということでありますが、森林整備事業については、今までどおりに未整備の私有林の伐採事業であったり等々の事業は森林経営管理事業等も継続してやっていくものだというふうに考えています。森林整備事業の経営計画であったり、未整備の私有林のことについて１つ質問をさせていただきます。各集落には、将来のために植林された杉が成長して大きくなった私有林が点在をしておるのが今の現状ではないかと思っています。それぞれの所有者も高齢になったり、その所有者が地元にいない、そういうふうな未整備の森林がたくさんあるわけであります。この各集落の私有林整備を森林経営管理制度を活用して行うことができるのかどうか伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 今ほどのご質問でございますが、それぞれの私有林人工林ですよね、集落が持っている、そちらにつきましても今目標を、総合計画の目標では年間40ヘクタールを目標としまして、現実的に令和３年度は、通常の森林整備については33ヘクタールほど実行に移させていただいておりますので、そちらを活用しながら集落の森林についても整備をしていきたいと思いますし、あわせて里山整備事業、こちらのほうもございますので、こちらも適用させて整備を図ってまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） できるということであります。ただ、今後やはり、各集落を見ますと本当に森林が、杉林があるわけですが、熊騒動であったり、いろんな形でそれぞれ大変な状況であります。各自治会の区長さん方等にこれらの森林整備事業ができるということで集約をして、早めに集落周辺の林業の整備をぜひ行っていただきたいと思うわけであります。その中で、その私有林整備の間伐を行っている事業所が魚沼市には何社ほどあり、およそ何人ぐらいが携わっているか後で教えていただきたいと思いますが、その人数でこれからの森林整備事業を持続していくことができるかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 今現在、魚沼市におきましては林業経営体、こちら３団体ございます。３団体ございまして、令和４年度におきますと、総従事者数が23人となっております。その中で、今森林整備計画を策定しておる中では、やはり年間30ヘクタールから40ヘクタールまでが今の３団体の従事者で、正直申しますと手いっぱいという状況であります。当然冬期間はどうしてもできないということもありますし、今現在はそのような状況でございます。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そうしますと、先ほど担い手確保の事業企画で森の学校、森林塾というふうな企画があったわけですが、そういうふうな企画から担い手が果たして今まで来たかどうか、担い手としてその３事業所に職として求めてきたかどうかお聞きいたします。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 新規の魚沼市における林業従事者、新規就農者とすると、令和元年度からの４年間を見てみましてもやはり横ばいでございまして、１人辞めて１人増えてというような状況でございます。ですので、今まで行ってきた様々な周知事業が、横ばいということですので、一定の成果はあったものと考えております。その根拠としましては、やはり国全体の林業従事者数が25年で10万人から４万人弱ともう半減をしている状況でありますので、それと比較しますと当市は比較的恵まれていると考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そうしますと、先ほど年間30から40が手いっぱいであると。ただ、これだけ広大な森林を有する魚沼市の整備をするには、やはり１人２人の新規ではなくて、年間２人としても、それを５年間で10人だとかという計画的な若手の確保、人材育成をこれからは私は必要だろうと思います。その若手の人材確保のために先ほどの森林環境税を有効に使っていただきたいわけです。その策として、先ほどの２つの森の塾等々含めて、あわせて最近の林業機械を使ったデモンストレーション等の講座を企画しながら若者の興味・関心や森林整備の重要性をアピールする中、年間を通して安定して生活できるということが非常に大事になってくるかと思います。冬期間の仕事のあっせんとか、市外からの若者であれば冬期間のアパート家賃の補助制度をつくるなど、生活を保障して魚沼市の森林整備を担う人材を確保していかなければ、この魚沼市の広大なる森林を整備していくことは大変難しいだろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 議員おっしゃるとおりだと思います。魅力もさることながら、やはり若手につきましては所得ですよね、一定の生活ができる所得、こちらがやはり重要だと考えておりまして、今の林業経営体につきましてもその辺を念頭に、また森林環境譲与税を使いながら新たな雇用の創出について検討してまいりたいと考えています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 次の質問に入ります。昨年度、魚沼のブナ材を活用した魚沼ぶなジャック等々が企画されて、大変よい企画だったと考えております。