令和３年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第３号
令和４年９月２８日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第７０号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第７１号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第７２号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第７３号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第７４号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第７５号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ７ 議案第７６号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第 ８ 議案第７７号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第７８号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（１７名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 （議 長 関 矢 孝 夫）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 内 田 幹 夫
副市長 櫻 井 雅 人
教育長 樋 口 健 一
代表監査委員 星 野 武 男
会計管理者 椛 沢 伸 幸
総務政策部長 桑 原 昇
市民福祉部長 大 塚 宣 男
産業経済部長 武 藤 直 文
北部事務所長 米 山 真 里
ガス水道局長 星 政 晴
消防長 山 之 内 和 之
教育委員会事務局長 吉 澤 国 明
監査委員事務局長 坂 大 昇
総務政策部副部長 小 島 勉
市民福祉部副部長 戸 田 千 穂 子
産業経済部副部長 吉 田 英 樹
農政課長 大 羽 賀 勤
選挙管理委員会書記長 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議会事務局長 佐 藤 竜 郎
議会事務局次長 和 田 純 恵
副 参 事 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（星野みゆき） ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達していますので、これより令和３年度会計決算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
議案第７０号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第７１号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７２号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７３号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７４号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第７５号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第７６号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第７７号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第７８号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
委員長（星野みゆき） 議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、情報通信基盤施設管理事業のテレビ難視聴地域解消事業について伺います。まず、１点目は共同アンテナ、これ大分整備されたりしているところがあると思うんですけれども、この年度では設置している箇所が何か所程度なのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 答弁を求めます。小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今年度というわけではありませんけれども、今まで設置している共同アンテナ設備でありますけれども、17組合で共同アンテナを設置しております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 17組合ということで、これはエリア的には全市の地域を網羅されている形ですか、それともある程度特定の箇所となっておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 堀之内地域におきましては、ケーブルテレビで難視聴は解消されておりますので、ありませんし、入広瀬地域についても地上デジタル放送の再送信がありまして解消されているために、それ以外の４地区で共聴組合が設置されております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 次の質疑なんですけど、市内では大体ほぼほぼ解消できているのではないかと思われますが、大体どの程度解消できているのか伺います。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 市のほうでは、市内全域が難視聴解消されているというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） そうしますと、この事業そのものについては当初の目的を果たしたと、そういう認識でございますか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 全ての地域で難視聴は解消されておりますけれども、先ほど言われた共聴組合の施設の改修、故障等の改修についてはこの事業で対応しておりますので、まだまだ必要だというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 解消が残っているということで、これは国とか県とかがかなり関わって、いわゆる地デジに対応するためにこの制度が、仕組みがつくられた経緯があるかと思いますが、確認ですが、全地域が難視聴のところはもうないということで、個別、どこそこの地域のところだけはというところもないと、本当に全市民の方が地上デジタル放送は見られる環境であると、そういう認識でよろしいんでしょうか。確認のため。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 先ほどの質問で私のほうの滑舌が悪かったせいかと思いますけれども、解消ではなくて施設の改修、故障等起きたときに修繕がありますので、そちらの補助もこちらでやっているということであります。それと、全域で難視聴は解消されているというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 最後にしますけども、この難視聴解消事業については、これはお聞きしますともう今後は改修ぐらいかなと、更新もあるでしょうけど、ここは県とか国とかの考え方は、この事業についてはもう一定程度区切りをつけるという考え方なのか、それともまたこの事業を引き続きやっていって何か別の事業に膨らませたり、展開を考えていらっしゃるのか、事業の先々の見通しについては一体どのようなお考えなのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 事業としましては、全地域が解消されましたので、これで一区切りということではありますけれども、若干課題がありまして、難視聴地域といいますか、難視聴の組合がありますけれども、それも高齢化で大分件数も少なくなっているということから地デジの再送信に切り替える場合も考えられますので、もうしばらく様子を見たいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号１番、桑原郁夫委員の発言を許します。１番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 資料61ページの２款総務費です。コミュニティ活動支援事業についてお伺いいたします。私が今回お聞きしたいのは、まだ設立していない地域について書いてありますので、そこのところなんですけれども、コミュニティ協議会を設立していない地域については、活動の趣旨を伝えるとともに設立に向けた支援が必要ですということで書いてありますが、コミュニティ協議会の設立が遅れている地域の対策と地域の課題、その原因と対策についてちょっとお聞きしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 答弁を求めます。小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） コミュニティ協議会の未設置の原因についてでありますけれども、こちらについてはまだまだコミュニティ協議会の必要性、それから役割等が市民の皆様に浸透していないことが原因ではないかというふうに考えております。対策についてでありますけれども、コミュニティ協議会の役割、重要性について周知をするとともに、既に活動を行っているコミュニティ協議会もありますので、そちらの取組などもお伝えしながら組織づくりにご理解、それから市のほうで支援してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 市民の理解が足りないというような、聞こえてくるんですけれども、私の頭の中ではもうほぼ出来上がっている中で、まだできないところが圧倒的に少ないと思うんですが、それも10年もたってできないのであればもう駄目なのかと、駄目であれば駄目でやらないことはできないんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 確かにコミュニティ協議会がなかなか進まないといった点はありますけれども、地域の実情といいますか、地域のほうでなかなか必要と思っていない地域もございますし、既に広域的に取り組んでおられるという地域もございますので、まずはやはりコミュニティ協議会をつくるとこういうことでいろいろメリットがあるということをお伝えしながら、集落支援員とともに地域のほうに入っていきたいというふうには考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 私も当然ですけど市民なので、ある地域のコミュニティに入らせていただいているんですが、非常にやっぱりあったほうがよかったと思いますし、その中で活動させていただいているんですが、そしたらできない地域の何でつくりたくないのか、何でしないのかというところを２点ほど、２地域ほど聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 私が承知しているところですと、働きかけはしているんですが、やはりまだ必要のところまで来ていないということでコミュニティ協議会設立まで至っていないという地域がございます。ですので、そこについては、今後やはり広域的な取組が必ず必要になるというふうに考えておりますので、設立に向けてまた協議してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 本当に真剣に理解していただくために話をしていないんじゃないかという感じがどうもしています。本当にその地域のことを考えれば、ないよりもあったほうがいいと思いますし、今具体的な例がやっぱり出てこないということは、それなりの本当に対話をしているのかなという疑問もあるんですけれども、確かに原則はありますよね。原則がある中で必ず例外とか緩和というか、そういうものも法律の中では必ずありますけれども、そういうところを全部説明した中で、これだったらできますけど、どうですかというアドバイスをしているのかというところを非常に感じます。何でもいいわけでは確かにないんですけれども、例えばですけれども、これは全然例が違いますけど、例えば目黒邸とかで今の都市計画に合った建築基準法で耐震等級３を取れなんて話はしないじゃないですか。だから、今本当にある地域の中で、昔から、例えば何百年も続いている中の地域でこういった方法ができるとか、こういった方法がいいとか、こういうふうに話し合って本当にできないのか、それとも本当に理解しないからできないのかというところが非常に疑問なんです。そこのところをお聞きして終わります。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） やはりこれは地域で様々な事情がありまして、今委員のおっしゃられたように、昔から既に広域的な活動をしているので、必要ないとおっしゃるところもありますし、市が積極的にお話がまだできていない地域も正直あります。そういった全部一律に同じように今のとこ対応ができておりませんので、やはりつくれるといいますか、できそうなところから今のところお声がけをさせていただいているというところもございます。既に集落支援員のほうでコミュニティ協議会のほうにいろいろ携わっておりまして、やはり集落支援員の方が一番コミュニティ協議会の活動について詳しいという中では集落支援員と一緒に、まだ未設置の地域について市の職員も一緒になって活動といいますか、支援してまいりたいというふうに思います。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 次に行きます。同じような感じなんですが、コミュニティ協議会にもつながるんですが、自治会などの見直しは必要ないでしょうかということと、その地域に支援員などを入れて調査を行ったのかお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 自治会の見直しということでありますけれども、これはコミュニティ協議会の枠組みの中の構成自治会というふうに私は捉えたんですけれども、それについては市の構想はありますけれども、やはり地域の実情に応じて見直し等は必要だというふうには考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 見直しは必要であるかどうかというのは私もちょっと今判断はできないんですが、それについて支援員など、支援員に限りませんけども、入れていろんな調査をして、市民サービスができるようなことをしていますかということをお聞きします。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 支援員が入って調査をしているかというご質問でありますけれども、今のところは支援員による調査というのは行っておりません。先ほども申し上げましたけれども、集落支援員さんのほうがコミュニティ協議会の活動に今かなり重要な役割を担っているというふうに考えておりますので、未設置の地域については集落支援員中心に関わってまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） コミ協も各自治会も本当にやっぱり地域がよくなるための組織ですので、そういうところを真剣に考えて、行政だけじゃなくて地域も地域外も本当に考えていかなきゃならんと思います。そういう中で、私にしてみれば本当に足かけ10年もかかっているわけです。10年かかってできないことは、やっぱりもう根本的な原因があるんじゃないかと思っています。ですから、その原因が、もうできないんであればできないで、本当にその次に進む必要があるんじゃないかということでちょっとこんな質問させていただいていますが、その辺のことを考えていただいて、質問終わります。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、２款１項８目のコミュニティ活動支援事業について質問をさせていただきます。資料61ページのところを見ますと、今後の課題というところに住民による広域の地域課題への対応や活力ある地域づくりを進めるための人的支援の継続とありますし、新たな担い手の育成を支援というふうにありますが、具体的にはどのような内容なのかお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） まず、住民による広域の地域課題への対応や活力ある地域づくりを進めるための人的支援の継続という人的支援の部分でありますけれども、こちらにつきましては各コミュニティ協議会の円滑な運営のために集落支援員から助言や支援を行っているところでありますけれども、集落支援員のさらなるスキルアップのために各種研修会、それから会議への出席などをしていただくことにより、スキルアップをすることでコミュニティ協議会へさらに支援できるというふうに考えておりますので、その意味で人的支援の継続ということを記載したものであります。それから、新たな担い手の育成を支援という部分でありますけれども、こちらについては具体的にはコミュニティ協議会におきましても人材の育成というのが課題になっていると思います。こちらの人材育成のためにはやはり経験も、それから地域への精通もしている集落支援員が各コミュニティ協議会へ関わっていくことによりまして、地域と一緒になって新たな担い手を育成していけるような、そんな取組を支援していきたいということから記載をしたものであります。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） そうしますと、人的支援であったり今後の担い手については、ほぼほぼ集落支援員さんにお任せというふうな雰囲気に私は捉えています。そこで、各コミ協が抱えている問題点や課題がたくさんあるわけでありますが、各コミ協の問題点や課題を地域創生課として把握しているのかどうかお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 集落支援員の方が各コミ協さんの中に入っていろいろ活動しておるんですけれども、その活動の内容については逐一私のほうに報告が上がってまいりますので、どのような今活動しているかというのは把握をしてございます。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） そういう流れがあるということは聞いておりますが、各コミ協の抱えているそういう問題点や課題はどの程度把握しているのかということと、その問題点や課題を今後どのように解決しようとしているのかをお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 問題や課題点についてでありますけれども、毎回見せていただきます報告書を見ますと、やはり活動できる方といいますか、協議会の委員の方がなかなか少ないというような報告が上がってきてまいりますし、それに向けての課題解決ということになりますと、やはりコミュニティ協議会の活動がこういったことをやっていて、地域の活性化になっているというところをもう少し市のほうでも市報に掲載するなりで周知していかなければいけないというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 解決に向けた段取りをよろしくお願いしたいと思いますが、もう一点ですが、魚沼市にはコミュニティ連絡協議会等があるわけでありますので、魚沼市が、今ほど課長が把握している課題であったり、地域づくりの課題を共通認識をして、共に地域の活性化に向けた会議が必要かと思いますが、その開催についてはどのように考えていますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） コミュニティ協議会の連絡協議会というのがあるというのは承知しておりますけれども、私になってまだ一度も開催はされておりませんので、今後やはり開催をしてコミュニティ協議会の横のつながりといいますか、情報共有等を図ってまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 15のコミュニティ協議会のいろんな運営についての課題、問題点であったり、また各それぞれの地域の課題等が山積しているわけでありますので、お互いがそれぞれ連絡、それから話合いをしながら共通認識を行うことがすごく大事かなと思いますので、ぜひ開催をお願いしたいと思いますし、やはり地域づくりには市の今後の目的という部分をしっかりと皆さんにお話ししながら、コミュニティ、それから集落支援員含めた、やはりみんなで協働して一歩一歩進まなければならないと感じていますので、その辺のところの仕組みを今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 委員のおっしゃられるとおり、様々な課題等もまだまだありますので、そういった検討をしてまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、２款１項９目、地域との「絆」推進事業、高齢化共助事業についてであります。決算資料だと62ページになるかと思います。集落や地域で除雪組合をつくりまして、除雪についてそれぞれ行っているという状況についてお伺いをいたします。現在除雪組合は何か所程度行っているのか伺います。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 除雪組合についてでありますけれども、４地域、３コミ協、１自治会で行われております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） では、それぞれの組合ごとの決算額について伺います。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 組合ごとの決算額といいますか、補助金でありますけれども、羽川コミュニティ協議会様が９万6,000円、東湯之谷コミュニティ協議会様が22万6,000円、上条コミュニティ協議会様が201万円、それから自治会でありますけれども、吉水乙区連合自治会が48万2,000円となっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これで見ますと上条のほうが201万円ということで、これは恐らく重機の借り上げですか、それについての経費を出しているということだと思いますが、これは私が以前何回か質問させていただいているんですけども、箇所数についてはちょっと変化がないかなと思われます。これ次の質問になるんですけども、この経年の推移、特に組合の数ですよね、コミ協だとか集落だとか。高齢化のほうがだんだん進む中で、あるいは集落が点在する中で、除雪事業者やそういうところを専門にやっていらっしゃる、あるいは冬期にやっていらっしゃる事業者の方々の人員配置がなかなか難しいというのはこれまでも言われてきたところでございますので、これは抱き合わせで集落で除雪が必要なところについてやっぱり手当てしていくというのは非常にいい取組だし、県内的にも優れた制度だなといつも思っております。