令和３年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第４号
令和４年９月２９日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第７０号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第７１号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第７２号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第７３号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第７４号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第７５号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ７ 議案第７６号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第 ８ 議案第７７号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第７８号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（１７名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 （議 長 関 矢 孝 夫）
欠席委員（なし）
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市長 内 田 幹 夫
副市長 櫻 井 雅 人
教育長 樋 口 健 一
代表監査委員 星 野 武 男
会計管理者 椛 沢 伸 幸
総務政策部長 桑 原 昇
市民福祉部長 大 塚 宣 男
産業経済部長 武 藤 直 文
北部事務所長 米 山 真 里
ガス水道局長 星 政 晴
消防長 山 之 内 和 之
教育委員会事務局長 吉 澤 国 明
監査委員事務局長 坂 大 昇
総務政策部副部長 小 島 勉
市民福祉部副部長 戸 田 千 穂 子
産業経済部副部長 吉 田 英 樹
防災安全課長 富 永 勝 巳
市民課長 磯 部 篤 子
農林整備課長 渡 辺 一 彦
事務局職員出席者
議会事務局長 佐 藤 竜 郎
議会事務局次長 和 田 純 恵
副 参 事 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（星野みゆき） ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達していますので、これより令和３年度会計決算特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
議案第７０号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第７１号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７２号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７３号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７４号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第７５号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第７６号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第７７号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第７８号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
委員長（星野みゆき） 議席番号９番、富永三千敏委員の発言を許します。９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） それでは、森林整備事業について質疑させていただきます。決算書でいいますと133、資料は201ページであります。大きく３点ほど質問させていただきますが、まず最初に事業の実績についてであります。補助金交付団体、それから整備業務の委託先、それから森林地図情報システム保守等業務委託、分収交付金の相手と内容について伺います。
委員長（星野みゆき） 答弁を求めます。武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、事業内容、まず補助金の相手と内容でございます。まず、魚沼市森林組合に対しまして、魚沼市森林組合２件になりますが、魚沼市森林整備推進事業補助金として森林組合に２件、それから大白川生産森林組合に１件、株式会社戸田組１件、延べ４団体に森林整備事業の補助金を交付しております。続きまして、委託事業でございますが、まず施工造林事業としまして栃原地区の間伐を株式会社戸田組に１件、それから未整備私有林人工林整備としまして上原地区の間伐を株式会社戸田組に１件、そして水源林造林事業としまして横根団地の除伐を魚沼市森林組合に委託をしております。また、同じく委託としましては森林整備の区域測量、それから林況調査といたしまして栃原地区と池平地区の２件を魚沼市森林組合に委託をしてございます。それから、森林地図情報システム保守等業務委託の関係でございますが、こちらは森林地図情報システムの年間保守業務、それから森林簿のデータ移行作業、こちらを株式会社ナカノアイシステム魚沼営業所に委託をしているところであります。最後に、分収交付金につきましては公益財団法人新潟県農林公社が高倉区谷地団地で実施をいたしました造林の買収収益からその50％を高倉区へ支払ったものでございます。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 実績については分かりました。
では、次ですけども、事業の成果なんですけども、森林環境譲与税の活用については、その内容は計画どおりであったかどうなのか。十分であったでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 森林環境譲与税、こちらの活用につきましては、計画しておりました未整備私有林の人工林整備、それから市産材の什器等制作に活用し、執行率につきましては90％を超えておりますので、おおむね十分であったと考えておりますが、やはり総体的な財源につきましては遠藤委員の質問にお答えしたとおりということでございます。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 環境譲与税の使い道についてなんですけれども、令和２年、令和元年とかを見ますと、令和２年の場合ですと意向調査のほうへ全体の３％ぐらい、私有林整備のほうに36％、それから木造公共建築等の整備に20％、それから基金積立てで40％というふうになっていますけども、今回はこういったところから区分するとどうなりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 譲与税使途の詳細につきましては、農林整備課長がお答えを申し上げます。
委員長（星野みゆき） 渡辺農林整備課長。
農林整備課長（渡辺一彦） 令和３年度の森林環境譲与税の使途につきましてですが、令和３年度におきましては未整備私有林の人口整備ということで766万6,000円、森林経営管理制度、こちらも森林の整備になりますが、こちらの調査に225万6,000円、あと先ほど言いました木製什器等の制作に336万8,000円の合計1,329万円を活用しております。令和３年度の譲与額が1,474万9,000円ということで、残額145万9,000円を積立てしております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） そうしますと、基金のほうへの積立てはなかったということですか。
委員長（星野みゆき） 渡辺農林整備課長。
農林整備課長（渡辺一彦） 今ほどご説明したとおり、基金への積立ては令和３年度で145万9,000円を積立てしております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 失礼いたしました。では、この使い方についてなんですけども、森林環境譲与税の仕組みといいますか、使い方の中では森林所有者だとかに、それから意向ですよね、自分の森林をどんなふうに管理していくかという意向調査をしたり、それから林業経営に適した森林は林業経営者に管理を委託しますし、それから林業経営に適さない森林については市町村が管理をするというふうな、そういったことになっているようですけれども、森林経営管理法、管理制度に照らし合わせたときに今回の事業の内容についてはどんなふうに評価しますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 森林環境譲与税と森林経営管理制度、こちらについては表裏一体の制度でございますので、この特定財源を使って積極的に森林経営管理制度を適用してまいりたいということであります。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） ３年度はどうだったでしょうかということを聞きたかったんです。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 失礼をいたしました。詳細につきましては、農林整備課長がお答えを申し上げます。
委員長（星野みゆき） 渡辺農林整備課長。
農林整備課長（渡辺一彦） 令和３年度ですが、森林経営管理制度としまして池平地区で行っております。意向調査等は市のほうで直営で行いまして、そちらの施業に向けた測量、林況調査業務ということで先ほど言いましたとおり225万6,000円を活用しております。今後、森林経営管理制度で今年度から施業を実施する予定でございます。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 意向調査をするべき対象者は大勢かと思いますけども、現在までどの程度、所有者の数の割合でいった場合に何割ぐらい意向調査が済んで、今後はどれぐらい必要だというふうに集計というか、計算ができていますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 渡辺農林整備課長。
農林整備課長（渡辺一彦） 森林経営管理制度につきましては、まだ始まったばかりの制度でございます。市としましては、まず最初に池平地区でしておりまして、今後毎年１地区、２地区ということで増やしていきたいと考えておりますが、全体的な数字等の把握はしてございません。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 譲与税がまだ本当に始まったばっかりですし、元年からスタートして、６年から徴収が始まるということですけども、その制度、仕組みに沿って進めていただきたいと思います。
それでは、次ですけども、今後の課題ということで幾つか資料のほうに記載をされております。その内容についてそれぞれどういった考えを持っていらっしゃるのか、その中身についてお聞かせをください。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 森林整備の促進についての具体案ということでございますが、やはり記載のとおり、この森林整備を進めるためには小規模で分散している森林の一体的なまとめ、それから集約化等の取組が重要であるということから、今までと同様に引き続き事業体への支援制度の周知、それから新潟県森林・林業基本戦略に基づいて県と市、そして事業体が一体となった協議、また打合せ等を綿密に行いながら、森林経営計画策定に向けての支援を行っていくことが必要と考えます。また、具体策としまして県と市町村で組織をいたします新潟県森林整備推進協議会、こちらが本年９月に設立されたことから、県及び県内市町村と広域的な連携を強化しまして情報共有等々に努めてまいりたいと考えております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） では、そのようにきっちりと、しっかりとやっていただきたいと思います。当市は本当に森林が多くて、全体面積の八十数％が森林でありますけども、それ全部が整備できる、するということは非常に難しいとは思いますけれども、人家、また里山に近いところから進めていっていただきたいと思いますし、また以前にも同僚議員のほうで質問があったかと思いますけども、森林環境譲与税の割当ての仕方、そこらもちょっと当市のようなところでは非常に条件的にはよろしくないので、その辺も含めて県や国を通して要望をしていただきたいと思います。それと、以前私質問させていただきましたけども、やはりこういった事業を進めるには森林等の境界がはっきりしていないと厳しいというところがありますし、所有者の不明なところもあろうかと思います。その辺のところも考え合わせて進めるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員のご意見を十分踏まえまして進めてまいりたいと考えます。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号12番、遠藤徳一委員の発言を許します。12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） それでは、２項３目水産業費、ページ数で135ページになります。錦鯉生産流通活性化事業ということで通告をいたしております。養鯉池の整備あるいは災害時の改修等のハード面への支援は、復興費とかいろいろな中で盛り込まれるわけでありますが、この活性化事業としての費目が非常に費用としては少ないように感じますが、活性化策も含めて独自で取り組むようなことはできなかったか、そういったことについて質疑をいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員ご指摘のとおり、魚沼市の錦鯉に関する支援策につきましては、この決算の資料のとおり品評会の負担金等だけに見える状況であります。その裏に人的支援も含めた各種品評会の開催に当たっての人的支援、それから運営協力、情報発信などは行っておりますが、現在のところそれ以上のものは行われていないという状況があります。その裏としましては、やはり錦鯉の生産経済活動がどうしても委員がお示しをしております農業遺産、こちらが長岡圏域、長岡、小千谷を中心とした圏域で動いておりまして、そちらでやはり中心的な経済活動の動きがなされていることから、どうしても魚沼市の生産者も長岡圏域と一緒になって活動したほうが実益が上がるということで、そういう動きになっている背景がございます。ただ、生産者の団体と協議のほうは毎年行っておりまして、例えば生産者の団体からの要望として子どもたちに触れ合うような品評会をやっていきたいとか、そういう様々な意見も出てはおりますので、中枢である長岡圏域は圏域としまして、我々独自でできる施策があれば、また関係団体と協議しながら進めていければということで考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） いろいろな立場での協力ですとか負担金、あるいは発信の下の拠点ということの中では長岡、小千谷を委ねている部分があるということでありますが、実際魚沼市で錦鯉を業として行っている組合あるいは個人、この数についてもし、通告してありませんけど、数字的に分かりましたらお願いいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 令和３年度におきましては25人でございます。ちなみに、令和４年度は２人減りまして23人となっております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） この中で市外から魚沼の地の池等を利用して業をなされている方というのはまた別におられますか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 大変申し訳ございません。そこまでは資料収集してございません。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 実は世界遺産の働きかけのときにも私この質疑をしております。中心が長岡、小千谷であって、魚沼市がその一員であるという発信というか、周知がなかなかなされないなというのがあって質疑をしたわけでありますが、あのときも数十万円の予算で負担金だけという話でしたが、やはり先ほど、この地域の田んぼ等を利用して池を造りながら錦鯉を育てている方、また市外からもここに建物を建てて業としてやっておられる方もある中で、魚沼もやっぱりその一員だということをきちんと発信をしていく必要があるんではないかなということを思うわけですが、その発信の度合いというか、任せきりじゃなくて、魚沼もその一員なんだという発信については今の時点でどういう感じでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 確かに情報発信、こちらにつきましては品評会等々にとどまっているのが現状です。積極的なホームページ等の展開は現実は行われておりません。農業遺産の関係では、長岡、小千谷についてはホームページを拝見させていただきますと、しっかりとリンクをして広報しております。私も若干この部分を調べてみたんですが、やはり基になっている二十村郷ですか、こちらのほうから当初は魚沼市の区域が入ってはいたんですが、今現在の動きとしてはなかなか魚沼市というのが明記されていなくて、小千谷も長岡も。あくまでも小千谷、長岡、旧山古志も含めた地域で農業遺産だという広報をしておりますので、魚沼市として我々もなんだという発信がなかなか難しい状況であります。ですが、確かに情報発信は大切だと考えておりますので、また長岡、小千谷ともその部分で協議をできる機会があれば、協議をした中で積極的な発信が行われればということで思います。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） このことで小千谷市にちょっと調査に伺ったこともございます。なかなか門外不出の部分があって、その秘伝ですとか色の感じを伝えるような、あんまり家族だけで継承しているようなことがあって人には教えられない部分があるという、大変私どもじゃよく分からない部分もあるんで、致し方ない部分があったり、また伝統としての話もあるのかなという感じがありますけれども、ぜひやっぱり魚沼市においても養鯉池を使って鯉をやっておられる方があったり、また市外からも魚沼の土地を求めてそこで業をなさっている方もいる中では、やっぱりその一員なんだという、そのエリアの中で魚沼市もきちんと発信をしていくべきだなというふうに私は感じました。そういった中で、これは私がちょっと突拍子もない話をするのかもしれませんけども、例えば遊休土地ですとか耕作放棄地等で鯉をまた新たに増やすとか、そういったことというのは、業者の勢いとかがあるんでしょうけど、魚沼市の田んぼの中ではできるようなことなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 確かに耕作放棄地等々が養鯉池として使われれば一つの解決策にはなると思います。やはり錦鯉につきましては、一番大事なのが水源でありますので、その耕作放棄地にしっかりと水が供給され、周辺環境にハクビシンとか、そういう悪い獣害が起きないような地域であれば、十分可能であるというふうに考えます。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） １つは発信ということでしたし、１つは空いている田んぼ等の利用とかにできるかできないか。小千谷市は本当に鯉の買い付けですとか、いろんな海外の方も非常に多く見えられております。私は、小さい頃よく池というか、小芋川地区ですとか竜光地区にいろいろな方が、大勢が鯉を求めてごった返した時期もあったもんですから、そんなイメージからすると、今生産者数も減っているということでありますので、一概に風潮としてどうかという部分はあるんですけども、せっかくそういった世界遺産に認定されるような財産が魚沼にあるということでありますので、その辺の発信をきちんとしていったらどうかなという感じがいたしました。最後に一言もらって終わりにします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員のおっしゃられるとおり、錦鯉産業につきましても当市においての重要な農業生産品目であると認識をしておりますので、今ほどの意見も踏まえまして、検討してまいりたいと考えます。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに６款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで６款の質疑を終結します。
次に、７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号５番、浅井宏昭委員の発言を許します。５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） ７款１項２目、商業活性化事業、決算書で137ページ、資料では210ページです。行政ポイント事業で行政が発行したポイントの総数と市民がポイントをゆきんこポイントと交換した総数はどの程度かお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） こちらの行政ポイントですけれども、発行したポイント総数につきましては722万350ポイントになります。そして、交換されたポイントの総数につきましては356万1,450ポイントになります。
委員長（星野みゆき） ５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） 行政ポイントをもらっても、半分の方が利用していないということが分かりましたが、この事業は行政ポイント券とゆきんこカードを加盟店に持参して、行政ポイントをゆきんこポイントに交換してお店で買物してもらうことが目的だと思うんですけれども、交換率が半分ほどですけれども、事業として成功していると考えていいのか、また今後さらに発展させていける見込みのある事業なのかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 確かに発行したポイント数に比較して交換されているポイントが少ないということは、交付時に実際にお店に行ってもらう仕掛けという部分では非常に我々行政サイド、そして今回このポイント事業を行っているポイントカード会の中でも１つ大きな課題だというふうには認識しております。ただ、それでも350万ポイントなりを交換するために市内店舗に足を運んでいただけたということは、やはりそれなりに一定の成果があると考えております。そして、今後の部分につきましては、先ほどの課題で申しましたけれども、やはり市内のお店に来ていただくそのきっかけといいますか、仕掛けづくりという部分をポイントカード会のほうでもやっぱりしっかり取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、市としても行政ポイントを発行してそのお店に行っていただけるような、ポイントカード会そのもののカード会の周知といいますか、そういった部分は協力した中でやっぱり取り組んでいかなければいけないと考えております。
委員長（星野みゆき） ５番、浅井宏昭委員。