魚沼市の産材を活用した製品、ブナ材であり、魚沼杉材であり、また白炭、黒炭であり、さらには最新の林業機械の展示だとか、森林資源としての食材、山菜、キノコ、湧き水、先ほどのまきストーブの利用促進等々、魚沼の森林を豊かにするためのイベント、先ほど里山まつりという話もありましたが、そういうところを充実させることによって市民への普及活動と、ＳＤＧｓの陸を守り、海を守る、そして気候変動の具体策へとつながります。そして、魚沼の自然の豊かさを守る森林整備の重要性を訴えることができます。このような企画をぜひ行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 里山まつりも含めて、先ほど市長も申し上げましたうおぬま森の学校、こちらにつきましては、やはりこれから魚沼を担う子どもたちへのキノコの菌打ち講習会、自然観察会、植樹地の整備、様々な事業をしております。これをまた森林環境譲与税を使いながら、より一層広げてアピールしてまいりたいと考えています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 続きまして、２本目の資料展示場所についての追質問をさせていただきます。先ほど市長のほうから、展示場所等についてはまた手法を考えて観光教育等々の関連の中でというお話がありましたが、私はぜひ環境でも観光でも教育でも、これは大事なことであると思っています。今まで10年以上かけて調査した調査結果は本棚にはありますけれども、やはり目にするところにないとなかなか人は見ていただけませんし、今まで関わってきたガイドの人たちが調べてきたものをパネルにして展示をする場所、そういう場所がこの市内に、まちなかにあったり等々することで、市民へのアピールもそうですが、市外の人たちにもアピールをし、魚沼の豊かさを知る手だてとなります。そういうことでひとつ、仮称として生涯学習センターでしょうか、今計画中ですが、その一角であったり、また堀之内の物産館の一角であったり、また旧広神庁舎での一角など３か所ぐらいに分散的にはなりますけれども、広く市民の目に届いたり、魚沼に寄っていただいた方が目にしたりすることで、昨日も観光関係で滝雲の話が出ましたけれども、確かにきれいなことは分かりますが、なぜあの滝雲ができるのかということが大事であります。そういう視点で見る人もいるわけでありますので、魚沼の自然現象をしっかりと理解した上でのリピーターになっていただきたいということも含めると、展示場所が必要かと思います。今私が話をしました３地点に分散になりますが、そんなに場所的にも費用的にもかからないとは思いますが、手がけていただけるかどうか市長に伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） １年間続けて常設ということでなく展示できる場所ということであれば、まだワークショップもやって、まちなかの旧図書館あるいは広神コミュニティセンター等々ありますけども、常設してずっとそこを専属に使うということでなければ考えられるのかなというふうに思いますので、そういうふうに検討していきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 常設場所が一番望ましいと思いますので、今の３か所に常設できるかどうか、またそれができなければまた手法を考えて、魚沼の自然の豊かさをパネルで見、現地に行けない人もそれを見て豊かさを確認できるというふうな場所が必要かと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。部活動の地域移行のことについて、先ほど教育長から経過についてお話をいただきました。部活動の地域移行については、当事者となる中学校の保護者であったり、小学校の保護者への説明が行われたのか、また保護者の不安感等々はお聞きしたのか、それについてお聞きいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 保護者への説明等でありますが、検討委員会の中に保護者の代表として毎年学校を少しずらしながら保護者の方から入っていただいています。それから、昨年の会議でもっと全体的な声も必要じゃないかということが出てまいりましたので、今年度、保護者、それから児童生徒を対象にアンケートを実施して意見を伺うことになっています。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ぜひアンケートで子どもたちの声や保護者の声をしっかりと聞いて、不安のないように取り組んでいただきたいと思っています。そういう意味では、令和４年度から部活動の指導者を17名増員するとありますが、現状は部活動指導者17名どのようになっているのか教えてください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 部活動指導員の配置状況であります。各学校のほうで必要な部活動指導員を見つけていただいて、申請をしていただいて、教育委員会のほうで面接をして決定をしていくという手順をしておりますが、17人全員まだ埋まっていないという状況です。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 先ほどまだ埋まっていないということは、各地17名を必要としても、それを受けてくれる受皿がなかなか見当たらないというふうな現状があるのかなと、こう思います。