なので、もっと広がりがあってもいいかなというふうには私自身は思っているんですけども、当局としては除雪組合についてはどういう位置づけで考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 位置づけについてでありますけれども、コミュニティ協議会が一応主体、それから自治会ということなんですけれども、やはり単体自治会ではなかなか取り組めないようなことをコミュニティ協議会の中で対応していただくということでありますので、これから高齢化が進みますし、それから空き家等もございますので、ぜひともこの事業を活用してそれらの除雪の解消に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） この制度については、もう大分年数がたっているので、周知のほうは大分されているんじゃないかなと思うんですけども、その辺のアナウンスについては、取組等はこれまではどのような形でやってきたのか、まずお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今までですと市のホームページでの周知、それから先ほども少し出ましたけれども、コミュニティ協議会の連絡協議会という場があるんですけれども、そちらで制度の周知等を行ってまいりました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 全市的にはもうほぼ知られていることだと思いますけれども、周知そのものよりは、私は以前にもこれ聞いたんですけど、対象要件というのがすごくハードルが高いのではないかなと個人的には考えているんですけども、実際除雪組合の例えば上条のほうで見ても、非常に人員的に当初はよかったんだけども、なかなかやり続けると非常に大変だなというのが見受けられると思いますし、すぐやってすぐできるということでもないので、やっぱり関わる人を育てつつどうやって地域で除雪を行うかという、そういう考え方でやるとやっぱりある程度中期的な考え方で見ていく必要があるし、本当にこの対象要件、高齢化率40％以上、高齢者世帯のみ35％以上とか、それから人口減少率10％以上とかというのはもう少し要件緩和があれば、早い段階で措置できれば非常に人的なもの、経費的なものも工夫をできる状況が出てくるんじゃないかなと思うんですけども、その考え方についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） こちらの制度が平成25年度から始まった事業でありまして、その間、平成28年度に一度改正をしております。それからまた５年程度経過をしておりますことも考えますと、それも含めてやはり地域によって実情というのは異なるというふうに考えておりますし、ニーズ等も異なっておるというふうに考えております。要件の緩和についてでありますけれども、こちらは必要に応じてといいますか、今の状況ですとなかなかやれるコミュニティ協議会が少ないということであれば、やはり率等の見直しというのは検討していかなければならないというふうには考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これほかの質疑で出したことがあるんですけども、上条のほうの福山というところでは若い人たちが移住してきているんです。非常にすばらしいことだと思うんですけども、その人たちが除雪を担っていると。道路除雪とか、それから集落での屋根雪除雪、門払いというところがあるとやっぱりそれで、高齢化率は非常に高いところですけれども、しのいでいるというんですかね、若い人たちがそういうふうに協力してくれるような条件がやっぱりある。そこを通年を通しての雇用の場というんですか、も確保しつつ、除雪等で地域での冬期の生活も安心して暮らせるような条件をつくることもできるということを考えてみますと、例えば地域おこし協力隊員だとか移住をされている方々だとか、そういう方々も含めて一度協議をするなり、そういうワークショップでも結構ですけれども、そういう場の設定をしていただいて、すばらしい取組なので、ぜひ広げていく条件をつくっていくのは、非常に一方ではそういうところも必要かなと考えているんですが、このような市内の状況が、一部の地域だとは思いますが、そういうのが見られる状況があるので、ぜひそのような形で場の提供をしていただければと思いますが、その辺のお考えについて聞いて終わります。
委員長（星野みゆき） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 福山は、確かに若い人たちが入ってきているという話は私も一部聞いております。そういう人たちの意見も聞いたらどうかということでありますけれども、地域おこし協力隊は地域の活性化のためにいらっしゃる方もおれば、移住、定住を検討されている方もおると思います。決して雪掘りというだけの話でなかなか地域おこし協力隊の方から意見を聞くというのは難しいかもしれませんけれども、話を聞く、聞かないというのも含めて、今後の要件緩和についてはまた検討してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号５番、浅井宏昭委員の発言を許します。５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） ２款１項11目、防犯対策事業です。決算書77ページ、資料で67ページです。特殊詐欺被害防止のため、市のホームページに記載及び登録者にメール配信により情報発信したとありますけれども、高齢者は市のホームページはまず見ません。まず、細かい字を見ることができません。重要な情報の周知方法を考え直してはどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かにスマホですとかパソコンを持たない方、使えない方については委員ご指摘のとおりかというふうに思っております。そういった方々に対しまして、市のほうでは市報の折り込みチラシですとか、あとラジオ放送等の媒体を用いながら注意喚起を図っているということでございますし、また特に緊急的な場合につきましては、防災行政無線を活用しながら周知を進めているところでございます。
委員長（星野みゆき） ５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） では、現在市として高齢者などの方に対して、重要な情報が隅々まで周知できていると考えているかお尋ねします。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 隅々まで行き渡っているかどうかというところについては、直接調査をしたわけではございませんので、確固たる答弁はできませんけれども、完全かといえば不完全な部分もあるんではないかというふうには思っております。
委員長（星野みゆき） ５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） 魚沼市は高齢者が多いので、高齢者への説明サービスを始めてはどうかと思います。はがきに大きな文字で詐欺がはやっていますとか、余計なことはあんまり書かずに、そういった本当に単純でシンプルな、伝わりやすい周知方法というのはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） はがきというのも一つの方法かというふうに思っておりますが、やはり郵送で到着するまでの時間的なタイムロス等も考えられます。今現在ですと、スマートフォンがかなり普及しているというところもあります。高齢者の方は、それを持たない方も多いというのは重々承知はしておるんですが、ただ国を挙げてデジタル田園都市構想を進めているといったところもございまして、これからの時代はやはりそういったモバイルの使用というところも欠かせなくなってきているものと思っておりますので、スマートフォンの利用に向けた普及の促進と併せて、あとご近所等からの情報の入手、共助の仕組み、そういったところも活用しながら、また市報の折り込み、緊急的な折り込みですとか配布、回覧、そういったものを利用しながら周知を図ってまいりたいというふうには思っております。
委員長（星野みゆき） ５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） ごく高齢者のみの世帯になりますと、情報の周知というのが近所の方との井戸端会議だとか、たまに家に来てくれる子どもからの情報でしか重要な情報を得ることができない方が山のほうにやっぱりたくさんいます。あと、新聞見ていると時折目にするんですけれども、まだ魚沼市の中でも特殊詐欺に遭って、コンビニの店員の方が阻止して、止めてくれて未然に防止することができたなんていう記事もちょこちょこ見ますので、今後その周知方法については考えてもらいたいと思います。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほど申し上げた内容も含めまして、またほかに別の方法があるのかどうなのか、その辺は研究する必要があるかというふうに思っておりますので、それらを含めまして今後またさらに効果的な方法について研究してまいりたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、選挙費についてお伺いをさせていただきます。２款４項３目衆議院議員総選挙費、決算書82ページになります。資料のほうですと86ページです。国会議員選挙の費用は国費で全額賄うものと思いますが、当初の見積りといいますか、当初予算に比べてかなり大幅な減額となりました。その原因は何か、まずお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 答弁を求めます。浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） それでは、衆議院議員総選挙費についてであります。決算額が当初予算と比較して大幅な減額となった要因についてですけれども、投票事務従事者の時間外勤務手当や選挙用物品の購入費などの執行額が当初予算の見込みよりも少なかったことが大きな要因となっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 当初予定よりもということなんですが、人件費関係なんかは、これはかなりしっかりと見積もれる部分ではないかなというふうに思うわけです。もう一つ、選挙用物品の購入がなかったということなんですが、そういたしましても選挙という部分にだけ見ればかなり高い投票率であったなというふうに捉えております。選挙の投票率についてはやはり天気もあるし、また選挙の投票所の環境、近くに投票所がたくさんあるだとか期日前投票がしっかりできたとか、いろんなそういう要因もあるんだろうなと思います。今回の選挙、国政選挙にしてはかなり高いというふうに私は思うんですが、その辺の要因といいますか、どのように評価をしているのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） すみません、先ほど人件費のことでちょっと説明が不足していたかと思うんですけれども、当初予算を編成する段階では人事異動による人員配置がまだ未確定であるということで、職員それぞれ時間外勤務手当の単価が異なります。あとは、投票日がいつになるかということによって、週休日、土曜日、日曜日は変わらないんですけれども、祝日が入ってくるとその分時間外勤務手当が多く必要になると、そういったこともありますので、予算要求の段階では多めに時間外勤務手当を計上していると、そういった理由があります。あと、実際に投票事務従事者、多くの職員を配置するわけですけれども、その際になるべく時間外勤務手当の支出が少なくなるように若い職員を中心に充てておりますので、そういった結果、時間外勤務手当が多く残るという結果になっています。
あと、高い投票率の評価についてなんですけれども、昨年の衆議院議員選挙につきましては、新潟県知事の経験者が２名と全国の市長会長を経験した前長岡市長という大変知名度の高い立候補者による選挙でありました。この結果、全国でも注目される選挙区となったことに加え、候補者の１人が地元出身であったことによって、有権者の関心が高かったのではないかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 選挙管理委員会ではそのように分析をされたということで了解いたしましたが、今回この国政選挙、先ほど見積りの部分ということで多めに見積もっておいたということなんですが、当然これは予算的には国費ですよね。県を通じていただく部分になるんでしょうけども、当初は2,500万円というのはこれは認められていたお金ということになるんですか、それとも出来高によってもう決まって、それによって精算するという、そういうお金の流れになるんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 国からの選挙委託費に関しましては、当初予算の段階ではまず見込みで、歳出の執行額の見込みと国からいただく委託料の見込みということで予算計上しておりまして、実際に選挙が終わって、かかった経費について、執行経費の基準法というのがあるんですけれども、それに基づいて国に報告して、その結果国からの委託費が決定すると、そういった流れになっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、当初しっかりと見積もって出したのにおいて、おおむねその部分については国から見込める部分だというようなことで執行がされるということだろうと思うんですけども、この中で大きなものとしては人件費のほかに備品の購入というのがあるんですが、決算書にはこれ名前が書いてあるんですが、これどういう品物か少し説明いただけますか。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 購入した備品については、自書式投票用紙読み取り分類機の天地表裏反転ユニットというものでありますけれども、これは投票用紙の天地表裏、表、裏と縦と横と、それを作業する事務員が気にせずに査票台の上から集めたものをその機械にセットすると、天地表裏をそろえて排出してくれる機械になります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） いずれにしましても、選挙の開票事務というのがやはり注目されまして、早い時間に数字を知りたいということでいろいろ報道含めて張りついておられるんだろうと思うんですけども、今回こういう機械入れることによって事務というか、そのほうも少し軽減できるようになったということだろうと思います。読み取りの機械だとかいろんな機械が昨今出てきております。それで、今回の選挙はいろんな政党とか、いろんなそういった投票もありましたんで、小選挙区の部分であればかなり早く結果を示せたんだろうと思うんですけども、そうでない部分もあってということで実際に開票にかかった時間ということ、この辺は以前の選挙とかに比較してどのようでしょうか。機械とかを入れたことによって早くなったとか、そういったような評価があるかどうかお伺いいたします。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 実際衆議院の選挙、小選挙区を比べてみますと、平成29年の選挙では小選挙区の開票結果が出たのが23時10分、令和３年では開票結果が出たのが22時50分ということで20分ほど早く終了したという結果になっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 今回比べて20分ということで、20分、かなり大きい数字だろうと思うんですが、選挙のたびに、今回その機械を入れたことによってということになるのかどうか分かりませんけども、そういう機械の整備の関係、これは選挙ごとに予算化してやっていくというような考え方なんでしょうか、それとも当初予算で、選挙というのは当然何年に１回ずつか市の選挙もありますし、国政もありますし、分かっている部分なんだと思うんですが、今回この機械を入れたことについてのこの機械のお金というのは、これは国費でいただけたのか、その辺が非常に気になるんですが、どうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 国県の選挙ですと、その選挙で必要な物品、備品を購入した場合、全て国、県の経費で賄えるということ、以前はそういったことになったんですけれども、実際備品ですと、その選挙だけでなくてその後に執行する選挙、何回も使えるわけですよね。そうしますと、国のほうも今度ほかの選挙でも使い回しができる機械については、全額は負担しませんよという考え方になってきておりまして、ちょっと私が今のこの機械について国費が幾ら入ったのかというのは正直なところ存じ上げていないんですけれども、今全額は入らないようになっているかと思います。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、私も当然そうなんだろうなというふうに思うんですが、今後選挙いろいろあるわけなんですが、こういう機械等、年々新しいのも出てきたりというようなことでそういった整備に関わる部分、これ予算化していくとか、そういった考え方はありますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 機械ですんで、耐用年数等もありまして、今そろえている機械でも使えなくなることがあるんですが、それを更新する際にはなるべく国や県の選挙において、国費、県費で補助が出るような場合にそろえるようにしていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに１款、２款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで１款、２款の質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５２分）
再 開 （午前１１時０５分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
３款民生費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、３款１項１目、社会福祉管理事業について、主に障害者の虐待防止対策事業について伺います。障害者の虐待防止対策事業の、決算資料91ページになりますが、その事業の中身について相談、通報件数が10件となっているということで、これは昨今の弱者や障害者に対する非常によからぬ事件や事故等が多発しております。そういうのを受けて非常に気になっているところでございますが、この近年の傾向をどのように捉えているか、まず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 当市においての傾向でございますけれども、大多数が家庭内で起こったケースでございます。また、その起こる要因として、１つの要因というよりも、家族の不和ですとかご自分の病気ですとか対人関係など様々な要因を含んでいるケースが増えているというふうに考えておりますので、複数の関係課や関係機関と連携した対応が重要であるというふうに捉えて対応しております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 次の、ケース会議でご相談されているということですが、今のお話の続き、どのような具体的な議論が行われ、そしてこれまでも積み重なったものがあるでしょうから、対策等が実際に行われているのかどうか、そこら辺について伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） ケース会議での議論ですとか対応についてのご質問ですが、まずその方の安否確認というところを一番最初に行います。重篤なケースにおいては、その虐待された方を安全なところへ避難させるという対応を取る場合もございます。それから、関係者から様々な情報収集を行った上で、問題の解消に向けて、その方の障害の特性に合ったサービスの利用に結びつくように支援方法について話し合う場合もございますし、成年後見制度に結びつけるような場合もございます。また、一旦収束というような場合にも自宅への訪問回数を増やすなど、相談や見守りの強化というところも行っているところでございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） この傾向と対策については承知しました。やっぱり幅広く大勢の関係者の方が関わるということがまず第一だというふうに私も思います。でも、さっき気になる点が１つありまして、やっぱり家庭内だということで、施設とか対外的に表に出るようなケースではなくて、家庭内というのは非常にある意味深刻だなと思う分、なかなか表に出ないということになるとつかみ切れない状況があるので、重篤になった状況の中で把握されると、これが10件の通報とかになっているかなと見受けられますので、これは引き続き、ちょっと家庭内のことなので、なかなか踏み込んで対応というのは難しい側面もあると思うんですけども、これは本当に暴力等のそういう対応は許さないと、暴力は暴力として、そういう部分はしっかりと毅然として対応するところはあると思うんですけども、ケース会議の中での議論というのはどのような関係者の方が関わって、それは大体何人ぐらいの方で常時行われているのか、分かりましたらお示しください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） どのようなメンバーでというご質問ですが、ケース・バイ・ケースにもよりますけれども、例えばうちですと当然障害福祉の係が入りますし、それから相談支援事業所というものがございますので、そちら。あとは地区担当の保健師、あとそれからケースによっては民生委員さんに入っていただいたりということもございますし、その方が施設をご利用されている場合には当該施設の職員の方から参画していただく場合もございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） このことについては最後にしますけれども、やっぱり市内の関係する専門機関の方々と議論するということと、私はもう一つ、これは全国的な傾向とか、非常にケースとしては残虐といいましょうか、ひどいケースも全国の中では見受けられると思いますし、いろいろな知見を持った例えば大学の専門の先生とか、あるいは国での専門に対応されている関係機関の方々とか、そういう方を招いて、しっかり全国的な傾向と対策等を含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、それは実際に行われているかどうか、ちょっとそれを確認して終わります。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今現在その個々のケースにおいてそういった外部からの、例えば大平委員が今おっしゃられたような大学の先生であるとか、そういう方を個々のケースでお招きするということはないのですが、権利擁護含めたこの虐待の研修というのは年何回か行われておりまして、そういった場ではそういう先生方のお話を伺う機会が、講演、講義などがございますので、そこに職員が積極的に参加するように努めております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、灯油助成についてお伺いします。先ほど失礼しました。91ページと言いましたが、88ページで、これが91ページになります。灯油助成について、私たちがずっと求めていたことで、非常に恒常的なものにしていただきたいなという思いがあるところですが、実際の事業実施についてどのような評価、例えば２年続けて大雪で、非常に高齢者の世帯だとか低所得者の方々とか大変な思いをされているところあると思いますが、そこの事業実施についての評価、これは実際どのような評価を行われたのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 事業の評価といたしまして、まずその対象の要件というところで、これまで行っていた魚沼市の場合ですと、非課税世帯の中でも例えば65歳以上の方とかひとり親の方とか、そういった限定要件を設けておりましたが、今回令和３年度につきましては非課税世帯というところで、ただ施設の特養などに入られている方については対象外としたんですが、それ以外の制限は設けず行って、拡大したところであります。それを引き続きで今現在１万円物価高騰の給付を行っておりますが、そちらはその要件プラス、また均等割世帯のみというふうに拡大をして行っているところを検証した上でやっているところでございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） そこで、今後に向けて、物価高騰、政府の緊急対策というのはあると思うんですけども、独自策としてやっぱり考えていく必要が、私は何らかの措置は必要ではないかなと思うんです。これこそ地域の実際の実情に合わせた対策、そういうのがやっぱりこういう費用助成についても行われるべきだなと常々思っているところですが、その辺も含めて今後どのようにするのか、検討や何か対策のようなものがあればお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今後につきましては灯油の上昇ですとか、そういったところを勘案しながらまた考えてまいりたいと思います。今年度になりますけれども、国のほうでまたエネルギーとか物価高騰ということで非課税世帯に５万円という制度が近々また始まる予定でございますので、そういうものの導入というところも今年度についてはございますので、また将来的には一番最初に申し上げたように、今後の状況を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、３款１項１目社会福祉総務費、決算書84ページ、資料91ページ、社会福祉協議会助成事業についてお伺いをいたします。社会福祉協議会の団体運営費補助金の算出根拠、これをお聞かせいただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 人件費の算出根拠についてでございますけれども、こちらにつきましては市のほうで魚沼市社会福祉協議会人件費補助金交付要綱を定めておりますが、そちらによりまして社会福祉協議会の法人部門及び福祉サービス部門における正職員及び臨時職員に係る人件費から委託事業の人件費を除いた金額を助成をしております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、社会福祉協議会の委託事業を除く人件費ということなんですが、社会福祉協議会自体はそれだけじゃないですよね、やっている事業が。ただ単に人件費の補助金という今説明でしたので、分かりました。