５番（浅井宏昭） ポイントを交換しない理由として、面倒くさい、忘れているなどいろいろな要因はあると思いますけれども、今答弁でありましたけれども、交換率を上げていくには考えが必要だと答弁いただきましたけれども、どのような取組をすれば交換率が上がっていくか、もうちょっと詳しいことが分かりましたらお願いします。それ聞いて終わりにします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） こちらのほう、まずポイントカード会で、そこに加盟しているお店で買物をすることの魅力という部分をやはり加盟店のほうでしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。その中で、今朝の新聞の折り込みのチラシにもありましたけれども、ポイントカード会がチャージする、現金をチャージして、それで電子マネーとして使うことができる機能がついているんですけれども、今回そのチャージイベントということで１万円チャージすると1,000円分プレミアムがつくだったか、一応そういう取組をポイントカード会で行っております。そういった様々なキャンペーン事業を行う中でしっかりお店に足を運んでいただく。当然そこに対して行政ポイントを発行する行政としましては、これをお店に行ってぜひ交換して市内のお店で使っていただくという、ただ渡すだけではなく、そこの先のお店に行っていただきたいというそこの一言も添えながら、できるだけ多くの方から市内加盟店に来訪していただけるような取組をしていかなければいけないと考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、７款１項２目、決算書の138ページ、資料は214ページですが、新規起業・事業等についてのことについてお伺いいたします。新規起業や事業承継支援事業としていろいろな事業を行っていることは承知しております。大変よいことかと思うんですが、その一番最後のところに移動販売事業というのがありますが、この移動販売事業については、今もそうですが、今後高齢者世帯が増加する傾向の中で重要な事業というふうに私は捉えています。今後企業を含めた支援の拡充は考えているのかどうかを伺いたい。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 現在こちらのほうの制度の拡充という部分は考えておりません。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 買物難民等々が各地域であるわけでありますので、今後企業を含めた移動販売事業を起業したいというところについては考えていないというふうに捉えていいのかどうか。やはり今行われている移動販売車は地域おこし協力隊が３年間終わり、その後移住する意味でもこの移動販売車をやっているというふうに聞いていますし、Ａコープ等々も移動販売等々やっているわけですが、それに対する支援というのは今現在行っているのかどうか。また、Ａコープ等の移動販売についての実態は把握しているかどうかをお聞きいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 先ほど私が現行制度の拡充は考えていないというふうに答弁させていただきましたが、今移動販売に対する支援事業というのは制度自体はございまして、そちらの拡充というのは考えていないということで先ほど答弁させていただきました。その中で、地域おこし協力隊後に実際に移動販売を始められた方に対しては、現在も市の移動販売の支援事業、この制度を使った中で支援のほうは行っている状況であります。そして、農協の移動販売については、すみませんが、詳細のほうは私どもちょっと把握はしておりません。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） そうしますと、やはりこれからの各地域の中で、先ほどもお話ししましたようになかなかお店がない、買物に行く場所がない等々のいろんな形で、買物の難民と言っていいかどうか分かりませんが、そういう状況がこれから増えてくると思います。今現在移動販売を行っている移動販売車がその地域等に定期的に行くということは、非常にその地域の高齢者は大変喜んでいますし、助かっているという声を多々聞きますし、またそれと併せて高齢者の見守り等で状況を把握しているというふうに聞いています。Ａコープ等も人材不足等々でなかなか手が回らないような感じもするんですが、やはりＡコープの移動販売であったり、また市内にも大きな、原信含めてあるわけですが、そういうところが移動販売するかしないか等々いろんな場面での状況を把握しながら、地域づくりの一環としての移動販売、買物難民の解消に努めていくべきではないかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほど委員ご指摘のとおり、現在、昨日でしょうか、免許証の自主返納という部分で、今後のそういった部分で様々な課題が浮き上がっているという状況はございます。委員ご指摘のとおり、さらに買物をするという部分で交通手段の確保であったり、地域からそういった商店がなくなるという部分では、この事業というのはやはり必要性というのは我々行政としても感じているところであります。そういった中で今商工課でやっているのは、この移動販売を行う事業者の初期の立ち上げの支援の観点からやっている、そこに買物難民対策というのも加えながらやっているところではありますが、今後さらにその課題が複雑化する中では我々商工部門だけではなく、やはり高齢福祉だったり、そういう観点、地域の課題だったり、いろいろな観点からその課題を共有した中で、確かに高齢者の見守りという部分、そういう役割もございますし、また地域づくりの観点というところもございますので、そういった部分、複合的な視点に立った中でどういった対策が必要なのかというのは、ちょっと我々商工だけでなく、ほかの担当部署も交えた中で総合的に検討していかなければならないと考えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今答弁いただいたことを、本当に各課単独で一つ一つをやることも大事なんですが、今の世の中は単独だけではなくて、複合的にやらないとなかなか成果が出てこないというふうに感じますので、今の答弁のことを実際にこれから企画しながら動かしていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、７款１項２目商工業振興費で緊急経済対策事業の関連でお伺いをさせていただきます。決算書138ページ、資料が215ページになります。プレミアム商品券販売を行いました。100％プレミアムがついた商品券ということで、１人２セットまでということで５万3,000セットが発売をされております。人数にしますと、これ全員が２セットずつ買ったということにしますと２万6,500人分であります。販売期間中であっても売り切れで買えなかった人がいたということなんですが、その辺についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今回このプレミアム付商品券につきましては、販売期間が令和３年の７月30日までほぼ約１か月ぐらい販売していたんですけれども、ここの部分については販売期間最終日、７月30日の最終日にようやく全てが完売したという状況でありましたので、確かにその後購入する方がいたのかどうかという把握はちょっと商工会からは受けてはいないんですけれども、混乱なく、実際売り切れが理由で購入できなかった方はいなかったのではないかというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） これ私把握している中でも何人かいます。というのは、実はこれ発売しているところが、それぞれの商工会で売ったわけですが、そこに行ったらもううちは売り切れだよと言って、そういうことを言われて、次のとこみんな回ったかというと、やはり足の問題や何かがあって回れないというようなことでありました。それから、もう一点、買いたいんだけど、お金がなくて買えないという、そういう方がおられました。１万円貸してくれというような、そういうのもありました。買えなかった人がいないということではなくて、やはり買おうと思っても買えなかった方がいたということだろうと思います。そこでなんですが、これもある程度決まった期間に全部売りたいわけですし、またコロナ対策の緊急事業というようなこともあったわけですので、国からいただいたお金というようなことで市内の経済活性にはかなり役立ったんだろうなというふうに思います。よその市では、これプレミアム率がどうかという話なんですが、魚沼市の場合は100％ということでした。100％のプレミアムをつけたという自治体はそれほど多くないように見受けられます。その辺の要はプレミアム率を少し下げてでも発行枚数、それからそれを多くすることによって経済効果がもっと出たんじゃないかなというところも私考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） プレミアム率100％の設定の部分ですけれども、確かに県内自治体では当市を含めまして、あともう一つぐらいが令和３年度は実施していたというふうに聞いております。その中で率の設定をどのようにするかという部分なんですが、発行した商品券そのものは全てやはり完売に向けて取り組んでいきたいという中で、できるだけ早期に完売に結びつけ、それをさらに市内商店街のほうで消費に結びつけるという部分では、プレミアム率が高いほうがやはり市民の関心を引くという部分もございますし、我々が目的としている、そこに向かってやはり一番スピード感を持って取り組めるのが100％のプレミアム率だったというふうに感じておりますので、そういう意味ではそれぞれの自治体ごとに率の設定という考えはあるかとは思いますけれども、市としてはやはり事業者支援、それとあと市民のそういった部分での市民生活の支援、その両方の観点から、やはり早期に効果を出したいということから100％という率に設定したものであります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 100％というのはかなりインパクトもありますから、これその前にやったときは並んで大変なことでした。売り切れれば困るなんていうことで大行列ができたこともございましたけども、今回はそういうことで行列で並ぶようなこともなくてということで、スムーズに販売ができたということだろうと思うんですけども、そのお金がすぐに市内に全部還流するかというとそうじゃないわけですよね。500円券のばらのものを要は日々の買物で１枚使う、２枚使うという、そういう形で使える期間に平均して使おうとされるのがほとんどの方ではないかなと思います。まとめて何か大きい買物をするためにそれ持っていってどんと買うなんていうのはやっぱりごく少数だろうと思います。そういう意味からすると、即効性ということよりも、ある程度額面を多く発行することによって市内に回る、お金を循環させる、動くお金を増やせるという、そっちのほうが私利点が大きかったんじゃないかなと思います。これは、令和４年度においても同じく100％というような形、発行枚数は少し増えましたけども、同じような形で実施をされております。今年もやはりちょっと買えなかったという話は聞いております。プレミアム商品券買う方なんですが、それこそ時期を第１次発売期間とか、それを過ぎて売れ残った方はもう一回買ってもいいよみたいな形で、要は上限、最初は２枚しか売らないけど、その後残ったらまた２セット買っていいよとかという、そういうやり方で発行組数を増やす。そして、プレミアム率50％にすれば倍出せるわけですので、そういうような形でやれば商品券の額面は２倍になるわけですので、そういう取組もあってよかったんじゃないかなと私は感じているんですが、その辺いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 委員ご指摘のとおり、発行する、それプラスプレミアム率、それぞれやはり考え方があると思いますので、今後商品券事業ができるのかどうかという部分はちょっとまた不明なところはありますけれども、今後の商品券事業をやる際は、委員のご意見も参考にしながら設定考えていきたいと思います。ちなみになんですが、実は令和３年度５万3,000冊の発行総数、想定したその根拠という部分が、その前にやった商品券事業が６万冊発行して約7,500冊ぐらい売れ残りが生じました。ですので、５万3,000あれば、まず間違いなく売れるだろう、もしくは若干売れ残るだろうという想定の中でその発行冊数を決めておりますので、なかなかその時々で実際にどれぐらい発行したら本当に適正なのかというのは結果を見ないと正直分からないところもあるんですけれども、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 発売日と、また私のとこへその話で来た方は、年金のお金が出るまで残っているろっかねという、そういう話もありました。やはりそういった心配しなくてもみんなに行き渡るだけののをやって、それでまた残ったら別の、次の第２弾で作戦考えるだとかいろんなやり方もあったんじゃないかなというふうに思っております。
それで、もう一点なんですが、今回市内の事業者限定でしたね、この場合は。市外に本店があったりとか、会社が外でお店だけ市内の方のとこでは使えなかったと思うんです、令和３年のときは。４年になって今度１組に２枚ずつですか、共通券というような形で組まれましたけども、この事業自体なんですが、国からいただいたことですので、どこの事業者がどうのこうのといって区分するというのも市内優先という考え方の中でやられたんだろうとは思うんですけども、やはりそういったところからもいろいろな意見があったんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほど言われた部分というのは、令和３年度実施する中でやはりいろいろご意見はいただいているところであります。ただ、市としましてはこの新型コロナで冷え込む特に地元商店街、そして地元の業者、その方々の支援を念頭に置いておりましたので、過去にやった商品券の実例からすると、今までと同じやり方でやったのではそういった方々に買物客が行かない、商品券の効果が全くないというような結果が出ておりましたので、そういう観点から令和３年度の対象となる事業者については、そのような線をちょっと引かせていただいた中で実施してきたところであります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 現在コロナ対応ということで、国はいろいろ新たにこういう資金つくっていただいているということでできた事業だというふうに思っていますが、過去にも経済刺激しなきゃ駄目だということで市単独でやったこともございましたよね。そういうことでこれ市単独で実施するというんであれば、市内の本当に業者限定でやられるのは一つの理由にもなるんだろうと思います。ただ、今回みたいに国からいただいた部分もあるんで、やはりある程度の部分そういう意見が出るのは当然だろうと私思います。次の令和４年度につきましては、一定に考慮されているというところもあるかと思うんですが、またこれ市で単独でやってくれということではないんですけども、次回またそういったところ出てくるようであれば、そのプレミアム率含めましてまた検討いただければということで伺って終わりにしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 貴重なご意見として、今後の参考にさせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、同じく緊急経済対策事業について伺います。今ほどプレミアム商品券ということで伺いました。それ以外の部分について感染拡大防止、中小事業者支援と行っておりますので、事業のどの部分が効果的に行われ、成果があったとしているのか、その辺を含めてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） この緊急経済対策の成果の部分でありますけれども、まず実施した支援制度、それぞれやっぱり目的ですとか期待する効果、そういったものを設定し、実施しておりますけれども、まず広告宣伝等支援事業であれば、やはり売上げ回復のために削減されがちだった広告宣伝費、そこの部分を市が支援する中で、積極的に売上げ増に向けたその事業者の強みだったり、新たなサービスだったりというのを広告宣伝に使っていただきたいということで、事業者のほうで新たにパンフレットを作成したり、当然チラシも作っておりますし、また新たにホームページをつくる、そして既存のホームページを更新する等々そういった取組が見られたことから売上げ回復を目指す事業者の後押し、ここにつながったというふうに考えております。また、中小事業者の経営継続支援事業、ここにつきましては人流抑制のために行動制限が行われ、経済が停滞して売上げが落ちたということになりますけれども、そういったタイミングでこの事業を行うことでそれぞれの事業者の業務継続、そして廃業という部分に、廃業の阻止ですね、そこに大きく貢献できたというふうに考えております。また、そのほかの支援制度におきましても、緊急経済対策としまして当初予算に計上はしていない部分もありましたけれども、その時々に必要な支援、そういった対策を補正予算でしてきたことで、ある意味コロナ、これを直接的な原因とする廃業、倒産、そういったものがなかったというふうに認識しておりまして、そういった部分ではこの緊急経済対策として大きな目的である事業継続、廃業の阻止、そこに大きく広く成果が発揮されたんではないかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 大変よく分かりました。やはり今はコロナの状況からさらに物価高騰とかいろんな形で行われ、非常に事業的には苦しい状況は引き続き続いているわけですけれども、また今のような制度、国の支援制度を使いながら、うまく活用しながら、ぜひやっていただきたいなと思っているところでございます。
次の延べ件数、実件数、補助額、それから目標とする目安でどの程度達成できたと。今ほどお考えをお聞きしましたけれども、実数的にはどうだったかというのを少しお示しいただければと思います。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 目標達成の実数という部分でありますけれども、先ほど申したとおりそれぞれの制度ごとに目的という部分は異なっております。例えば商品券事業ですとか飲食店応援クーポン券等々という部分につきましては、やはり発行された全ての券、これが利用、換金されることが一番望ましいですし、それを目指して実施をしております。さらに、それ以外でいえば例えば中小事業者経営継続支援事業、これであれば一応予算は盛っておりますけれども、申請する方が正直少なければ売上げはそれほど落ちていないということで、それが本来望ましいんですけれども、そうは願いつつ、やはり支援が必要な方にはその事業を通じてしっかり申請していただき、市がそれらを交付することで事業継続、廃業阻止に結びつくということであれば、やはり非常に大きな効果が出ていると思っております。そういった中で、実際に目標に対し何割程度達成しているかという具体的な数値をちょっと示すことはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、我々が想定したそれぞれ事業の目的ごとに沿って事業設計をしておりますけども、ほぼ目標どおり達成できたのではないかなというふうに感じております。ちょっと具体的な数字ではないですが、よろしくお願いいたします。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 今ほどいかにこの対策が有効だったかということが少し示されたのではないかなと思います。逆に言うと、やっぱり事業者がいかに大変だったかというのも一つ見えたのではないかなというふうに思います。そんな中で、質疑には書いていないんですが、担当課的にはこの事業をやりつつ、ほかの影響も考えつつ、消費の動向も考えつつ見て、この３年度について事業者のほうとしてはどのような状況がこの制度をやりながら見えてきたのか、そこの見えた部分について少し認識があれば聞かせていただきたいなと思っております。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今回、令和３年度様々な事業を行い、当然いろいろ事業者から申請書を頂き、その資料を確認する中で、やはり新型コロナで影響というのが広く市内経済にかなり長期間にわたって影響が及んでいるというのは、申請数の多さという部分を含めてですけども、そういった部分は感じております。特に中小事業者経営継続支援事業を申請している事業者のそれぞれの業種だったり、そういった部分をいろいろ細かく分析すると、やはり飲食店等々については非常に長期にわたって影響を受けている、宿泊業者も含めてですけども、影響を受けている。ただ、一部製造業等については、一番コロナ発生した当初、売上げが減少したという事実はあるんですけども、その後については比較的回復して申請がなかったということで、業種ごと、それとあと事業者の規模別というんでしょうか、そういったところで様々な年間通したそれぞれの業界の好不調といいますか、回復具合、あとそれと落ち込みが回復しない状況という部分は見てとれたのかなというふうに感じております。ただ、こういった状況を見ますと、本当まさにこれからまたどのような対策を打っていかなければいけないのかという部分はいろいろ情報を収集したり、また各事業者のニーズを把握したりしながら、やはりどういった対策が、事業者にすぐ届くような対策はどういったものなのかというところはやはり検討していく、そしてまたその制度設計については非常に難しいなというのを感じたところです。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 今お聞きしても、非常に事業者的にはかなり個々の状況で大分異なっていて、対応が非常に今後も苦慮される心配もあるという状況かと思いますが、今後のことについてはなかなか予測はできないので、言えないんですけれども、今回のやった緊急経済対策の中身の中で消費動向や事業者的にどうだったかというのは少なくとも意向調査みたいな、ある意味その動向を探る上で非常に有効な形も一方では、一面ではあったかなと僕自身は思っております。こういうのはやっぱりしっかり財産としてきちっと持って、次にどういう対策を取るにしても、今難しいという話はありましたが、ぜひそういうところに生かしていただきたいなと思っております。
次に、聞くまでもないかなと思っているところですが、やはりこのような制度、今後も必要だと思うのか、それともまた別の形で考えたほうがいいのかあたりも少し認識がありましたら聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今後の事業の必要性という部分でありますけれども、確かに令和３年度までの行動制限による人流抑制が行われていた状況とは現時点では異なっておりますけれども、社会経済活動、これを維持しながらいかに感染症対策を講じていくかというなかなか難しい対応をしているという部分が現状かと思っております。また、それに加えてウクライナ情勢によって非常に不確実性が高まった中で、国内経済においてもそこの部分でいえば非常に大きな影響が及んでいる状況で、改善、いつ回復するのかという全くめどが立たない状況であります。そういった中で国が示す今後の対策、当然それを受け県がやる対策、また市としてもそれらを踏まえながら、なおかつ今事業者向けにアンケートをしておりますけども、そこでのニーズの把握だったり調査結果、そういったものを踏まえながら、その時々に合った必要な対策というのをやはり検討していかなければいけないと考えております。
委員長（星野みゆき） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５７分）
再 開 （午前１１時１０分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
吉田産業経済部副部長より発言を求められておりますので、これを許します。吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 先ほど浅井委員のところでうおぬまポイントカード会が今朝の新聞折り込みチラシでチャージイベントを実施しているという答弁させていただきましたが、そこの中でプレミアム率10％と私先ほど申しましたけども、正しくは20％のプレミアム率になりますので、訂正させていただきます。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号４番、星直樹委員の発言を許します。４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） ７款１項商工費、資料227ページです。その他の観光施設管理事業、各スキー場で使用している圧雪車の台数は何台かお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 圧雪車の台数につきましては、現在小出スキー場で２台、薬師スキー場で１台、須原スキー場で３台、合計６台になります。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 台数に限って言えば、各スキー場が望んでいる数と一致しているのでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 現時点では、こちらの数で足りているというふうに認識しております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 圧雪車がシーズン中故障した際に、代車を依頼したようなことがこの年度中にあったのかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） そのような事案はなかったというふうに認識しております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 各スキー場で圧雪車の修繕にかかった経費は幾らだったかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 修繕経費につきましては、小出スキー場で733万6,000円、薬師スキー場で404万3,000円、須原スキー場で1,454万8,000円となっております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） この修繕費、上を見たら切りがないと思うんですが、安全面で見ると十分な修繕はできていると思うのか、それともまた足りないのかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 日々運行する上では、最低限必要な修繕をやっていると認識しております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 各施設にある圧雪車の使用開始からの経過年数は何年かお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 経過年数につきましては、小出スキー場の２台についてはそれぞれ16年、23年経過しております。薬師スキー場につきましては23年経過しております。そして、須原スキー場の３台につきましてはそれぞれ16年、17年、19年経過しております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 圧雪車にはおおよそでも耐用年数があるのでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 法定な耐用年数として、圧雪車という部分がどこのくくりに入るかということなんですが、おおむね税務署の定めている耐用年数のそこでいえば車両という形になろうかと思いますので、それからするとおおむね法的な耐用年数は５年と考えております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） すみません、ちょっと聞けなかったんですが、５年でよかったですか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 滑舌が悪くて申し訳ありません。５年になります。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 夏季修繕の修理工場は全て同じ業者かお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 修繕につきましては、それぞれスキー場ごとに一般競争入札を行っておりますけれども、いずれのスキー場も落札した事業者は同じであります。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 大湯スキー場にあった圧雪車は、現在どのような状況になっていますか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 大湯温泉のスキー場にあった部分につきましては今後の、今３つスキー場がございますけども、それぞれのスキー場で使用している圧雪車、そこでもし何かあったときのための代替の圧雪車として、最低限の修繕をした中で現在保管をしております。