やはり地域部活をこれから実施していく中で地域の受皿をしっかりと考えて連携を取らないと受皿にはなり得ないのかなと、こう思いますが、地域の受皿をどのように考えているか教育長に伺います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 国や県の様々な指針では、やはり課題の一つに受皿が挙がっておりまして、各スポーツの競技団体、民間、それからそういうスポーツをやっている団体に限らず、コミュニティスクールを通しました地域の皆さん等々、たくさんの例が挙がっているわけですけれども、現実的には魚沼市においてはスポーツ少年団の皆さんが一番実現しやすいのかなというふうに捉えていたり、それから指定管理を受けておりますｅスポーツの団体であったりという既存の市の団体が一番現実的かなというふうに思っておりますので、そういうところと協議を重ねながら、やれるところから個別に進めていきたいというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、最後にしたいと思いますが、中学生にとって部活動は大きなウエートを占めていると思います。ここにいる全員は、議員も、それから執行部もみんな部活動を経験し、そのよさも功罪も今まで理解しているとは思うんですが、中学生にとっては非常に大きなウエートがあるわけであります。今後、令和７年度から土日は完全移行、さらにその先は平日も完全移行の方向に行くと考えます。学校教育において部活動は大きな役割をしてきたわけでありますが、しかし今日の様々な要因、子どもの減少、今から30年前が570万人の中学生、今は290万人と30年間で半分になっている実態から、子どもの減少がそういう数字でも表しているかと思いますし、教員の部活動の指導者の減少、なかなか指導経験がないという部分、あと勝利主義による部活動の過熱、それから部活動による子どもたちの不適応、それから顧問の過重負担等によって、この問題は10年以上前から部活動改革が進められて、ようやく今回の改革になってきていると思います。部活動が学校教育から離れることはよいとは思いますが、課題も多くありますので、その課題をしっかりと受け止めながら、今後検討が必要かと思います。その一つは、スポーツ離れが起きて体力の低下につながる子どもたちがたくさん出てくるのではないかという心配があります。それから、保護者負担が非常に大きくなるのではないかという心配。それから３つ目は、地域指導者の負担が多くなり、持続化ができるかどうかというふうなところ。これらの課題を解決するためには、やはり部活動検討委員会でいろんな課題等々は出ているかと思いますが、子どもたちの持ち合わせている力や特技を育てるという観点からも、保護者、ＰＴＡからの意見を聞く機会を設けながら協議をしていくことが必要と、こう考えます。先ほどアンケートという話がありましたが、それらも含めて協議していく場を設定することが可能かどうか教育長に伺って終わりにしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 議員から今お話がありましたように、様々な課題がある中で、受皿の団体はもちろんですけれども、主体であります子どもたち、保護者の皆さんとよく協議をしながら進めていくことがやっぱりスムーズに移行していく大事なところと思っておりますので、アンケート等を中心に取りながら、皆さんの声を拾い上げながら、聞き取りながら改革を進めていきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） これで、通告６番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。通告に基づきまして、２点について一般質問を行います。１つ目は、学校での情報通信技術化によるリスク等について、２つ目として、食事作りができる子どもを育てる食育推進の実践についてであります。
まず、１点目、学校での通信教育技術化によるリスク等についてであります。昨年11月、魚沼市学校保健会主催の講演会がありました。睡眠とメディア、コロナ禍で加速化が危惧される子どもの心身への健康被害というものでありました。感想から言いますと、睡眠と心身の健康が密接につながっているということであり、長時間のテレビゲームやメディア、ネット依存症などに対する警告とも言える内容で、私としてもかなりショックな現状が話されていると感じた講演会でありました。メディア、ネット依存症の問題への対応は喫緊の課題であること、特に子どもたちへの心身の影響について行政としても何らかの対応を考えなければならないと強く感じたところであります。そこで、今回は学校のＩＣＴ化について取り上げさせていただきました。魚沼市でも小中学校児童生徒にパソコンが１台ずつ配備され、授業で活用されているわけでありますので、現状について若干質問させていただきます。
まず、１点目、教職員へのパソコンの配備状況はどのようになっているか。
２点目、パソコン授業の際の机の大きさは十分な広さが確保されているのか。
３点目、パソコンの使用時間など、ガイドラインなどは作成されているのか。
４点目、健康面では、視力だけでなく、心身への影響はどのようなものがあると受け止められているのか。
５点目であります。学習面でも思考力を育てず、学習しても記憶に残らないとの指摘もあります。先行する諸外国などの結果をどう受け止めるのかお伺いをいたします。
