令和４年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和４年１２月６日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
教 育 長 樋 口 健 一
選 挙 管理委員会委員長 貝 瀬 直 子
職 務 代 理 者
会 計 管 理 者 椛 沢 伸 幸
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 武 藤 直 文
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 星 政 晴
消 防 長 山 之 内 和 之
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 坂 大 昇
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
選 挙 管理委員会書記長 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 佐 藤 竜 郎
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
副 参 事 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。執行部から櫻井副市長が都合により欠席の報告がありました。以上で報告を終わります。
本日の議事日程は、@、議事日程フォルダーの第２号12月６日のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、桑原郁夫議員及び横山正樹議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。
５番（浅井宏昭） おはようございます。議席番号５番、浅井宏昭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、高校生と市長との語らん会ｉｎ小出高校を開催して感じたことと移動投票所の開設についての２点についてです。
最初に、９月16日金曜日に行われました小出高校の生徒と市長との対話集会の内容についてになります。私の過去の一般質問でも、２度にわたり、若い人の意見を聞いてまちづくりに生かしてはどうかという質問をさせてもらいました。これからの魚沼を担う若者の意見を市政に取り入れて、帰ってきたくなるまちづくりを目指してはどうかという内容でした。今回の高校生と市長との語らん会ｉｎ小出高校の開催に当たっては、まずもって若い人たちの意見や考えを聞いてもらい、ありがたく、そしてうれしく思い、大変偉そうではありますが、評価させていただきます。語らん会の開催場所は、新潟県立小出高校にて、参加人数13人のうち、男性３人、女性10人で会が開かれました。開会の挨拶時に市長から、高校生をはじめとした若者が魚沼の地をどう思っているのか、どうすれば地域の元気が出ると思うのか意見を聞きたい。いい提案があれば予算づけも含めてやりたいと考えていると、非常に前向きで意欲的な発言がありました。語らん会の内容としては、大きく、魚沼市の魅力について、まちなかのにぎわいづくりのための取組について、将来魚沼地域に帰ってきたいと思うかの３点について話合いがありましたが、この会を通じて市長が若者の意見をどのように感じたか、５点に分けてお聞きします。
１、高校生と語らん会を開いて感じたことは何か。
２、まちなかのにぎわいづくりのための取組について、高校生がまちに出て、ＳＮＳで情報発信をすることにより、どんどん情報が広がっていくという発言がありましたが、高校生の情報発信力をどう考えるか。
３、将来魚沼地域に帰ってきたいと思うかの問いに、13人中７人ほどが帰ってきたいと挙手をしました。この人数をどう捉えたかお聞きします。
４、市長からの魚沼に帰ってくるには何が必要か、帰ってきやすくするためにはどうすればいいかの問いの中で市民割り制度を授けてはどうかという答えがありましたが、市長はどう考えるかお聞きします。
５、今回の高校生からの提案で予算づけにつながる意見はあったか。これは予算に関係する話なので、あったか、なかったかでお願いします。
次の移動投票所に移ります。移動投票所の開設について。令和元年９月定例会で移動投票所の必要性について一般質問をさせていただきました。新型コロナウイルスの蔓延により、魚沼市は移動投票所の開設を断念してきました。今後の移動投票所の考え方について、４点に分けてお聞きします。
１、移動投票所の必要性をどう考えているか。
２、移動投票所の開設は全国規模で広まっています。市の面積も広く、高齢者の多い魚沼市だからこそ必要な取組ではないか。
３、令和４年３月に総務省が全国各地で移動投票所を開設した自治体の取組事例を公表しました。各地区で新型コロナウイルス感染症対策として、消毒の設置、使い捨て筆記用具、換気対策など、しっかりと対策は施されてきましたが、魚沼市が新型コロナウイルス感染症対策による移動投票所の開設を断念した主な理由は何か。
４、この質問は前の一般質問でも聞きましたが、再度聞かせてもらいます。大型商業施設近くや駅前などに開設することで若い世代、家事や子育てで忙しい主婦から投票してもらい、低迷の続く投票率の底上げを狙えるが、どのように考えるかお聞きします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。それでは、浅井宏昭議員のご質問にお答えさせていただきます。
初めに、高校生と市長との語らん会について、５点にわたってご質問をいただきました。最初に、開催しての感想についてということでございますが、９月16日に今回初めて高校生との語らん会を開催させていただきました。市長との語らん会は、高校生との語らん会だけということではなくて、どんな団体でどこで開催でも毎回私は楽しみにしているところでございます。それは、直接市民の皆さんの意見や思いを聞くことができるということでありますし、また今回特に高校生のみということで、若い世代からの意見を直接聞く機会であり、非常に有意義であったというふうに思っております。初回ということで生徒の皆さんも緊張しておりましたけれども、こちらが示す例題ですとか案について、素直、また積極的に意見をいただいたところでございます。また、次回は生徒主体での開催ということになりますけども、一緒にまちづくり、「まち」は平仮名の「まち」、あえて言わせていただきますけども、一緒に考えるきっかけとなればというふうに思っておりますので、今後積極的に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、高校生の情報発信力についてであります。市からの行政情報の発信手法といたしましては、「市報うおぬま」、ホームページ、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック等がありますけれども、しかし高校生には必ずしも情報が届いていないという懸念があります。高校生に向けての情報発信手法を工夫するとともに、高校生からも協力してもらって情報発信ができないかということを考えております。高校生独自のつながりを利用できれば、これまで以上に広範囲な情報発信が可能になるのではないかというふうに思っております。