次に、社会福祉協議会は自治会だとか嘱託員、そして民生委員などを使って市民、それから事業所から社会福祉協議会の会費を集めておられます。市民や事業所の中では社協の会員であるという認識が低い方もおられます。どのような根拠でこの会費を集めておられるのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） この社会福祉協議会の集金業務につきましては、誰が集めるというようなことが何かの根拠といいますか、法律などで決まっているものではありませんが、社協が福祉に寄与する役割というものに鑑みて、従来の慣例により嘱託員での集金をお願いをしております。県内のほとんどの社会福祉協議会がこの方式を取っております。全国的にも約８割がこちらの方式を取っているという情報を得ております。あと、民生委員につきましては、以前小出地区で商店ですとか企業などの集金を民生委員にお願いしていた時期はあったそうなんですが、六、七年前からこちらのほうは解消して、今現在は郵送で納付書などを文書で共に送る方式に変更をしておるということでございました。会費の根拠は、社会福祉協議会の規約の中に１口幾らで会員になっていただいてということが記載をたしかされておったという記憶がございます。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 規約の中で１口幾らとか市民１人幾らだとかいろいろあろうかと思うんですが、この会員になっているという認識がない方がかなりおられるんですが、これは市民全員というか、事業所も含めて全てがこれ会員だという、そういう何かあるんですか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 市民全員というところでの記載は、これ社会福祉協議会の定款を今見ているのですが、市民全員という記載はございませんが、本会の目的に賛同し、目的達成のために必要な援助を行うものというところで会員というふうに書いてありますので、市民全員ということでは記載はございません。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そうしますと、強制ではないということでいいんだろうと思うんです。ただ、自治会、嘱託員等を使ってということでこの人たちに協力いただいているということなんですが、ほとんどもう全世帯といいますか、封筒が来ればそれを持って回ってという、そういう形になっています。お願い文書というようなのが特にきちんと示されているわけじゃないんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉協議会のほうでは、本当に地域福祉に根差して訪問活動ですとか相談支援ですとか様々な活動をやっております。そういった趣旨にご賛同いただける方ということを会員ということでお願いという形でやっておるというふうに認識をしております。ここ数年嘱託員会議、コロナの関係で中止になっておりますが、その際には社会福祉協議会の会長ですとか管理職のほうが出て、じかにお願いをしております。ただ、ここ数年その会議が中止であったもので、そこを文書でもって嘱託員の方にお願いをしているというところもあって、もしかすると少しじかにというところではなかったので、浸透の具合が少し下がっているという可能性もあるかもしれません。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりました。そこで、次が一番大事なんですが、社会福祉協議会、自らも収益事業をやっている事業所であります。人件費として一括で補助金を出すのではなくて、市が委託する事業や社協に進めてもらいたい事業ごとに委託費を設定して事業ごとに支払うという、そういう方式にできないのかお伺いいたします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 補助金の交付方法につきましては、現在も複数の業務を社会福祉協議会に委託をしております。また、社協としての独自事業というところを支援することも、やはり地域に密着した福祉の底上げになると考えておりますので、これまでの補助方式も生かしてまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 全部駄目という、そういうことじゃないんです。非常にこれ正職員、それから臨時職員の人件費に相当する分というようなことで、一括支払いということではなくて、やはり固定部分というのは当然あるんだろうと思うんです。社会福祉協議会を設置しなければならないということでそれにかかる費用だとか、そういったところは分かります。それから、当然建物、ボランティアセンターだとか、そういったところは社協さんに指定管理というんでしょうか、形で使っていただいているというか、そういったのを含めてかなり市は支援をしているんだろうと思います。そういったところ、これからいろんな事業をお願いをしているというのはよく分かるんで、それごとに社協さん、いろんな努力もされていますんで、これをやればもうちょっと頑張って収益上げられるなとかという、そういうのが分かると仕事も回していけるんじゃないかなという、逆に仕事がやりやすくなるんじゃないかなと、事業ごとにやっていったほうが。その辺の考え方はどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉協議会とは定期的にこのことに限らず話合いというのを最低でも月１遍持っているような状況であります。その中で、またこの補助金のことなどについて、また委託事業のことなどについて話し合う機会も当然ございますし、現在も話し合っておりますので、そういった中でまた今佐藤委員がおっしゃられたような方策というものがあるのかないのか、その辺りはまた引き続き研究してまいりたいと思っております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、同じく社会福祉協議会助成事業について伺います。今ほど何点か分かった部分があるので、それ以外、それを除く、以外について若干お聞きしておきます。まず、１番目なんですけれども、不用額が1,760万円ほど上がっております。これについての要因をまず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 不用額の要因についてご質問いただきました。３年度の不用額の要因につきましては、この事業は社会福祉協議会の人件費を補助しているものなんですけれども、社会福祉協議会において３年度に正職員の採用を予定をしておったんですが、応募する職員がおらず採用に至らず、正職員が雇用が至らなかったという部分。それから、職員に療養休暇を取得した職員がおって、そちらの人件費のほうが払うことがなかったということが大きな要因となっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 要因の関係だということで、ここでも人材がなかなか確保できていないというのが少し見受けられたんですが、これは例年に比べてもそういう傾向強まっているんでしょうか。分かりましたらお示しください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉協議会の管理職と話をしたときに、最近社会福祉協議会を受けてくれる人が減っているという話は伺っております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それが非常にちょっと気になるところではありますが、改善のほうは月１遍社協さんのほうと話されているということなので、そこら辺の中で具体的に取り決めたり、方向性を出していただけるということで、まずはそこで願うかなというところでございます。
２番目に費用対効果、この検証についてどのような、事業そのものですよね。費用対効果についてどのようなお考えを持っているかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉協議会とは今ほど申し上げた月１回の定例的な意見交換というか、打合せ会のほかに当然実績報告頂いておりますので、そちらを見ての確認というものとか、あと社会福祉協議会が自分たちの事業報告というものを理事ですとか、そういった外部の方に向けて開催することをやっておりますので、そちらへ出席をして確認などをしております。社会福祉協議会の職員については、地元の方ですとか民生委員の方からも大変評判がよく、話しやすい、相談しやすいというようなことを伺っておりますので、効果というものはあるというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 社協の担う事業というのは非常に多いし、また本当に今おっしゃったように身近な存在でありますので、私も本当に今後に期待するところが大きいんですけれども、ただ一方では社協自体だけが孤軍奮闘するような状況というのはやっぱり避けるべきだなと思うところがありますので、ここは社協を含む多くの関連団体や多くの方、住民の方々と一緒に福祉の充実を行う、それこそ本当に地をはうような努力を職員の方がされているのを間近に見ておりますので、ぜひそのような形でやっていただきたいなと思っているところでございます。
委員長（星野みゆき） 続きまして、13番、渡辺一美委員の発言を許します。13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 私の質疑のほうをある程度皆さんしてくださいましたので、委託料としての支払いもありますけれども、また補助金として払っているものもございます。社会福祉協議会のほうに魚沼市として総額、何件ぐらいの金額で出しているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） まず、事業のほうの委託なんですが、そちらが13件で合計１億200万6,000円でございます。そのほか施設の指定管理委託というところで４施設、こちらが指定管理委託料で2,270万円ほど払っております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） そうしますと、補助金と合わせますと２億円ぐらいのお金が社会福祉協議会のほうに魚沼市から支払っているということになりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 人件費補助の分と委託と合わせるとそれぐらいの金額になるかと思います。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 私のほうは、今回この社会福祉協議会の人件費の補助金のことにつきましては、これも私は10年来、時々ですけれども、質疑をさせてこさせていただいて、こうして同僚議員のほうが同じような問題意識を持って質疑をしてくれているようになったということについては本当によかったなと思っています。そして、これは決して補助金を削減したい、例えば社会福祉協議会に入っているお金を削減したいという思いで伝えているのではなく、先ほどお話があったように社会福祉協議会の皆さんが本当に地域と密着していろんな仕事をしてくださっています。そういう意味では、補助金が少なくなってカットされていくというこの現状がやっぱりよろしくないなというふうに思っております。制度的なことをお話しすれば、当初は社会福祉協議会というのは、国庫補助金の中からそれなりにお金が出て社会福祉協議会は運営されていました。それが国庫補助金ではなく、国県補助金ではなく市の一般財源化され、総括の質疑のときにありましたけれども、個別算定経費の中に入れられてしまっているものがたくさんあります。そういった意味では、これまでの事業をしていただくには人件費として出していくのか、それともその事業本来の、国県補助金のときに出ていた補助金、これも最終的に出ていたときの金額は当初の補助金に比べたら年々減らされていって、最終的にカットされたときの金額というのは本当に少なくなっているんです。そういう事情から考えれば、本当にこの社会福祉協議会さんとどのようにして地域の福祉を推進していくかということを真剣に考えなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。その辺をどのようにお考えか、まず大枠で申し訳ないんですけど、お聞かせください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社会福祉協議会につきましては、今ほどいろいろな委員の方がおっしゃってくださったように本当に地域福祉になくてはならない存在であると思います。地域福祉の本当に市との大事なパートナーの一つというふうに考えておりますので、またその活動については様々な面で市と一緒に取り組んでいけるように、市としてもできる支援というところは考えてまいりたいというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 先ほど佐藤委員のほうから業務委託形式にならないかと、事業ごとに支払う形式にならないかというお話がございました。私も今回かなり資料請求させていただいて、この根拠がどのようになっているのか調査させていただきました。その中で分かったことなんですけれども、要するに今いる社会福祉協議会の中の法人管理部門７名、そしてまた地域福祉サービス事業部門が21名ということで、これ令和２年度ですけれども、実績でこれだけの人数がおりますと。そのうちの受託事業としてその方々が、何時間ぐらいその人が時間を割くかというようなところを計算して、そしてそれ以外の職員さんの分を全て補助金としていただいている形になっております。ただ、この中には正職、そして準職員、そして臨時職員と入っているんですけれども、平均給与という形で正職は平均給与で五百何十万円でしたでしょうか、かけます。それから、準職員については290万円ぐらい、たしか300万円満たない。それから、臨時職員についてはまたそこからさらに二、三十万円低いというような形で根拠としておりますけれども、社協さんの給与形態というものというか、給与表みたいなもの、こういったものは市のほうに提出、あるいは確認していますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 頂いております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 私のほうではどういう資料を使ってこれを算定の根拠としているか分からなかったので、それに関わる一切の資料ということで請求させていただいたんですけれども、その資料は出てきていません。その上で確認させていただきたいんですけれども、先ほど社会福祉協議会さんの事業の中で、補助金として一括でもってしていますから、資料91ページ、ここではほんの３分の１ページ程度の記載にとどまっております。そうですよね。これでは社協さんが何をしているのか全く分からないという状況になっております。それで、今回資料請求させていただいた中には事業計画を頂きました。そこには部門としてこういう事業やります、こういう事業やりますというふうになっております。それに対する評価ですとかというところ、補助金としてお渡ししている中でやりたいと社協さんがおっしゃっている事業がありますけれども、それに対する成果ですとか評価ですとか、そういったものについてはやはり頂いていないのでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 実績報告ということで社協の年間行った事業のものというものでは頂いておりますけれども、今渡辺委員、恐らく人件費補助金に対してのということだと思うんですが、そういうことについての１つずつのという報告書というのはなかったと記憶しています。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 受託事業というか、委託事業です。委託事業については、それぞれ前のページのほうだったかに何ページかにわたって、例えば生活介護の事業ですとか軽度生活支援事業ですとか、そういったものについてはきちんとこの資料の中に載ってきております。そのほかにももう少し詳しい報告が市のほうに上がってきていると思うんですけれども、社会福祉協議会さんのほうでつくられている事業計画の中にはそれぞれこういう事業をします、こういう事業をしますといって事業内容がありますよね。これについては、今の話ですと、あるというふうに理解してよろしいんでしょうか、委託事業以外は。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 社協からもらっている、各委託ごとにはそれぞれ当然実績報告、１つの事業ごとに報告というのはもらいます。それから、あと全体的な事業報告ということでの報告書、そちらはこの補助金が入った部分、それから委託営業で行っている部分、それから県社協が委託している部分など全体的な報告書ということで頂いています。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） そうしますと、10年ぐらい前になりますか、もう少し前だったか、小千谷の社会福祉協議会さん、小千谷市がどのようにして社会福祉協議会さんと補助金なり委託事業なりをしているかということを調査に行きました。あの当時は委員会で行かせていただいた覚えがあります。そのときには、小千谷市のほうは３人分の人件費のみでした。そのほか様々な事業を社協さんと市が一緒にコラボしながらやっているわけですけれども、それは全て費用と、それから人件費等を考えた上での委託事業として行っているというお話を聞いてきました。そのときから魚沼市でもできるのではないかなというふうに考えてきていたんですけれども、もう10年たってもなかなかそういった話合いすら行われていないという状況なんですが、今社協さんとそういったことについて一度でも、例えば人件費は３人分で、それ以外についての事業のほうについては今後委託事業としてやっていきたいとかというような話合いをしたことがございますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 私の前任の小島副部長のときにもそういうような話合いというかはあったというふうに聞いておりますし、それから私に替わってからも先ほど申し上げた毎月１遍の、これは様々なことを話し合う場なんですが、そのときに毎回ではないんですが、その件について話をしております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） こちらがそういう思いがあっても、社協さんのほうでは従来どおりの補助金、人件費としての補助金のほうがいいというお考えであるのかもしれないんですけれど、その辺り社協さんの反応というのはどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 全員一致でというような一つのまとまった意見というところではまだ伺っていない状況です。様々な意見ございます。確かにこういう事業をやってみたいというような具体的な話もありますが、ただ人手不足、先ほどその関連の話もしましたけれども、それでなかなかちょっと踏み込めないというような話も伺ったりというような話をしております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 次の質問の中で、さらに社協に担ってもらいたい仕事はないかというあたりについても、既にお互いに話合いをしているのではないかと思います。ただ、その事業、今度受託事業をつくるとかって新たにつくるとなると、やはり総額での社協への補助金というところの壁と言ったら変ですね、そういったものがあるわけですので、まずはやっぱり事業を一つ一つ精査していかなければならないのではないかなというふうに私は思うんですけれども、今すぐそれには向かっていかないと思いますが、そのために何かしら事業を精査していく方法を考えなければいけないと思うんですけれど、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 具体的には、繰り返しにはなりますけれども、今月１やっている話合いの場がございますので、そういったところを利用しながら検証というものは続けてまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 今年度は地域福祉推進計画、そしてまた地域福祉活動計画、これ社協さんと一緒になって一体でつくる計画の５年ごとの改定年だと思っております。先ほどどのような法の根拠の下に社協さんの会員に市民がなっているのかというところを考えると、社会福祉法の中で地域福祉推進の主体は地域住民であるとうたわれております。私は、そこが根拠となって市民と一体になってこの市を、地域福祉を推進していくんだという考え方の下に皆さんから会費をいただいているというふうに私は理解しております。そのような理解でよろしいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 私もそのように考えております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） この魚沼市の地域福祉推進計画、そしてまた活動計画なんですけれども、そこにはやはり社協さんが毎年出している事業計画と同じ事業が盛り込まれています。