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） ３つのスキー場の圧雪車が壊れたときの代車のような感じだと思うんですけれど、保管はどのようにしますか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 当面スキーシーズン中にもし故障という部分があれば、そこの部分は当然修繕等々行っていくような形になりますけれども、新たな圧雪車更新という部分は当然シーズン中には考えていないという形になりますので、今ある圧雪車の中でそれぞれ対応していただく形になろうかと思います。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） すみません、私の説明が。大湯温泉スキー場に去年まであって、その圧雪車をどのように保管しておくか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） すみません、保管場所を私ちょっと承知しておりませんでして、そこの部分は後ほど調べて回答のほうさせていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） すみません、確認ですが、修繕して使えるようにして保管するということでよろしいですか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 委員お見込みのとおりでございます。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号９番、富永三千敏委員の発言を許します。９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 同じくその他観光施設管理事業ですが、遊歩道、それから登山道についてお伺いをいたします。百名山だとか、それから里山に近い山であったり、また近くの山の遊歩道、そういった山の道の整備について、市の委託を受けている場合と市民のボランティアによっての協力で実施されている場合があると思いますけども、それらの登山道や遊歩道の数は幾つでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 登山道につきましては、県が公園計画の中で歩道として指定している駒ケ岳、平ケ岳、浅草岳、守門岳等の路線や自然公園区域内で公園計画の指定がない未丈ケ岳、荒沢岳などの登山道、そして自然公園区域外であっても、合併前の旧町村時代から維持管理を行ってまいりました権現堂、月岡御岳などの登山道、そしてそのほかに地域ボランティアにより整備されている登山道というものも幾つかございますが、その総数については把握はしておりません。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 総数については把握をされていないということですが、この中で市が補助をしている、そういった道は何本ありますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 市が補助している登山道という部分ですけども、市が補助金を交付している登山道というものはございません。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 補助金としてということではないようですけれども、そうしたらそこを自主的に整備をしている団体なりが自前の金でもってやっているということでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 先ほど登山道の部分で、補助金という部分はないんですけれども、市が実際に刈り払い等業務委託をして、委託業務として発注しているところは幾つかございます。ただ、地域のところで地域ボランティアによるそういった登山道整備という部分がされているところに対しては、市としては補助金、そして業務委託という部分は行っておりません。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 委託という事業でやっているそうですけども、それは何本ありますか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 委託作業等、草刈り等の整備作業ですけども、それらの作業を業務として委託している登山道、遊歩道等については市全体で21か所になります。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 21本ではなくて21か所ということですよね。そうすると、１本の登山道全体ではなくて、その道の中のある程度狭いというか、限られた範囲の中の場所を委託しているということでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） すみません、先ほどちょっと表現が誤っておりましたが、21か所ではなく登山道21ルートになります。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 分かりました。そして、その委託費だとか、補助金としては出していないようですが、その仕組みというか、共通する基準はどうなっていますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 委託等の基準という部分でありますけれども、駒ケ岳ですとか平ケ岳等々県との管理委託契約の中で行っているものも含めまして、ある程度市としては登山者が多く、そして観光振興に寄与している登山道という部分を刈り払い等の委託をしているという状況でございます。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 金額的なものの算出方法、算出の基準というのはどうなんでしょう。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 作業委託の単価の部分でありますけれども、全ての公共工事の労務単価、これを基準にした中で、それぞれ登山道の実情を踏まえた中で予算の範囲内で対応しているところでございます。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 分かりました。先ほどの答弁ですと、ボランティアで作業している方々には特に助成なりそういったのはないというふうなことですけども、何人かからせめて燃料代、それから刈り払い機の刃の代金ぐらいもらえないかな、補助していただけないかなという声も聞いておりますが、その辺のところを考えることはできないでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それぞれ地域の方、またコミ協、そしてボランティアの方等々でそれぞれ独自に登山道の整備をやられているというところは市内にも幾つかあるというのは把握はしております。ただ、登山道整備に至るその背景だとか、やはり地元の有志の方がそこを取り組み、行っているということでございますので、やはりその主体的な取組という部分の中でそこにかかるところ、経費も含めて例えばコミ協だったらそのコミ協の予算もございますし、また地域であれば地域の中でのそういった経費という部分はどこかから捻出していただいているところもあるかと思いますので、基本的にはそれぞれ行っている団体なりの当初の主体的な取組という部分の中で行っていただければと考えております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 分かりましたが、そういった声も実際のところはありますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） ７款１項３目、その他観光施設管理事業について伺います。決算書143ページ、資料227ページです。来年度からスキー場の運営は、足腰の強い経営体に向けた検討がされています。来年度からの、次のステージに移行していきますが、今までの民間の取組について、移行前の令和３年度時点での事業者の取組の評価をすることも大事ではないかなと考えております。それで、令和３年度、市内３スキー場の入り込み客数は、コロナ禍でありましたが、一昨年シーズン比で108％と増加しております。新型コロナ感染拡大で県内は１月の21日から３月６日にかけましてはまん延防止等重点措置が取られましたが、１月が全体的に好調で、結果的には昨年を上回ることができたと見ております。県のＯＮＩ割キャンペーンもありましたし、市の支援もありましたけれども、そうした中で市は前シーズンの事業者の取組をどういうふうに見ているか伺います。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 令和３年度、それぞれ３つのスキー場の行ってきた営業の評価という部分でありますけれども、今ほど委員のほうからもありました、この令和３年度におきましてはやはり新型コロナ禍でなかなか集客が厳しい中、県のほうでもにいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンというキャンペーンを打っておりましたし、そういった部分も活用しつつ、各スキー場でも誘客に向けた営業努力というのを行った結果という部分が今回の対前年比108％増という結果になっているというふうに思っておりますので、そういう意味では今後の新たな組織づくりに向けて、それぞれスキー場がやはりいろいろな営業努力重ねてきた結果が出ているというふうに評価をしております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 少し昔に遡りますけれども、平成25年度でスキー場の事業特別会計が終了しています。私は、その前の議会の議事録をちょっと調べまして、特別会計終了前の平成20年度から22年度、この間スキー場のほうは５スキー場でありましたけれども、その維持管理費を確認しました。この３か年を見ますと、いずれも１億3,000万円前後の維持管理費となっております。これに対しまして令和２年度、令和３年度の３スキー場の市の支出額は約5,500万円前後と民営化前の半額となっています。これにつきましては、各事業者のほうでいろんな経営努力、工夫等がされた結果だと思いますけれども、私のほうから見ますと各事業者のほうがかなりぎりぎりなところでやっているんではないかというところもちょっと心配しておりますし、本来行うべき補修、これ先ほど運行面で最低限の補修ということでしたけれども、本来行うべき補修が先送りされてきたところもあるんではないかという懸念もしておりますけれども、こういう修繕面のほうの事業者の取組について、市はどういうふうに評価をしておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） シーズン前の点検という部分については、全て市が今までも行っておりましたので、当然シーズン中の軽微な修繕はそれぞれ事業者負担ということもあったかと思いますが、市としてはシーズン前にしっかりそのシーズン運行できるだけの必要最低限の安全面も考慮した修繕というのは実施してきているというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。新しいステージに入りますので、またぜひ市のほうと事業者連携しながら、３スキー場のほう発展のほうに取り組んでいただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに７款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終結します。
次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号12番、遠藤徳一委員の発言を許します。12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） それでは、８款でありますが、４項１目都市計画総務費ということで通告をいたしております。資料には都市計画審議会は開催がされなかったということで、また今後の課題の中にも議題の内容によらずやっぱり定期的に審議会は開くべきだというようなこともあります。この間審議することがなかったかどうか。それと、都市計画マスタープラン、令和２年に一回中間見直しが入っているようでありますけども、その進捗についても議題とするべきことがあったんではなかったか、それについて答弁をお願いいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、都市計画審議会、こちらの開催でございますが、委員お見込みのとおり都市計画に関する決定事項がなく、開催には至っておりませんでした。
続きまして、都市計画マスタープランが順調に進んでいるかという部分でございますが、なかなか難しい問題ではございますけれども、都市計画マスタープランにおきましては、当初は平成20年に策定をいたしました。その中で、マスタープランの中では当市のあるべき姿の将来像を定めておいて、立地適正化計画によりその実行を担保し、図っていくことが原則と考えております。そして、立地適正化計画、これを進めるに当たりましては様々なインフラである都市基盤、それから公共交通との連携、居住誘導に関する土地利用、そして総合的な各種災害の低減、これを総合的に検討していく必要があるものと考えております。これを踏まえまして、委員ご質問の進んでいるかという部分につきましては、立地適正化計画策定から５年たっておりますので、これを振り返りますと、様々な市道の整備であったり、県営の都市計画街路事業の着手、また公共交通では乗合タクシー、そして民間資本になりますけれども、用途地域に隣接をした大型スーパーの立地、そして防災の面では四日町ポンプ場の建設着手など様々な事業が進展をし、環境が変わっております。このような状況を踏まえますと、立地適正化計画、ひいては都市計画マスタープランにつきましては、一定程度着実に進んでいるものと考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） １点目、２点目が一緒になりましたんで、一緒に進めたいと思いますけれども、やはり時代が制定のときより変わってきており、また人口動向も変わってきております。そういった中で町の空洞化も含めまして、当初はゾーニング計画ということでそれぞれの地区が役割を持ったエリアにしていこうということで計画されたマスタープランでありますけども、さらにそこに、先ほど部長のほうから少し話がありましたが、ハザードマップによりまして、なかなか浸水深の高さ等が明確になった中で、そこにも居住区があったり、あるいは誘導地区があったりということで、その都度やはり審議会が現状を踏まえた中で会議をし、適正にそれが進んでいるかどうかやっぱり検証する時期というのは必要だと思うんですが、それにもかかわらず３年度におきましては開催がなかったということで、やっぱり時代を背景にした見直し、あるいは検証がなかったんではないかと。この辺を私はちょっと危惧したわけであります。部長の中でも四日町の排水ポンプのことも含めて、ハザードマップがいかにそうであっても、そこに住める環境づくりということの中では着手が進んでいるかもしれませんけども、やはりゾーニングということの中で今後生涯学習センターも含めてエリアの価値を高めるということについては、やっぱりこの建設に当たっても審議会が必要だったんではないかと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員ご指摘のとおり、やはり計画つくったから終わりではなく、その部分の検討を常に都市計画審議会委員も含めて行う必要があったと思いますので、今後に向けてやはりしっかりと検討を加えた中で進めていきたいと考えております。また、この後都市再生特別措置法の規定によりまして、立地適正化計画については５年ごとに計画の調査、分析が必要ということになっておりますし、あわせて委員のお話にありましたハザードマップに伴う防災指針、当市に関する防災指針を定めるべきという法的な流れもありますので、鋭意委員会のほうは開催してまいりたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 立地適正化計画も議会からもこの間ちょっと提言を出させていただきました。やはりきちんとした計画の中で安全に住める場所、エリア、そして発展や福祉、医療が関係するエリア、いろいろなゾーニングもあるわけですし、どこにどう人口を誘導したら、いかにコンパクトでサービスがよりよく受けられるような取組なんかもあるわけでありますので、ぜひ審議会のほうでいろいろな多様な意見を踏まえて、防災指針のほうも含めてやっぱり新たな目線という部分を加えていく必要があろうかと思いますので、やっていただけたらと思っていますので、それは先ほどの部長の答弁の中にありましたので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、２点目でありますけど、公園費のほうでありますが、これ単純に農政の関係で景観作物事業を行っております。これは、やっぱり予算の出どころということで、なかなか都市整備の関係とは相交わらない部分があるのかもしれませんけども、これから先ほどの防災指針でいいますと、防災公園等も含めてその価値が高まっていく公園管理の中でも、この景観的な意味合いも含めて２つの事業がマッチングできないかという質問でありますが、令和３年度を踏まえてその辺はどうお考えか、よろしくお願いいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員のおっしゃるとおり、今現在は農政課所管の景観作物植栽事業、これは菜の花を令和３年度植えておりますけれども、それと都市公園も含めた各公園の植栽については確かに花の種類ですとかのリンク、協議はいたしておらない状況です。ただ、各公園においては有機センターの堆肥を、こちらを提供を受けて植栽に向けてはやっておりますが、やはりそれぞれ例えば月岡公園であればユリ、また小出公園、上原コスモス園ではやはりコスモスということで様々な公園の特色もあると思いますけれども、景観作物、逆に菜の花だけでなくて、今後公園、それから魚沼市全体の景観を考えた中では、植栽について協議して、様々な意見の中でよりよい、また市民に喜ばれるような花を生かした運動につなげていきたいと考えます。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 部長のおっしゃるとおり、いろいろな掛け算が必要でありますし、市全体として俯瞰的に見てどの花が、魚沼市らしさということも踏まえてやっぱり研究していただけたらと、このように思っています。横断的なテーブルでという話も今併せてお答えをいただいたようでありますので、担当所管は違うかもしれませんけれども、やっぱり景観ということの中では関わる部署がかなり多いと思っておりますので、河川敷の公園等も含めていろいろな考え方でやっていただけたらと思っています。以前長野に視察に行ったときに、菜の花を使わなくなったスキー場一面に植えて、最終的にはそれを油にして東京のレストランに売りに行っているという自治体を視察したことがございます。その辺も含めて、決してそうせえということではないんですけども、いろいろな掛け算があるということと、費用の使い方についてはいろいろな縦割り部分もあろうかと思いますが、柔軟に捉えるやり方を選択いただけたらと思います。１点答えをいただいて終わりにします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 植栽については、様々なアイデアによって展開が期待されると思いますので、そのように頑張ってまいりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは次に、８款５項２目住宅振興費のところでお聞きをしたいと思います。決算書152ページ、資料は241ページからになります。通告では克雪すまいづくり支援事業と住宅リフォーム支援事業、これ並列で書かせていただいたんですが、これ上下に分かれていましてあれなんですが、聞いている内容は一緒でありますので、併せて質疑をさせていただきたいと思います。まず、それぞれの事業、１次的な経済効果はどの程度あったと評価しているのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 克雪すまい、それから住宅リフォームの事業の経済効果ということでございますが、特筆すべき部分はやはり予算規模からいって住宅リフォームだと思いますが、住宅リフォーム支援事業におきましては、令和３年度におきまして交付いたしました補助金は総額6,200万円でございます。そして、実際その6,200万円の補助金に対してどのくらい市内事業者にリフォーム工事の総額が支払われたかということですが、そちらについては補助金額の９倍、５億6,400万円が市内の業者に支払われた総工事代金となっております。このことから、やはりリフォーム支援事業は市内への経済効果に大変大きく寄与できたものと考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） ５億6,000万円余りというような評価をしていただいております。これは、もうかなり長く続けてきていただいておりまして、春先、事業がなかなか動かない中でこの住宅リフォームというのはかなりインパクトがあって、また業者にとってもありがたいなという評価をいただいているところではないかと思います。ただ、昨今募集かけて締切りまでというようなことで、その辺２段階みたいな形でやってはいただいているんですけども、決裁がおりないと仕事にかかれないというような話もありますんで、そういった部分もう少しスムーズに補助金許可して仕事につなげていっていただけるように、また研究していただければなというふうに思っておりますが、まずその辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 住宅リフォームの予算規模につきましては、当初5,000万円ということで当初予算をいただいて、その後申込み件数に比例しまして補正予算でお願いしていたという状況があり、その中で議員皆様からの強い要望、ご指摘もあり、どうしても９月、10月から仕事を始めてもなかなか進まないということで、令和４年度7,000万円ということで当初予算を上げさせていただいております。こういう成果によって早い事業着手ができるものと考えておりますし、今現在でも7,000万円まではまだいきませんけれども、もうそれに近いぐらいの交付申請がございますので、また使い方も様々なご意見をいただきながら、よりよい制度になるようにしてまいりたいと考えています。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） この住宅リフォーム制度、本当に期待しているところでございます。
そこで、次に聞いているところなんですが、現行制度、これ補助金の先ほど言われました９倍というようなことで、１件10万円とすれば100万円ということになります。そういった、恐らくそれを超えても100万円、150万円ぐらいの修繕事業はなされているんだろうなというふうには思うんですが、昨今省エネ住宅だとか大規模リフォーム、そういったものを実施するに当たりまして、どうしてもこの補助金じゃ少し心もとないなというのが私の思いであります。住宅のサッシを全部、ペアガラスに替えるだとか、また外壁断熱をやって、屋根も張り替えてなんていう、そういう長く住み続けるための住宅リフォームもありますが、これからはやはり省エネですとか、そういう部分にある程度目を向けていかなければならないんだろうなというふうに思うんで、そういった関係の補助金、もう少し金額の張った、500万円だとか、そういった金額が対象にできるような、そういった事業に対する、今回克雪すまいづくりだとか、これは融雪屋根だとか、いろんなそういうのに限定されているわけです。そういうのではなくて、もうちょっとそういった省エネに使い勝手がいいような、そういった制度を今後検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 委員おっしゃられるとおり、確かにこの制度は大変いい制度だとは考えておりますが、どうしてもやっぱり補助上限額、一般要件ですと10万円ということで、本当の大きい、大規模のリフォームについては、一助はあるんですが、やはり効果的には薄いという部分があります。そして、今現在は省エネ住宅、こちらの改修にしっかりと対応できるような大規模改修を想定した補助制度は現在では確かにございません。しかしながら、2050年のカーボンニュートラルを見据えた対策も必要と考えますし、ゼロエネルギーハウス、こういうのもしっかりと今全国では動いております。使ったエネルギーをしっかりその住宅でつくると、そういう住宅制度も必要ということで大分動いておりますので、今後はやはりこのような省エネ住宅、それから再生可能エネルギーをしっかりと取り入れた住宅支援については、今後検討していく必要があると思っております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号９番、富永三千敏委員の発言を許します。９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 同じく住宅リフォーム支援事業です。決算書は153ページ、資料が243ページです。243ページの一番下のところに今後の課題ということで２行ほど記載をされております。それについてお伺いをいたします。社会問題となっている空き家を対象とした要件、それから人口対策に好影響を与える要件とありますが、それぞれの要件とはどんなことを考えているのか、どんなふうに検討する必要があると考えているのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） まず、空き家対策の要件、そして人口対策への要件でございますが、まず立地適正化計画の策定に当たりましてはやはり既存ストックである空き家の活用、こちらが重要な課題の一つであるというふうに考えております。そのためには空き家の状況を知る必要があるということから、現在地域創生課で行っております空き家の実態調査、こういう調査の結果を基に居住誘導区域、そしてそれぞれ拠点地域にある空き家などのストックが、いわゆる中古住宅が実際に利用可能であるかという調査結果を踏まえて、中古住宅の活用を図っていく施策が必要ということが要件ということでございます。また、住宅リフォーム制度、こちらもさらなる利用を進めまして、住宅施策に反映させていく必要があるということが要件となっております。それから、人口対策に対する好影響という部分でございますが、今ほどのような施策を進めることによりまして、若い子育て世代が居住誘導区域内に移り住んでいただいて、市街地の人口減少、まずこれを歯止めをかけるということを期待するという部分が要件となっております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 理解できました。その次なんですけれども、より政策性と利便性の高い制度設計となるよう協議を進めるというふうに書いてあります。それは、具体的な考え方とかがあったらお示しください。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 高い政策性の部分につきましては、具体的手法ではございませんが、先ほど遠藤委員の質問にもお答えしましたとおり、やはりインフラを含めたハード事業、そしてソフト事業を総合的に進めることによりまして、都市計画マスタープラン、また立地適正化計画、こちらの実現に向けて図っていきたいという部分を政策性として表現をさせていただいております。