次に、大きく２点目について質問をいたします。２点目、食事作りができる子どもを育てる食育推進の実践について質問をいたします。市の食育推進計画には、基本理念として、「食は命の源であり、私たちの日常生活のあらゆる場面で重要な役割を担っており、生活の基本となるものです」となっております。全くそのとおりであると私も思っております。さらに、計画では、食育の基本は家庭にあるとなっております。私もそのとおりとの考えでありますが、現実の家庭における食育はかなり難しい実態にあると思われます。今は、核家族化、共働き家庭、ひとり親家庭が増えていることで朝食に御飯を食べる家庭が少なくなっているのではないかと推測をされるからであります。食料自給率が37％まで落ち込んでしまったのも朝食に御飯の食事を取らなくなったのが大きな要因であると私は思っております。海外では和食の人気が高まっているという状況であるのに、国内では米の消費量が減っている、そういう現実になっております。
小出の小学校の年間行事予定表には早寝早起き朝御飯のスローガンが書かれております。朝御飯をしっかり食べることの大切さ、重要性を訴えているものと理解をしております。子どもたちの健全な成長にはしっかり朝御飯を食べることの大切さが言われてきているからであり、食育推進計画の目的に食育推進の基本は家庭にあるということからだと捉えております。しかし、今は私たちの若い頃と違い、核家族化、共働き家庭が増えていることから、朝御飯を作る時間が取れなくなった家庭が増えているのでないかと推測されます。朝御飯を誰が作るのかが大きな課題であろうと考えられます。
核家族で共働き家庭では、女性が朝御飯を作ることは極めて大変です。子どもができたらさらに大変なことになります。朝の食事作りから家事が一切負担になる中で、出勤の準備もしなければならない、そういう状況が想定されるからであります。結論から言いますと、男性が食事作りができることが解決の手段ですが、家庭では男性が食事作りをするという習慣が日本の家庭ではありません。女性が食事作りをすることが当たり前の習慣を男性が食事を作ることにするのは、現状ではほぼ不可能なような感じがしております。今はコンビニが普及していることでもあり、大人になってからの食事作りをやるのは、特に男性では難しいと思われます。未婚の男女が増えている最大の要因は、食事作りができない人が増えているからだと私は思っております。私の結婚生活の体験からそう実感しております。食は命の源であるという食育推進計画の大義を進めるポイントは、男性が食事作りができるようにすることであります。これは、私自身の結婚生活、子育て生活から自信を持って言えることであります。今、家庭で食事作りを教えることはほぼ不可能な状況だと思います。それは、コンビニが増えていることも大きな要因となっていると思います。
今、学校の授業では、小学校５年生で食事作りの授業があります。各学校では、５年生で田植えと稲刈りの体験学習が行われております。自分たちで作ったお米で、みんなで協力して学校の調理場で食事作りをする、お弁当作りをする、そのお弁当を家に持ち帰り家族で食べる、これができれば食育推進の極みだと私は思います。
前置きが長くなりましたけれども、食の貧困が言われて久しくなります。米の消費量は減り、食料自給率は37％まで低下しました。さらに、コロナ禍で子ども食堂は増えている状況があります。今の食をめぐる状況を見たとき、食育の推進の基本は、家庭ではなく子どもたち自らの食事作りができる教育を学校で行うことだと考えています。学校の調理実習室で米の御飯を炊くことはそう難しいことではないと思います。まず、御飯が炊けて、みそ汁を作れる、さらに弁当作りができる子どもたちを育てることが将来的に少子化対策の大きな力になるはずでもあります。学校における食事作り授業と総合学習の時間を組み合わせたりなどして、食事作りができる子どもを育てる教育を進めてはどうか。学校の教師の多忙化対策も言われていますが、あえて食事作りができる子どもを育てる教育を進めてはどうかということでお伺いをいたします。
以上２点についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 高野甲子雄議員の質問に答えさせていただきますが、大きく２点にわたってご質問いただきましたが、いずれも教育政策に関する分野でありますので、教育長からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、私のほうから高野議員のご質問にお答えさせていただきます。
大きく２点ありましたが、初めに学校のＩＣＴ化によるリスク等についてであります。教職員への配備状況についてでありますが、教職員用のパソコン、業務用ですが、平成29年から30年にかけて全ての教職員に配備済みであります。また、指導用のタブレットにつきましても平成29年度に配備をしております。今年度は、更新のため、教師用のタブレットを172台購入をして配備をするところであります。
次に、机の広さについてであります。年々規格も少しずつ広くなっておりますが、タブレットなどの利用機会が増えることに伴い、落下による破損が増えております。対策としまして、落下防止ガードのある天板の拡張ツールを今年度中に各学校に整備をし、机の奥行きを拡張することによってゆとりを持ってパソコンやタブレットを活用できるようにし、落下による破損のリスクの低減を図ってまいりたいと思っています。
次に、使用時間などガイドラインの作成についてであります。文部科学省が作成をしている児童生徒の健康への配慮等に関する各種の資料、これを活用しながら、保護者用、児童生徒用のパソコン利用についての案内を作成し、配付をしているところであります。また、タブレット端末の細かな運用ルールにつきましては各小中学校で定めているところです。