しかしながら、そこに対して目標ですとか、それから人員がどのぐらい要るですとか、それからどのようなものをしていくかというところは、こういうことを推進しますだけで終わっているんです。私は、もう少ししっかりと突っ込んで、１か月にどのような計画を立てるのか、それからボランティアセンターの事業も、以前は国がセンター設置しているだけで3,000万円ぐらいの補助金入れていました。それもないです、今現実に。となると、ボランティアの皆さんを養成するような事業も、養成しますと書いてありますが、現実にはボランティアがどんどん減っている。このようなことでは魚沼市の地域福祉の推進はできないって私思っております。そういう意味では今回の地域福祉計画、この中にしっかりと個別の計画に落としていただいて、計画自体は従来どおりのものでいいかもしれませんけれども、実行できる計画をもう一つ一緒につくらなければいけないし、時間的なもの、月に何回やる、あるいは目標数値、そういったものを盛り込んでいかなければいけないと思うんですけれど、その辺りどのようにお考えでしょう。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 地域福祉計画につきましては、理念をうたう計画というふうに考えております。個別の個々のものにつきましてはその下にひもづく実施計画、例えば魚沼市でいえば介護保険事業計画とか、社会福祉協議会にしてみれば経営計画ですとか、そういったもの、それが今年策定年に社会福祉協議会もなっております。そういった中で決めていく話ではないかというふうに考えております。社協もそこで考えているものというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 若い社協の職員さん、本当に意欲があります。恐らくそういった方々というのは、市との相談のところになかなか、意見交換の場というか、そういうところには若くて本当に意欲のある方々というのは参加できていないのではないかなと思うんですけれども、そういった方とお話をすると、こういうこともやりたいし、こうだよねという話をよくしてくださいます。そのためにはどういうお金が必要で、自分たちが割く時間はどのぐらいなんだと。そのために給与表の平均値のところになるのか、プラスアルファのところにするのか分かりませんけれども、そのための人件費は幾らかということをやろうと思えば若い人たちは恐らくつくれると思うんです。そういったところを今後研究していかなければいけないなというふうに思っております。そして、先ほどお二人、何とか正職員を募集したんだけれども、入ってこなかったというお話がございましたけれども、各大学、福祉関係の大学ですとか、そういったところに、卒業する学生さんは毎年本当に大勢いらっしゃいます。その学生さんたちにやはりアピールしていくには魚沼市社協が本当にすばらしいんだということをアピールする、そのようなお金だって必要だと思うんですけれども、一つ一つの事業を精査し、そういったためのお金ですとか、また一つ一つの事業がどのようになっているかを今後研究していきながら、人材確保にもつながると思いますけれども、いかがお考えでしょう。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 私も今回の計画策定の関連もあったんですが、社会福祉協議会の若い職員さんと話す機会というのが結構ございました。本当におっしゃるようにいろいろ前向きですし、いろいろＩＣＴとか、そういったところも積極的に取り組んでらっしゃる姿を見て、本当にすごいなというふうに思っております。福祉を専門的に目指したい方については、社会福祉協議会というのは本当にすばらしい職場であるというふうに思っております。そういったところの人材確保について、今現在社会福祉協議会のほうから何か市へ要望というところは上がってはいないんですけれども、また大事な人材確保でありますので、方向性とか、そういったところについて、機会があればまた話は伺いたいというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） それぞれ個別の事業の中にはそういったＩＣＴ推進をしますとか、いろいろな事業があります。それごとにどのぐらいのお金がかかるのかというようなあたり、当然魚沼市の一般会計の決算書を見てもその推進事業には幾らかかっていると、それでまたそういうものを委託するためにどのぐらいのお金がかかるということがあります。それを単なる人件費で終わらせてしまっては、本当に社協さんはもう何もできなくなってしまうのではないかなというふうに思っておりますので、その辺り今後しっかりと研究課題として取り組んでいただきたいというふうに切に私のほうからは戸田副部長に期待して、終わりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号１番、桑原郁夫委員の発言を許します。１番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 資料92ページ、民生委員活動事業についてお尋ねいたします。民生委員の欠員について伺います。堀之内地域で３名、小出地域で２名と魚沼市でも人口の多いところで欠員が出ておりますけれども、その理由と対策を問うものであります。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 民生委員についてご質問いただきました。欠員が生じております一番大きな要因としては、今現在定年されても働き続ける方が増えたということで担い手になってくださる方が不足しているところが一番大きいところだというふうに考えておりますが、また地域内においても隣同士のつながりが以前ほど密接ではなくなっているというところも要因の一つというふうに考えております。対策ということですが、今まずもっては自治会長さんにお願いをしているところなんですが、なかなか見つからないところにつきましては一緒にご説明に回ったりとか、人材についていろいろ話をしたりとかというところで協力をし合って、選考の方向に向けて努めているところであります。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 私がちょっと聞く限りでは、令和３年だけではないようなこともお聞きしております。ですから、ちょっと単年度で欠員が出ているわけではないように聞いているところもあるんですが、先ほど今おっしゃった自治会長さんとかにお願いしてという話もあるんですが、欠員が出ているということは、自治会長さんとか例えば行政の方々がそれをフォローしているということでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 欠員が出られているところにつきましては、例えば文書などでお配りするようなものがある場合には市の担当部署の職員が出向いたりですとか、社会福祉協議会の職員が出向いたりということで、そこの部分の欠員の出た委員の代わりを担っているという部分がございます。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 大変なところが増えるばっかりだと思うんですが、例えば小出でいうと浦町五とか南本町とかつながっているようなところもあるんですが、それは例えばですけれども、欠員を２名出すんじゃなくて、時限的にその地域で１人出すとか、そういう方法は考えられないんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 地区の変更ということとか合体というものについては、認められていないわけではないんですけれども、例えば地区を減らしたりするということになると県との協議がございます。今後なかなか見つからないところについては自治会などと相談しながら、そういった方向も視野に入れる必要もあるのかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） やっぱりちょっと市民としては情けないところが感じるんですけど、本当に人口が多くて人もそれなりにいるのに何でかなというところが非常に考えるところなんです。先ほども説明がありましたけども、みんな若い人はもっと子育てだったり忙しい中で、定年が延びたといいながらまだ元気な、100年時代ですから、まだ70、80は花盛りという人もいられる中で、何でそれが引き受けられないのかという本当に原因追求はしているのかということと、先ほど申しましたけれども、本当に支援員を入れてその調査をしているのかというところもありますが、最後にちょっとお聞きしてやめたいんですけれども、例えばですけども、勘違いされている方も多いんじゃないかと思うんですが、責任が重過ぎるとか費用弁償が安過ぎるとか、そういうことは全くないんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 費用弁償につきましては、本当に民生委員法で無報酬でやっていただくということは決まっております。ただ、活動費としては費用弁償の部分では認められているところです。私としてみると本当に負担も多いというふうに思いますので、その辺りをもうちょっと上げるとか、今国のほうでは交付税で５万9,000円活動費というところでありますけれども、そういったところがもっと底上げになればというふうには考えたりというのはございます。ただ、直接なっていられる方からもう少し高額でというお話というのは、直接のお話は聞いておりません。それから、責任の重さについてですけれども、やはりお願いしたときに、そういった責任のあることは受けられないというようなことをお断りされる理由の中でおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。
委員長（星野みゆき） １番、桑原郁夫委員。
１番（桑原郁夫） 私が聞く限りでは責任も重たくないと思いますし、つなぎ役というか、費用弁償についても本当にそんなになくてもできる仕事ではないかと思いますので、引き続き啓蒙活動じゃないですけど、本当に自分たちの地域は自分たちでやっぱり考えながらやっていくということが基本だと思いますので、引き受けない人のほうが不思議くらいですけども、よく理解していただくようにお願いして終わります。
委員長（星野みゆき） ここでしばらくの間昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時００分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、３款１項１目、決算書では86ページ、それから88ページ、資料92、104の民生委員活動事業と地域生活支援事業について伺いたいと思っています。最初に、民生委員の活動事業でありますが、地区には民生委員さんの役割が非常に大きいというふうに認識しているところであります。先ほど桑原委員からもお話がありましたが、昨年度６地区の欠員が生じていたようですが、不具合はなかったのか。また、今年度はどのような状況なのかを教えてください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 民生委員の欠員地区につきましてのご質問いただきましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、欠員地区につきましてはその事業の担当部署ですとか社会福祉協議会の職員が例えば文書を配布するですとか、そういったことで対応し、サービスを受けられないというようなことのないように対応しておりますが、やはり欠員が解消されないと地域に密着した声がけや見守りというところで不足が生じるおそれがありますので、引き続き選任に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、欠員地区の今年度の状況なんですが、民生委員、児童委員で５地区、それから主任児童委員で１名、合計６人欠員でございますが、今現在解消されておりませんが、民生委員につきましては今年の12月１日、３年に１度の一斉改選を迎えます。そのうち今欠員の６地区においては３地区において候補者が挙がっているところでございます。欠員地区については、引き続き粘り強く選任に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今お聞きして、それぞれフォローし合いながら、今回の改定でまたプラスが出てくるということでありますので、ぜひ各地区に安定した民生委員が配属できるようによろしくお願いしたいと思っています。
そこで、もう一点お聞きしたいんですが、それぞれの民生委員さんの皆さんが地域で非常に大きな役割を果たしているわけでありますけども、それぞれの地域の現状や問題点を民生委員さんから市のほうに届き、それをどのように把握しているか教えてください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） いろいろな個別ケースについて、直接うちの課のほうにお寄せいただく場合もございます。保健師のほうを通じてお寄せいただく場合もございますし、あとそれから民生委員さんの代表者会議のようなものがございまして、そこで私どもも出席をして、地区の課題などをお聞きする場がございます。あと、社会福祉協議会のほうへ民生委員さんが言われたことについては、社協を通じて伺うケースもございます。特に多いのがやはり冬場の除雪関係について、いろいろなお話が来る場合が多うございます。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 状況について、ありがとうございました。ということは、民生委員さんも、それから先ほどのコミュニティ関係も含めて、地域の実情であったり課題が多々あるわけであります。そして、それぞれの部署でその課題に向けたり問題に向けて一生懸命に取り組んだり、さらにはそこに市からのいろんな支援事業があって、それを活用しながらということでありますが、やはり住民にとっては１つの地域で安心して安全に暮らせるという状態をつくるには、それぞれの地区に関わっている、今話ししている民生委員であったり、また社会福祉協議会であったり、また区長会であったり、例えば区長さん方も要支援、要保護とか、そういうふうなのを掌握していざというときにはどうすればいいかとか、また空き家対策だとか等々がありますし、老人クラブもやはり自分たちの地域をどうしたらいいのかと、生きがいをどうすればいいのかと、それぞれ皆さんの組織が地域のことを考え、思い、活動しているわけであります。ただ、残念なのはそれらがみんな一つ一つの組織で動いているために、もっと集約してお互い役割分担ができるような形をしないと、人口が減っている、プラスアルファ高齢者が増えるという中でありますので、各地区の実情、問題、課題をそれぞれに関わっている団体が一堂に会して整理をして、どこが誰をどのようにするのかということをこれからきめ細かくしながら、そこに市の支援策をきちんとはめ込んでいくというような仕組みづくりが私は必要と考えていますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今ほど横山委員おっしゃられたように、うちの福祉関係ではやはり地域包括ケアシステム、１つのところだけではなくていろいろな部署が連携する。それは市の中もそうですし、自治会ですとか民生委員ですとかいろんなところが共有をし合って、在宅の高齢者の方に安心して住んでいただけるというようなものを目指しております。そういった会議もございますので、そういったところで意見をお伺いしながら、魚沼市で長く住んでいただけるような取組というのを引き続き考えてまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今社会福祉の包括関係の話が出ましたが、やはりそこに、先ほど話をしましたが、コミュニティ協議会という地域をまたそこで何とかしようという団体があるわけでありますので、やはりそれらも含めた形で地域のことをしっかりとお互い認識し合いながら、課題をどう解決していくかという方向性を決めるのがこれから必要かと思いますので、取り組んでいただければなと思っていますので、よろしくお願いします。
２つ目に入ります。地域生活支援事業で令和元年から３年度、成年後見人制度の利用者はどのくらいあって、何人ぐらいいるのか教えてください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 成年後見制度についてご質問いただきました。令和元年度から３年度、これは魚沼市の成年後見制度の福祉支援課で行っている障害をお持ちの方の成年後見制度の利用状況ですが、市長申立て件数が令和元年度１件、令和２年度はゼロ、昨年、３年度は１件となっております。また、報酬助成のほうにつきましては令和元年度２件、令和２年度１件、それから３年度１件でございます。魚沼市全体で何人成年後見制度を使われている方がいらっしゃるかというのは残念ながら把握できておりません。こちらについて法務局に確認したところ、自治体ごとの人数については公開していないということでございました。ただ、もう一つは、うちが介護保険特別会計のほうで行っております、同じ事業をやっておるんですが、そちらにつきましては同じように市長申立てが令和元年度はゼロ件、２年度１件、それから昨年度がゼロ件、報酬費助成のほうは令和元年度が４件、令和２年度４件、それから令和３年度３件でございました。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 制度について、利用についてお答えいただきありがとうございます。ただ、今後障害関係だけでなくて、高齢者の１人世帯であったり、高齢者の老夫婦の世帯であったり、今見ていますと終活の準備をしておられる方も多々います。例えばこの前も私のところに来たんですが、家の名義人が２人になっているけど、これを１人にしていくにはどうしたらいいんだろうかとか、それからこの前も老夫婦が来て、やはり家の問題、土地の問題を、私たちが死んだら、この後うまくスムーズにできるにはどうやったらいいかと。市のほうに来たけども、あちらの課、こちらの課とあっちこっちに行って疲れましたと、何かいい方法はないかというようなことが来ました。これは障害者とか、そういう関係だけじゃなくて、やはり将来の自分たちの終活をする中で今ある財産をどのようにやっていったらいいか非常に心配している老夫婦がいるわけですので、そういう部分での対策はあるのかどうかお聞きして終わりにいたします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今現在市で取り組んでいるのが、まずこの成年後見人制度を知っていただくというところで、社会福祉協議会と連携をして啓発、普及活動というのに努めております。国のほうもやはりこちらの制度、力を入れておりまして、市のほうも地域連携ネットワーク、成年後見人をやっていただく方のマッチングですとか、そういった辺りの取組ですとか、あとその専門家を入れる中核組織というのがありまして、そういう辺りを魚沼市としても検討していきたいというか、取り組んでいきたいというのを今後の課題として捉えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今のことでやはりこれからそういう部分での問題、課題が多々あるかと思います。ついせんだって佐渡市でやはりこの制度を市民の講座として、講座を開きながら後見人の制度を多々広げていくというふうな新聞報道がありました。こういう制度が魚沼市にもあったらいいなということを考えていましたので、今の制度を活用していただいて、安心して暮らせるようによろしくお願いしたいと思って終わりにします。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、同じく地域生活支援事業で相談支援事業についてお伺いしたいと思います。主には相談業務なので、それについてですが、決算資料でございますと２か所で相談事業を受けているということで、実人数は書いてあるんですけども、延べが書いてあるだけで、相談件数はこの年度ではどの程度だったのか教えていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 延べの相談件数につきましては5,954件でありました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これは、では令和３年度でということでよろしいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 令和３年度の件数でございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 非常に多いなという印象です。私は、数年の積み重ねかなと思っておりましたら、それでありますとかなり人的に非常に大変ではないかなと思うところがあります。