委員長（星野みゆき） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 問題は、空き家の活用だと思うんですけども、空き家の実態をきっちりと調査をして、それが活用できるかどうかという検討を加えるということですが、空き家は空き家バンクとかがあって登録しているのを、ほんの数は少ないですけども、ございます。活用できるようなものであればいいんですけども、なかなかそうならない空き家もたくさんあるかと思います。それに行政が手を出すというのは非常に難しいところはあるかと思いますけども、先ほどの答弁の中にもございました居住誘導を進める中で、コンパクトなまちづくりを進める中でどんなふうな活用の仕方があるのか検討をしていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） そのように進めてまいりたいと考えます。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに８款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結します。
ここで説明員の入替えのため、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５２分）
再 開 （午前１１時５３分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
次に、９款消防費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号15番、高野甲子雄委員の発言を許します。15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） それでは、端的に質疑させていただきます。一般職員の給与等の関係でありますけれども、現在というか、消防署の定員の関係については何名になっておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 定員につきましては、魚沼市職員定数条例第２条第７号の規定により、消防部局の職員は75人となっております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） ３年連続で減っているとありますが、これは２年連続でありますので、すみませんが、訂正させていただきます。いずれにしましても、魚沼市、地形、気象、その辺の厳しさから非常に消防業務、大変な業務であります。その中でいわゆる職員が減っているということに対する要因はどのように捉えておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 職員数の減少の要因につきましては、令和元年から昨年まで新潟県消防防災航空隊に職員を１名派遣したことと、年度途中の退職者及び人事異動によるものでございます。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） 人材確保のためにどのような施策を行っているかということでありますけれども、今言いました関係についてはいわゆる募集と応募といいますか、その辺との関係での傾向は、まず人材確保のための施策についてどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 人材確保の施策につきましては、毎年市内外の高等学校や県内の医療専門学校に受験案内を行い、医療専門学校からの実習生の受入れ等も行っております。また、フェイスブックなどのソーシャルネットワークによる情報発信も行い、ＰＲに努めております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） 分かりました。それでは次に、消防管理事業ということで通告してありますので、お願いいたします。今言いましたように魚沼市の消防関係については地形、気象、その辺厳しくて、やはり体力面、それから技術力、専門性、この辺が非常に要求されてくるんだろうというふうに思っています。そういうことから職員の健康管理、極めて重要なことだろうというふうに思っております。そういう中でいろんな健康診断も行われておりますが、受診率についてはどのようになっておりますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 各種健康管理の受診率につきましては、職員全員が行う年１回の定期健康診断のほかに交代制勤務者の特定業務健康診断というのがありまして、それは100％の受診です。あと、潜水隊員の高圧業務健康診断がありまして、それについては97％の受診率であります。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） これについて法令どおりということでありましょうけれども、この辺今言いましたように潜水等の専門の仕事もありますし、山岳の関係もあります。その辺しっかり健康診断のほうについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それで、関連で、いわゆるそういうことで水難、山岳ありますので、車両とか器材といいますか、その辺の整備充実を図っていく必要があるんだろうというふうに思いますが、その辺の装備の充実の関係でいわゆる努めていることがあれば少しご紹介をいただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 今若手のほうの救助隊員も非常に研修等盛んに一生懸命受けていただいて、やはり先進地のそういう技術もさることながら、そういう装備等も積極的に取り入れてくれて、また市の部局のほうも理解していただいて、県内でもトップレベルを維持していると思っております。
委員長（星野みゆき） 15番、高野甲子雄委員。
15番（高野甲子雄） それでは、引き続き隊員、それから装備の充実に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
委員長（星野みゆき） ここでしばらくの間昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時００分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
吉田産業経済部副部長より発言を求められておりますので、これを許します。吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 先ほど委員の皆さんに答弁した中で２点ほど誤りがありましたので、大変申し訳ありませんが、修正のほうさせていただきたいと思います。１点目は、富永委員に答弁いたしました市が委託している登山ルート、その数21ルートと答弁させていただきましたが、正しくは19ルートで、委託している業務の件数が21件でありました。
２点目ですけれども、圧雪車の部分で星委員のほうに答弁させていただきました大湯温泉スキー場の圧雪車についてでありますけれども、保管場所は大湯温泉スキー場に保管はしているんですけれども、令和４年度以降、ほかのスキー場でもし故障があった場合は予備機として対応するという答弁を私させていただきましたが、正しくは令和３年度はそのような対応をしていたんですけれども、この圧雪車が令和５年５月をもって部品供給が停止されるというメーカーからの通達を受けまして、この圧雪車、ほかへの転用、もしくは修繕が今後できなくなるというその理由から今年度でその用途を廃止して、実は市有車両の売却、その中の一つとして圧雪車の売却を今手続を進めているところでありますので、重ねておわび申し上げます。
委員長（星野みゆき） 議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、９款１項１目、消防署事業について伺います。特に私が気になりました救急搬送、それから転院搬送など少し増えています。救急搬送については149件ぐらいですか、前年度に比べても増えていますし、その要因について少しお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 急病や転院搬送などが増加している要因についてでありますが、急病につきましては高齢者の搬送割合が増加していることから、高齢化に伴う救急需要が増加している要因と推測されます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 高齢者が増加しているということで、特にコロナ関係ではこういう対応で増加した要因にはなっていないということでよろしいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 急病、増えているんですけれども、特に令和２年度と、コロナ感染が増加というか、多かったときは全国的に救急需要そのものが減少していたというのもありまして、それで差が大きいというか、そういうところが見られます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） この質疑にはないんだけども、高齢化、高齢の方が増えているということで、どういう症状かちょっと分からないのがあるんですけども、これは魚沼基幹病院以外でもかなり搬送されているということなんでしょうか。その辺少し、数字でなくていいので、傾向として何かつかんでいましたら教えてください。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 今のご指摘のように基幹病院だけではないです。やはり小出病院のほうも増加しておりますし、どこの病院も増加していると。加齢に伴ってやはりそういう疾患になりやすいというのがありますし、かかりつけも多いということで、やはりそれが重症化というか、疾病として出て、要請するということが考えられます。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これについては最後にしますけど、傾向として、急に増えたもんだから、その前の年度に比べても救急については増えているかと思います。急病についてはその傾向、過去の経緯を振り返ってみて増加傾向なのか、それともある程度波があるけど横ばいを推移しているのか、そこら辺は実情はどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） やはり先ほど申しましたように、高齢化のために増加の傾向は示しています。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、次なんですけども、これ私間違いまして、応急手当講習会実施状況減少って書いてあるんですが、これ増加しているんですけども、その要因と、それから経年、それを併せまして経年の傾向についてお聞かせ願いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） この応急手当て状況は増加ということで、減少じゃなくて。
８番（大平恭児） 減少ではないですよね。
消防長（山之内和之） コロナ関係で減少していると思うんですけれども。
８番（大平恭児） そうですか。それは失礼しました。私のミステイクです。失礼しました。減少について、その要因と傾向をお願いします。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 今私言いましたけれども、コロナの影響もありますし、やはり感染防止の対策、それで講習会の回数をやはり減らして感染防止を図ったというのが一番の原因です。経年の傾向としましては、コロナ感染がなかった令和元年度までは年80回程度は実施しておりました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 以前にも私これ質問したことがあるんですけども、やっぱりなかなか１回受けたからいいという、そういう状況もあるかと思いますが、これはやはり継続的な取組というのは昨今の医療状況、コロナもありますけれども、急病が増えているということもあったり、いろいろ遭遇する場面が我々も含めてかなりあるかなというふうに思いますし、ＡＥＤの対応も一つ考え合わせますと、やはり重要だなと思います。なんで、このコロナの状況はあるけれども、今後についてやっぱりコロナ禍でも多くの方にこの講習を受けてもらうような体制というのは少し工夫が要るんじゃないかなと思うし、その辺少し検討されているものがありましたらお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 検討といいますか、このようなコロナの状態でなかなか感染防止のために講習会をできないというか、回数を減らしていますが、その中で講習会のやり方を、国のほうからも示されていますけれども、感染防止を図りながらやるために、例えばちょっと具体的になりますけれども、人工呼吸を講習会の中では説明だけで実際に行わないで、胸骨圧迫、心肺蘇生のほうだけをやるとか、そういうふうなやり方をするとか、あと人形を使い回しにしないでその人個人に与えてやるというふうなやり方をすることによって回数を今までの状態を保つ。ただ、その中でやり方を変えて、人形も必要になりますので、募集人員とか、そういうやる人員は密を避けたり、そうするために減らすことになるかもしれませんが、そのような対策を取って今後も続けていきたいなと考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これやっぱり救急法を学ぶこととか、座学ということもありますが、実際に人を、やっぱり人命救助のために具体的に講習を受けてやるというのは非常に重要なことだと思うので、私が一番懸念しているのは、やっぱり少ないからやらない、コロナだからなかなかやれない、そういう縮小傾向にある。それに伴って市民から関心が薄れるというのが一番怖いかなと思いますので、今言ったことも併せて、やはり市民への周知はやっているかと思いますが、やっぱり特段の配慮が要るかなと思いますので、これはぜひアナウンス大いにやっていただきたいんですが、そこら辺の検討や、具体的に何かやっていらっしゃることがあったら聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 山之内消防長。
消防長（山之内和之） 特段変えてはいないんですけれども、ホームページや電話帳、あとそういう避難訓練や各事業所を回ったりとか、そういう市民と接する機会に応急手当ての必要性を訴えて、質問等あれば答えていくというふうな感じで地道に普及していきたいなと思っております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これ私の意見ですけども、地域に地元でそれでもいらっしゃる消防団員の方々と一緒にやっぱり今の救急法や座学、それからそれについての必要性、救急法及び救急手当てについての必要性をやっぱり大いにそういう人たちを介してアナウンスしていただければなと思います。これは、意見として付しておきます。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、９款１項４目防災対策費の中でお聞きをしたいと思います。決算書158ページ、資料が263ページからになります。魚沼市防災会議、それから魚沼市国民保護協議会、これらの会議が資料によりますと防災計画の見直し等の要件がなかったため開催をされなかったということなんですが、そもそもこの両方の会議、どういったものか、少し解説していただければと思います。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、魚沼市防災会議でございますが、これについては市の地域防災計画の内容について議論、確認をしていく会議ということでございます。また、あわせて地域防災会議の中で、これ当然改定をするわけでございますが、それらを議論いただくということでございます。一方、国民保護協議会につきましては、国民保護法の関係もありまして、我が国が武力行使によって危機に瀕したときの対応を考える、そういった検討の場であるということで設けております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 非常に重要な、防災計画の基をつくる大事な会議だということであります。しかしながら、これ防災計画の見直しがなかったからといっても、やはり定期的に集まって情報収集や情報交換、こういったことをされてもいいんじゃないかと私は思うんですが、会議の委員メンバーを見ますと職場も多岐にわたっておりますし、また見る限り臨機応変に会議を招集するのもなかなか困難ではないかなというふうに感じるわけであります。こういった会議、私もう少し活性化させるべきだろうと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 昨年は、計画の見直し等の重要な案件がなかったことは確かでございますが、そのほかに加えましてコロナの影響によるといったところもございまして開催を見合せたという状況にございます。ただ、委員ご指摘の部分もございますので、今後そういった定期的な開催というところについては、現行計画の確認というところも踏まえまして、あるいは毎年のように災害が発生しておりますので、それら本市以外のところの事例等も検証する場として必要なんではないかなというふうには考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりました。次に、その辺提案をさせていただければと思って書いてはおいたんですけども、計画の見直しがないにしても、やはり日々災害が起こっていることについて防災計画、落ち度がないかというような、そういった点検というのはこれ常にやっていかなければならないんだろうなというふうに思います。そういったことで防災の検証会議みたいな形でもう少しフットワーク軽く動けるような、そういう会議を立ち上げ、いっぱい会議がたくさんあってもいいばっかりではないんですが、防災会議に代わるような、そういった会議を立ち上げるような、そういったことは検討できないでしょうか。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かに委員ご指摘のように、現行の防災会議のメンバー見てもかなり人数が大勢おります。こういった中で機動力という部分についてはなかなか難しいところもあるかと思いますので、それについてはこの現行の会議の中でのコアメンバーを抽出するのか、あるいはほかの会議の関連する会議も併せた中で抽出をするのか、あるいはまた別組織として全く新しい組織を立ち上げるのか、その辺についてはこれからの検討課題とさせていただきたいかというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 私は、この防災会議のメンバーから選んでといいますか、ある程度業種ごとといいますか、職種ごとにどうしてもやはり必要なメンバーというのはあるんだろうなと思いますんで、その辺からの検討でいいんじゃないかなというふうに思っております。
もう一点なんですが、国民保護協議会、これは国が法律をつくったことによってそれぞれの自治体にこういった組織をつくって、国からの通達やら何やらそういったのを話して、また何かあったときはという、そういうことだろうと思うんですが、これはつくったばっかりで、その後どんなですか。ほとんど、それこそあんまり実のあるような会議をやっているようには思えないんですが、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほどの防災会議の開催と同様でございますけれども、これについても特段計画等の改定がなかったということもありまして、ここ近年は開催をしておりませんが、前回の開催と、先ほどのご質問の部分については詳細は防災安全課長のほうから答弁をさせます。
委員長（星野みゆき） 富永防災安全課長。
防災安全課長（富永勝巳） 国民保護協議会の会議の開催状況でありますけれども、大きな計画の見直しやコロナの関係もありまして、令和２年、３年については実質的に開催はしておりませんでした。令和元年度につきまして、国民保護計画の見直しがありましたので、その際に会議をしておりますし、あわせて新潟県の状況等についてご説明等をさせていただいたとこであります。今後につきましては、一応国民保護に関する事例に合わせた対策等を含めた中で検討する場というような形で考えていきたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そこでなんですが、３年度の２月にウクライナ侵攻ということで世界を揺るがす大変なことが起きました。これも要は外国というか、よその国が侵略してというような、そういった意味合いで私は捉えているんですけども、もう一点は北朝鮮の関係、しばらく静かにしていましたけれども、また長距離飛ぶロケットを飛ばしています。この辺北朝鮮さんの場合は実証実験をやっているんだろうなということで私は見ているんですけども、本当に狙ったとこへ飛んでいって落ちてくるような、そういったミサイル飛ばしてくれるんだったらまだいいんです。どこへ飛んでいくか分からないというか、日本のＥＥＺを越えてまた着弾したのもありました。それから、東北地方を飛び越して、二千数百キロでしょうか、飛んだのもありました。そういったどこに飛んでいくか分からんのがたまに中に含まれているということが時たまあるわけです。これＪアラートで何かあったときは緊急放送するとか、何かその向いている方向にある自治体に通達してやるとかという、そういう国は一定の流れを出しているんですけども、これ落ちやしないと思っているからこうしていられるんだろうと私思うんです。ただ、本当にどこ行くか保証してくれるわけじゃないですので、そういったのを含めてやはり研究は常にしておかなきゃならないんじゃないかなと思います。実情が大きく変わったというこの３年度２月という、この辺はやはり検討に値する年だったんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 昨今のロシア、ウクライナ情勢もそうですし、あと北朝鮮の動き、あるいは中国の動き等を見ると、やはり日本の周りにはいろいろ、怖いという言い方がいいのかどうなのか分かりませんが、危機感を持っていろいろ見ていかなくてはいけない状況にはあるかと思います。ただ、国がやるべきこと、あと自治体がやるべきところ、いろいろと受持ちの範囲があるかと思いますので、その中で基礎自治体がやれる範囲の部分、それについては研究していく必要があるんではないかなというふうに思っております。ただ、今国民保護計画、それから市が持っているこれに対する対応等を考えますと、やれる部分は限られますが、委員ご指摘の部分も踏まえまして、どういった対応をしたらいいのか、あるいは市民の皆様方にどういった周知をしていったらいいのか、その辺の情報共有の在り方も踏まえまして研究させていただきたいというふうに思っております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） もう一点です。市の防災計画の中で原子力災害に関する部分というのがなかなか作業が進んでいないんで、改めて何かするという、そういった段階にはないというようなことで私も見ているんですけども、ただその中で避難計画だとか、そういった部分、それから範囲内ですか、30キロの人たちが避難してくる通過点であり、また避難先でもあるこの魚沼市において、そういったところの体制の協議といいますか、そういうのはやはり常にやっていかなきゃならないのかなというふうに思うんですが、そういったところ、計画自体を、本を見直し書き直すということじゃなくて、やはり日々の点検する部分ということで、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 柏崎刈羽原発から30キロ圏外というところで魚沼市自体はＵＰＺから外れているわけでございますが、以前これ一般質問とかほかの場でもお答えさせていただきましたように、魚沼市もこの圏域内に含めてもらうようにということで市長会を通じて要望させていただいておるところでございます。そのほかの避難経路ということで考えますと、今のところやはり道路網が中心となるわけでございますけれども、国道17号、それから関越自動車道を中心としたルート、252号というところにつきましては冬期間の問題、それから十日町方面ということなると逆に近くなってしまうというところもありますので、そういった幹線道路を中心に考えたいというふうには思っておりますけれども、これについても道路改良等、周辺自治体との接続等の関係もありますので、さらなるルートが新たに整備されるようであれば、それらも含めた中で検討する必要があるんじゃないかというふうには考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに９款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで９款の質疑を終結します。