次に、心身への影響についてです。長時間タブレットなどに触れていると、身体面の影響のほか、精神的にも依存のような状態になってしまうということもたくさんのところで指摘をされているところです。１日の時間を決め、めり張りのあるタブレット学習を指導し、児童生徒の心身のケアにも相談支援体制の整備を図っているところであります。
それから次に、学力面で思考力を育てず、学習しても記憶に残らないとの指摘ということについてです。教科学習におけるＩＣＴ利用は、学習活動の一つとして、調べたり、表現したりする手段として活用をしております。各教科におきましては、知識及び技能、それから思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に向かう態度といった学習指導要領で示されております資質を育むべく取り組まれていますので、端末を使用して情報を得たり、様々な考えに触れながら課題解決に向かうことで、より深い思考力や判断力、表現力を育成し、学びに向かう意欲を育てられるというふうに考えているところです。
次に、大きな２点目です。食事作りができる子どもを育てる食育推進の実践についてであります。学校におきましては、各学校の教育計画に基づきまして、栄養職員による食育指導や、家庭科等の授業で行う調理実習を通し、必要な栄養素や食事の大切さ等について学習を進めています。小学校高学年の家庭科において、学習指導要領に基づき、伝統的な日常食である米飯とみそ汁の調理の仕方については、これを理解し、実際に作っているところです。なお、昨年度の食まちうおぬまの事業といたしまして、子どもの食事作りを後押しをすることを目的としまして、各中学校で調理実習を実施していることを申し添えたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） 高野甲子雄議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時０７分）
再 開 （午後 ３時１５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、高野甲子雄議員の一般質問を続行いたします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 大変問題意識を持って指導していただいているというふうに感じました。
それで、指先は第２の脳ということを聞いておりまして、鉛筆を正しく持てる子どもは算数の成績が30％よいという統計を取った先生の話を聞いたことがあります。日本の学習スタイルは、漢字の書き取りとか、算数の筆算などあったわけですけども、こういう学習スタイルは脳の特性に合った勉強の仕方であったのではないかと今感じているところであります。そういうこともありまして、まず教育長はこれについてどのような感想をお持ちでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 読み書きそろばん、学習の基本だったかなというふうに思っていますし、非常に大事なことだと思っています。指先は第２の脳というお話も聞いたことがあります。ただ、時代の進展とともに、鉛筆を持ってひたすら書き取りを進めるという時代から、ＩＣＴも活用し、それがより効率的に身についていくようにというふうに流れてきているのかなというふうにも思っています。ＩＣＴのいろんな教材を使うことで、例えば読みであれば読み仮名が簡単に一斉につけられたりとかというようなデジタル教科書も出てきていますし、やはり障害のある子等にとってはそういうものが読み書きを進める上で大変有効になってくるというふうに思いますので、個々による状況によりますけれども、重要性といろいろな科学の進展による恩恵、それも大事かなというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それで、パソコンの配備の状況の関係なんですけども、特別支援学級の教員のほうには配備状況どのようになっておりますか、お尋ねいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 特別支援学級の担任も大事な教職員の一人ですので、その数で計算をして入っています。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それでは、大変ＩＣＴ化について心身とも気を遣っていただいているというふうに感じましたので、また引き続き児童生徒の育成に資するようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、次、２点目に入ります。中学生で食事作りの実習ということでお聞きしました。１点、欲を言いますと、味覚の形成は７歳から９歳ぐらいで決まるという話も聞いたことがあります。そういうこともあって、５年生の授業でということでこだわるわけでありますけれども、その辺のこともありましてこだわるんですが、その辺のことについてはどのように受け止めていただけますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） すみません、ちょっと質問のご趣旨が。５年生で家庭科の調理実習しているんですけど、５年、６年ですね、今５、６年生まとめて内容が示されていますので、どちらでやるかは各学校の教育の次第なんですけれども、それではちょっと遅いという意図ですか。