次の２か所の相談窓口で対応できているということなんですが、かけはしとなないろというふうに明記をされていますが、今の相談件数でございますと、かなりの件数ではないかなと思いますので、窓口的にこれで十分なのか、それから人数は本当に今何名の方が対応できているのかもあるんですが、それらを含めて対応できているのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 年々相談件数やはり増えております。相談件数でというよりも困難事例が増えているという、そこを困っているという話を伺っております。相談員の人数なんですが、うおぬま相談のところが専任が６人、兼任が２人、それからなないろのほうが兼任で３人という状況でございます。相談窓口を増やすかどうかというお話なんですが、こういった状況にもございましたので、本年度から北部地域に定期的にサテライト型の相談窓口、またたびのところに開設をいたしました。また、今後につきましては、困難事例について非常に困っているというお話もありましたので、相談支援事業所を総括する基幹相談支援センターの設置のほうを目指してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） やっぱりどの分野でも、市民の方々が困っているのをどこでどう受け止めるかというのがここの分野でも結構出ているなと、それも非常に大変だなと思ってお聞きしました。また、予算面で非常に足りているのかなって少々疑問がありますので、これ人員体制、箇所数を増やすということも必要な予算措置がやっぱり伴ってのことだと思いますので、ここについての考え方は、今後箇所数と人員体制を構築するということですので、見直すということで考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 見直すということでは基幹相談支援センターをつくることによって、強化が図られるというふうに思っております。困難事例ですとか、一番冒頭に大平委員がご質問いただいた虐待関係の部門にさらに取り組むとか、そういった機能を持たせられるようなところで考えておりますので、機能強化ということで考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） ぜひそのようにやっていただきたいなと思うと同時に、ここの相談されている方はまだいいというところもあると思います。実際私もケースを少し承知しているんですけれども、なかなかそこにたどり着けないという方が、特に障害をお持ちの方はなかなかそうでない方々と比べて非常に個別に家庭内で抱えてしまったり、困難事例として後で、未然に対応することではなくて後で非常に大変な状況になったときに明るみに出るということが私懸念されるので、ここの考え方についてもやはり予防的措置といいましょうか、ここに至るまでの段階の措置も非常に重要かなと思っています。なので、この相談窓口を増やしたり、人員体制を増やすというのは非常に大事なことで必要なことだと思うんですけれども、その前段階、前の段階で、先ほどの延長のような話になりますが、ここの相談に来られる以前の問題としてどのように考えて、そして対応を考えていくのかというあたり、少し議論されている中身がありましたら聞かせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 議論というところまで至っていないのかもしれませんが、障害をお持ちになった場合、それが小さい頃からということであればこれは子ども課、子育て支援センターのほうと連携をしてステージごとに、ステージが変わるごとにそこで支援が途切れるとか、そういったことがないように教育委員会のほうとの連携というところは頭に入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。あと、精神保健のほうでいけば保健師との連携というところを大切にして、そこで地区の情報などを拾い上げたりというところで考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 最後にしますけども、私は何回か社協がやっているピアサポートに実際に話を聞きに行ったり、参加させてもらったことがあるんですが、いわゆる当事者がしっかり話せるような環境、当事者同士が話ができるような、あるいはご家族に持つ方が本当のところを話ができるような場というのが今盛んに言われていて、国も推奨していて、かなり取り組み始めたところだというのを伺っております。このピアサポートについて、いろんな面で応用が利く考え方だなと思ってお聞きしたんですけれども、そういう社協との連携の中で市としてもピアサポートについて、相談に来られる前の段階ですよね。そこの対応について取り組む必要が私はあるんじゃないかなと、もう一段力を入れて。そういう意味でのピアサポートについての考え方がもしあれば聞かせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） ピアサポート、本当に当事者の声を聞くというのは、例えばそのご家族さんであっても非常に心強いものがあると思います。先般ちょっとほかの方からもそういったご質問もいただいたりしたのですが、やはりまだピアサポートの部門でなかなか進んでいないところがあるのは事実だと思います。社協もやっておりますし、うおぬま相談支援センターもやっているのですが、もう少し例えば数が増えるとか、何かそういったところができないかというのは引き続き考えてまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私のほうは３款１項３目、老人クラブ助成事業ということで、資料の109、110ページで質問させていただきます。昨年も老人クラブの会員数が減少しているということでお話があり、そこで質問させていただきました。その減少している理由として、１つはまだ60過ぎても稼がなきゃならんということと定年の年齢が先に延びているというようなことがまず前提に挙げられると思いますし、また60過ぎて、あるいは65ぐらいでもって老人会に入ってもいいなと思っている方がいたにしても、自分の親も老人クラブに入っていると、親子で老人クラブに入るのはいかがなもんかなというような例もあります。そういうことで会員数が減っているものというふうに昨年度は話をさせていただきました。そのときに私から、例えば前期高齢者、後期高齢者じゃありませんけども、前期の老人クラブ員、これは75歳ぐらいまで、それから後期の老人クラブ員として75歳以上ということで、元は１つにしても、そういう区分けをしながらそれぞれの活動をしていくことで会員数も増えてくるんではないかなということでもって提案をさせていただきました。行政のほうからは、会合が持たれるときにその旨の話を出して検討していきたいという回答をいただきました。それがこの資料を見てきても、なかなかやったのか、行われたのかどうなのかというのが分からないわけですけれども、老人クラブ等の会合でこのような話がされたのかどうなのかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 老人クラブとの話合いですが、結論から申し上げますと、コロナ禍でいろいろそういった会合が減っていることもございまして、具体的な話合いというところに及んでいない状況がございます。ただ、また今年３年ぶりに老人福祉大会も開催されるというところもございます。これからまた活動もいろいろ再開していくと思いますので、また機会を見て引き続き話のほうを伺いながら、一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そうすると、提案された内容のものが何らかの形でもって老人クラブのほうに下ろしていくという形は取られなかったのか、またするつもりがなかったのか、その辺のところはどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 申し訳ございません、話をするつもりはございました。ただ、まだ話合いというところに持っていっていないという状況にございます。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） それでは、忘れていたわけじゃなくて、会合を持てなかったからその話はまだ出さなかったということで理解しましたけれども、今せっぱ詰まった状況の中で会員数が減っている。そういう中で老人クラブがもうもたない、一時休止する、あるいは解散するというような声も聞こえてきています。そういう中でこういう一つの案が出たときにはやはり何らかの形で、会合は持たなくても、対応していくというのがやっぱり行政の考え方じゃないかなというふうに思っております。会合がなかなかできなかったから言わなかった、やらなかったということではなしに、やはり何らかの形で工夫してやるというのが本来の姿だろうというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 本当におっしゃるとおりであります。引き続きこの件については、また話合いを持ってまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、３款２項４目、保育園管理事業について伺いたいと思います。内容は、保育園の送迎バスのことについてであります。昨今事故が絶えないということで我が市の取組はどうかなと、そういう意味でお聞きします。送迎バスの管理体制、そこに括弧書きで書いてありますが、委託先や人員体制、それからマニュアル、園児の確認などもろもろ書いてありますが、それらについて、分かる範囲で結構でございますので、お示しいただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） それでは、保育園の送迎バスについてお答えいたします。まず、公立の保育園、こども園につきましては、佐梨保育園を除く７園につきまして、市内交通事業者への運行委託によりまして、運転手と添乗員１名の体制で運行をしています。私立につきましては、小出保育園のみがバス送迎を行っておりまして、こちらにつきましても市内の交通事業者へ運行委託をしているということであります。送迎バスに特化したマニュアルというものはありませんけれども、公立の園につきましては契約の中に添乗員をつけるということを要件としておりまして、それにより園児の安全を確認しているというようなことで現在行っているところであります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） さらにお聞きしたいところがあるんですが、事故に遭ったり、閉じ込められたりというケースが報道でされているとおりなんですけれども、まずスクールバス等の事故もあったので、市の担当者の皆さんがそれらについて少し様子を確認できるようなことを、確認するようなことを教育委員会のほうでやっているかどうか、まず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今般の事故を受けまして、市内の公立園には園長を通じて、それから私立の送迎バスを利用している園につきましては、それと併せてということですが、安全確認については徹底するようにという通知をしたところであります。今回の報道を見聞きする範囲では、複数のヒューマンエラーが重なったことが大きいというふうに見られますので、従来からやってきた安全確認の徹底という趣旨で通知といいますか、各園に対して指示を行ったところであります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 起こしてはいけないことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。スクールバスの事故のところについても私申し上げたんですけれども、やっぱり起きる前提というのがまずないと、こういう類いの問題というのは非常になおざりになりがち。安全だという観点がやっぱり主流を占めてしまうと非常に落とし穴が大きいものが出てくるかなと思いますので、これは危機感とか、そういうことではなくて、起こる前提があるということで、その上で体制をつくるということをしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
２番目については、チェックできる体制になっているかというのは今お示ししたところだと思いますが、現状やっぱりもう一段何か改善することが、ここが必要だというのがもしありましたらお示しください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど特化したマニュアルがないというふうに申し上げましたけれども、添乗員によるバスの乗降確認、それから降車後の点検は当然のことながら、保育士による出欠の確認が当該の事件では行われていなかったというような報道もありますので、そこについては当然行っているところであります。この事件を受けまして、現在の国のほうから緊急点検調査というものが実施されております。先日、本市の保育園、幼稚園、こども園についても回答したところでありますが、今後その結果を踏まえて具体的な対策が国から示されることとなっております。それをまた見た上で、必要な措置を取りたいと思っておりますし、それまでの間は一層の安全な運行に努めたいということで徹底したいと思っております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） ぜひ今のような考え方と、それから国から示されるであろうものについてしっかり取り組んでいただきたいと思うと同時に、やはり刻々、毎日の送迎状況は多分変わると思います。気象条件も変わることと同時に、やっぱり体制も日々変わるところがあると思いますので、非常に特段のチェック体制をやっぱりやっていただきたいなと、次年度に向けても市の体制をしっかり見直すぐらいのことが私必要ではないかなと。今がいいからいいというのではなくて、先ほども言ったように前提で物事を考えていくと、やはり何か足りないところがあるのかとかいうのがやっぱり確認をしていく中で出てくると思いますので、ぜひその考え方で予算措置に向けて取り組んでもらいたいと思いますが、最後に一言伺いまして終わります。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 新年度予算にどう反映するかまでは今の時点ではお答えできませんけれども、このような事故が起こるはずがないと思っていても起こったことがあったということは重く受け止めまして、また気を引き締めて、安全第一で運行管理に努めたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号12番、遠藤徳一委員の発言を許します。12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 今ほどの答弁で大方理解ができましたし、そのように取り組んでいただけたらと思いますが、通告をしてあります。これ用に回答等があるようでしたら１点お聞かせください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほどの答弁と重複しますけれども、バスに必ず添乗員が１人乗車しているということはこれ契約の定めでありますので、安全確認を行っているということと、あとは保育園に登園した際に登園していない児童の出欠確認が怠ることがないように、これは当然ではありますが、そのようなことで努めていきたいということでありますし、今後の対応につきましては、先ほど申し上げました国の緊急点検調査による通知等を見ながら検討したいと考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） それでは、２点目に入りますが、このように通告をいたしております。報道の中でも多く言われましたが、やはり人手不足による課題等がヒューマンエラーにつながっていくというような解説者の話もありました。子どもは地域の宝という認識の中で負う責任というのが非常に保育士さんや関連業者の皆さんはあるのだと思っております。決算書を見ますと、やっぱり保育園管理事業の中で会計年度職員の報酬を見ますと、かなりの人数の方が会計年度職員として従事されているというふうに見受けられますが、正職の方と子どもの命を預かるという立場での会計年度職員の責任に差があるとか重さがあるとかということではないのかもしれませんけども、この辺の正職と会計年度職員、処遇等についての差ということについてはどのような意識がありますか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 市内の保育園におきましては、やはり保育人材が不足しているということはかねてから指摘をされておりまして、確保には苦慮しているというのが実態であります。そんな中で会計年度任用職員の保育士につきましては、昨年度２月補正で提案し、お認めいただきました処遇改善について、現在そのようなことで、若干ではありますが、処遇改善、いわゆる正規との処遇の差は縮まったというふうに認識をしておりますけれども、抜本的には担任を会計年度任用職員が担っているという実態が今現在ありますので、それを解消するように正規と非正規の人数の適正化というようなことを民間活力の導入等も踏まえて、そのようなことで適正化を図っていきたいというような考え方で進めているところであります。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 次に聞こうと思ったとこも回答いただきました。本当に命の差があるわけではありませんけども、担任を持つような環境にもあるということについては、責任の重さというのは会計年度職員であってもやはりこういったことに気をつけながら勤めておられるのは、大分重責を担っているんじゃないかなという感じがいたしております。ある話で、なかなか責任の重さから正職を望まないというような話もあるという話を聞いておりますが、魚沼市内においては現状としてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 本市の公立の保育園の例といいますか、聞く話では、会計年度でありながら担任を持つというその重い責任は遠慮したいという声は聞くところでありまして、そういうこともあって会計年度の担任を持つ保育士は処遇改善の幅を上げたというような経過もあります。とはいいながらも、根本的には正規、非正規の数の適正化を進めることが一番重要だろうと思っておりますので、そちらも進めていかないといけないということで今検討しているところであります。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 最後にしたいと思いますが、やはりこれから将来を担う子どもたちを預かる身ということでは、正職、非正規あるいは会計年度、いろんな立場がある中でもその重さというのはやはり認識をしながら保育環境の整備に当たっていく必要があるのかなという感じがいたしております。そういった中で、民営化という話も魚沼市は一つの取組に入れてあります。民間活力によります保育の幅ですとか質、そんなことの環境を高めるということも大事かと思いますけども、純粋にやはり人の命を預かるという立場において、人手不足による補い方ですとかヒューマンエラーの発生の検証等はしっかりと検証しながら、次にまたこういった、全国的な例で起きているということは当然魚沼市にもあり得る事例だということで捉えていただきながら、ぜひ次年度以降その保育環境と質、あるいは雇用体制も併せて取り組んでいただくことをまた切に申して、最後に回答いただいて終わりにしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 日々の保育業務につきましては、当然目の前の児童の安全が第一でありますので、そこでは現場の保育士の皆さん頑張ってもらっていますけれども、やはりそこの現場での努力に全て頼って、その状態をずっといいということにはできないという認識はもちろん持っております。民営化につきましても、ちょっと昨年度計画の一部を見直したことにより、実質的にはやや先送りをしているというような状態でもありますけれども、これもそのままでいいと思っているわけではなく、なるべく早く、保育の選択肢を増やすという意味も当然ありますけれども、保育士、保育資源の確保という観点からもこれを進めていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） それでは、地域療育支援事業ということで通告いたしております。ページ数でいうところの107ページ、２項６目の子育て支援費でありますが、これも課題として発達に課題のある子どもたちの増加傾向ということと担当職員の人員、支援体制の強化ということで課題点が挙げられております。この辺について現状について質疑をいたします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 地域療育支援事業等でございますが、現在行っていることについては、まず療育教室という就学前の児童を対象としたステップアップ教室、それから就園前の児童を対象としたつくしプレイ教室が療育支援事業の中身ということになっております。対象のお子さんにはそれぞれ個別の計画を立てまして、市内各保育園や教育センター及び市内の医療機関等から連携、協力をいただきながら支援に取り組んでいるところであります。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 課題として、これもやっぱり人員ということが書かれておりますし、また増加傾向にあるという分析をされている、これに対する強化策ということも挙げられていますが、これについての取組は、今どういったことで意見聴取も含めてすり合わせをやりながら次につなげようとしているか、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） ここの地域療育支援事業だけで増員をして、その分の予算がどうということでもやはりありませんで、就園期、それから就学期、就学中、それぞれそのステージにより必要な支援がまた変わってくるということもありますので、これは単に療育教室の職員を増員するという意味だけでなく、市内の各保育園の保育士、それから関係機関の職員を対象として発達支援コーディネーター研修ということでコーディネーターを養成したり、療育研修などを行い、地域療育を支援する担当者をそれぞれの部署、それぞれの機関で増やしていきたいというようなことで取り組んでいるところであります。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、３款３項１目、生活保護事業について伺います。主には先ほどと同じように相談内容の事業についてですが、非常にちょっと増加要因があるので、気になって質問させていただきます。まず、自立相談支援の相談内容、これですと4,209件ということが上がっていますので、多岐にわたると思いますが、主にはどのようなものがあったのかお示しください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 相談内容につきましては、相談件数の約４割が家計収入や生活費のことでございました。あと、多いところとすると２割近くがご自分の病気など健康面、それから障害のことなどについてという内容でございました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 主には家計のことと、経済的なことということで、取り次いでこれ実際に相談を受けて取り組んだ数が51人ということではないかなと思いますが、逆に言うとそれ以外の方々は、この相談を受けただけで解決のような方向に向かったのか、それともなかなか相談を受けただけで終わってしまっているのか。そこら辺の状況が具体的に分かりましたら教えていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） それぞれの初期相談でその後につなげるというところもやっぱり相談の大事な役割というふうに考えております。例えばケースによっては、同じ相談事業の中に支援調整会議というものを設けておりまして、困難事例をやはり関係者、専門家で毎月毎月この人がその後どうであったかというところを検証するような、会議を設けております。それで、持続した対応というところもやっておりますし、例えば本当にそれで食料すらというところであればフードバンク事業につなげたりとか、それが法律のことでお困りということであれば例えば弁護士相談につなげるというようなこともありますし、お金の使い方ということであれば日常生活自立支援事業ですか、お金の管理のお手伝いですとか、そういったところまで行き渡るような相談体制というところで取り組んでいるところでございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 今お聞きしましても、非常に大変だなということばかりなんですが、ここも先ほどと同じように社協のほうで取り組んでいる中身ですが、相談の受付時間、多分朝から夕方という程度ではないかなと思いますが、この人員体制についてはかなりの件数ですので、社協１つのところで受け切れているのかなとちょっと疑問のところもあるんですが、その辺は先ほどと同じような形で例えば箇所数を増やすとか委託先を増やすとか、そういう中身については併せて検討されているのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） やはりここ何年か、この10年ぐらい見ても相談箇所というものは市内でも非常に増えていると思います。なかなか24時間体制取れるところというと実はあまりないというところではありますが、社協だけではなくその相談箇所も増えている。うちでいえば市民相談センターなどもございますので、そういった相談箇所があるということをいろいろ周知をしていくということで考えております。また、相談機関同士でも、こういったことであればそこに相談ができるという取次ぎなどもできるような相談ネットワーク会議などを開いておりますので、そういった体制の強化でということで取組も考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） ネットワーク化でやっぱり横断的に取り組む、また情報交換、共有をしながらやっていくのが非常に大事だと私も思って聞きました。