次に、10款教育費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、10款１項１目、決算書の163ページ、資料の271ページの不登校・いじめ問題対策事業について伺います。資料を見ますと、今年度、昨年でしょうか、中学生の不登校生徒が42名というふうなことで非常に多くなっていますが、その内訳。また、支援により学校、学級に復帰できた児童生徒はどれぐらいいるのかを伺います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） それでは、不登校の内訳につきまして申し上げます。学年別では中学１年生が11名、２年生が15名、３年生が16名であります。男女別では男子が25名、女子17名であります。支援により復帰できた児童生徒ということでありますが、統計上、年間の不登校日数が30日以上の児童生徒を不登校者として取り扱うということになっておりますが、昨年度不登校者となった児童生徒のうち、今年度不登校の日数が減少し、１学期終了時点において不登校30日未満を維持している児童生徒が小学校で２人、中学校で３人ということになっております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今各学年の数字を確認させてもらいましたが、男子が25ということで多いのにちょっと驚きを感じています。それで、３つほど質問させてください。１つは、不登校に陥ってしまう原因については資料にも書かれているんですが、中学生になると特に大人の言動、大人というのは親であったり、担任であったり、部活動の顧問であったりが一番身近かと思うんですが、その言動、この言動というのは人権を否定してしまうような言動から信頼関係が崩れて不登校に陥る傾向があると思います。そういう不登校の子どもたちを生まないための対策は、教育委員会ではどのようなことを行っているのか伺います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） まず、新たな不登校を発生させないためには学校での丁寧な見取り、あるいは相談等が大事だということで、不登校となった児童生徒に対する支援については当然教育委員会としても行っているわけですけれども、新たに生まないということではまずは各学校の日々の観察、指導ということが第一かと考えております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 子どもたちの日々の言動、それから生活様式等はもちろん大事かと思いますが、私はもう一つやはり校内研修でしっかりと人権に関するものであったり、今までのいろんな不登校の事例があるかと思いますので、事例研修をすることによって、大人の非をなるべくつくらないという研修が私は大事だろうなというふうに感じていますので、校内研修等をこれから今まで以上にまた充実をしてほしいなと、こう思っています。
２つ目ですが、今42名の子どもたち、不登校なわけですが、子どもたちの心を開くには相当時間がかかる、粘り強い支援が必要だと私は思います。そのための幾つかの対策が資料にはたくさん書かれているわけですが、その子に寄り添える大人や信頼関係が築ける大人の存在が一番大きいと思いますが、寄り添える、信頼関係を築くことができる存在のための対策というふうに考えたときには教育委員会としてはどのように考えているかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 不登校支援についてであります。寄り添える大人であるためにということですが、私基本的には学級担任がその子と心をつなぎ、寄り添っていける存在でありたいというふうに願っておるところです。ただ、なかなか多忙な状況もありますので、あとは学校になかなか行けないという状況もありますので、別室登校員、それから学校を離れて行けるようなフラワールームと支援の体制を組みながら、それぞれに経験と研修を積みました支援員を配置しております。さらに、スクールソーシャルワーカーが昨年度から２名体制で動いておりますので、カウンセラー等も含め子どもたちの心をつないでいける大人が少しでも増えるようにという努力をしているところです。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今教育長のほうからお話があったとおりだと私も思いますが、やはり不登校に陥っている子どもは、１人でも自分を認めてくれている大人が近くにいるということが大きな支えになって、その日が生活できるのだろうなと、こう思いますので、そういう支える人を少しずつ増やしていけるような様々な方を、関わり合いを持てるような学校運営にしていただければと思いますので、子どもたちの気持ちを考えながら、次のステップを踏めるようにお願いしたいと思います。
それに絡んで３つ目ですが、時間がたつと３年目には卒業ということで、常に進学を頭に置きながら子どもたちは、多分もう今頃、９月末ですので、相当悩んでいるのかなと、こう思います。不登校に陥った子どもたちが進学先、いろいろと最近は通信高校も含めて進学先は選択肢が広くなっていますけども、環境が変わって自立してくれることを願うわけですが、進学先でのその後の子どもたちの状況というのは把握しているのかどうかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 不登校、ひきこもりという連続性というか、そういう課題がありますので、そういう観点では一定のフォローはしているものと思っておりますし、あとは例えば虐待事案ですとか要対協のケースに上がるような児童生徒については、18歳まではケースとして把握をしております。それ以外の一般の生徒について、その全てをケースとしてフォローし続けているかということについては必ずしも全員はなっていないというふうに認識しております。
委員長（星野みゆき） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それも確かだと思うんですが、不登校に陥った子ども、特に重症な子どもというんでしょうか、気になる子どもたちはやはりいるわけですので、それは各担任であったり等々が把握しているかどうかは別としても、気にしていただいて、先ほど答弁にありましたようにひきこもりにつながらないようにしていかなければなと、こう思っていますので、その辺のところのひきこもり対策との絡みも含めて対策をお聞かせいただいて終わりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 各学校でもちろん進学先等のその後の状況を把握していると思いますけれども、特にフラワールームですとか別室登校支援員が関わっていたようなケースですと、それぞれの支援員が進学先の高校の状況等大変気にしているのはよく支援員のほうから聞いておりますので、あの子がずっと通っているとか、ちょっと今また駄目なようですとか、そういう情報はなるべく共有しながら学校のほうにもフィードバックをする、それから福祉のほうにつないでいく等は実施をしていきたいと思っています。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。先に小学校管理事業と中学校管理事業の内容が一緒ですので、続けてお願いいたします。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 10款２項１目、小学校の管理事業についてまず伺います。決算のほうが169ページ、資料282ページです。まず、要保護・準要保護児童の就学援助費及び特別支援教育就学奨励費、こういったところの対象者が魚沼市のほうには小学校９校で127名おります。こういった児童に対して、収入に応じた適用基準に応じて適正に支援されているか伺います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 適正に把握をし、支援しているものと認識をしております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 収入に応じた適用基準は、これは各自治体ごとに定めているんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 特別支援につきましては、国の法律が基になっておりますので、これについては各自治体でというよりも国の基準がございます。要保護・準要保護児童就学援助につきましては、各自治体で定めておりますけれども、実態としましては生活保護基準の1.3倍程度の収入というところがほぼ多くの自治体が採用している基準となっております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 基準としましては、生活保護基準の1.3倍以下の世帯ということで、これは昨年、前年度以来ということかと思いますけれども、確認いたしました。
それから、新型コロナウイルス感染症対策のため学級閉鎖ですとか、あるいは学年閉鎖等で登校できなかった日数の給食費について、これも支給対象として保護者の経済負担の軽減に寄与しているということなんですけれども、これはそれぞれ各校ごとに学級閉鎖、学年閉鎖、計算をして、給食費を算出して各家庭にそれぞれ配布しているということでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 就学支援につきましては、かつて実際休校で欠食になった場合、就学援助費から差引きという取扱いをしていた時期がございましたが、今回のコロナ禍をきっかけに差し引くということをしないという取扱いに変わっております。したがいまして、コロナで休んだということの場合は、その分は就学援助費は差し引かずにそのまま支給するという取扱いになっているということでございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。それから、令和３年度の文部科学省のほうの就学援助実施状況等の調査結果という報告がありますけれども、こちらのほうで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた家計急変世帯の認定というのがあります。それによりますと、家計が急変した世帯と認定した場合には給付金の支援を行っているということなんですけれども、魚沼市のほうではその支給はどうだったんでしょうか、伺います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 家計急変世帯があるという想定をして就学援助の追加申請ということで受け付けた経過はございます。それについての件数は、今資料を持ち合わせておりません。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 文科省のほうでは、この対応を４つに分類しまして、全国の1,765市町村からの調査を行っています。それによりますと、まず１点目が従前より家計急変世帯に認定を行っており、その際と同様の基準により認定しているというところが１点目です。それから、２点目が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて新たに認定基準を整備し、その基準により認定するというところ。それから、３点目が相談があった場合、事例に応じて個別に対応すると。それから、４点目は新たに認定基準を検討中ということ。そういったそれぞれ対応が文科省のほうで４つに分類して調査しておりますけれども、魚沼市の場合はどれに対応するでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） このために新たに基準を設けたということはございませんので、個別に対応するというふうに分類できると思いますけれども、その募集はコロナの感染状況に鑑みまして一斉に周知をし、期間を定めて募集をしたということでありました。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） これ先ほど例でいきますと３番に相当しまして、相談があった場合に事例に応じて個別に対応ということで一斉に周知をしたというところかと思います。後で結構ですので、その事例等幾つあったかというところを教えていただければと思います。
それから、要保護児童については、法令及び要綱に基づく医療費及び修学旅行の支給が小学生の場合はなかったとありますけれども、これは対象者がいなかったんでしょうか。小学生全体では127名いる要保護と準要保護の児童でありますけれども、例えば修学旅行ということでありますと６年生になりますけれども、６年生の児童がいなかったということなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 要保護と申しますのは生活保護世帯というふうに、それに準ずるのが準要保護ということでありますので、要保護のほうが数が少ないということでありますと、該当する学年に対象児童がいなかったということでよろしいかと思います。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。それから、要保護と準要保護児童の就学援助費、令和２年度の資料のほうでは対象小学生が159名おりましたけれども、令和３年度の同資料では127名となっています。32名減少しておりますけれども、減少幅が大きいように感じますけれども、理由はどういったことなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 申請があったものに対して所得を認定し、決定していくということですので、各年ごとに違いがあるのはある程度想定できるということでありますが、まず児童数そのものが減少しているということもありますし、コロナで影響が大きくあるというほどにはなく、結果的には所得が大きく落ち込み、就学援助を要する世帯までには水準が、所得が減少しなかったということではないかと思います。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。次に、令和２年度では要保護・準要保護認定者に新型コロナ感染症の影響等を踏まえて１人１万円の特別支給が行われていました。令和３年度もまだコロナの感染症の影響下というふうに思いますけれども、同様の感染状況が継続しているという中でこの特別支給が行われなかった理由はどういったことなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） この前の年度に行いました特別支給につきましては、年度でいうと令和元年度になりますが、令和２年３月に全国一斉休業というものがございました。その間、先ほどもお話にありました給食費、それからその間の家庭学習のための支援として、それを言わば遡る形で令和２年度になって特別支給ということで事業化したというものでございます。その後、先ほど就学援助費を、給食がコロナにより欠食した場合は差し引かないという取扱いになったことを受けまして、それを補填、支援する趣旨での特別支給については昨年度は実施をしなかったということでございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 理解できました。続きまして、10款３項１目、中学校の総務費、177ページ、資料のほうが285ページになります。こちらのほうも修学旅行の支給が１名ということでしたけれども、これも対象者が１名であったということで考えました。
それから、中学生の新入学児童、この生徒用品としまして入学前支給、これ要保護・準要保護児童の就学援助費でありますけれども、こちらのほうが中学生の新入学のときには支給されていないと、小学１年生の新入学では支給が計上されておりますけれども、中学１年生の場合はこれが計上されておりません。国のほうの補助金では、これを中学の場合も新入学生徒ということで計上、予算のほうがありますけれども、これが市のほうのところでは計上されていないというところはどうしてなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 小学校６年生の卒業前に中学校１年の、その趣旨の就学援助を支給しているということであったと記憶していますが、今ちょっと手元資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。あとは、最後のほうの質問、これはまた先ほどと同じ、１万円の特別支援については理解できました。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 10款２項１目、小学校施設整備事業、この中で決算資料の283ページになります。この事業の中に旧井口小学校グラウンドの整備ということで計画があったかと思いますが、これが事業実績にはこれだけが載っておりません。事業実績はなかったのか、またその理由は何かお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 結論を申し上げますと、事業実施がなかったということであります。理由といたしましては、昨年度当初予算には校庭の芝生部分の水路とグラウンドの境目の部分、12メートル程度の幅で芝生を植栽するという工事を約800万円の規模で計画していたところであります。しかしながら、施工前の調査で当該部分がグラウンド面に比べて勾配の関係で低くなっているということから、芝生を植えても根づかないのではないかという懸念が生まれ、その可能性が高いというふうな見込みで今回、昨年度につきましては工事を見送ったというところでございます。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 見送ったということで中止ということになろうかと思いますが、これの施工前の段階で発見したということですけども、こういうのは事前調査というのがあってしかるべきじゃないかなと思いますけども、その辺のところはどうなんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 委員ご指摘のとおり、本来であれば予算要求の前にそのことを調査するべきであったと思っております。予算編成のときにそこまでの精査をせずに概算で予算を盛ったという経過でありまして、実際の施工についてはそこまでの調査をしていなかったというのが実態でございます。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） これで中止したということですけども、この辺のところは地元の人たちとか関係者の人たちに中止したということの話はされているのかどうかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） いわゆる説明会というような形での開催はしておりませんけれども、昨年度、旧井口小学校体育館の工事は施工しておりまして、その工事の説明ですとか進捗に合わせて地元の皆さんと話す機会がありましたので、その際に併せて説明をしたという認識でおります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 次に移りますけども、このグラウンドには大きな陥没が見られました。大人が十分入るぐらいの陥没が数か所あったというふうに写真でも見ておりますし、心配している状況であります。これは、旧庁舎を壊した跡のところに芝が張られて運動広場ということになっておりますけども、その運動広場の傾斜からグラウンドにたどり着くという形になっているかと思いますけども、傾斜している芝を張った部分からの水、あるいは雪解け水とかも含めてグラウンド等に浸食、浸透されたんじゃないかなというふうには感じられるわけですけども、その辺はどんなような捉え方をしていますか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 陥没については承知をしておりますし、ただし原因については委員がおっしゃったようなことが一番の原因というふうな結論にはまだ至っておらず、その後経過を観察しているところでありますが、今のところその後の陥没がないというところで今のところは原因が不明というような認識でおります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） それでは、先ほどの中止せざるを得ないという部分と、時間差はありますけども、同時期にこの陥没が発生しております。だとすれば、これを不用額として落とす前に、調査費として考えを持っていきながら調査していくのが自然だと私は思います。ましてやこの場所は避難場所であり、炊き出しとか、そういった道具がみんなセットされている場所でもあります。ふだんは子どもたちが、サッカーチームが練習したり、試合をしたり、あるいは野球をやったり、子どもたちの遊び場、親子で遊ぶ場所としての利用価値の非常に高いグラウンドなんです。今までこの陥没が見られなかったのに急に発生したということで、ほかの部分も十分その発生が考えられるというふうに思っておりますが、なぜそこの時点でもって調査しなかったのかということと、調査費に回さなかったということと、第一危険だとは思いませんか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 危険があってはもちろんいけませんので、陥没が発見された場合には速やかに適正な処置を取りたいと思っております。調査費を計上しなかったのはなぜかということにつきましては、教育委員会事務局学校教育課としましては、あくまでも解体後の跡地の有効利用ということで地元の皆さんに使っていただいているという認識でおりまして、これを例えば公園として新たに整備するとかということであると、またさらに大規模な調査等が必要かと思いますけれども、現在のところ学校教育の管理事業の中で配当された予算として行っているということから、結果的には調査をしなかったという認識でおります。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） まだ原因が究明されていないということです。そして、陥没が見られたら手を打っていくというような今回答かと思いますけれども、やはりここは安全面を考えたりとか、これだけの利用価値の高いところですので、やっぱり調査して原因は何なのかというところをしっかりつかんでおかなきゃならないことだろうというふうに思いますが、その辺のとこをもう一度再度お聞かせください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） まず、当面の危機がないかどうかという確認と、それから今後どういうふうな用途で使うかということもありますけれども、少なくとも危険がないような調査はしたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） これを即不用額として落としたというのに非常に私は疑問を感じています。また、非常に危険性を感じております。このままでいいのかというふうにも感じております。そこで、今後の課題の中にこのグラウンド整備計画というのが載っておりますけれども、この中にこの場所は該当するのかどうかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） この事業に含むか含まれないかということで申し上げますと含まれない、今使っている小学校の施設整備事業という趣旨でありますので、含まれないということでありますが、先ほど委員おっしゃったような実態もありますので、この計画いかんにかかわらず、するべきことはしたいと考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） ぜひともやるべきところはやっぱり前向きに考えて、事故にならないような、安全面を重視した中で検討していただきたいなというふうに思います。これを基に地元の人たちには先ほど説明はそれなりにしたということですけれども、地元の人たちはどのように受け止めているのかお聞きします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 地元の皆様としてはやはり当初、３年度予算にあったものが実施をされていないということで、必ずしもこちらの説明に対して満足にご理解いただいているという状況ではないと思っております。ただ、状況がそういうふうに変わったということはこちらとしてはご説明をしたという認識でおりますので、また機会を捉えてご説明をしたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
吉澤教育委員会事務局長より発言を求められているので、これを許します。吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど横山正樹委員からの質疑に対しまして、教育長答弁の中でスクールソーシャルワーカー２名体制というふうなところがございましたが、２名体制になりましたのは令和４年度からでありまして、令和３年度では１名ということであります。訂正をさせていただきます。
それから、佐藤達雄委員の就学援助に関するご質問の中で、中学校の新入学学用品につきましては６年生の３月時点で認定されている児童につきましては小学校６年の３月のときに支給をすると、中学校１年の４月に認定された生徒に対しては中学校に入ってから１学期に支給するということになっておりまして、ほとんどの中学校１年時の新入学学用品は小学校６年のうちに支給されているということでございます。
委員長（星野みゆき） 議席番号12番、遠藤徳一委員の発言を許します。12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） それでは、２項２目、３目になります。小学校管理事業、中学校管理事業ということで、ページ数169ページと177ページであります。これ資料のほうに書かれてありましたプール、グラウンド、外構等の計画が今後必要とあるが、どのような計画が必要ということでこれを書かれたのか、お願いいたします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） プール、グラウンド、外構等の計画ということでありますが、プールにつきましてはプール周りの配管、それから躯体自体の老朽化対策、グラウンドにつきましては雨が降った場合の水はけの問題で体育授業に影響が出ているというようなグラウンドの改修、それから外構につきましては学校敷地内の舗装と埋設している配管の更新などであります。いずれも多額の経費がかかる一方で、学校の校舎、体育館のような年次的な計画がこれまでなかったということから、優先順位を定め、計画的に取り組む必要があるということでございます。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 計画の必要があるということで、経費面も含めて計画を立てながら順次解消していくということかと思います。私、書き方ちょっと違ったんですけど、プールは配管工事の改修ということで、まだ生かさなければならないようなプールがあるということでありますが、一般質問でも同僚議員が質問いたしておりました。プールについては、これまでも解体が主に目立ってきたわけでありますが、改修と、さらにプールという授業についてはなくなることがない分野だと思いますので、新設というような計画の方向があるのかないのか、これについてお伺いいたします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学校につきましては、新設する計画は現在のところございません。既存のプールを修繕していくことで対応していきたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 既になくなったプールもあるということでありますので、この辺についてはやっぱりこの地域でしっかりと水害対策も含めまして、なくなることのないものというふうに考えておりますので、既存物の改修も含めて持続的に水泳授業ができるようにしていったらと思っておりますが、学校開放で昔はプールとかやっておりましたが、今後計画の中でプールの学校開放とか、そういった計画というのはあるんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 一般質問でもお答えした答えと重なりますけれども、現在の小学校ではＰＴＡが主体となり開放していると。ただし、ＰＴＡにつきましてもなかなか人が集まらないですとかいろんな条件がありまして、実際開放する日数も減少していると、実施する学校も減っているという実態がありますので、これについてはそういう実態と今後の施設の老朽化、緊急度等を踏まえながら考えたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 一般質問の中でも回答いただいております。コミュニティスクールが始まった中で、地域対応ということも含めて考えるという部分もありました。ただ、水泳につきましてはやっぱり大分責任の重さ等も管理体制も必要でありますので、小中学校のプールについてはぜひまた改修も含めてできるところはしっかりと残していけるようにお願いしたいと思っております。