〔「できるだけ早いほうがいい、中学生では遅いんではないかとい
う」と呼ぶ者あり〕
教育長（樋口健一） 今、小学校５年生、６年生でやっていますけど、それよりももっと小学校の４、３、２、１という低いほうでということですか。
〔「はい。その段階で弁当作りまでできないかということです」と
呼ぶ者あり〕
教育長（樋口健一） 全体についての食育指導は、栄養教諭等が低、中、高とそれぞれの発達段階に合わせまして３食の色のバランスのよい食べ物を食べましょうとかやっておりますので、ただ実習については、家庭科という教科の中で実施をしている都合上、小学校の高学年からということになっております。全く何もしていないわけではないですが、やれる範囲で各学校とも取り組んでいるというふうに思っています。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それで、やはり朝、朝食に朝御飯を食べることということで地産地消の推進にもなりますし、今言いましたけれども、核家族、共働き家庭で誰が食事を作るかというのは大変、朝御飯を作るかというのは大変な事情になるんですけれども、ある精神研究者によりますと、男の脳は責任感を持ってやらせないと体が動かないといいますか、続かないというふうに言われているようなんです。そういうことで言いましたけれども、朝御飯を男性が作るということで、いわゆる女性の家事の負担を減らすというのが今、未婚の原因にもなっているということも聞いています。そういうことから、ぜひこの関係については、男性が朝の食事を作りますと非常に女性は安心してといいますか、余裕を持って仕事ができるようであります。これ私経験しましたので、子どもを３人おかげで授かりましたし、そういうことでありますと少子化対策にもなるということで考えます。そういうことで、ぜひ、現状では共働き家庭で食事作りを女性がするのはなかなか難しいということもありまして、しつこく、現状では学校で授業として食事作りができる子どもを育成するということが一番の手段かなというふうに思っておりますので、その辺、教育長のほうから再度答弁をいただきまして終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 朝食の重要性については皆さんが認識しているところであると思います。国のほうも毎年行われます全国学力・学習状況調査の中で子どもへの質問がたくさんあるんですけど、その中に朝御飯を食べてくる頻度を聞いている項目がありまして、毎日食べるとか、ほとんど食べるとか、あまり食べないとかというのがあるんですが、朝食を取るかどうかについては、かなり上がってきているように傾向としては私は捉えております。どちらが作るかということにつきましては、ジェンダーフリーの世の中ですので、学校では性差によるそういう違いがないように全ての子どもたちが家庭科等でちゃんと実習もしていますので、男の子でも女の子でもどちらでも作れるというような子どもたちを育てていくのが大事かなというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） これで通告７番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告８番、一問一答方式選択、議席番号１番、桑原郁夫議員の発言を許します。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 議席番号１番、桑原郁夫、通告に従い２点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１番、空き家、廃屋対策についてお尋ねいたします。市長は、空家等対策の推進に関する特別措置法をどのように評価し、条例や要綱の必要性をどのように考えておられますでしょうか。また、今後その適用に当たっては、強制執行等も積極的に運用しようとする考えはありますか。さらに、魚沼市としての空き家防止対策があればお聞かせください。
２番目、空き家情報の一元化と移住者への案内についてであります。魚沼市には温泉もあり、高速道路インターチェンジからも新幹線の駅からも近いため、格安な住居があれば都市部から移住したいという方も多くいると考えています。しかし、このような情報や相談ができるところがないというのが現状ではないかと考えています。このことから、魚沼市としては、売ってもいい、買ってもいいといった住宅の情報を集め、情報を一元的に管理、公開し、移住相談会を実施するなどして空き家が少なくなるよう努力することが必要と考えていますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、桑原郁夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。空き家に関して２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、空き家、廃屋対策についてでありますが、特別措置法の評価についてであります。この法律が施行されるまでは、固定資産税の課税のために保有していた情報というのは空き家の所有者等を調べるために利用するということができなかったわけであります。また、危険な空き家が存在していても、所有者等が不明な場合には、各自治体で独自に条例を制定しなければ代執行を行うことができないということでございました。以上の点だけではありませんけれども、特措法の施行により空き家の解消に向けた早期の取組が可能になったというふうに考えております。また、条例につきましては、本年２月の定例会において特措法に基づく空き家解消のための整備を行ったところでございます。