次に、将来魚沼地域に帰ってきたいと思う人数をどう捉えたかについてでありますが、13人中７人ということでございます。魚沼市内の方と市外の方が半々ぐらいであったんですけども、私は直感的に、13人中７人というのは多いというふうに捉えております。ほかの皆さんが絶対帰りたくないというふうに思っていないというふうに思っています。その場の雰囲気でありますけども、思っております。それは、帰る条件ですとか、いろんなことがその場の雰囲気であったわけでありますので、７人ということは直感的に多いと捉えておりますけども、そのほかの人が全く帰ってこないということではないというふうに思った次第でございます。
次に、市民割り制度についてであります。将来魚沼地域に帰ってくるには何が必要か、帰ってきやすくするための手法についての問いかけに対して、市民割り制度があったらよいのではという意見があったものでありますが、これにつきましては、市への移住定住策の一環として位置づけられるかどうか、またほかの制度とのバランス等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、予算づけにつながる意見はあったかということについてでありますけれども、現時点では語らん会の様々な意見を実現可能かどうか庁内で検討している段階でありまして、今後も若い世代の率直な意見を継続的に聞いていく場を設けてまいりたいというふうに考えております。高校生と語らん会だけでなくて、すぐできることはすぐやるという中で実施したものもございますので、前向きに検討しているところでございます。予算のことについては控えさせていただきたいというふうに思いますが、つながるものも多々あるということでございます。
次に、移動投票所の開設について、４点にわたってご質問いただきましたけれども、こちらは選挙に関する内容でございますので、選挙管理委員会のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。貝瀬選挙管理委員会委員長職務代理者。
選挙管理委員会委員長職務代理者（貝瀬直子） 初めに、移動投票所の必要性をどう考えているかについてでありますが、投票しやすい環境づくりの一つの手段としては有効なものであると考えておりますが、必要性といたしましては、本市ではタクシーによる移動支援が投票環境の向上及び公平性の観点からも有効と考えているため、現段階での移動投票所の導入は考えておりません。
次に、面積も広く、高齢者の多い本市だからこそ必要な取組ではないかについてでありますが、議員のおっしゃるとおり、投票に行きたくても、投票所が遠いという理由で投票に行けないご高齢の方をなくすべく、移動支援の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、本市では、投票所までの距離や高齢化率に関係なく、入広瀬、守門及び広神地区での投票率が高い傾向にあることや、移動投票所で課題となる時間的制約、投票管理者、立会人をはじめとする人員の確保及び選挙期間中の天候等を総合的に勘案し、移動投票所ではなくタクシーによる移動支援を実施しているところであります。
次に、本市が新型コロナウイルス感染症対策による移動投票所の開設を断念した主な理由についてでありますが、現在も同様でありますが、当時は、目に見えない新型コロナウイルスの脅威を可能な限り排除すべく、投票管理者、投票立会人及び事務従事者が狭い車両に長時間一緒にいなければいけないといった密による感染リスクの回避が理由であります。
最後に、大型商業施設近くや駅前などへの投票所開設による若年層等の投票率の底上げについてでありますが、本市におきましても例外なく若年層の投票率は低い傾向にあり、議員のご提案の取組を実施している自治体が多数あることは認識しておりますが、投票率向上のみに焦点を合わせるのではなく、投票環境の公平性並びに投票意識の醸成及び向上に向けたより効果的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。なお、今年度に実施された新潟県知事選挙及び参議院議員通常選挙における投票率は、いずれも県内20市中最高でありましたことを申し添えます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いいたします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、まずは高校生との語らん会の１番に再質問したいと思います。会を開いた中で、高校生からの話の中で、魚沼市に何を求めているのか少しでも聞き出せたかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほど言いましたけれども、初回ということで、なかなか思ったことをストレートにこちらにボールを投げてくるということができなかったように感じておりますけども、こちらのほうで例示した案、例えば小出のまちの商店街だとか、いろんなことを投げかけますと素直な意見が返ってくるということでありまして、こうだということを２回３回とやれば出てくるんじゃないかというふうに思っていますし、今の選挙、18歳に下がったようなことだってこれから出てくるんだろうなというふうに思っておりますので、これはちょっと続けさせていただきたいなということでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、２番に移ります。高校生の持つ情報発信力を利用して、まちおこし、商店街の活性化に取り組んでいる自治体が全国各地に存在しています。愛媛県の高校では、まちおこしのために専門の部活があるところまであります。自分たちのまちを自分たちで考えて活性化していくことにより郷土愛の醸成にもつながると考えますが、市長の見解を伺います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほども言いましたが、13人のうち半々、魚沼市の子どもたちといいますか、生徒があって、以外が半々ぐらいだったと思うんですけども、そういった中で、小出のまち、あるいは堀之内のまちの中の空き店舗の利用の仕方ですとか、高校生がスマホの使い方を高齢者の方に教えるのに店舗を利用できないかとか、高齢者だけではなくて保育園の皆さんと触れ合えるような場所がないかとか、そういう軟らかいといいますか、柔軟な発想が出てくる、言うと出てくるということでありますので、そういったことが今度活性化の中でどうやったらそれつなげていかれるかということを検討していかなければいけないというふうに思っています。ただ聞くだけではなくて、どうやったらできるかということを考えたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 高校生の持つＳＮＳを発信する情報力について先ほども話したんですけども、もし高校生が魚沼市のまちの中をＳＮＳで情報発信していくという話になりましたら、どのような面を主に発信していきたいか、強く出していきたいか、そんな考えがもしありましたらお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 高校生がどのような発信をという。ちょっと聞き取れなかったんで。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） すみません。俺も言葉足らずだったんですけど、会の中で市長のほうから、小出のシャッター街のシャッターに小出の高校生から絵を描いてもらって、それをＳＮＳで発信したら面白いんじゃないかなんていう、そんな話もあった中で、高校生がどういった、そのシャッターであったり、米であったり、どんな魚沼市の面を発信したら市長は面白いのかなと。今後の役に立つのかなと。そこです。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） シャッター街ということは決まった言葉ではなくて、シャッターが日中でも下りているようなことがあるという中で、例えばという、美術部がという話が出てきた中で、それで距離があるもんですから、それをシャッターアートというようなことの中で物語ができるような絵が続けられれば、高校生のＳＮＳで発信することができる、またＳＮＳ発祥の地みたいなことが全国であるんでしょうかねみたいな中で、もしなければ、小出のまち、あるいは魚沼市をインスタ映え発祥の地とか、そういう高校生が考える軟らかいといいますか、柔軟な発想がいっぱい出てきますので、そこを私たちの感覚ではなくて若い皆さんがとっととっととやる発信になるんじゃないかというふうには思っております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 理解できました。