あと、グラウンドについてでありますけれども、本当に一部学校等の視察等に行きますと、また運動会あるいはいろんな各種大会でもってグラウンドに行きますと、やはり計画なんていうよりも、最近本当に水はけが悪くて大変困っているという保護者の声を聞いたり、またこのたびも堀之内中学校も、個別な中学校の名前でありますが、運動会が時間遅らせてようやく始まったというようなことで皆さんが水はけの悪さ、あるいは草の多さ、いろいろなことに大変苦慮しておりましたが、これは計画的には前倒しで優先的に進められる部分かどうか、その辺についてお伺いいたします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学校施設の外構につきましては、教育委員会内部での優先順位というのは仮のものがありますけれども、財政状況等もありますんで、これから財政当局と折衝していきたいと思いますが、やはり優先すべきは今、現に水はけが悪くて使用に支障を来しているところが優先されるというような原則はそのとおりであろうというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 12番、遠藤徳一委員。
12番（遠藤徳一） 子どもたちの健全育成ということも踏まえたり、競技に対するモチベーション等も踏まえて、環境の悪さというのはかなり影響するものと思っております。特になかなか外で体感的に学ぶことの大切さということの中では、やっぱりこれは計画は計画である程度あるにしても、優先順位を調査をした中で次年度以降しっかりそれを見極めて、財政当局との折衝のほうもやっていただきたいと思います。これについて一言いただいて終わりにします。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今ほど遠藤委員から堀之内中学校という具体例を挙げてお示しいただきましたけれども、やはりそれぞれ事情があり実態も違うということなので、もう一度精査をして今後の計画をつくり、また新年度予算についての検討に入っていきたいと考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 10款４項３目の図書館管理運営事業について伺います。決算187ページ、資料が294ページです。令和３年度の小出郷図書館の蔵書数は6万2,288冊でありました。前年より6,479冊と１割以上増えておりますけれども、これは令和６年竣工予定の生涯学習センター、仮称ですけれども、この開設に向けて増やしているということでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 小出郷図書館の蔵書数についてでありますが、図書館の蔵書数は新刊図書の購入等により増えていっているということで言わば自然増というか、毎年増えているものであります。特に生涯学習センターの開設に向けた対応ということではございません。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 近隣自治体の蔵書数、南魚沼市ですとか十日町市等を参考に調査したんですけれども、それに比較しまして魚沼市、小出郷図書館のほかにもありますけれども、そういった蔵書数が少ないなというところを感じました。市民の意向を確認しながら、蔵書数をさらに増やしていくという方向で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 生涯学習センターに設置される新しい図書館につきましては、当然蔵書数の計画もございまして、その数字が達成できれば近隣の自治体に遜色ない蔵書数ということになるかと思います。それに向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 蔵書数増に向けて、あわせて市民に様々な本ですとか資料に親しんでいただく機会を増やしていただきたいと思いますけれども、令和３年度には年齢に合わせて図書館職員が選んだ本等が入ったバッグを貸し出す、お楽しみパックということが行われたそうなんですけれども、こういう様々な工夫をしながら市民へ利用を促していくという取組が大事かと思いますけれども、お楽しみパックの反応はどうだったんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） まず、５月に子ども向けのブックパックを開催したところ、利用者から好評の声を多数いただきました。それを受けまして、秋には全世代向けに第２弾ということで実施をしているということで、好評のうちに終了させていただいたというところでございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 生涯学習センター、仮称ですけれども、この建設に向けまして、この建設に合わせて各図書館ですとか図書室の運用や人員配置、蔵書数等を検討していく必要があると思いますけれども、先ほどさらに図書を増やすという計画もあるということなんですけれども、竣工まであと３年しかありませんけれども、現在のそういったところの検討状況、少し紹介できるところがあればお話お願いしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 現在小出郷図書館以外に広神に図書館、それから各公民館に図書室が設置してございます。広神図書館から新図書館へ移管することを想定しておりまして、それにより広神図書館は規模を縮小して広神公民館の図書室ということになるというところは想定をしております。そのようなことも含めて、蔵書数を生涯学習センターのほうに集約していくということは計画をしているところであります。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それから、魚沼市への合併前の各自治体の資料など多数あると思うんですけれども、そういったところは現在閲覧できるかどうか伺います。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 各地域の資料の閲覧についてであります。各地域の資料につきましては、先ほど申し上げました各図書館、それから公民館図書室に郷土資料コーナーということで設けてありまして、町村史や各種調査報告などが配架され、こちらについては気軽に手に取れるように各地域ごとに分けて保管しているところであります。ただし、旧町村の古文書や行政文書などの歴史的文書などは図書としての取扱いではないということから閲覧は行っていないという状況でございます。
委員長（星野みゆき） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 古文書等も、これからまた先長いところを見ますと、またいろんな面で必要になってくるというところがありますけれども、そういったところも保管、そして閲覧というところを今後可能にするようなことは考えておられませんでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 状況が許すのであれば、なるべく多くの皆様に閲覧をしてもらいたいというところでありますが、やはり資料的な価値を保つということも必要でありますので、開架の書庫に閲覧ができるような状態で並べるかどうかというのはちょっと個々に判断をする必要があるというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 10款５項２目、資料でいくと320ページ、体育施設管理運営事業について質問させていただきます。ここに書いてある小出郷総合体育館とヤッコムの施設利用状況で、この表の中の使用数と延べ利用者数を比較してみると、これでいいのかなというふうに思っているんですが、数字上の間違いはないのか、カウント方法はどうなっているのか聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 小出郷総合体育館、それからヤッコムの施設利用状況のカウント方法についてでありますが、使用件数につきましては市内のほかの施設と比較ができるように団体利用の件数を示しています。こちらには個人利用の件数を含めておりません。しかし、延べ利用者数は個人利用の人数も含めて示しております。ということで、ちょっと施設ごとに若干カウントの考え方が違うところもありますので、ただし経年的な変化を見るためにはカウント方法を変えづらいということもございますが、今後統一的な考え方でカウントしたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 理解しました。じゃ、団体は１件というふうにカウントということで捉えさせていただきます。小出郷体育館のとこの体育館の下にあるトレーニング施設ありますが、これも主な利用状況の中に含まれていると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） お見込みのとおりであります。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに10款について通告外の者の質疑はありませんか。16番、森島守人委員。
16番（森島守人） 通告をしておりませんが、私はあまり通告をしないで通告外でするのはなかなか嫌なんですけれども、今ほど佐藤委員のほうから図書館についてお話がございました。教育委員会事務局長のほうからは、広神図書館を新図書館ができたら縮小していくというようなお話を聞かせていただいて、これは一つ質疑をしなければならないというふうに思いまして、させていただきますけれども、広神図書館については、この利用状況を見ますと非常に他の図書館に比べまして年間の利用者数が多い。そして、広神村の当時のコミュニティセンター、ここに図書館を設置したその一番の目的は人づくりということで、そして小さな子どもたちから大人まで幅広くしていくという、私たちの広神当時は非常に人づくりということで図書館を、いいものをやはりつくっていかなきゃならんと。そして、本を毎年増やしながらやっていくと。その中で非常に厳しいご意見といいますか、答弁をいただきましたので、その辺図書館協議会委員とか、ここで縮小していくという言葉が出た以上、そういうふうな方向で進んでいくのか。そして、委員会等でそういう話をしているのか。非常に私、地元の議員といたしましても初めてのようなお言葉をいただきますので、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 答弁を求めます。吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 図書館構想につきましては、総務文教委員会でご説明をさせていただいたかと思います。その中で、広神図書館を広神公民館図書室として縮小すると、までの話をしたかどうかというところにつきましては、その説明の中ではしていなかったかもしれません。ただし、全体的な考え方としては、新設する生涯学習センターに集約をしていこうというところでは、委員の皆様のご理解をいただいたものと思っておりまして、先ほど広神村時代の理念というか、そういうものについては生涯学習センターのほうに当然引き継ぐというふうに考えております。しかしながら、図書館と公民館図書室というところのそこの区分については確かに今まであんまり詰めて考えてこなかったというところでもございますので、ちょっと私言い方が先走ったかもしれませんけれども、ただ蔵書数としてはやはり新しい生涯学習センターに集約していくというようなことで、全ての既存の図書室を空にするという意味ではもちろんございませんけれども、そういうような基本的な考え方で先ほどは申したということでご理解いただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） 16番、森島守人委員。
16番（森島守人） これで最後にしますけれども、私はやはり合併後、非常に地域が疲弊をしていくと。そして、私ども９月１日に広神の庁舎、１階の文化財のところは来年の測量といいますか、入って、そして令和６年度に供用開始をするということで１階、あるいは２階、３階についてはこの９月１日からして非常ににぎわいを感じているところであります。そういう中で非常に私たちは、地域は合併で閉塞感、この図書館というのが非常に人気のあるところです。ですので、私は先ほど、局長じゃありませんけれども、１つのとこに集約していくというのは、これは合併の中で私もそのとおりだと思いますけれども、やはり残すべきものと残さないで縮小していくべき、その点をよく考察をしながら進んでいただきたい。これは意見としてでありますけれども、そのようなことで最後に教育長にお伺いしますけれども、教育長も教育に携わった人間であります。そして、やはり我々広神の当時としては人づくりが、そういう文化や豊かな心を持たせるのが一つの図書館の在り方だというふうに思っておりますので、その点について一言お聞かせをいただいて、終わりにさせていただきます。
委員長（星野みゆき） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 私、広神中学校に勤務しておりましたので、地域の中での人づくりという理念は理解しているつもりであります。それから、図書館の役割につきましても学校教育、それから生涯学習の中で大変重要な位置づけを占めていると思いますし、近くにあるというのが一番いいんだろうと思いますが、仮称の生涯学習センターも建設を今進めているわけですので、ある程度の集約も必要かと思いますが、その辺はまた審議委員会の皆さんとご意見をよく聞きながら、調整を図っていきたいというふうに思っています。
委員長（星野みゆき） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど総務文教委員会の中で図書館構想についてご説明をしたというふうに申し上げましたけれども、この中の記載では一応現在の広神図書館については公民館図書室として機能を縮小し、効率化を図りますという記載がございます。ただし、ここについて特にここを取り出してよく説明したということではなかったというふうに記憶しておりますので、これについては、という図書館構想に基づいて今生涯学習センターの図書館の部分が進んでいるということではありますけれども、今ほどの委員のご意見も含めて、またさらに検討を続けたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ほかに10款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで10款の質疑を終結します。
次に、11款災害復旧費から14款予備費、その他財産に関する調書について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、11款３項１目その他公共施設等災害復旧費の中で観光施設災害復旧事業についてお伺いをいたします。決算書204ページ、資料が324ページとなります。須原スキー場のクワッドリフトの安全策といいますか、防護ネットが大雪のために、大雪の荷重で崩落したということで、この事故については委員会でも現地確認だとか、いろいろさせていただいてきたところであります。とりわけやはりスキーのシーズンということでありまして、いかに再開を急ぐかといいますか、どうしたらシーズンに間に合うように営業できるかというような、それが最大のそのとき課題であったかというふうに思います。この復旧につきましては、令和４年度に一部繰越しということで復旧作業がされているわけなんですけども、これ雪のことでも重みで落ちたということなんですが、管理的な部分でどうだったかという、その辺についてはあまり触れられてこなかったように思っております。曖昧になっている部分があるんじゃないかと思うんですが、市はこのことについてどのように検証されたのかお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今回の事故の検証の部分でありますけれども、須原スキー場運営事業者、そしてそこのスキー場における索道事業者からの聞き取りですとか、雪解け後も含めました現地調査により市としても原因の検証を行ってまいったところであります。須原スキー場の索道、リフト運行につきましては、委員もご存じのとおり陸運局の許可を得て営業を行っており、運行については当然スキー場運営事業者として日々の管理という部分が求められているところであります。そのような中で、今回の事案につきましてもスキー場シーズン開始前のゲレンデの点検、これを行っておりますけれども、その時点では異常が見受けられず、さらにほぼ積雪がない状態から短期間でやはり大量の降雪があったということから、事前にこれら崩落という部分を予想することは困難であったというふうに市のほうでは判断しており、スキー場事業者としての管理責任は果たされていたものと考えております。したがいまして、結果としましてはやはり降り始めの湿った雪の上にさらに大量の降雪が短期間で集中してあったことから、大雪の荷重を要因とする自然災害であったというふうに判断しております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） これ現地調査もさせていただいた中でやはり短期間、一晩で大量に降ったというこれが一番なんですが、当時管理されている方もこのままじゃ大変だから、あしたになったら下ろそうかという、そういうところまではそのとき言及をされていたかと思います。要はシーズン前というところあったかもしれませんけども、そうやってどうやって管理していくか、どうなったらどうするかというその辺のマニュアルといいますか、そういったのがあったのか、なかったのか。要はまだ大丈夫だとかという、そういう曖昧な判断でやられていた部分ではないかなと私は思うんですが、その辺についてはいかがですか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 日々の管理においては、索道運行の免許を得ているそのスキー場運営事業者のほうで、当然毎日管理すべきチェック項目という中で通常の部分は行っているかと思います。今回の降雪の部分というのでは、当然大量の雪が防護網に降り積もっているような状況ですので、それらを事故が起こる前の未然の防止策として除雪するというような、そういったものも当然必要になっているかと思いますけれども、そこまで具体的に日々の管理の中で数値的にこうなったらどのようなことをするというような、そこまでの部分は細かくはマニュアル上といいますか、そういったものはなかったというふうには思いますけれども、ただ日々それら運行前点検等々する中で、当然異常があればそれぞれ対応するような形になっていると思いますが、今回の部分は本当にシーズン開始前の大量の降雪というようなことで、ゲレンデのほうもまだ踏み固まっていない状況下での事故ということで、やはり未然に防ぐことは非常に困難だったというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 分かりました。要は今度再発防止のほうなんですが、須原スキー場では今回のこの事故を受けまして再発防止策を立て、それを今度４年度実行に移してという、そういったことでやられているかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今後の再発防止対策のほうにつきましては、今回の事案、これを教訓にいたしまして運行前点検、これシーズンの開始前の部分になりますけども、そこの部分でゲレンデ設備の異常、変化という部分を把握するよう一層注視するとともに、降雪後についても施設の見回りの回数を増やす等々で早期に異常があるかないかという部分の把握に努める対策を行っているというふうに聞いております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それで、もう一つは今度同様に須原スキー場、この事故を受けてなんですが、他の須原以外のスキー場に対する通達といいますか、そういった部分についてはいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 須原スキー場以外のスキー場運営事業者のほうにも今回の事案を受けまして、やはり未然の事故防止ということで注意喚起のほうは行っております。各スキー場運営事業者には設備等の再確認をしていただくとともに、さらなる安全運行という部分で注意喚起を行っているほか、市内ではこの３つのスキー場以外に奥只見丸山スキー場がございますけれども、市内の４つのスキー場事業者で構成する魚沼市スキー場安全対策連絡協議会という協議会がございますが、その中においても管理の徹底という部分をお願いし、事故が起こらないことを徹底していただくよう注意喚起を行っているところであります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 今回この索道の安全ネットですか、これが崩落したことによって魚沼市にとっては予期しないお金、出費があったわけなんですが、これの財源、どのような財源が充てられたのか最後にお聞きしたいと思います。
委員長（星野みゆき） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今調べた上で、後ほどの答弁とさせていただきたいかと思います。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに11款災害復旧費から14款予備費、その他財産に関する調書について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで11款災害復旧費から14款予備費、その他財産に関する調書についての質疑を終結します。
これで議案第70号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定についての質疑を終結します。
ここで説明員の入替えのため、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時４５分）
再 開 （午後 ２時４６分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
これから議案第71号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、国保会計について若干お聞きをしておきます。資料ページでいいますと368ページと９ページでございます。まず、現年課税の収入未済額1,900万円ほど上がっております。対象は何人で年代別ではどのような状況なのか、それからまたその要因について伺います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、現年課税分の収入未済額の対象者数ですが、こちらは208人になっております。また、年代別での集計につきましては行っておりません。それからあと、要因につきましては様々な事情が考えられますが、主なものとしましては勤めていた方が会社を辞めて国民健康保険に加入することになったものの、会社を辞めて収入がなくなったというところで国民健康保険税の支払いが困難となったといったようなケースなどであります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これは、例年と比べてどんなような状況か、傾向ですよね。そこら辺コロナになって３年ぐらいたちますが、それ以前からも比べてでも、もし分かる範囲でつかんでいるものがありましたらお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） コロナの関係の影響ですけれど、令和２年度につきましてはコロナの減免という件数も令和２年度分で25件ですとか件数あったんですけれど、全体としましては当然コロナの影響があって税収もちょっと下がったというようなところもありますけれど、こちら当方が想定していたよりは大きな影響ということはなくて、若干の税収減というところで踏みとどまったのかなというような感触を受けております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 一般被保険者滞納繰越収入未済額も6,000万円ほど上がっております。これも年代別では把握されていないのかな。また、要因が分かりましたら併せてお願いします。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 滞納繰越分につきましても年代別での集計は行っておりません。要因につきましては、様々な事情が考えられるんですけれど、現年課税分と同様に会社を辞めた方が国民健康保険に加入して、収入がなくて税を滞納してという場合もありますし、またその後新たな仕事に就けなかったりですとか、またよい条件の仕事に就けないといったような理由で納税ができずに滞納が続いているというようなケースなどであります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 収納率自体もそんなに変化があるわけではなく、若干下がっている程度でしょうかということで、傾向としては変わらないという印象は受けるんですけども、これも併せてさっきと同じように傾向等があれば。特に納める方が年度を繰り越してずっと積み重なっていくと、昨日議論したとおりのことも少し懸念としてはあるので、その辺は当局としてはどのように取られているかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 確かに今ほどお話ありました収納率につきましても現年分、あと滞納繰越分、個々に見ますと若干の減少になっておりますけれど、トータルでは収納率のほうはちょっとよくなっているというような状況で、収納率自体につきましては年々少しずつ、コロナの影響ということはあまり受けていないというような形での、むしろやはり健康保険ということで医療機関等、自分の体をきちっと受診等もしたいというようなところも、心理も働いているせいか、若干収納率のほうも全体としては改善しているというような感触を受けております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 収納率向上のために頑張っていらっしゃると思うんですけども、なかなかそう一長一短にはうまくいかないということで相談業務のほうで、これも昨日と重なりますが、かなり相談を受けたり、あるいはそれに対応するような個別ケースで対応されているということで、そこら辺の柔軟な対応はこれまでやっていただいているというふうに私は認識しているんですけども、特段最近、この年度でも構いませんので、力を入れていることがありましたら、また滞納者に対して収納のための力を入れていることがありましたら聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 力を入れているというか、継続をして実施していることでありますけれど、国保税につきましては世帯に対して課税するという性格上ということがありますので、先ほど年代別の集計というか、分析していないかということでしたけれど、そういったところというよりも個別に対応したほうがより効果的な対応ができるんだろうということで、納税相談を丁寧に行うことによりまして家族の状況ですとか健康状態ですとか、あと仕事のことなど細かく聞き取った上でその後の徴収につながるような、相談をしながらやっていくというようなことを継続して力を入れてやっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