次に、強制執行等の運用についてでありますが、危険な空き家については、魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例の第14条に定める緊急安全措置、これにより対応を行ってまいりたいと考えております。緊急安全措置については、当該条例において、人の生命、身体または財産に危害が及ぶことを回避するための緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができると定めておりますが、空き家の状態、これを確認しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、空き家の情報の一元化と移住者への案内についてでありますが、空き家情報の一元化についてでありますけれども、行政では空き家所有者の特定や空き家バンクへの登録依頼などはできるんですけども、空き家への入居希望者または空き家所有者からの売買などの具体的な相談の対応は民間の不動産事業者でなければできない業務であることから、行政だけでは難しいものと考えております。また、空き家情報の移住者への案内についても、民間事業者が取り扱う物件と行政が取り扱う空き家バンクの物件がございまして、不動産事業者との連携なくしては実施が困難であるものと考えております。しかしながら、有効活用できる空き家につきましては、移住、定住を促進する上でも重要な資源であると考えるために、佐藤敏雄議員にもお答えをさせていただきましたとおり、今年度空き家実態調査を予定しており、その中で所有者の意向等を踏まえつつでありますが、不動産事業者との連携方法等も検討しながら、空き家が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 再質問をお願いします。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 今ほど民間の不動産会社と連携をしてという話もございましたが、その進捗状況と、あとやっぱり一番空き家情報というか、空き家や廃屋の関係が分かるのは地域の自治会だったり、コミ協だったりするわけですけれども、その辺の方々との連携についてはどのように今進捗しているのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今ほど進捗状況というお話でしたけれども、２月の定例会におきまして条例のほうを制定させていただきました。それを受けまして、空き家対策の協議会をこれから立ち上げる予定となっております。その資料とするために、これから市内にあります空き家について調査を実施いたしまして、それらを総合的に判断をして、また順次緊急度などを出して対応してまいりたいというふうに考えております。それに加えまして、自治会等のご意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） その経過は十分理解しておりますけれども、具体的にどのような時系列じゃないですけども、時間帯で進まれるのかなというのをちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、その辺のところはまだ確定していませんか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 現段階で言える範囲でありますけれども、先ほど申し上げた調査につきましては近々、７月頃に発注予定としております。それから、協議会についてでありますけれども、第１回目につきましては７月の21日に開催予定であります。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 了解いたしました。ただ、本当に廃屋、私が住んでいる地域も廃屋があるものですから、本当にちょっと早急に対応していただきたいところがありますし、地域の皆さんもとにかく何でも協力するという話がありますので、よろしくお願いいたします。
あと、本当にお聞きしたいのが、もう既に空き家、廃屋になっているものは今後の対応ですけれども、防止についてちょっとお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 空き家の状況にもよりますけれども、転用してどなたかが住めるようであれば空き家バンクになるべく登録をしていただき、先ほども申し上げたとおり、移住、定住の移住先になるように当方のほうでは考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） それはおっしゃるとおりなんですが、ちょっと私の考えるというか、国の施策の中では、住宅産業というか、店舗も含めた住宅産業は非常に遅れておりまして、国は自動車産業の中古車市場を手本に進めているところがあります。それはなぜかというと、中古車は今非常に市場が広くて、買換えができていますね。私も乗っているんですけれども、日本の住宅は非常にやっぱり遅れているところがあって、先進国の中では一番遅れているそうです。