次の質問ですが、相談件数がその前年度に比べても1,000件ぐらい多いんじゃないかなと思いますが、かなり増えているなという印象です。特段この年度について、コロナの影響が非常に大きいかなと思いますが、その要因について伺います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） やはりこちらの相談につきましては、お見込みのようにコロナを要因とする仕事の休業ですとか利用客の減少、それに伴う収入減というところも相談件数が伸びた要因であるというふうに捉えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） もう一つ伺いたいのは、これだけの件数になりますと１人の方が、あるいはご家族の方が何回も繰り返し、例えば年をまたいで数年にわたって系統的に相談されている方というのはかなりの数いらっしゃるんじゃないかなと思いますが、これは新規の相談件数や、方々ではないということでよろしいですよね。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 申し訳ありません。この件数が新規なのか継続の方なのかというそこを、すみません、集計が今ないのですが、ただやはり何年も継続という方もいらっしゃいます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） そういう方々が一定程度いらっしゃるというのは、やっぱり市のほうとしてもしっかり捉えて、いろんなところで人員体制とか相談窓口の体制とか問われている状況がありますので、ここは今後の対応としてしっかり体制を取っていただきたいと。
最後に、やっぱり人員確保、すなわち相談を受ける方々がなかなか不足しているんじゃないかなと思っております。例えば社協について言いますと、かなりほかの仕事を持ちながら相談を受けている。先ほどの僕の前の質問でも、恐らくオペレーターのように専属で電話にかじりついているというわけではないと思います。業務をやりながらの対応ではないかなと思うので、非常に大変かなというふうには想像するんですけれども、かといってほかの方ができるかというとなかなか難しいところもあると思うので、ここはやっぱり人材育成についてしっかり体制を取って、考え方を持って、育成について検討することが私は今まで以上に大変重要になってくるんではないかなと思いますが、この人材の育成についてはどのようなお考えをお持ちか聞いて終わります。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 相談のスキルというのは本当に大変必要なものだと思います。専門的な専門相談というのはまたその分野ごとでいろんな研修、資格取得などございます。ただ、一般に何でもお伺いする、社協は特にそういうところが多いと思うんですが、そうなると本当に傾聴としてのスキルというのも必要になってくると思います。今やはりそういった研修も数多くございますので、そういったところに出席するというふうに、社協の職員がそういうふうに取り組んでいただければと思いますし、私ども相談センターとかでもそういうスキルアップの研修とかもありますので、やはりそういうところで高めていくというのが一番得策ではないかと考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、３款３項２目扶助費です。決算書108ページになります。生活扶助事業の扶助費は補正予算で追加補正をしているんですが、当初予算に比べても少なくて、大きな不用額を計上しております。その要因は何か、まずお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 不用額の要因です。一番大きな要因です。年度途中の補正をした理由になりますが、かなりちょっと個別な話にはなりますけれども、実は抗がん剤治療を要する方が出られまして、それに対する治療ですとか、あと入院、そのほかにも入院を必要とされるような方も増えたということで医療扶助のほうが足りないという見込みがありましたので、増額補正をいたしました。ただ、結果その方が残念ながらお亡くなりになってしまい、その費用を要しなくなったというようなことが残の一番大きな要因というふうになっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 中身分かりました。お一人の方でもそういった高額医療がかかりますと既決予算では足りなくなるという、そういった問題も出てくるというようなことで補正対応をされたということで、了解させていただきます。
そこでなんですが、期中における要扶助者の人数だとか、また今ほど言われましたが、その扶助内容、医療補助とかいろんな部分なんですが、その辺の推移はどうだったのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） まず、人数の推移ですが、令和２年度が223人おったんですが、昨年度末では211人で人数としては減少しております。昨年度の新規の決定件数は21件でした。逆に保護廃止となった件数については26件でありました。新規申請の主な理由としましては、経済的な理由によるものが多かったのですが、ただこちらにつきましては直接新型コロナウイルスの影響を理由とする方はいらっしゃらなかったという状況にございました。廃止理由とすると、亡くなられた方が昨年度は多かったような状況でございました。それから、扶助の推移につきましては、生活扶助ですとか医療扶助、介護扶助、幾つか種類があるんですが、こちらは例年と比べてどこかが突出してということではございませんでした。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりました。本当にこの生活扶助事業、最後のセーフティーネットだというふうに思っております。いずれにしましても相談があって、そしてそれが決定されるまでというのはなかなかこれを申請されるご本人もつらかったんじゃないかと思いますし、大変な部分だろうと思います。こういった事業がスムーズにいき、３年度におきましては若干人数も減ったり、そして予定していたほど予算も使わないで済んだということだろうと思うんですけども、この辺もやはり臨機応変に対応いただけますように、また今後努めていただければということで終わります。
委員長（星野みゆき） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５７分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、同じく生活扶助事業について質問します。125、126ページの決算資料でございます。主には今後の課題について少し触れたいと思っております。まず、非常に就労に結びつくような状況がなかなか厳しいというのが課題の中でるる書かれております。ここは、毎年度の決算資料でも同様な記述で出されておりますが、改善を具体的に行うというのがやっぱりどうしても欠かせないかなと。すなわち、自立できるような状況に持っていくことが、やっぱりめどを何とかつけたいというのが多分当事者の気持ちではないかなと思いますが、そこら辺について具体的な対策、これまで議論や検討されているのか、まず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 就労に結びつける具体的な対応というところかと思いますけれども、ケースワーカーのほかに就労支援員を１名配置しておりまして、一人一人の状況に合わせた支援を行っております。具体的には面接に同行したりですとか、ハローワークに行ってその方に合いそうな仕事をちょっと提案したりとか、そういうようなことも行っております。そのほか就労世代で就労されていない方について、福祉事務所のほうで毎月就労支援会議というものを開催しておりまして、みんなでどういうふうに今後結びつけられるかというようなことを話合いをしておるところでございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） その中でも具体的にはなかなか対応はケース・バイ・ケースでもあったり、難しいかなと、そういうところでちょっとジレンマを抱えている状況ですか。そこについて確認させてください。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 全くそのとおりでございまして、やはり働いていらっしゃらない方というのは長くひきこもり状態にあったような方が多く、また対人関係に対して非常にいろんな困難を抱えていらっしゃる方が多いケースが多いです。ですので、就労の場というのを提案しても、なかなかその一歩が踏み込めないというようなケースが多く、結びついていないという実情がございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 次の質問なんですけども、先ほど少し出ましたケースワーカー、これの配置状況についてまず伺います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 魚沼市におきましては、３人のケースワーカーと１名の査察指導員がおります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これは、具体的には１人当たり何人程度担当されているのが、波というんですかね、凸凹があるかもしれないですけど、大体何人程度担当されているのか、分かりましたらお願いします。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 大体平均で１人当たり54件でございます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 就労支援の方々が一緒に関わるということでは非常に心強い対応かなと私は率直に思います。ただし、やっぱり相談件数が先ほども言いましたとおりかなりの伸びで来ているという状況を考えますと、ここの次、人員補強等をやっぱり考えていくべきではないかなと、そういう段階ではないかなと思うんですが、担当部署の中ではこのような議論というのは行われているかどうか、まず伺います。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 人員補強につきましては、今のところ現状どおりの体制ということで考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それは、先ほどのちょっと議論からすると、もう少し踏み込めないのかなというふうに思うんですが、そこの議論にならないのは何か理由があるんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） ほかの自治体の福祉事務所と比較しましても、人数的には特に魚沼市が少ないということはございません。あと、１人当たりの世帯の目安というのが国のほうで約80世帯というふうに言われておりますので、その数値からするとまだそこに至っていないというところもございますので、現状でというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 我が市は、たしか一般職で採用されている状況があると思います。ケースワーカーという専門職ではないかなと思うんですが、担当となられる方がどの程度の年数そちらのほうにいるのかというのは現状ちょっと分からないんですが、もし分かりましたら大体どの程度で、異動のほうは行われているのか、状況分かりましたら教えていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今実際に福祉支援課にいるこの担当を行っている職員なんですが、大体三、四年程度ということでの異動サイクルを考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 先ほども言いました議論がありましたとおり、非常に個別対応、それから困難事例、そしてかなり長期にわたったりする対応をせねばならんという状況がある中で、やはり経験がすごく大事になってくると思いますし、そこに対応できるのにも配置されてからもかなりある意味訓練を必要とするのではないかなと思いますので、そこはもう少し長期的に、スパン三、四年と今おっしゃいましたが、考えられないのかなと。すなわち、やっぱり相談を受ける側からすると、人が替わるというのはすごくある意味ショックというんですかね、環境ががらっと変わるみたいな、そういうのはあると思うんです。まして引き籠もっているような方、あるいは人と対面がなかなかできないような方で、何とか対面を通じたり、話を通じて関係を構築しながら、次にもう一歩進めようかという話が出てくると思うんですけども、そこはもう少し私は、携わる職員の方々がある意味ケースワーカーでありますので、少し専門性を持って考えて、異動のほうもやっぱり考えていくべきではないかなと、見直すべきではないかなと思うんですが、その辺の議論についてはどのような認識を持っているか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かに相談される側の立場がからすると、そういった面もあるかと思います。同じような事情を持っているところ、業務自体はほかにもたくさんあるわけでございまして、ここだけの業務だけを取って動かす、動かさないというところの議論はちょっとできないかと思いますので、ましてや昨年ちょっと長く在籍していた職員による不祥事というところもあった関係もありまして、その辺は人事配置に当たっては十分検討してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） お考えがないということですが、やっぱり数々の相談業務を担うような職員がこれからも増えていくと思われますので、人を育てると同時に、やっぱりある一定の期間はどうしても必要ではないかなと思います。すなわち、サイクルに応じてやるということでメリットも非常にあると思いますが、いろんな面、事件等もありましたので。そこを職種に応じて柔軟に考えていくというのが私必要だと思いますが、もう一度お考えを聞いて終わります。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 業務それぞれの特性もありますし、業務内容によっていろんなケースもあろうかと思います。それらはよくまた各課ごとに事情を聞き取りながら、人員配置に当たっては内容のほうを調整してまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに３款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで３款の質疑を終結します。
次に、４款衛生費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） ４款１項１目、電話健康相談事業について、資料の131ページについて質問します。相談件数が非常に増えてきているというふうに記載されておりますけれども、相談件数イコール相談者数ということなのか、それとも相談者数というのは何名かお分かりでしたらお聞かせください。そして、相談者の夜間の割合というのが分かりましたらお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、相談件数につきましては入電件数、電話があった件数を計上しております。相談につきましては、匿名でも受付をしているというところもありますので、相談者の実人数につきましては把握はしていないという状況であります。また、夜間の件数の割合についてですが、令和３年度における、一応午後６時から翌日午前６時までの割合ということでカウントさせていただきましたけれど、約52％となっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 半数以上の人が夜間の相談ということかというふうに思います。そういう中で、令和２年度はその相談者の年齢層が50から60代が約70％だというふうにありましたが、偏りがありましたけれども、令和３年度についてはその幅が広がったのかどうなのか聞かせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） やはり50代、60代が多いですけれど、30代というのも若干全体の中では多めの人数という形で一応令和３年度にはなっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 資料によると、市民の身近な相談窓口として定着してきているということですけども、これまで定着させるために行ってきた周知方法等がありましたらお知らせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、チラシを作成しまして全戸配布したりしておりますし、あと市報にもスポットでお知らせをしております。あとそのほか母子手帳を発行するようなときにちょっとカード型のそういうお知らせというか、連絡先が分かるような、そういったものも配布するなどして一応周知のほうは進めているというような状況であります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 次の専門スタッフを用意して24時間年中無休の相談ということですけれども、どのような体制でどこで対応しているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 体制ということですけれど、うおぬま健康ダイヤル24ということでやっておりますが、健康、医療、介護、育児等の電話相談を専門に行っている業者に委託をしております。具体的にはちょっと県外の事業者になります。電話をかけますと受付担当が相談内容を確認しまして、常駐している保健師ですとか看護師につないで相談の対応をしているというような体制でやっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 県外でということですけども、専門業者が県外で対応しているということですが、この相談の内容というのがここの表にありますけれども、市のほうに届くそのデータというところについては、内容とか詳細について全てのものが集約されてまとめられているのか聞かせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 市のほうには報告としましては、相談者の年齢ですとか受付時間や曜日等の分類のほか、個々具体的な内容というよりも内容別の分類ですとか、あと症状別の分類ですとか、そういったカテゴリーに分けたそういったのが何件あったかとか、そういったような報告をいただいております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そうすると、市の担当課のほうの役割といいますか、作業分担といいますかについてはどのような項目でやられているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 市のほうとしましては健康増進課ですとか、あと市民課のなんでも相談とか、そういったところで直接市の職員のほうで個別の具体的な市民の方の相談ですとか、先ほどもちょっと話ありましたけど、そういった方々の継続的な相談や対応とか、そういったところは市の職員のほうで直接、この電話相談とはまた別途案件に応じて実施しているというような状況になっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） その相談内容のところで夜間、休日の医療機関の案内ということで5.2％出ておりますけども、この辺のところについては市のほうが再度市民に理解をしていただけるような、そういう策を講じるべきだなというふうに考えましたけど、この辺については対応はどのように考えているのか聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 当然その状態によりまして、急を要するものですとか、また別途市のほうに相談したほうがいい案件ですとか、そういったものにつきましては市のほうにつながってくる場合もありますけれど、当然夜間ですとか深夜ですとかになりますと、職員のほうもなかなか対応できないという部分を担ってもらっている部分ですので、そういった中ですぐ医療機関に連絡したほうがいいですとか、そういったものにつきましてはそういったようなアドバイスを電話相談のほうからさせていただきまして、そういった対応に遅れが出ないような形で逐一やっているというような状況であります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 当然専門員ということなんで、魚沼市のことについては熟知しているというふうに判断しておりますけども、次に移りますけれども、令和２年度と比較してその相談の中身ですけれども、この表によるとストレス、メンタルヘルスに関する相談というのが31％あるわけですけども、昨年と比較すると全然その項目が変わってきているということなんですけども、この辺のところどういうことを意味していると捉えているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 令和２年度と令和３年度につきましては、実は委託業者が替わっております。そうしますと、集計方法に若干の違いがあるというようなことも一つ要因かなというところも考えられますけれど、メンタルに不調を抱いている方の中には何度も何度も繰り返しお電話を、相談を利用される方もおりまして、そういったところもちょっと全体に占める割合が令和３年度多くなったのではないかなという可能性があると考えております。利用者の状況ですとか全体の状況ですとか、あと市民の皆様の健康状態などが大きく変化したとかというところはなかったのではないかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 今何回も何回もということでおっしゃいましたけども、相談された方、あるいは相談を受けた側ということになりますけれども、相談して、その場で納得して分かりましたという分には構わないんですけれども、今言われている何回も何回もという話になりますと、相談した側がその後どのような、どのようなというか、その後の対応をどのようにされているのか、ありましたら聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今ほどの例で挙げました何度も電話をかけるという方につきまして、やはり深夜とかになりますと人の声を聞きたくなるとかといったようなことで、そういったような方ということですので、最初のうちはやはり電話相談に、電話が来れば必ず取って対応するというところが基本でありますので、まずは電話を取ってお話を聞いてということを繰り返すという形になっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そうすると、件数の1,165件の中に今言われたそういう話し声を聞きたいとか、そういうものについての件数も含まれているということですか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） おっしゃるとおり、そういった件数も含まれております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） その辺のところの明確な捉え方というのはできないもんですか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 入った電話の件数は確実に数えられるところなんですけれど、個々匿名で入ってくる電話も多くあるということで、何度も聞いていると同じ人だなという感じなのは受ける側も分かるかもしれませんけれど、残念ながらちょっとそこまでこの24時間電話、このサービスの中では押さえてはいないというところでご理解願いたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、４款１項２目、決算書112ページ、資料134ページですが、不妊・不育治療費の助成事業について、４月１日から不妊治療の保険適用が開始となっていますが、その助成内容はどのようになっているのか、また現在何人ぐらい受けているのかをお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 不妊治療費助成事業につきましてであります。本市では、保険適用以前から特定不妊治療は１回の治療につき15万円、一般不妊治療は１年度につき５万円を上限として助成をしておりました。保険適用になっても、一部の内容は改正しましたけれども、この助成限度額自体は継続して助成を続けているというところであります。それから、これは３年度の決算でありますので、３年度に支給決定したというのは27人であります。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 保険適用があっても今までの助成内容であるというふうに聞きまして、非常によかったなと思っています。昨年度は27人受けて６名のお子さんが生まれているようですが、やはり少子化対策として本当に有効であると思いますし、そういう部分では市民に周知していただいて、少子化対策ということで頑張っていただきたいなと、こう思っています。