次に、これも毎回聞いていることなんですけれども、今日は資格証、短期証について、人数のほうはお示しいただいているので、分かるんですけども、新たに交付を受けたような方が何人ぐらいいたのかお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 令和３年度中に新規で出た方という方になりますけれど、短期の保険者証のほうが11人、それから資格証明書を発行した方が10人、合わせて21人というような状況になっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 同数程度ということで、これも以前からお聞かせいただいているところがあるんですけども、確認のため、資格証を発行するような方々には同時に短期証での対応ということで伺ってこれまで説明を受けてきましたけれども、この対応は変わっていないのか、まず確認をさせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 短期の被保険者証と資格証というのはやっぱり別々になっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 僕の聞き方がちょっとよくなかったかなと思いますが、資格証というのは償還払いをやらないといけないということでありますが、そうならないために短期の保険証で対応されているというのが多分これまで僕の質問に対する答えだったと思いますが、それについて対応は変わっていないのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） ちょっと今のご質問の答えになるかどうかあれなんですけれど、資格証明書を発行している方のうち、世帯単位になりますけれど、その中で例えば18歳未満の方につきましては短期の被保険者証を交付するといったような対応ということはさせていただいております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） もう一度別の聞き方をします。償還払いの方はおりますか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 資格証を発行した方につきましては、令和３年度につきまして１件の償還払いがありました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） １件あったと。これもそんなに多く発生していないと思いますが、確認のため、例年に比べて例えば令和２年度はどういう状況だったか分かりますか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 令和２年度につきましては、今資料持ち合わせておりませんので、ちょっと分かりません。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 後でお聞かせください。
はっきり申し上げて償還払いということは10割負担なので、１回は。後で戻ってくるとはいえ。今現時点で、その年度の時点でこの方が１件というふうにお示しいただいたんですけども、この方は当然なかなか払うのも困難ということだと思いますが、この方への具体的な対応というのはそのままなんでしょうか。それとも、当然お金がないわけなので、何か医療を受けるときには10割というのはかなりの負担になりますので、その辺の柔軟な対応というんですか、そこは行っているのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） もちろんこの資格証を発行する際には取りに来ていただいて、納税相談をしていただくよう促しております。ただ、そういったことに対しましても応じていただけなかったりですとか全くこちらの、当然短期被保険者証を出す際につきましては納税相談ですとかさせていただいて、今後の計画ですとか状況を聞き取りとかしたりとかしているわけなんですけれど、全くそうしたことにもお応えいただけないような方といったところになってきておりますので、なかなかちょっと対応が難しいというような状況になっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これについては最後にしますけれども、やはりどういう状況かちょっと私は聞いただけで分かりませんので、何とも言ってみようもないんですが、かなりのプレッシャーと、それからもし医療かかるときに非常に10割負担というのはなかなかきつい状況だと思いますので、所得の状況もありますが、ぜひそういう部分の対応は、今後もそういうケースが考えられるし、また今年度もというような対応になるかもしれないので、そこは特段の配慮で払っていただけないことについてのペナルティはあるにしても、命に関わるような状況も考えられますので、ぜひ特段の配慮をしていただきたいなと思っています。そこについて何かコメントがあれば聞かせてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 当然10割負担ということで、医療機関にかかる際には負担であるということでありますけれど、それ以前の前提としまして、ずっと滞納を続けていて、呼びかけ、相談等にも応じていただけないというところもありますので、今後ともこちらのほうとしては丁寧にそういった方につきましては納税ですとか相談について呼びかけて、その上で可能な方には短期証を発行するですとか、配慮できる部分につきましては配慮していくというようなことで対応していきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 短期証という手がありますので、ぜひそういうものを大いに使ってやっていただければなと思います。
それから、コロナ特例減免を受けた方は何人ぐらいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 令和３年度につきましては５人となっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、今年度の状況がちょっとどうか分からないのであれなんで、引き続きコロナの状況があるので、国に対しては私は特例の減免のほうについてはまた引き続きやっていくような形を望みます。
それで、次に特定健診の受診率、これ増加されております。この要因について少し分かりましたら教えてください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 様々な要因があると考えられますけれど、令和２年度につきましては新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診控えが結構あったという状況だったんですけれど、令和３年度につきましては若干その辺が緩和してきたということが回復の要因というふうに考えております。また、未受診者に対しましてよりよい選択を促す手法、個人個人それぞれに応じた勧奨はがきを送るというような手法を導入したことにつきましても増加した要因ではないかなというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） この実施率について確認ですが、目途とするようなものを設けていらっしゃるのか、そこを聞いて終わります。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 一応目標としましては、令和５年度に60％というところが最終的な、短期的なところの目標となっております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定についての通告外の者の質疑はありませんか。13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） すみません、通告外なんですけれども、今の滞納のところで少し相談があったことで質疑させていただきたいんですけれども、葬祭費でございます。コロナのこともありますし、そしてまた景気があまり思わしくないということで直葬ですとか、それから家族葬といった形のご葬儀が増えてきております。そういった中で、この葬祭費というものはどなたに支給されるものなのでしょうか。恐らくこれは遺族に支給されるものだと思うんですけれど、どうなっておりますか。
委員長（星野みゆき） 磯部市民課長。
市民課長（磯部篤子） 葬祭費に関しましては、葬祭を行った方ということで遺族の中の代表となる方、一番多いのは世帯主であったりします。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 同じ世帯ではなく、当然お独り暮らしの方だったんですけれども、国保税滞納がございました。そうしましたら、これはお支払いできないというふうに言われた相談が１件ございました。ほかにも、私のところに相談それだけですので、ほかのところでもあるのかもしれませんが、支給される方は葬祭を行った方ですよね。なのに、その方に滞納があるからといって支給できないというのは少しおかしな話ではないかなと思うんですけれども、その辺り法的なことで私は見直さなければいけないのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 個別の案件で今そういったお話伺いましたけれど、たった今そういった事例がどういった形であったかということがちょっと確認できませんで、そこら辺の事情が分からないものですから、持ち帰って確認した上で、その辺適正な対応だったかというとこも含めてちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） それから、今直葬という葬儀が増えております。先ほど葬儀をした方に対して葬祭費５万円が支払われるということでしたけれども、直葬の方に魚沼市は実は支払いません。それで、ほかの市ではお支払いをしているところもございます。なぜかというと、葬儀ということではないという判断らしいんですけれども、直葬といっても葬儀の葬があります。祭がないからだというのかもしれませんけれど、ちょっと他市とうちの市が違う可能性がございます。その辺りどのようになっていますか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今のこの直葬の扱いにつきましても、すみません、大変申し訳ありませんが、今初めてそういったお話を伺いましたので、またちょっと確認させていただきまして、今まで魚沼市でのやり方ですとか、あと他市での方法等含めてちょっと調べさせていただきまして、また確認及び今後の対応等につきましてもそのようにさせていただきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 今非常に直葬の方、コロナの中で、コロナの方は実はコロナで亡くなりましたと、亡くなった場合は葬儀ができません。できないというか、火葬して、後でないと葬儀ができないということが現実なんですが、実際に葬儀をしない方もいらっしゃいます。それこそ最後のお別れもできないような形で火葬される方もいらっしゃって、本当に今大変な中だなというふうに思っています。なおかつ今火葬も、家族葬といいながらも、家族だけでするので、ほとんど葬儀の形は整えていなくて直葬とほとんど変わらない形で、安置室からそのまま火葬場に行ってお別れというような方たちも増えている状況がございます。直葬と家族葬の違いはありません。私が聞かせていただいたところ、僧侶を呼べば葬儀だと。それは違うかなというふうに思っておりますし、それからこれは後期高齢者のほうとつながるんですが、後期高齢者のほうに確認取りましたら魚沼市さんではしていらっしゃらないと、そのような対応だということで、他市でしているのかどうかも分かりませんが、ちょっと含みがあるような返答が返ってきたというところがございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
委員長（星野みゆき） ほかに通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第72号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定についての質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 事前に質問要旨を渡しておりますので、２点について伺います。１つは資料379ページかな、滞納繰越分のことで収納率がかなり上がっております。前年と比較してもかなり、３倍以上上がっているので、ここについての要因をまず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 滞納繰越分の収納率が非常に高いというところでありますけれど、こちらにつきましては高額滞納者の方からまとまった納付が令和３年度につきましてはあったということで、その年度、ちょっと特別収納率が高くなったというような状況でありました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それは、高額の滞納者ということで、これ具体的に１名ですか、それとも複数名でしょうか。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） １名であります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） もう一点なんですが、同じく国保と同じように短期証と資格証の交付状況について伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 短期被保険者証につきましては１人になります。あと、資格証明書につきましては交付はございません。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これは最後にしますが、これは例年と比較しましてどういう状況か、もし傾向等が分かりましたらお聞かせください。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、短期の被保険者証につきましては、例年２人、１人程度というところになっております。あと、資格証につきましては、こちらにつきましては国からの通知によりまして資格証明書は原則として交付しないという方針を取っております。したがいまして、県内の市町村につきましても交付実績がないという状況になっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 最後にします。今お聞きしましたその点については、これはどの年度から行われているのかお聞かせ願って終わりたいと思います。
委員長（星野みゆき） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） いつからの時点かというところはちょっと分からないんですけれど、少なくとも令和２年度、令和元年度と資格証の交付はございません。
委員長（星野みゆき） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定についての質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時１３分）
再 開 （午後 ３時２０分）
委員長（星野みゆき） 休憩を解き、会議を再開いたします。
桑原総務政策部長より発言を求められているので、これを許します。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほどの佐藤肇委員からのご質問に対する答弁で保留にしていた須原スキー場災害復旧事業関連の財源でございます。お答えいたします。これについては、全額公共施設整備等基金からの繰入金を充てておりますことをご報告いたします。
委員長（星野みゆき） 次に、議案第73号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定についての質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、渡辺一美委員の発言を許します。13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） それでは、決算資料のほうは384ページになります。通告どおりですけれども、地域包括支援センターが令和３年度から３の包括支援センターになりました。各包括支援センターの職員体制と、それから支払い金額の合計は幾らでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今お話がありましたように３つの地域包括支援センターに委託を行いました。職員体制につきましてですが、こちら介護保険施行規則の基準のとおり保健師または看護師１名、それから社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名を３包括とも配置をしております。それから、そのほかに介護保険法にまた規定される指定介護予防支援を専任で行う介護予防プランナーとしてもう１名配置しております。これも３包括配置しておりますので、それぞれの包括に４名の職員が配置となっております。それから、支払い金額の合計ですが、３包括合計で7,800万円となっております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） たしか一番最初に南部包括支援センターができたときには３職種、３名の配置だったというふうに思っております。それで、この３年度からは、そうしますと３つになりまして、それぞれに４名となったということだと思いますけれども、継続費ということでお話があったときに別に増やすというような話もなかったとなというふうに、南部のほうですね、増やすというようなお話もなかったので、そうすると１名増えたことによって南部包括支援センターへの、包括支援センターの支払い金額というのは変わったのでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 継続費で行っていたのが南部が２年度で終了しまして、３年度からはほかの包括と同じように１年ごとの契約というふうになりました。ですので、ちょっと金額の差額がぱっと思い出せないのですが、その１名分については増額というふうになっております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） １名増えたことによって、多少なりとも業務のほうがスムーズにいけばいいかと思うんですけれども、介護予防プランナーというのは要支援１、２の方たちを要介護にさせないためにいろいろなお仕事をしていただく方だというふうに私は承知しております。そういった意味でこの方というのは、一応３職種の方たちはそれぞれ資格が必要ですけれども、この介護予防プランナーという方は資格は必要でしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 介護保険上の要支援１、２のケアプランを立てることを行っておりますので、ケアマネ資格のほうは持っております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） ケアプラン立てられるのは、この中に主任介護支援専門員、要はケアマネさんの専門職というか、その１つ上の資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですよね。なので、その方もケアプラン立てられるとは思っているんです。それで、先般産業厚生委員会のほうで府中のほうに視察に行きましたときに、このプランナーも１つ配置されているというふうに聞いてきました。それで、私の記憶違いかもしれないんですけれども、府中では介護予防センターというところがありまして、そこでは運動機能ですとか、そういったところの方たちを支援していくような、そういう専門のセンターがあるんです。うちでは、うちの魚沼市に例えてみるとエンジョイスポーツクラブさんですとか、そういったところと連携してやっているのかなというようなイメージで聞いてきたんですけれども、そのプランナーさんは別にケアマネの資格がなくても、どちらかというと運動機能等のそういった資格を持っていらっしゃる方が入っているような記憶があります。うちではケアプランを立てられる方だけが入っていらっしゃるということでよろしいんですか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） こちらの介護予防プランナー配置の理由が要支援１、２の方のプランをやっぱり立てていただくのもこの包括の大きな仕事の一つでもありますので、そちらが人手が少ないということがありましたので、目的とするとそのためのプランナーということです。ただ、保健師、そちらのほうがどちらかというとその地域の介護予防の底上げというか、そういったあたりで運動とか、そういったあたりでどういったことができるかということは、昨年保健師の毎月１度でしょうか、そちらの集まりの中で話合いというのは継続して行っていたと思います。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） ３センターが整いましたけれども、魚沼市は、単純にではないとは思うんですけれども、ある程度人口で割ってしまったがために旧広神は広瀬と、それから薮神とに分かれて包括支援センター所属ということになってしまいました。私は、あまりいい形ではないなとは思っているんですけれども、またその場所としては、私は広神に設置されたのかなと最初勘違いしていたんですけど、どうやら設置されたのはうかじ園ですか、そちらのほうに設置ということになりました。なかなか包括支援センターが３か所になったということも分からない方も多い中なんですけれども、センターで実際働いている方、そしてまた地域の皆様からどのような反応がございますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 開始前、確かに広神地区を分けるということで心配だという声も聞こえたことはありました。ただ、実際始まってみますと、それについて何か苦情が出ているとか要望が出ているとか、そういうところでは伺っておりません。まだ１年ではありますけれども、地域のいろいろな対象者の拾い出しというところでかなり、昨年１年ですけれども、進んだところも見られますので、今のところは問題なく運営できているというふうに感じております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 包括支援センターの役割ですとかといったところがなかなか住民のところに届かないというところもあって、私のほうにも苦情は実を言うと入ってきていません。逆に苦情ではなくて、皆さん例えば守門ですと病院に行ったついでに、病院というか、診療所に行ったついでに相談できて良とか、それからこれはある法人さんなんですけれども、今までであれば土日は対応してくれなかったけれども、相談に乗ってもらいたいって言ったら日曜日でもいいよと言ってもらったというような声が聞こえてきて、民間の方々にしていただくというところがやはり皆さん市民に対して利便性が向上したんだなというふうには思っております。そういった中で、先ほど一般会計の中でも話が出ていたかと思うんですけれども、民生委員さんの成り手がないと。民生委員さんの人数割ですか、地区割りですとか、そういったことも今後考えていかなければいけないんじゃないかというお話が出ておりましたが、この地域包括支援センターの大きな役割、大きいって言ったら変ですね。役割の一つの中に民生委員さんと連携しながら地域の課題を解決していくというところがございます。この民生委員さんの協議会ですとか、そういったところに対しての連携ですとかはどのようになっていますでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 民生委員とのつながりですけれども、１年で１回以上は民生委員、各地区毎月１回定例会ございますが、そちらのほうに出席しております。当初は、まず一番最初の設置のご挨拶というところから、あとは何か案件があったときに出席。そのほかその協議会以外でもケース検討ですとか、そういった際に双方、民生委員のほうへ伺ったり、逆に民生委員が包括に来ていただいたりということで連携がされております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） ３地区に分かれたわけですけれども、民生委員の協議会というのは常に全体会だけなんですか、それとも地区で、この決算資料のほうを見ると地区協議会を毎月やっていますというお話なんですけれども、その地区協議会と、それと包括支援センターの割り振りというんでしょうか、それがやはり一緒のほうが私は今後スムーズではないかと思うんですけれど、その辺りはどうなっていますか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 民生委員協議会につきましては、全体会もございますけれども、定例で行っておりますのが合併前の６地区でまだ開催をしております。ですので、西部包括と、それから北部包括につきましては広神地区のところで２つの包括が出るというようなことになっております。ただ、それに伴って何か今不都合があるとかという話は聞いておりませんので、今のところはそのままというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 今後は、要支援の方たちに個別避難計画、こういったものもつくっていかなくてはいけないということがこれからやっていかなければいけないことになります。そういったことを考えると、私はやはり地域包括支援センターの区割りと、それから民生委員さん等の区割り、そしてまたいろいろなところの区割りをこれから考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。確かにセンターとしては３つでいいとは思っておりますけれども、サテライト的なサブセンターみたいな形でやっていかなければいけないのではないかなと。その場合には、お話の中では８期の中で見直しをもし必要であれば考えたいというお話でしたけれども、私はやはり全体を通して見れば、市の経営全体、経営というか運営全体を通して見れば、やはり見直しも必要ではないか、そしてまたサブセンターなりサテライト的な機能というのも必要ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） サブセンターについてですけれども、こちらが通常のセンターとサブセンター合わせた中で人員配置基準を充足していればよいわけですけれども、ただそのサブセンターにおいても包括支援センターの必ずしなければならない４つの業務というのをやらなければならない。そうすると、今３職種集めるのもなかなか大変な中で、どのセンターもその４つの業務を充足して毎日行うというのが今現在不可能に近い状況ではございます。ただ、始まったばかりの包括、この体制ですので、またどういった体制がいいのかというところはこれからも引き続きいろいろ研究はしてまいりたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 13番、渡辺一美委員。