次の３番に移ります。７人の挙手の数をどう思うかという問いに対して、７人は多いと市長の答弁をいただきましたけれども、市外の子どもも中にはいたということですけれども、私としては半分以上の生徒から手を挙げてほしかったところが本音です。この数にはそれなりの理由があると思います。市内には若者が好む働く場所がなかったり、遊ぶ場所がなかったり、仲間と集う場所がなかったりと、いろいろな理由はあると思いますけれども、こういった魚沼のここがちょっと不便だとか、改善すべき点だとかという意見は、今の市長の答弁を聞いていると、恐らくそういう話は出てこなかったと、まだそういう段階にまで至っていなかったんじゃないかなと思うんですけれども、今後そういった点も高校生のほうに聞いてもらって、まちづくりに生かしていただければいいかなと私は思いますけれども、どうでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） その13人の中には、しっかりと将来の目標を持って、私は看護師になりますと、今小出高校の看護専攻していますと、はっきりそういう目標を持った子もいらっしゃいますし、そういった中で、その子だけではなくて、地元に残りたいとか、そういう議事録には出てこないようなことが雑談的といいますか、その場の雰囲気いっぱいあるんで、それを、それでいいんですよという話を高校生とさせていただいた中で、どんどん、どんどん前向きに進めていければというふうに思っておりますし、またこういうのがあればいいなというのは、例えばショッピングセンターですとかそういう、コストコじゃないですけども、そういうものとか、いろんなことが出てきますけども、できることとできないこと、それはできませんということではなくて、一緒にそうだねという話を、そうだねというか、偉そうなこと言いますけれども、そういう話を一緒にさせていただいたということでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、また今後は引き続き高校生と語らん会を開くと思いますけれども、いろんな意見を聞いてまちづくりに取り組んでいってもらいたいと思います。
４番に移ります。高校生からの市民割り制度を授けてはどうかという問いに対してですけれども、今後検討していくという答弁いただきました。私も高校生と同じ考えで、独身や家庭持ちに限らず、若い人が住みやすくなる、生活しやすくなる支援制度があれば少しでも変わっていくのかなと思いますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 市民割りというのがあればいいなという意見はありましたが、何をということが具体的にないんで、市民割りといったっていろいろありますので、その辺を検討すると、市民割りということについて検討したいと思いますし、また次回、今度は生徒主導でやるわけですので、そういうことが今度出てくるかも分かりませんが、市民割りについての検討はしないということではなくて、何をするかということであると思います。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、５番に移ります。語らん会の市長挨拶のときに、鯖江市役所女子高生課というのがあるんですけども、その取組内容の動画を出席者で御覧になったということでした。鯖江市は、女子高生課に対して予算づけをしながら取り組んでおり、総務大臣賞も受賞しています。今後、魚沼市は鯖江市のように高校生の意見を取り入れたまちづくりやまちおこしに予算づけをしながら取り組んでいきたいと思っているのかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） そう思っています。思っていますけど、全て予算化できるかどうかというのは別問題といたしまして、大いに、高校生だけではなくて、20代、30代の方たちとも語らん会やりたいと思っておりますので、そう思っています。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 12月19日に次の語らん会が堀之内高校の生徒と予定されております。これで市内の県立高校に通う生徒の意見を聞くことになりますけれども、今市長の答弁からもありましたけれども、10代、20代の方からも意見を聞いていきたいという答弁がありました。ですが、魚沼市から市外の高校へ通っている高校生もまだ数多くいらっしゃいます。こういった高校生との意見交換をどのように考え、今後高校生との市長語らん会をどのように進めていくのか聞いて終わります。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 市外に通う高校生との語らん会ということだというふうに思いますけども、夜であれば、部活動がどうこうありますけども、参加できる方法を考えて、参加していただけるようなことも考えていきながら、参加していただかないことには意見交換できませんので、その参加してもらうにはどうしたらいいかということも含めて実施していきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 次に、移動投票所の開設についてに移ります。１、２、３をひっくるめて再質問させていただきます。移動投票所よりも、移動投票所も有効だけれども、送迎サービスをしたほうが利便性がよくて有効だという答弁をいただきました。利用者の数というのは思っていたよりも、前回の選挙でですね、利用者の数というのは思っていたよりも多かったのか、少なかったのか、詳細な数字は必要ないので、お聞かせください。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） それでは、移動支援の実績についてお話ししますけれども、移動タクシーによる投票所までの移動支援については、令和３年10月の衆議院選挙から行っております。その際、初めて行ったわけですけれども、利用実績はございませんでした。２回目が令和４年、本年の５月の県知事選挙のときです。その際は、利用実績が１人。続いて７月に行われた参議院選挙では、利用実績が９人ということになっております。それで、どの選挙においても全戸チラシの配布について、配布をして周知をしておるところですけれども、なかなかまだ周知が足りないのかなという感じはしております。