委員長（星野みゆき） 続きまして、14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、４款１項５目環境衛生費、決算書116ページ、資料は149ページになります。環境衛生管理事業におきまして鳥獣対策ということなんですが、有害鳥獣による被害というのは、これ昨年熊によるものがかなり減少はしておりますが、イノシシだとか鹿だとか猿だとか、そういった動物による畑、農作物の被害というのはかなり報告を聞いております。この有害鳥獣による被害対策がなかなか進んでいないように思っております。一部電気柵の助成だとか、そういったことを始めてはおりますけども、なかなか根本的なところに至っていないんじゃないかなということであります。１つここへ数字が出ているのが、有害鳥獣の捕獲許可数に比べまして実際に捕獲した頭数というのがこれあまりにも少ないというように感じております。この辺の実が上がらない原因は何かお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 鳥獣捕獲件数の関係になりますけれど、この許可につきましては鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、猟期外または保護区域内の鳥獣につきましては野生生物の保護を目的として許可の範囲内で捕獲を行ったというものになります。鳥獣捕獲許可件数と捕獲実績の乖離につきましては、猟期外に鳥獣を捕獲する場合については捕獲許可件数を明記した許可申請が必要となります。許可後は一定期間内に、許可期間内ということになりますけれど、捕獲許可件数の上限まで捕獲が可能ではありますが、実際は申請した捕獲許可件数に達しない場合が多く、許可期間が経過しますと一旦捕獲許可申請のほうはそこでその許可につきまして終わりになりまして、また次に新たに許可申請をしていただいて、その繰り返しになるという形になっておりまして、この結果捕獲許可件数のほうが累積というか、延べ数になっておりまして、実際の捕獲頭数との乖離が生じてしまうというような形になっております。なお、狩猟期間中の鳥獣保護区域外の区画につきましては許可が必要ありませんので、この捕獲実績の中には含まれていないということになりますので、よろしくお願いします。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりましたが、それにしても、ただこの狩猟という部分なんですが、鉄砲で捕るばっかりじゃないと思うんです。箱わなだとか、そういうこともあるんだろうと思いますが、この従事者の数というのがこれ私少ないんじゃないかなと、増やす取組というのをしなければならないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 狩猟従事者、こちらを増やす取組でございますが、今現在狩猟免許の取得、それから散弾銃等の所持、こちらにかかる費用、こちらの費用の一部を助成する制度を実施しております。またあわせまして、新潟県が主催をしております狩猟免許の講習会、それから体験会等の周知を一緒になって行っているということであります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 免許、それから散弾銃等の取得の支援ということで分かりますが、魚沼市としてはどのぐらいこの従事者、あと必要というふうに踏んで助成をされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 今現在猟友会が69名ほどおられると思います。今その猟友会の中で鳥獣被害の防止対策自治体を結成しておりますので、今ぐらいの有害鳥獣の発生頻度でありますと、もう若干増やしていきたい。その理由がやはり高齢者の方がご引退をなさるというのが多いので、これから発生してきますので、もう若干増やしたいということであります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 高齢の方の引退があるというようなことで了解ですが、なかなか実際にはこの量という部分なんですけども、一昨年ですか、熊被害があったときには箱わなをかなり増設をしていただきました。かなり捕獲頭数もそのとき数字的にも上げていただいたということなんですが、鹿だとか猿だとか、またイノシシだとか、そういった動物の捕獲というようなことで、熊用とはまた違ったそういう道具も必要なのかなというふうにも思っております。そういった他の鳥獣捕獲のわな、箱わなだとか、そういったものの整備状況、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 捕獲用わなの整備状況でございますが、累積しまして令和２年度までにドラム缶の捕獲おりを10基、それから大型の箱わな式捕獲おり、熊用ですね、こちらを９基、くくりわなを20基整備しております。また、今ほど委員がおっしゃられました小型用の箱わな、こちらにつきましても20基を整備しているところでございます。また、令和３年度に限定しまして、やはりイノシシに対応するために新たにくくりわなを10基整備しているところでございます。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） かなりわなの数ということで整備はされていると。これらは猟友会の方々、または皆さんが市に申し出て借りていって設置をしてということで使われているんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 使用に関しましては、実際に鳥獣被害対策実施隊、そちらのほうに物はございますので、必要な際に逐次隊員のほうが直接使用している状況であります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりました。鳥獣捕獲の実績に対しまして、今市では報奨金といいますか、要はイノシシ１頭捕ったら幾らだとか、そういった報奨金のようなものは出していますか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 報奨金につきましては、令和３年度からツキノワグマ及びイノシシの捕獲に対しまして、１頭成獣で１万円の捕獲奨励金を交付しております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） ツキノワグマとイノシシ、１頭１万円の奨励金ということで、そればかりじゃなくて一番畑の被害なんていうところを見ますとやはり小さい動物、タヌキだとかイタチだとかハクビシンみたいなのとか鹿だとか本当に猿だとか、そういうのが一回目をつけるとちょうどもぎ頃になったのを一斉に畳んでしまうような、そういう被害が見受けられるというようなことでありますので、猿なんかも賢いですので、電気柵なんかつけてもその上飛び越していったりとかいろんなのがあります。やはりこういう箱わな含めてですが、そういったのが簡単に設置をしていただけるようなそういう環境にして、少しでも被害減らしていけるような、そういった取組をお願いしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号15番、高野甲子雄委員の発言を許します。15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） それでは、鳥獣捕獲の関係について引き続き質疑させていただきます。捕獲実績が少ないということであります。その辺が少し猟友会の高齢化なんだろうというふうに思っていますし、実際にわなは結構作られているんですけども、それを仕掛ける人、使う人がいない、それが要因かなというふうに思っていますが、そんな考え方でよろしいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） わなの設置等につきましては、先ほど佐藤委員の質問にお答えしたとおり、比較的順調には設置ができているものと考えます。ただ、箱わなも含めたわなにつきましてはあくまでも受け身の部分があります。どうしても狩猟と違って、山奥出かけていって捕るということではなくてあくまでも守りの部分でございますので、結果として出てきた有害鳥獣に対して対応しているということであります。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） それでは、イノシシ、かなり繁殖力が強いということで、非常に捕獲数が少ないので、今後少しその辺が心配になっています。それはそれとして捕獲後の処分、これは誰がどのように行っているのか少しお尋ねします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 捕獲後の処分ということでございますが、それぞれの動物によって違いますけれども、主に熊ですと、当然のことながら有害鳥獣で捕獲しておりますので、捕獲者が現場において処分ということになっております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） 各地のこの鳥獣対策で今一番困っているのは捕獲後の処分だというふうに聞いています。そういうことから考えると、今捕獲数が少ないですけども、被害が多くなって本格的にこの捕獲をするという形になりますとその処分と、やっぱり今から対策を立てていく必要があるんではないか。例えば肉にする、薫製にする、それも含めてやはりその辺は少し、産業を興すというほどにはならなくても、地産地消というか、捕ったとこで処分するのがやっぱり最適なんだろうというふうに思います。その辺の考え方はお持ちでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 全国各地、そのような話題をよく耳にします。確かに今現在の頭数ですとそこまでは達しないと思いますが、今後もし増えてくることも想定されますので、ジビエ料理も含めたことをまた関係課と今後勉強してまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） その辺よろしくお願いしたいと思います。
それから、猟友会の会員数、今69名ということでお聞きしました。特に猟友会の方から少し聞いたんですけれども、高齢化がありまして、なかなかここ何年も銃を使っていないという方もおられるようで、その辺実際に銃を使わないという状況になっているんだろうというふうに思います。そういうことで猟友会への加入といいますか、いわゆる銃を扱える方、わなを扱える方の育成といいますかに対する市としての補助なり助成が必要なんだろうというふうに思っています。これ早め早めのほうがいいと思いますので、その辺の人材育成の考えはお持ちでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 人材育成の考え方でございますが、先ほど申しましたとおり銃の所持、それから許可についての一定程度の支援はしておりますが、確かに狩猟の方法、技術、またわなの技術、そういうふうな部分の技術の伝承については市はまだ直接的には関与していません。ただ、今後また猟友会のほうから話合いをした中でそういう要望があれば、話合い継続してまいりたいと考えます。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） その辺についてはやはり行政のほうから猟友会のほうに積極的に働きかけて、いわゆる人材育成といいますか、図っていかなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、それに関連するんですが、銃の関係については訓練といいますか、やっぱり経験が大事だろうというふうに思います。そういうこともありまして射撃訓練といいますか、そういうことに対するやはり補助なり援助が欲しいという話も聞かせてもらいました。その辺ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 関係機関のご要望をまた再度確認の上、検討してまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） では、狩猟の関係についてはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、畜産の臭気問題の関係でございますけども、一般質問でも取り上げられましたけども、再度質疑させていただきます。かなり問題が長年にわたっていますけども、解消できない課題については、一番大きな課題は何かということで再度お尋ねをいたします。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 臭気問題が解消できない課題につきましては、畜産悪臭の原因は畜舎の老朽化ですとか近代化対応への遅れ、あとこれに伴うふん尿処理の遅滞にあります。この点につきまして、事業者に対応と判断を促してきておりましたけれど、このことを事業者側も理解しておりますが、まだ環境改善に向けた方針を事業者が模索している状況にあって、先に進めないといったことが課題となっております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） それで、たしかこの臭気対策の関係については、いわゆる畜舎の規模といいますか、設備の改善に対して制度が少し改善された、今年の４月からだと思いますが、なっていますが、その中でやはりこの補助を受けるに畜舎の規模が課題になっているんではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのように受け止めておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） その助成の関係と規模の関係というところの詳細を私ちょっと承知しておりませんけれど、今年度畜産指導を所管します新潟県と、あと畜産臭気問題の専門家であります畜産環境アドバイザーと、市のほうも併せまして現地確認を実施する予定としておりますので、またそういった中で専門知識を有する方を交えまして、国ですとか県の補助事業の利用ができるのかどうかということにつきましてはまた確認をしていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） その辺は市としての補助事業なども考えて、この辺は市としては有機センターのオゾン装置での実証もするようになりましたので、ぜひその辺も含めて、解消に向けて補助事業を市で独自にするということも含めてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 市としての補助事業ということになりますと、畜産振興という観点から臭気を抑制する薬剤購入の補助は行っておりますけれど、事業活動によって生じます公害、悪臭ということにつきまして、環境基本法等によりまして原因者負担という原則がありますので、公害という点についての助成を行うということは今のところ考えておりませんけれど、先ほど申し上げたとおり、また現地確認によりまして、国、県の何らかの助成等活用ができるものがあるのかどうか等も含めてそこら辺のところの検討はしていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私のほうで４款１項５目、公害対策事業ということで資料の155、156ページです。畜産臭気問題について伺います。今ほど質問がありましたので、私の質疑の内容は一応は理解しました。それに伴って、昨年の私の一般質問に対しまして市長は事業者と真剣に話をするという形で答弁をされました。さきの一般質問では、市長は事業者に強く訴えてきたというふうに答弁をされました。どのような内容で訴え、事業者の反響はどのようなものだったのか、また訴えた内容は現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 内田市長。
市長（内田幹夫） 通常の臭気測定ですとか定期的に行われている面談については、担当課のほうできちんとやっていただいております。私は、選挙のときのもありましたけども、社長さんではない方とお話をさせていただいております。通算５回でありますが、臭気問題に対してどういう取組をするのかということを強くお願いというか、確認をさせていただいておりまして、その回答もいただいておるところですが、なかなかその回答が実践に結びついていないということでありますので、再三連絡を取らせていただいて催促をしているところでございます。今のところはそういう状況であります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 強く訴えて、今は相手も理解をし、だけどなかなか実行に移っていないというのが今の現状だということだと思います。この臭気問題で市長は市民が迷惑しているよというふうに訴えていると思います。この問題に市長が真剣に事業者と向き合っているということは今の答弁で理解しました。となれば、担当課としても、市長がこれだけのことをやっているんであれば、自分たちも積極的に対応しなければならないというふうに感じるのが普通かと思いますけれども、これに対してどのように受け止めて、どのように感じているのか聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 内田市長。
市長（内田幹夫） 担当課は担当課で進めているということなんですけれども、今後10月の18日になりますけれども、先ほど言っている課題、出ている件、そして市、そして担当課でありますけど、私は今まで面談ですとか、そこに出ておらなかったわけであります。今度は市として、市長として一緒になって前に出ていくという考え方でありますので、そこに今度責任を持ってといいますか、なりわいでやっていられる事業者ですので、言えることと言えないことがありますけども、一緒になって事業者と相談といいますか、どうしていくんだいという話をさせていただければというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 担当部署としましても、一応こうやって全面的にバックアップしていただいておりますので、私どもも粘り強く事務方としてできることをやっていきたいというふうに考えております。その結果としてできるところからということで、今年度につきましては畜ふんの削減等にもつながってきておりますし、事務方としてできるところは市長の命も受けてきちっと一緒にやっていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） ということで事務方にお願いですけども、この決算資料でいうと何も、例えば今回市長はそうやって強い気持ちで訴えてきたというようなものも経過、内容も記載されていません。今答弁された内容のものも今後についても書かれておりません。毎年いつものとおりのコメントが載っかっているわけですけれども、何月何日に面談したというようなことだけではなくて、面談したその内容を示してもらいたいし、またそれについてどのような形で進んでいるのかということで示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今後につきましては、そうしたまた具体的な進展等が、今後は具体的な進展等もこうした決算のほうへ報告できるような形で進めていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 令和３年度の資料に何もこういったことが書かれていないということですので、今市長から答弁いただいて、これから一緒になって取り組んでいくんだということですので、令和４年度にはこの資料には詳細にわたってそれが項目として出てくるということですので、理解しました。
続いて、地球温暖化対策事業ということで157ページから160ページです。エコショップ認定制度についてであります。このエコショップ認定制度として23店舗がありますが、令和に入ってからは新規認定店はゼロですが、何でゼロだったかということの理由をどのように受け止めているのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 本市では、店舗でのごみの減量化ですとか資源の有効活用、あと省エネルギー等を推進するために環境への取組を積極的に行っているお店を魚沼市エコショップとして認定をしております。この魚沼市エコショップ認定制度につきましては平成22年度から始まりまして、現時点でスーパーマーケットですとか電気設備工事店など様々な業種から23店舗認定しております。これまでも新規開拓をすべく事業所ですとか店舗に声がけをしてきております。認定店であることの店舗等のイメージの向上に寄与することは実際あるんですけれど、このほかに優位性ですとか特典などがないということもありまして、認定店となることにあまりメリットを感じていただくことができなかったというところが大きな伸びていない要因ではないかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私の質問で、これからエコショップ認定店となると一番のメリットは何かという形で質問しようかと思ったんですが、うおぬまエコ券というのがありますけど、これはどのようなものかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） エコ券につきましては、例えば市が今下の１階で展示しております標本展に参加してもらったりですとか、あと夏のエコチャレンジですとか、不法投棄の防止ポスター展などに応募していただいた方に対しましてエコ券ということで、１枚500円の券になるんですけれど、それを事業によって幾らかずつ交付をしております。このエコ券につきましては、今ほどの市で認定しましたエコショップのほうだけで使えるという券になっておりまして、環境活動された方に対して交付をして、それをまたエコショップで、認定店で使ってもらおうというようなものになっております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 市民からすれば、そのエコ券がもっと認定店が増えることでメリットが出てくるというふうに思いますけども、令和に入って一件も加盟がないということは、そのアピールが悪いのか、魅力がないのか、認定する基準の制度のハードルが高いのか、先ほど答弁いただきましたけども、何が一番の問題であるかというふうに思っているか聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 当方としましては、環境に優しいお店ということでＰＲすることによって、そこにまたそういった環境に優しいお店等を活用したいという市民の方が増えて、そういう市民全体に環境活動ですとか環境啓発というものが広がっていくことを期待していたところなんですけれど、その一つの手段としてエコ券ということを企画をして、そういったところで人の流れが循環することを期待していたんですが、やはり独自の紙の券ということで、お店で使われたものが、またそれを市のほうに戻してお金を引き換えるというようなことで、非常に件数が少ない割に煩雑というところがありまして、近年様々なポイントですとかいろいろなものができて、店舗によってはそういった取扱いが少ないものはちょっと遠慮したいというようなところもありまして、なかなか当初企画したそういった循環というものがちょっとうまく回らなかったというようなところが要因かなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 環境イベントや環境活動等を行っているようですけれども、この辺の参加者というのは前と比べて増えているのかどうなのか聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） コロナ前までは順調に伸びてきているというような感じあったんですけれど、残念ながらこの２年くらいでちょっとイベントの自粛等もありまして、人数が減ってきているという状況はあります。今年度また里山まつり等で、そこで環境フェアも行いますので、またそういったいろんなイベントに対して参加者が増えていくことは期待しているところでありますけれど、残念ながら近年特殊事情によって伸び悩んでいるというような状況にあります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そういう参加者を増やしてにぎわいを見せるようなことから、エコショップの認定店というのが私も俺も我が店もというような形でもって結びついてくるような気がしますけれども、その辺ところはどういうふうに考えますか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） また今後地球温暖化対策実行計画の見直しなんかもしていく予定ですので、そういったのと並行しまして市民の皆さんに対しまして周知ですとか、あとエコショップの呼びかけなんかもしまして、また新規開拓を図っていきたいなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに４款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで４款の質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時１３分）