13番（渡辺一美） 非常に参考になる例としましては、上越が今年度から共生型にも対応できるように障害のほうの相談センターと、そしてまた介護のほうの相談支援センター、これを１つにしてやるようになりました。そしてまた、区割りもかなり変えたそうです。うちも今、居宅介護支援センターありますけれども、この居宅介護支援センターを一体化することによって人員をかなり上手に、サブセンターを持っているところなんかはうまく配置するようになったというふうに聞いております。今後障害と、特に障害を持っていらっしゃる方たちの施設からやはり介護のほうに行かなければいけないというようなところもありますので、市内の昔の組合というんでしょうか、組合のときにできた障害等の施設の方たちとの合併等も私は当然促しながら、最終的には上越のような形にしないと地域包括ケアシステムはつくっていけないなという気がしております。ぜひ当委員会のほうでも先進地に行ってきたいと思いますけれども、一緒に勉強していただきたいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
委員長（星野みゆき） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 共生型の形というのは、今福祉の相談としての一番求められているところだというのを本当に思っております。どんな形なら今の魚沼市にできるのかというところは、本当に勉強しなければならないと思っておりますので、機会があればご一緒にしっかり勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第74号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第75号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第76号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について質疑を行います。通告者がありませんが、この件について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第77号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、水道事業会計のところなんですが、大きく１点だけ水道料金についてお伺いをいたします。魚沼市は、合併のときにそれぞれ町村ごとに水道料金が違っておりました。それで、安いところは引き上げ、それで特に高いところはちょっと下げてということで今の水道料金にして、そして途中消費税が変わったところでそれの調整をしてきたということで、その後ずっと水道料金自体維持をされているというふうに思うんですが、その点についてはまずいかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 水道料金につきましては、現在４年に１度現行料金体系が適正であるか検証を行っております。人件費ですとか動力費、維持修繕費などの営業費用ですとか施設改良費等の投資費用が料金等の収入で賄えるか試算をしております。令和３年度に行った検証では、令和４年から７年度まで現行の料金体系のままでも経営を維持できるという結果になっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） 答えていただきました。そこでなんですが、私質疑の中で、これ魚沼市の水道料金というのは他市に比べても安いんです、南魚沼市なんかに比べても。配水に係る費用だとかいろんな部分、お客様、市民からいただく水道料金でちょうどよく、特にもうける必要はないですので、大きな赤字を出さないようにやっていただければいいんですが、これに代わっていろんな投資もしなければならないということで一般会計からの繰入れもずっと恒常的にあるわけなんです。この辺を見た中で、今ほど局長言われましたけれども、見合った料金になっているのかなという、その辺の見解についてもう一回お伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 昨年の検証の結果ですけども、一般会計からルール分を繰り入れまして、あとは施設の投資、更新費用を3.5億円というふうに設定をして検証した結果、現行の料金のまま経営を維持できるというふうな結果になっております。ちなみに、南魚沼市の水道料金につきましては、ダムの負担金がかなり高いということで20市の中でも高いほうに位置しているものになります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） ルール分といいますか、これ毎年大体このぐらいということで計画の中で3.5億円というお金が入っているわけであります。企業の部分ですので、それをもらわなくてもやっていけるような、そういった計画であってほしいなというのが私の考え方であります。
もう一点なんですが、有収水率、これが年々少しずつ下がっているといいますか、あんまり芳しくないんですが、期中にどのような対策が行われたのか、その辺についてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 先ほどの一般会計から繰り入れるルール分ですけども、その金額を3.5億円と言ったのではなくて、施設の改修費といいますか、投資的経費に充てる分を3.5億円と設定して収支のほうを、今後の見込みのほうを検証したということでありますので、一般会計が繰り入れる額が3.5億円というわけではございませんので、よろしくお願いします。
あと、有収率の低下の対策につきましては、老朽管の布設替えを約２キロ、あと配水管の修繕を35件実施しております。あと、漏水調査としまして２地区、約40キロを実施いたしまして、漏水箇所の特定を行っております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） なかなか少しずつといいますか、恒常的に漏水しているような箇所については見つけるのが本当に困難だというふうに思っております。以前配水管系統ごとにデータを取れるような、そういったことも考えていられたんですが、それをやってもなかなか毎日少しずつ出ている分については、急に破れたりだとか、そういったのについてはすぐに対応ができると思うんですが、なかなか困難だということで、今回地道にといいますか、老朽管の入替えだとかその都度対策をしていただいているというようなことで、こういったのを続けていくしか方法はないんじゃないかと私も思うんですが、ほかに何かいい方法というか、何かあったらちょっと教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 有収率を改善するための対策といたしましては、やはり先ほど言いました漏水の調査をして漏水箇所を特定し、そこを直していく。あとは、老朽管を毎年毎年更新していくということを地道に繰り返していくしかないというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 続きまして、議席番号８番、大平恭児委員の発言を許します。８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） それでは、同じく最初に水道料金について伺いたいと思います。安いというふうに言われている水道料金ですけども、県内的にはどの程度の位置か、まずお示しください。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 一般的な世帯での使用料である30立方メートルから50立方メートルの間での水道料金を比較しますと、県内20市の中で４番目に安い水準であります。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 非常に安いというのがはっきり出ていて、でもこの水道料金を維持するのは非常に容易ではないかなと逆に思うところでございます。今の有収率とか、それから老朽管ですか、そういうのを、総延長はかなりのキロ数にあるわけで、大変だなと思いつつ、多分答えがないようなところもかなりありつつ日々業務を行っているとは思いますが、その中で、次に移りますが、浄水施設、配水施設について市内にはどの程度の箇所数があるのか、そのうち老朽化が顕著な早期に対応しなければならないような施設がどの程度あるのか伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 浄水施設が41か所、配水施設が23か所ございます。その中で60年を経過している施設が浄水施設に２か所ありますけども、早急に大規模改修が必要ですとか老朽化が顕著という施設ではございません。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） これは確認ですが、配水施設にはそれはないということでございましょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） ございません。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 60年といいますとかなりな年数なんですが、それまでもないと。耐用年数と言っていいんでしょうか、これどの程度の年数でご判断されているのかなというのを少し確認をさせていただきたいんですが、どの程度でしょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 施設の種類によって耐用年数は違いますけども、今60年と言いましたのは、一番長いほうの耐用年数で一応60年を計画している施設をピックアップして２か所というふうなことを答弁させてもらいました。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） そうではなくて、基準みたいなものがもし、60年というとかなりの年数だと思いますが、どの程度基準といいますか、目安といいましょうか、その年数があるのかどうかお示しいただければと思います。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 法定耐用年数が浄水施設も配水施設も一応60年というふうに決まっております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 早期に対応しなければならないというほどでもないということをおっしゃいましたが、既にその年数を達しているということになると、早期といいましょうか、早めに対応する計画をしなければならないとは思うんですが、その中で施設の老朽化はちょっと経年的なものがあるので、次ですが、日常管理とでもいいましょうか、年度の管理とでもいいましょうか、例えば草刈りや柵の設置など、そういう管理の状況、現在どのように行っているのか、まず伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 施設の管理方法につきましては、直営で行っている業務と外注に委託している業務がございます。柵の設置ですとか日常的な管理は直営で行っております。ただ、草刈りですとか除雪につきましては、施設数が多く時期的に業務が集中するため、一部外注により実施をしております。時期的に業務が集中する草刈りですとか除雪につきましては適期に行えないことがありまして、地元の方から苦情を受けることもございますが、その都度対応しております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 委託の場合と直営ということで、私ちょっと若干対応させていただいたところがあって、非常に気になるので、この質問を用意させていただいたんですが、やっぱりほったらかしのような状況は非常にまずいなと思いつつ、点検の状況はどのようになっているのかということが非常に気になるところでございます。ましてや飲み水ですので、非常に影響は甚大だなと思われます。ここは、やはり草刈りもあるんですけども、私が一番懸念するのは柵が老朽化とでも言いましょうか、やっぱり積雪等で、常設なので、かなりその用をなしていないという状況も見受けられたところもありましたので、やっぱりそこは非常に気になるところで、そこの総合的な点検や、そうやって用をなしていないようなところについては、やはり不特定多数の方が出入りできるような環境は非常にまずいなと思っているところでございますので、そこの点検どのように行っているのか、そこら辺も含めてこの管理について伺いたいと思います。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 日頃の管理につきましては、施設管理員が巡回して点検をしているところですけども、毎日行っているわけではございません。今回住民の方からこんな管理ではちょっと不安であるというふうなご指摘もありましたので、今後の管理につきましては住民の方に不安を抱かせないよう、施設管理については徹底していきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） ８番、大平恭児委員。
８番（大平恭児） 状況によって、場所によって隣地が畑地だとか田んぼだとか、とても人が入るような状況がないとことか、いろいろケース・バイ・ケースであるかと思います。主にはやっぱり住民の方が苦情を出されているように、目につくところは出入りが逆に言うと可能なわけで、非常に危ないなというところで上がっていると思いますので、ここについては少なくも居住地に近いようなところについてはやはり特段の点検は必要かなと。しかも、日常的というより、私が見たのはやっぱりちょっとほったらかしだなというところが見受けられましたので、ここはそういうのを洗い出して、必要なところはしっかり措置してやっぱりきちっと養生しながら、出入りがきちっとできないような環境をやっぱり整える必要があると思いますが、そこの考え方について伺って終わります。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 施設を囲う柵とかを設置している施設につきましては少なくて、設置していない施設がほとんどであります。ですので、建物の中に入られないような施錠、鍵のほうは全てしっかりかける。あと、敷地については立入禁止の看板ですとか、あとは誰が管理しているという部分を表示するようなことで今後管理のほうをしていきたいというふうに考えております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定についての質疑を終結します。
次に、議案第78号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号14番、佐藤肇委員の発言を許します。14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） それでは、これも下水道料金についてお伺いをいたします。今度は下水道料金、県内他市に比べて魚沼市は高いです。下げられない一番の理由は何かお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 下げられない理由につきましては、主にポンプ場と処理場が多く経費がかかっていることにあります。ポンプ場につきましては、魚沼市の地理的な条件からポンプによる圧送が必要である箇所が多いこと、また、処理場につきましては町村合併により人口の割合に比べ多くの処理場を抱えているということが挙げられるかと思います。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） もう一つは、これ収入につながらない不明水の対策というのが挙げられると思うんです。ここに質疑の中では家庭からの流入、不明水がどうか、多いんじゃないかみたいなことを書きました。ただ、これよくよく考えてみますと水道を使用した分が下水道に流れるというようなことで、水道の使用料を基に下水道料金を計算しているということで、若干入るのもあるかもしれませんが、今度水道使ったので表で使って洗車したりだとか、畑や花壇に水まいたりとか、そういったのが今度下水に流れないでその分有利に働いているという、そういう面も一方であるというようなことで、その辺どの程度なんだろうななんていうことで少し考えてみたわけなんです。そこでなんですが、一番の原因といいますか、以前質疑の中で話があったのはやはり地下水位が高いところ、そういったところが下水の管渠のところ、継ぎ手とか、そういったマンホールの縁だとか、そういうところからにじみ出てきて、それが一年中流れ続けるということになると不明水というようなことになるんですが、そういったのの状況というのは相変わらずということでよろしいでしょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 不明水の原因につきましては、今委員おっしゃったとおり地下水が原因という場合もあるでしょうし、あとは冬場になるとやはり不明水が多くなりますので、家の周りに水を張るとやっぱり不明水が多くなるというふうな傾向は以前から変わっておりません。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） これも不明水対策のことで、中にカメラがついたロボットみたいなのを走らせて点検したりというようなことでされているんだろうと思うんですが、そういった状況的に管路が相当長いです。何年に１回ぐらい見て回っているような感じでしょうか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 管路の中を調査するということは今やっておりませんで、マンホールを点検したり、マンホールの継ぎ手というか、マンホールと管渠をつなぐところの点検をしたりという部分では行っております。１年で全てをできるわけではございませんので、処理区ごとに委託している業者がございますので、できる範囲の部分で点検をしてもらっております。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） ひとつ、数というか、距離が長いですので、大変だと思います。よろしくお願いしますが、次に下水道の施設の統合についてです。流域に統合したのもありますし、また農集だとか、そういった形でそれぞれの集落ごとにあった処理場を統合するというようなこともやってきておられましたが、これまでつなぎやすいところといいますか、勾配がある程度一定でつなげるとことか距離が短くてつなぎやすいとか、そういったところは進めてきているんですが、今後の考え方についてお伺いをいたします。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 施設の統廃合につきましては、委員ご存じのとおりの統廃合の部分については進めておりますけども、そのほかの部分、施設間距離が遠く、将来の維持管理費用などよりも統廃合に要する費用が多くなる施設につきましては、既存の施設を存続して適正な時期に更新をしていきたいというふうな考え方でおります。
委員長（星野みゆき） 14番、佐藤肇委員。
14番（佐藤 肇） そうすると、流域につなげるような、そういったのはほぼ終わったんでしょうか。まだこれからもそういったのは何か所かあって、今ほど言われたように費用がかかるとか、また途中山があって越すのに大変だとか川渡らなきゃとかというようなことで管理がかかるようなところはそのまま現状の処理施設を使っていくというようなことなんで、その辺は分かるんですが、その辺の今後の予定みたいなのはいかがですか。
委員長（星野みゆき） 星ガス水道局長。
ガス水道局長（星 政晴） 流域への接続につきましては、今後接続を進めていきますけども、それを一応令和21年度を目標にして今計画を進めております。それをしますと処理場のほうは９か所、削減になりますし、農業集落排水施設につきましても統合１か所、今進めておりますので、下水道施設としては今16施設ありますけども、その施設の数が６施設になる予定になっております。
委員長（星野みゆき） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 質疑なしと認めます。これで令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定についての質疑を終結します。
これから議案第70号 令和３年度魚沼市一般会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第70号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第70号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第71号 令和３年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第71号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第71号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第72号 令和３年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第72号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議がありますので、起立によって採決します。本決算を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
委員長（星野みゆき） 起立多数であります。よって、議案第72号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第73号 令和３年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第73号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第73号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第74号 令和３年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第74号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第74号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第75号 令和３年度魚沼市病院事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第75号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第75号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第76号 令和３年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第76号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第76号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第77号 令和３年度魚沼市水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第77号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第77号は認定すべきものと決定されました。
これから議案第78号 令和３年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第78号を採決します。お諮りします。本決算を認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（星野みゆき） 異議なしと認めます。よって、議案第78号は認定すべきものと決定されました。
閉会の宣告
委員長（星野みゆき） 本決算審査特別委員会に付託されました事件の審査は全部終了しました。これで本日の会議を閉じます。令和３年度会計決算審査特別委員会を閉会します。大変ご苦労さまでした。
閉 会 （午後 ４時０９分）