ただ、これからもこの移動支援については継続して行うことによって投票環境の向上に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） この移動支援の車両というのは、タクシー会社に委託して行っているものでしょうか。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） タクシー協会に業務委託をしておりまして、人数によって小型車両を使うのか、あるいはジャンボタクシータイプのワゴン車を使うのかといったことになっております。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） じゃ、タクシー会社であれば車椅子の方が迎えに来てくださいというのにも対応できるということでよろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） そのとおりでございます。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） この財源というのはどのようになっているかをお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 国の選挙あるいは県の選挙であれば、全額国または県の経費で賄うことができます。ただし、市の選挙になりますと、そういった国や県からの特定財源ございませんので、市の経費ということになります。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 令和３年の実績としては、令和３年がゼロ人、令和４年の５月で１人、７月で９人と。実績はだんだん伸びてきていると思いますけれども、周知の仕方として全戸にチラシを配布して周知をしたということですけれども、これから利用者がどんどん増えるように、何か取組というか、チラシばかりじゃ駄目かなとかという、何か別の取組ってあったらお願いします。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） まだどういった方法が有効なのかというのはちょっと具体的に思いつかないんですけれども、何回かやるうちに口コミでこういったのが広まってくれればいいなというふうには思っております。新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種についてもこういったタクシーによる送迎をしておるわけですけれども、そちらのほうは健康増進課より非常に好評だということを聞いておりますので、それと同じように皆さんに周知できればいいなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） やっぱり高齢者は、チラシやホームページなんかよりも、一番効果的なのは口コミで、茶飲み話でどんどん広がっていくのが効果的だと思いますので、これから広がっていくことを期待したいと思います。
４番に移ります。４番は、より効果的な取組が必要という答弁いただきましたけれども、もし現在思い浮かぶ取組がありましたらお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 投票意識の醸成といったことで、以前より小学校の児童会ですとか中学校の生徒会選挙、その際に投票箱等の貸出しについては実施しております。それは希望があればいつでも貸し出すようにしておりますし、あと今まで、投票年齢が18歳に引下げになるときなんですけれども、小出高校から依頼がありまして、選挙に関する講演をしてくれという、勉強会をしてくださいということで、そちらに出向いてお話をしたということもあります。その後、そういったお話がこちらにありませんので、こちらから押しかけていくというようなことをしていないんですけれども、またそういった依頼があれば随時対応したいと考えております。あと、先ほど申し上げたタクシーによる移動支援、これが広まってくれれば、ますますその投票意識の醸成といったところにもつながるのかなというふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私、この投票についてちょっと勉強しているときに目にしたんですけども、若い人で選挙に行く人の割合で、自分の親にくっついて投票所に行った子どもというのは選挙に行く傾向があるという数値が出ていました。親にくっついていかない人よりも３割ぐらい数値が、選挙に行くという数値があったんですけども、やっぱりそういう小さいときから場の空気ですとか経験をしておくと、大人になってから選挙に行きやすいという、足が向きやすいという、そういう傾向があるようなので、先ほど答弁いただきましたそういう取組も大事だと思いますので、力を入れていってもらいたいと思います。
それで、それこそ先ほど高校生の情報発信じゃないですけども、有権者の高校生に選挙に行こうのポスターのモデルになってもらったり、作ってもらったりして、市内に貼り出したり、ＳＮＳで広めてもらったりしてはどうでしょうか。若い人が魚沼市のために前面に出て頑張っているということをアピールするだけで今までとは大分違った成果が出ると思いますが、いかがでしょうか。これを聞いて終わります。
議長（関矢孝夫） 浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 市内高校生にポスターを作ってもらうという発想、ちょっと今までなかったんですけれども、国や県の選挙ですと、総務省なり県の選挙管理委員会が作成したポスターを市町村に配付して、それを市町村選管が掲示するというような方法でした。市の選挙においては、今までポスターというのは作ったことがないんですが、またそれも一ついい方法なのかなというふうに今思いましたので、また実現可能かどうかも含めて考えさせていただきたいと思います。以上です。
議長（関矢孝夫） これで通告１番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号14番、佐藤肇議員の発言を許します。
14番（佐藤 肇） 14番、緑晴会の佐藤肇です。本日は、魚沼市における脱炭素の取組並びに魚沼市の自然エネルギーや再生可能エネルギーの潜在力について一般質問をさせていただきます。
最初に、脱炭素の取組についてであります。パリ協定並びに関連する決定に基づき、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5度Ｃ高い水準まで抑え込む努力目標が示されました。そして、我が国政府は地球温暖化の主要因である二酸化炭素の排出削減目標を掲げ、2013年度と比較して2030年度までにマイナス46％、2050年度には実質ゼロとする削減目標を表明し、地方自治体や産業界、国民全体に対してゼロカーボンの推進を強く求めています。これを受け、新潟県の花角知事は、令和２年９月の県議会定例会において2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと表明しました。また、これを実現するために、令和２年度に策定や見直しを進めている新潟県の気象変動適応計画と新潟県地球温暖化対策地域推進計画を指針として取組を加速するとして、県知事を本部長とする新潟県環境対策推進本部を設置し、2050年度脱炭素社会実現に向けた戦略を策定いたしました。この中に、部門ごとに本県の特性や課題を踏まえた重点対策、ロードマップを策定するとともに、新たな2030年度の目標を、2013年度と比較してＣＯ２排出を46％削減すると表明しました。また、同様に新潟市の中原市長も令和２年12月１日に、2050年度までにＣＯ２排出を実質ゼロとする新潟市のゼロカーボンシティを宣言しました。県及び新潟市では、各分野ごとに課題を洗い出し、個別に化石燃料から再生可能エネルギーへの置き換えが進むよう取組を始めています。当然、魚沼市においても同様の取組が求められています。