再 開 （午後 ３時２５分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き会議を再開いたします。
５款労働費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、決算書122ページ、資料172ページ、５款１項１目の雇用対策事業について伺いたいと思います。様々な対策によって事業成果が少しずつ上がってきているのかなというふうに思われます。その中の資料の一つとして、市内高校卒業者のうち３年間で就職した生徒が40名いるというふうな中身がありました。市内の子どもたちは南魚沼市、また小千谷市にも通っているわけでありますが、そこからの就職者数というのは把握しているかどうかお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 雇用対策事業の中での高校生の市内企業への就職者数でありますけれども、南魚沼の地域についてはハローワーク南魚沼管内ということで、各高校の先生方と連絡取った中で定期的に集まっております。そういった中で塩沢商工、八海高校の２校については就職者数を把握しておりまして、こちらの２校からは３年間で20人が市内に就職をしております。ただ、小千谷、小千谷西につきましては、ちょっと私どものほうで就職数については詳細を把握しておりません。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今南魚沼市等にある高校からの20名というお話を聞きました。そうしますと、市内の高校から40名、それから20名、60名の子どもたちが市内に３年間で就職しているというふうなことになるのかなと思います。子どもたちが市内に就職し、やはり市内企業で定着をしてもらいたいなというふうに考えているわけですが、市内就職者の高校生に対しての何か、定住ではないんですが、定着するための対策等々は考えておられるかどうかお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 定着に向けては、まず市内就職したときに若者定住就職奨励金という奨励金のほうですけれども、市内企業に勤めて半年後に現在では20万円を支給した中で、市内企業で今後も末永く活躍していただけるような支援というのをやっております。それとあと、そこの企業での定着という部分は、各社のそれぞれの人材育成の部分を取り組む中で、やはり定着に向けたそれぞれの動きというのをやっていただくような形になると思うんですけれども、そういった部分で、今後の人材育成という部分で企業が自社の職員の人材育成のための研修会への参加等に対する企業側への支援というのもやりつつ、市内企業の中でのそれぞれ人材育成しっかり取り組んでいただいた中で長期定着といいますか、そういった部分を各企業の努力で行っていただきたいということで今やっております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今その対策として、就職した子どもたちへの支援であったり、また企業への定着、それから人材不足の世の中でありますので、いかにして自社の育成に努めるかという支援が分かりまして、いい方向に動いていただきたいなと、こう思います。
それと、最後にしたいんですが、今年度も小学生のものづくりやロボットであったり、また中学生の職場体験、キャリア教育、さらには高校生等に企業のガイドブック等々子どもたちが市内の企業に興味、関心を持っていく、この人材育成が非常に大事かと思いますが、今後の見通しについてお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今後の人材確保に向けた取組については、今ほど委員がおっしゃったように小中高それぞれの段階でやはり市内企業を知ってもらう取組、また市内の企業はものづくり企業が多いということで、そういったものづくりに関心を持ってもらうような取組というのをやはり継続的に行いながら、いずれは市内企業を選択していただけるような各社の魅力向上の取組と併せて市としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑は終わりました。ほかに５款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで５款の質疑を終結します。
次に、６款農林水産業費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） ６款１項３目、中山間地域等直接支払交付金事業について伺います。決算書125ページ、資料182ページです。質問の前に、若干私の中山間地農業についての認識をお話しさせていただきます。魚沼市には中山間地が多く、傾斜地であることから、耕地整理のできない耕作地が多いと認識しております。したがって、農作業には手間が必要です。この耕作地を維持することが土砂崩れを防ぎ、田んぼにおいては小さなダムでもあり、これが多く集まることにより洪水を防ぐことになります。多面的な働きを持っている中山間地の農業生産活動であり、これを支えるためにも中山間地等直接支払制度があります。国が費用の半分を負担し、県や市も支援していることから、この制度を有効に活用する取組が行われています。そこで質問です。協定農用地面積の維持、拡大を図っていますけれども、取組拡大面積約17.4ヘクタール、これは集落協定を拡大したんでしょうか、それとも耕作放棄地を取り込んだんでしょうか、伺います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、取組面積の拡大が確かに令和２年度に比較しまして17.4ヘクタール増えております。その要因としましては、集落協定の拡大、また耕作放棄地を取り込んだというよりも、様々な要因でこの面積の増になっておりまして、やはりその原因としましては、各協定が耕作放棄地に限らずに、その他協定に参加していなかった農地を積極的に耕作者さんに訴えて取組に参加していただいたことが要因と考えております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それから、次の質問ですけれども、取組面積の拡大と集落協定に基づく農業生産を継続するための活動を支援する上での課題は何か伺います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 面積拡大と継続のための課題ということでございますが、まずもってやはり協定を行っております構成員の高齢化、これがまず挙げられると思います。そして、高齢化による参加者数の減少、それから役員になる方の後継者不足、このようなものも挙げられます。そして、一般質問で森島議員が質問いただいたようにやはり事務の複雑化、膨大な量の事務量が生じている、そういう部分も影響があるということで課題として認識をしております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） やはり高齢者の加速というところも一つの大きな要因になっているかと思います。
それで、次の質問ですけれども、５年間の協定期間中に農業生産活動が行われなくなったことによる交付金の返還事例はあるでしょうか。あるとすれば、その件数及び額は幾らか伺います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 交付金の返還事業につきましては、農業生産活動が行われなくなったことによる交付金の返還事例はございません。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） そうしますと、今この協定の維持ということで、いろいろ高齢化等がある中でそれぞれ粘り強い取組が行われていまして、こういうところの農業生産活動のほうの中止ということは現在ではなかったということで伺いました。ただ、この事業では５年間の耕作継続を要件としているかと思います。そういう中で、先ほどお話がありましたように高齢化ですとか、そういう中でなかなか次の継続ができないということも考えられますけれども、今年度まで行ってきたような事業に加えて何かこれからそういったところの対策等、今検討しているところがあれば教えてください。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 中山間地につきましては、やはり今ある56協定、こちらを最低でもこの数、またできればこれからも増やしていきたいということがやはり基本だと考えておりまして、中山間地の問題につきましては農地の保全だけではなくて、今後はやはり集落機能そのものの維持にも関わりますので、その辺も含めて対策を検討してまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 市内の中山間地域等の直接支払交付金事業、対象となっている集落、この協定を結んでいる数が56協定ということなんですけれども、これは市内の集落あるいは地域の中でまだ未加入の地域等はどの程度あるんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） この協定につきましては、集落単位だけではございません。また、様々な個人、法人でも多数の協定に入っている状況もございますので、実際にどれくらいがまだ未加入かという部分についてははかりかねます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 先ほどもお話がありましたように、この56協定をさらに増やしていきたいということであります。この中山間地域の直接支払交付金事業、これはいろんな多面的な機能を持っている地域の農業を継続していくという面で非常に重要なところかと思いますので、引き続き粘り強い取組に期待しております。
次に移ります。６款１項３目、多目的機能支払交付金についてです。決算のほうの127ページ、資料186ページです。この事業は、農道や水路の保全事業、花の植栽等による景観形成等の地域資源の資質向上を図る共同活動など継続的取組を要する事業と考えます。先ほどの中山間地のほうが農業事業者個々への支払い、主要には個々への支払いということに対して、この多目的機能のほうは集落なり地域への支払いということかと思います。こちらのほうも５年ごとに契約等を更新するということかと思います。この５年間の活動期間終了後の継続手続はどのように行っているでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 活動の継続でございますが、委員おっしゃるとおり５年間の計画期間がございます。これが終わりますと取組継続、まずは意向調査を行いまして、まだやるぞと継続意向のある組織に対しましてはご案内をした上で組織の総会を経て、また次の計画に移っていただくということとしております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 先ほどもなかなか高齢化ですとか、あるいは役員の後継者の減少ということがある中で、こちらのほうも継続していくということはなかなか大変なところがあるかと思います。それで、質問ですけれども、市内64組織が活動を行っていますけれども、既存組織の取組活動の推進、未取組地域への取組開始の働きかけはどのように行っているでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 活動の推進、それから未取組地域への働きかけでございますが、まず未取組活動、こちらの推進につきましては、各組織がそれぞれ活動できる内容、規模、また置かれている状況等々かなり違います。ですので、随時個々相談の申出のあった方に相談を行っております。また、基本的には次期取組内容、継続で検討している際にまだほかに参加できる方がないか等々の情報を収集しながら、参考としてお知らせをしているところでございます。それから、未取組地域の働きかけでございますが、現在では制度の利用に対しまして、自発的に考えたいという方に対しては説明を行っている状況でございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 各地域それぞれ実際にできる活動の内容が違っているということで、そういったところを確認しながらということかと思います。この交付金事業につきましても農道や水路の草刈り、こういったところは欠かせない基礎的な農作業だと思います。そして、水路や農道の補修は農作業の継続を保障する大事な作業になります。これらが持続して取り組まれるよう組織の維持、拡大を図っていただきたいと思います。
次に移ります。６款１項３目、人・農地プラン事業です。決算127ページ、資料187ページです。地域や集落での話合いに基づき、地域の農地をまとめて農地中間管理機構を利用して担い手への農地集約を図っております。農地集約は、前年の5.22ヘクタールから61ヘクタールへと大きく拡大しておりますけれども、取組で力を入れた点及び今後の課題は何か伺います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、取組で力を入れたということでございますが、その前段としまして、今回農地の集約が前年度の約5.22から61ヘクタールへ増えた要因としましては、まず地区で申し上げますと中家・池平地区、こちらで行われておりますほ場整備事業について、農地中間管理機構関連の農地整備事業という、そういう特殊な事業を導入しまして行う予定であります。そのため、農地の貸付けによる面積が大変一気にその事業によって増えましたため、結果として集約面積が大きく増えたということが一つの原因です。ただ、農地の集約につきましては常々意を配して行っているところでございます。それから、今後の課題としましては、まずほ場整備を起点と、契機としました農地の集約につきましては、どの地区もそうですが、やはり関係の地権者から同意をいただくまでに大変長い時間がかかります。また、その中では役員を含めた話合い等にかなりの時間と労力を要しておりますので、そういう関係の方々、実際に頑張ってやっていこうという方々の負担がやはり大きくなってしまうということが一つの大きな課題と考えております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 農地の集約につきましては、農地中間管理機構等も介してのことで、お話がありましたようになかなかこれを集約していくというところが難しい中で進められているというところが分かりました。
それから、人・農地プランの重要な柱の一つには新規就農者の支援があるかと思います。こちらのほうにつきましては、この主要な施策の中で新規就農者が令和２年３名、令和３年に１名ありまして、農業次世代人材投資資金、これを交付しているということでした。経営が不安定なる就農後の５年間の所得を確保するということでありますけれども、この４名の方の農業の経営状況はどうでしょうか。この営農支援がどのように行われているか、自立に向けまして歩みが進められているかどうかを伺います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 新規就農者の現在の状況ですが、お答えできる範囲で農政課長から答えていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大羽賀農政課長。
農政課長（大羽賀 勤） こちらのほうなんですけれども、こちら人材育成資金のほうの借りられるまでの間、普及センター、農協さん等の方々がチームとなりまして、認定できるかどうか伺っております。そういった方々を中心に年に１回、皆さん、この４名につきまして現地のほう確認させてもらっております。先日もその確認の場が行われております。こちらのほうにつきましては、適正に新規就農者の方々に資金を提供されていることが確認されておりますし、実際にこのお話を伺っている中では、年に２回75万円ずつを前期と後期にお渡ししているんですけれども、75万円の支出時期を少し早めてほしいなんていうような意見も伺っておりますが、その辺につきましては普及センターと連携を深めながら進めているところでございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 新規就農者とコミュニケーションのほうをしっかり取りながら進められているということで、自立に向けたしっかりした支援をお願いしたいと思います。
それから、人・農地プランの策定は今まで法定化されたものではなかったと思いますけれども、今年度農業経営基盤強化促進法の法改正が、今年の５月にこれがありまして、令和７年３月までに各地区においてこの地域計画、地域計画というのは人・農地プランを策定するということなんですけども、これが法律的に決められてくるということがあります。魚沼市においては、この法改定により期待していることは何かありますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 人・農地プランにつきましては、今までと違いまして実質化、本当の意味で農業の経営をしっかりと行っていくということが原則になっておりますので、中間管理機構も含めた農地の利用について行っていくことが肝要だと考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） ６款２項２目林業振興費、私通告では林道の維持管理事業と林道整備事業、関連があるんで、一緒にお聞きをしたかったんですが、ほかに通告がないんで、これこの次のページのところにもあるんですが、これ一緒に質疑させてもらっていいでしょうか、委員長。
委員長（星野みゆき） お願いいたします。
14番（佐藤 肇） それでは、そのようにさせていただきます。決算書ですと132ページ、それから134ページになります。資料は200ページと204ページであります。まず、林道の関係なんですけれども、市は広大な森林面積を有しておりまして、これを維持管理、整備していくためにも、そして魚沼産材の木材を切り出すためにも林道は必要であります。欠かせない施設であります。そこでなんですが、林道総延長に対しまして修繕、整備が全て追いついていないんじゃないかと私思っているんですが、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 林道の維持管理の部分でございます。確かに林道につきましては山地が多く、雪解けの時期、それから今でも結構ありますが、大雨が一気に降った後は土砂が流れたりする状況が常々あります。ですので、その都度林道のパトロールを行いまして、また地域等からのあそこが壊れたぞという、そういう連絡も含めて、そういう事案が発生した際には、発見した際には随時修繕をし、通行の確保に努めております。ですので、必要十分とまではいきませんが、一定程度の通行は常に確保されているものと考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 本当に広大な面積という中で、林道にもいろいろありますね。舗装をされているところもあれば、ほとんど車が通るのも困難なような、そういったところもあるわけなんですが、市が管理している林道の総延長、また何路線あるのかお聞きしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 林道の総延長が196キロメートルでございます。路線数は合計81路線でございます。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） これとても１日で走れる距離じゃないですよね。山道パトロールするのも本当大変だと思うんですが、大雨の被害が何件あったか、また復旧は完了したかということで次に聞いているんですが、今夕立が降ったりするとすぐに沢から出てきたので崩れたりだとか、真ん中が掘れるんであればまだいいんですけども、やっぱり路肩が崩れたりというのがあって、どうしても手を入れなければ修復といいますか、重機入れなきゃできないみたいな、そういったところもあるんだろうなと思います。実際に私も山好きなんで、結構騒いでいるんですけども、そういった毎年大小いろんなのがあると思うんですが、そういう修復というところについてはほぼ完了しているのかということでお聞きをしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 林道の雨に対する被害でございますが、令和３年度におきましては大雨による被害は土砂の流出、土砂の崩落、そして路面洗掘、路面の表面が洗われたという被害が９件ございました。昨年度の状況におきましては、９件の全て現在では復旧は完了しております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 全て対応していただいたということで了解しました。
次に、新設だとか、また改良等についての要望も多いと思うんですが、そういったものに対する進捗率というのはおおむねどのくらいかお聞きをしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 林道の新設、改良の要望でございますが、新設につきましては現在葎沢地区で１件要望があり、本年度から事業に着手をしております。また、改良についての要望は現在のところございません。
延会の宣告
委員長（星野みゆき） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。本日はこれで延会します。なお、本決算審査特別委員会を明日９月29日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご通知します。お疲れさまでした。
延 会 （午後 ３時５５分）