皆さんも御存じのとおり、欧米は例のアンティークに代表されるように、もう20年、30年したほうが価値が出る住宅とか、住むほどに味わいがあっていいというところとか、あとは日本もそうですけれども、家庭環境によって、今は８人家族ですけれども、将来的には２人になるわけですよね、ご夫婦であれば。そういった使い分けをしているんです。その使い分けをするためには、やっぱり性能のいい住宅じゃないと、車もそうですけども、やっぱり性能がいいとか燃費がいい住宅でないとそれが転売されていかないというところがあるものですから、国がそういう施策を進めている以上、魚沼市としても、要望としては、やっぱりそういう省エネの住宅を進めることとか、魚沼産材を使った、今もやっていますけども、さらに進めたりすることでその価値を高めていって、地元もそうですし、市内外の人がそういうおうちを求めて移住してくるような、そういう考えがあるんですけれども、市としてはそういうところは考えていないのか、ちょっとお尋ねいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 市の制度といたしまして、空き家バンクに登録されている住宅に移住者が引っ越してきた場合についてですけれども、改修費等の補助制度もございますので、そういうのも活用しながらご自分の住みたい住宅に改築していただくという手法もあると思いますので、ぜひそうしていただきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） それはそのとおりなんですけども、私が言いたかったことはちょっとそれとは違って、前に私、岩手県の紫波町に視察に行ったときも、やっぱり住宅づくりがすごく進んでいました。本当に今いろいろ宣伝広告でもテレビでもしていますけども、エアコン１台で家中が暖かくなるとか、そういう非常に快適な住宅ですね。ですから、昔はやっぱり日本は我慢の文化があって、寒いときは寒い、暑いとき暑いとか、雪が降っても我慢するとか、そうではなくて、やっぱりそういう総合的におうちの中にいれば外の寒さを緩和できるとか、ちゃんとそういう融雪設備も完備できるとか、そういうことがないとなかなか移住もできないと思いますので、そういう総合的に、それは市がお金出すということじゃないですよ。そういうことで奨励をして、なるべくいい住宅を残して、そこに集まる。だから、中古でもいいのがあれば誰でもやっぱり、安ければ買いたくなる、そういうところですね。ですから、それは２番目に言った、安くていい住宅があれば本当に都会の人はきっと買うと思います。家庭は、やっぱり家と庭があって初めて家庭と言われるゆえんであると考えておりますので、そういうことをやっぱり考えながらまちづくりをできないかなというところが質問でありますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 現在もなんですけれども、やはり今議員のおっしゃられたとおり、程度のいい物件については都会の方からも交渉といいますか、相談が来ております。ただ、言えることは、やはり空き家といえども個人の財産でありますので、市のほうで積極的にどうこうできるというものではないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） すみません。ちょっと話がかみ合わないですね。昨日だったかな、例に出ましたけども、店舗とか工業用でコンプレッサーとかエアコンとか、そういう性能のいいものに省エネのために替えていただくという話があったじゃないですか。そういう意味で住宅とかそういうものにも真剣にできる限り補助を出して、悪い言い方すると劣悪な住宅を建てるのではなくて、いい住宅を今後は建てていった中でそういうことが、防止としてですよ。防止として、なるべく空き家が出ないようにということを申し上げているんですが、そういう考えはないかということです。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 住宅施策に関連する案件でございますので、私のほうから。確かに議員おっしゃるとおり、国土交通省が一昨年からですか、100年住宅、メンテをしやすくして100年もつ住宅を造る、新規住宅については国のほうはそういう考え。そしてまた、既存ストックの活用、どうやって今ある住宅を長もちさせるか、その２つの方向性で動いております。ですので、議員おっしゃるとおり、補助を出す出さないというよりも、市の住宅施策としては、そのような方向を踏まえた中で、どうしても日本は古来、欧米と違いまして、欧米はもう核家族が基本です。ただ、日本はやはり土着ですので、祖父、曽祖父、そして家族がいっぱいで住む、そういう習慣でございますので、その辺も踏まえた中で住宅施策は検討してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 確かに土着ではありますが、いいか悪いかは別としても、やっぱり核家族化が進んでおりますので、やっぱり世代世代、年代年代に応じて中古住宅が売れるように、そういう施策を踏まえながら進めていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） これで通告８番、桑原郁夫議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、明日６月17日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４３分）