魚沼地域では、冬期間の積雪や自動車に頼らなければならない交通インフラ、高齢化と人口減少など、他地域と比べて不利な点もありますが、一方で、雪解け水を含む豊富な水資源、市の面積の８割以上を占める山林、居住地における面積当たりの人口密度が小さく、ヒートアイランド現象が起こらないことなど、自然エネルギーを取り込むのに有利な一面もあります。そこで、これから魚沼市はどのようにして化石燃料から自然エネルギーや再生可能エネルギーに転換していこうとしているのか、市長の所信をお伺いいたします。
１点目であります。魚沼市における二酸化炭素削減の目標値はどうでしょうか。魚沼市も国や新潟県あるいは新潟市が目標として公表している、2030年度までにマイナス46％、2050年度までに実質ゼロとする数値目標と同じと捉えてよいのかお伺いをいたします。
次に、何事にも大改革を進めるには看板が大事だと思います。魚沼市においても、これから進めようとしているゼロカーボンシティを内外に向け標榜する考えはないかお伺いをいたします。
次に、漠然と二酸化炭素排出量の削減といっても、何から先に手をつけたらよいか分からないと思います。現状を分析し、戦略を立て、それぞれ個別に政策を考え、目標とするタイムテーブルに従って取り組んでいかなければ事は進みません。現在の市の組織でこれらの政策を統括し、全部署を横断的に見られるところはないと思います。市長あるいは副市長が本部長となって、環境対策推進本部あるいは脱炭素政策推進本部のような組織を立ち上げ、取組を進める考えはないかお伺いをいたします。
次に、魚沼市全体の脱炭素を推進するためには、市はもとより、民間事業者や市民一人一人から、二酸化炭素排出削減について、その趣旨をご理解いただき、取り組んでいただかなければなりません。これまで安く使えていた化石燃料から自然エネルギーや再生可能エネルギーに切り替えるためには、生活様式も変わり、かなりの痛みも伴います。また、設備費やランニングコストも変わってきます。まずは市民に周知を図る努力が求められますが、それと同時に市が率先して脱炭素の手本を示すべきだと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、これまで魚沼市が関わる施設やインフラにおいて脱炭素のための積極投資が行われてこなかったと思っております。これまでの成果として目に見えるものとして拾い上げても、次のことぐらいです。施設の照明や街路灯のＬＥＤ化、一部の施設に都市ガスでエンジンを回し冷暖房を行うＧＨＰの導入、新庁舎の車庫棟にソーラーパネルを設置したことぐらいしか思いつきません。また、その間にも小中学校の全教室に冷房設備を設置するなど、反対に電力の消費量が大幅に増える政策も行われてきました。一般に言われている脱炭素の指標は、2013年度を基準としてどれだけ削減できたかであるようですが、今現在増えているのか、減っているのか、市長は数字をつかんでいるようならお示しいただきたいと思います。また、市長は今の魚沼市の現状をどのように認識しているのかお伺いをいたします。
次に、市が所有する庁舎や学校、市営住宅などの建物の更新周期は40年あるいは60年以上であります。魚沼市においては、現状のまま2050年以降も使い続けなければならないのも多数あります。少なくとも、これから新築あるいは大規模改修をする施設や公営住宅はゼロ・エネルギー・ビル、あるいはゼロ・エネルギー・ハウス対応の建物としていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
市では、今後予想される大規模改修事業を洗い出し、議会でも特別委員会を設置して調査を行ってきました。しかし、これらの計画に自然エネルギーや再生エネルギー導入はほとんど見込まれていないと思います。私は計画を根本的に見直さなければならないと感じていますが、市長はいかがでしょうか。
次に、大きく２点目であります。魚沼市においては、自然エネルギー、再生可能エネルギーの潜在力、ポテンシャルは十分大きいものがあると考えます。春の雪解け水を含む豊富な水資源が挙げられます。既にＪパワー、電源開発や東北電力の水力発電用ダム建設はほぼ飽和状態となっています。我が緑晴会では、既存のダムを使って、電力の端境期に余剰となってくる太陽光発電や風力発電の余剰電力を使って揚水発電が可能ではないかということで研究をしてきました。魚沼市内にはまだこれから水力開発が可能な小河川もあります。しかし、その場所が国定公園や国有地内であり、水利権や所有権の関係もあります。国策で取り組まない限り調査すらできないものと考え、緑晴会ではほかの有志議員共々、令和４年10月14日に地元選出国会議員に対し要望書を提出してきました。この内容については、市当局にも情報共有させていただいていると思います。ほかにも、太陽光発電、雪冷熱、地中熱の活用など多くの可能性を有しています。また、森林資源についても、脱炭素としての評価や再生可能エネルギーとして使用されているのはほんの一部にすぎません。そこで、以下についてお伺いをいたします。
電源開発など大規模なものとは別に、個々の市民生活におけるエネルギー転換を進めていかなければなりません。そのために、民間事業者や市民一人一人の省エネや再生可能エネルギー投資に期待するところが大きいわけです。市長は魚沼の環境に適したものとしてどのような対策を市民に求めていこうとしているのかお伺いをいたします。
次に、市ではこれまでも市民向けの省エネや再生可能エネルギー導入のための補助金事業を、言い方は悪いですが、細々と続けてきました。今後市民の取組を一気に加速するためには何をしたらよいとお考えかお伺いをいたします。
次に、新潟県地中熱利用研究会という組織があります。私は、10月26日に新潟市で開催された地中熱セミナーに参加してまいりました。この研究会は、民間主導で10年前に設立され、新潟県をはじめ、粟島浦村を除く県内29の自治体が特別会員として参加している研究会です。その研究会セミナーに魚沼市職員の姿は見かけなかったように思います。市ではこの研究会にどのように関わっているのかお伺いをいたします。
次に、地中熱は自然エネルギーとして有望視されています。地中熱利活用を促すためには、そこにどれだけのポテンシャルがあるのか数値で示すと誰でも分かりやすいです。新潟平野では、産業総合研究所と地中熱研究会が約１万本の井戸の柱状図と地質分布を資料として水文地質モデルを構築し、それを基に地下水流動熱輸送解析モデルを可視化しています。また、秋田大学では水文環境図からＡＩ技術を使って地中熱ポテンシャルマップを作成する新技術を構築しています。魚沼市においても、道路消雪パイプの井戸柱状図や水位観測井戸の水位データを提供して、産官学の連携で魚沼市の地中熱のポテンシャルマップを作成する考えはないかお伺いをいたします。
次に、魚沼市では、他地域に比べて進んでいるものとして、地下水を利用する消雪パイプがあります。地下水が確保できる地域においては、ボイラーで灯油やガスを使って温水循環をして融雪するのに比べ、再生可能な地中熱を地下水の形でくみ上げ、活用しているものです。化石燃料を消費しないことから、優れた方法である一方、過度に地下水をくみ上げることにより、冬場は市街地において地下水位低下も発生し、問題となっています。魚沼市内の地下水採取可能な地域においては、１軒に１本深井戸を持っていると言っても過言ではないほど市民に井戸が普及しています。そこで、最近では、くみ上げた地下水を熱交換機に通し、採熱して再び地下に戻してやる方法や、深井戸にヒートパイプや熱交換パイプを挿入して直接採熱、放熱するヒートポンプ技術が実用化されています。これを熱源とした場合、空冷式ヒートポンプに比べ格段に高いエネルギー効率が示されます。住宅の屋根融雪や冷暖房に化石燃料を使うボイラーから地中熱を使ったヒートポンプに転換を進めるよう奨励する考えはないかお伺いをいたします。
次に、新潟県地中熱研究会では地中熱利活用セミナーを県内各地で開催しているようですが、魚沼市ではこれまで行われていないようです。魚沼市においても、研究会や新潟県から講師を派遣していただくなど支援をしていただき、組織を活用して事業所や一般市民を対象とした講演会やセミナーを開催してはどうかということでお伺いをいたします。以上、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤肇議員のご質問にお答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、本市における脱酸素の取組について、７点にわたりご質問をいただきました。本市における二酸化炭素削減の目標値についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして本市が定める実行計画には、一事業所としての市役所の二酸化炭素削減目標を定める事務事業編、そして市の区域全体の削減目標を定める区域施策編の２つがございます。事務事業編につきましては、昨年３月に第３次魚沼市役所環境配慮実践プランを作成し、平成25年度を基準年度として、昨年度から令和12年度までに温室効果ガス排出量を34％削減することを目標としているところでございます。そして、区域施策編につきましては、平成24年３月に作成したものでございますが、平成２年度を基準年度として、令和32年度までに温室効果ガス排出量を80％削減することを目標として、市民や事業所向けに再生可能エネルギーの普及、また省エネの実践に関する啓発や支援を実行してきたところでございます。市域全体の削減目標を定める区域施策編につきましては、策定から10年が経過しておりまして、国や県の実行計画に掲げる目標値とのずれが生じている状況であります。今後、国が示す2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して計画の改定を行う予定でございます。
次に、ゼロカーボンシティの宣言を行う考えはないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、市が脱炭素社会実現という大きな目標を表明し、宣言する姿勢を市民に見せることは非常に大切なことであるというふうに考えております。先ほどの質問でもお答えしましたように、魚沼市地球温暖化対策実行計画の改定を予定しておりますので、計画の改定作業を進めていく中でゼロカーボンシティへの宣言についても検討してまいりたいと考えております。
次に、脱炭素実現のために、市長または副市長を本部長とする推進本部のような組織を立ち上げる考えはないかについてでありますが、現時点で立ち上げの予定はございませんが、先ほど言いましたけども、その姿勢を見せるということは大切でありますので、実行計画の改定に際し、庁内体制についても検討してまいりたいというふうに思います。
次に、市が率先して脱炭素の手本を示すべきという考え方についてでありますが、市では、先ほど申し上げましたように、一事業所として市役所の二酸化炭素削減目標を定めた第３次魚沼市役所環境配慮実践プラン、これに基づきまして、節電やクールビズ、ウォームビズ等、職員一人一人の主体的な活動によって庁内のエネルギー使用量の削減に努めているところであります。先般、国の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「冬季の省エネルギーの取組について」に示されているように、市民に向けましても温室効果ガス排出削減に向けて、省エネや節電などについて、行動変容につながるように啓発を続けることと併せまして、市が率先して取り組んでいく必要があるということを考えております。
次に、魚沼市役所が排出する温室効果ガス排出量の現状についてでありますが、第２次魚沼市環境配慮実践プランに基づき集計した令和２年度の最新値では１万3,724トンとなっておりまして、基準年であります平成25年度と比較して29.1％の削減率となっております。市役所でも省エネ意識、行動が定着してきておりますので、着実に進んでいると感じておるところでございます。引き続き、第３次魚沼市役所環境配慮実践プランに掲げる目標達成に向けて取組を進めていく必要があると認識しているところでございます。
次に、既存の庁舎や学校、住宅などにつきましては、耐用年数を一つのポイントとしつつ、現在の使用状況や将来的な施設の使われ方など、利用者や関係団体と協議した上でということになりますが、施設数の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。その中において、2050年度以降も使い続ける施設が当然ありますので、国の第６次エネルギー基本計画において示されているＺＥＨ、ＺＥＢ対応の方向性等についても踏まえた上で、脱炭素化に向けた視点を考慮していく必要があると考えております。
次に、公共施設改修等の大型事業の中長期的な見込みにおきましては、現状では自然エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関する統一的な考え方を導入してはおりませんが、今後の議論の中で先ほどの国の方針も踏まえまして統一的な考え方を整理してまいりたいと考えております。
次に、本市の自然・再生エネルギーの潜在力について、６点にわたりご質問をいただきました。初めに、魚沼の環境に適した対策についてでありますが、魚沼の特徴である雪や森林資源などの活用が地球を守ると同時に、魚沼のブランドイメージを磨き、そして新しい活用を目指すと考えております。現在実施している産業用雪冷熱利用活用施設の導入補助、あるいはまきストーブや太陽光発電等購入費の一部助成をする再生可能エネルギー普及促進事業のほか、吸収減対策でもあるカーボンオフセット事業や省エネルギーを推進するための事業が有効的であることから、引き続きこれらの温暖化対策事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、市民の取組を一気に加速するために何をしたらよいかということについてでありますが、今ほど申し上げましたが、再生可能エネルギー普及促進事業につきましては、本年９月に同補助金交付要綱を改正し、補助額を増額し導入支援向上を図ったところでありますが、今後、魚沼市地球温暖化対策実行計画の区域施策編、この見直しを予定しているところであり、具体的な取組方針とともに事業実施の内容を精査していくことといたしております。また、今後電気料金やガス料金の値上げが進んでいく中で、次年度に向けた再生可能エネルギー普及促進事業補助金の有効活用を周知するとともに、省エネ普及に向けた新たな取組を市民あるいは事業者向けに展開してまいりたいと考えております。
次に、新潟県地中熱利用研究会への関わりについてでありますが、魚沼市は特別会員になっており、普及促進のセミナーの講演を行っているほか、都合がつく場合は研究会や定期総会等へ出席しているところでございます。
次に、本市の地中熱ポテンシャルマップを作成する考えはないかということについてでありますが、井戸の利活用のために有効的であるというふうに考えますが、環境省が作成したポテンシャルマップもありますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
次に、住宅への地中熱利用の奨励についてでありますが、本市では、再生可能エネルギー普及促進事業において温度差エネルギー利用機器の導入も対象としておりますので、地下水熱や地中熱を利用した機器への転換についても支援の対応等できているということから、今後周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、地中熱利用研究会等の共催で地中熱利活用セミナーや講演会などを開催してはどうかということについてでありますが、現時点において普及啓発の一環として有効であるというふうに考えますが、目的と必要性を明確にするとともに、今後十分な検討が必要であるというふうに認識いたしております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 佐藤肇議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、佐藤肇議員の一般質問を続行いたします。再質問がありましたら。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、幾つかお聞きをさせていただきます。
まず、魚沼市における脱炭素の取組は他市の状況と比べてかなり遅れていると私は思うんですが、市長、どのような認識かお尋ねをいたします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ほかの市との比較というところでございますけれども、本市の資源を使って優位性を示せるところもある反面、やはりいろんな制約があって取り組めないというところもございます。そういったところからすると一概には比較はできないものというふうに認識をしてございまして、それらこれからの取組の部分も含めて検討課題にすべきというふうには捉えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 議会の産業厚生委員会では、神奈川県開成町にＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル仕様で建設されました開成町庁舎を視察してきました。空調や照明の負荷を減らして約70％の削減というデータが示されました。この庁舎は、魚沼市の庁舎と同年に供用を開始しています。このことから、開成町では基本構想の段階も含めれば今から10年も前にＺＥＢの取組を開始していたことになります。最初の頃は、開成町においても町民の脱炭素や地球温暖化に対する認識が少なく、省エネ庁舎にお金をかけることに反対の声もあったと聞きますが、実際にできた後はよかったという声に変わったといいます。町民に対するＰＲ効果は十分にあったものと思いますし、今でも市外、県外から視察が絶えないと聞いております。市長は今の魚沼市庁舎の建設に関わっていないし、終わってしまったことはどうしようもないですが、私はもう少し何とかできたのではないかなと思っています。魚沼市のこの庁舎、2050年以降も確実に使い続けていくものと思います。市長は今の庁舎を見て、脱炭素の観点から何点ぐらいの点数をつけられるのかお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 当時といいますか、まだ何年もたっていませんけども、中で最良の判断の中で建設されたものであるというふうに認識しておりますので、点数というのは私はつけられないというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 市では、これまで３年ほどかけて市内の小中学校の全教室に空冷式のヒートポンプエアコンを設置をいたしました。これは児童生徒の熱中症対策や夏場の学習環境改善として行われたものと考えますが、それでよろしいですか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） はい、お見込みのとおりであります。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） この教室に設置したエアコンは、冷房だけではなく、秋から春にかけての暖房にも使用されているのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 暖房につきましては、既設のものがありますので、基本的には冷房のみとして使っているということでございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） これまで建物の割に消費電力が少なかった学校の校舎でありますが、ここにおいてもエアコンの設置ということで、また学習にコンピューターやタブレットを使うということで大幅に電力の消費量が増加していると思います。夏場の冷房負荷の大部分は太陽光発電で相殺できることが既に分かっています。私は、かねてより南側に面した校舎の外壁、教室の広い外壁面に太陽光発電パネルを設置してはどうかということで提案をしてまいりました。垂直面設置した場合は、パネルにおいて太陽の天昼角が下がる秋から冬にかけ入光角が改善して発電効率がよくなります。また、気温が下がることによってパネルの表面温度が下がり、発電能力が向上することが知られています。既存の暖房があるというお話で、中間期は使っていないということなんですが、中間期においても気温がプラス10度程度であればヒートポンプエアコンというのは非常に効率がいいと思うんですが、こういったことについて有効だというふうに私は思います。各学校の教室に新たにエアコンを多数設置するに当たり、その熱源あるいは電力の消費、負荷を何かほかのものに変えていく、またはほかのものから熱源を得よという、そういった検討がなされたのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学校施設の大規模改修等の際には、ＬＥＤ化ですとか、室内の木質化ですとか、環境に配慮した改修ということには心がけていましたけれども、各教室へのエアコン設置については、そのエネルギーの代替を何か特別に考えるということは実際のところしてこなかったということでございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 終わったことですので、私は少なくとも少し何かほかの方法はないかということで検討があってもよかったのではないかなというふうに思っております。これから市が建設しようとしている図書館を併設した生涯学習センターでは、現在設計が進められております。設計段階でゼロ・エネルギー・ビル仕様となっているのかお伺いをいたします。また、ＣＯ２削減目標は何％程度と見込んでいるのかお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 生涯学習センターにつきましては、認証を受けているかどうかということは置きまして、ＺＥＢレディーを設計の考え方としています。ＺＥＢレディーということになりますと、50％程度省エネ目標ということで、それを目指して設計に当たったということでございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 次に、大きく２点目のほうの再質問に移らせていただきます。東京都では、新築住宅に太陽光パネル設置を義務づけました。これは東京都が考えた一つの方針だと思います。魚沼市においては、住宅における冷暖房負荷の低減が第一歩だと思います。現在の新築住宅の多くは高断熱仕様となっていますが、中にはそれほど断熱性能を重視しないで建てられている住宅も見受けられます。市は、住宅の外壁面、屋根、窓などの熱貫流率を指標として、これら建築される新築住宅は全て一定の高断熱住宅とする条例を検討する考えはないかお伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 市での高断熱住宅等に関する条例ということでございますが、今の現在の動きとしまして、国では2050年問題、こちらに向けて、住宅、それから建築物の省エネ対策、これを強く進める必要があるということから、通称で大変恐縮ですが、建築物省エネ法、こちらを改正して取り組むことといたしております。その改正内容としましては、簡単に申し上げますと、住宅の省エネ基準への適合、こちらが義務化されることになります。この義務化の期日につきましては、2025年、令和７年度の４月からということで、この内容については、議員が今お話ありました、平均熱貫流率、こういう指標を示した上で、住宅を含む全ての建築物における新築で、断熱材の厚さですとか窓の構造等々、省エネ基準への適合がはっきり求められるということになっておりますので、こういう部分を踏まえますと、議員ご指摘の部分につきましては一定程度、国の法律改正により充足されると考えておりますので、当市における独自条例は制定する考えはございません。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 2025年ということで法改正を今のところ目指しているということであります。このことについては、また今後研究課題となろうかと思いますので、その節はよろしくお願いをしたいと思います。
次に、私は地中熱セミナーや東京等で開催されます新エネルギー技術展など、できるだけ見に行きまして勉強させていただいているつもりであります。市も担当職員等に仕事ということでこういった勉強の機会をもっと与えていただけないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 県内でもいろいろなセミナーや研究会等も開催されておりますので、できる限りそういったところについては勉強しに行くことができるように配慮して進めていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 最後に、地下水保全に関する条例というのを今魚沼市は施行してやっておりますね。この条例、目指すところは地下水の保全というのが一番の目標なんですが、消雪パイプにより過度な地下水のくみ上げを抑制しようとするという部分と、それから利用する部分、その辺のちょうどいいところに合わせて長く使っていこうというものだろうと思うんです。先ほど提案をさせていただきましたけども、地下水の流動解析図や地中熱ポテンシャルマップ、これをもう少し地域に即した形、先ほど言われましたけども、環境省のものがあるということなんですが、これはあくまでも図面的にはかなり大ざっぱなものです。もう少し地域に即した形のこれがあれば、地下水の過度な使用を抑制したりとか、また地下水の水資源の限界値を知ることができますので、どうだというようなことにも活用できるかと思います。また、市道の融雪、道路除雪等にも反映させることができるものと思います。将来の地下水の状況を予想することもできます。ぜひこういったものに取り組んでいただいて、実効性があるような取組をお願いしたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） 地下水につきましては、議員がおっしゃるとおり、市民が誰でも利用できる資源とともに、融雪に使わせていただいているところでございます。その中で一部、地中熱を利用した融雪、こちらについては北部事務所でモデル事業として導入した実績もございますが、いずれにしましても地熱の利用、それから地下水、また再生可能エネルギーの利用につきましては、議員提案されております地中熱のポテンシャルマップですとか、産官学の連携、こちらについて我々も今大変期待をしているところでございますので、やはり実用化に向けて今後真剣に検討させていただきたいということで考えておりますし、新技術の採用については、費用対効果が見込めて、使えるものについては積極的に活用してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） これで通告２番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号17番、本田篤議員の発言を許します。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） それでは、３番手になります。緑晴会という会派に所属しております本田篤と申します。通告に基づきまして２点ほど一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、スターリンクを活用したまちづくりを。質問に関連して、何点か話を交えてさせていただきます。イーロン・マスク氏、皆さんご存じでしょうか。直近のニュースでは、ＳＮＳ企業のツイッターを買収したことで有名であります。ほかにも、宇宙開発企業のスペースＸ創設、電気自動車のテスラ創設、電子決済のＰａｙＰａｙ設立などを手がけております。学生時代から起業され、まさしくこの第５次産業革命の時代の寵児と言える実業家であります。今ほど話がありましたスペースＸ社について少し話をさせていただきます。この会社は、カリフォルニア州ホーソーンに本社があります。イーロン・マスク氏が社長であります宇宙事業会社であります。スペースＸ社は、民間企業として初めて有人宇宙飛行を成功させた企業でもあります。また、宇宙輸送サービス会社も設立しております。また、火星に向けて輸送サービスをやろうというような壮大な計画も立てております。そして、今回の一般質問のテーマであるスターリンクでありますけれども、衛星インターネットアクセスプロバイダー事業も行っております。このスターリンクについてでございます。スターリンクは、スペースＸ社が行う通信人工衛星を使った情報通信網であります。スターリンクの衛星は、従来の静止衛星に比べ高度550キロの低軌道上に配置されまして、地表からの距離や一般的な人工衛星の65分の１に近づくため遅延が少なく、高速伝送が可能になるということであります。そのメリットといたしまして、どこでも高速通信ができるということであります。スマートフォンなどの情報量の多い通信網は、本機と、本機と無線接続する基地局、基地局から基幹通信網につながる光ファイバー回線で構成されておりますが、当市の主な通信網も光ファイバーケーブルで市内全域でないにしてもカバーしております。しかし、山間部では光ファイバー回線の敷設が難しく、都市部並みの通信環境を整えることはできませんでした。ここでスターリンクが出てきます。光ファイバーの代わりにスターリンクを中継すれば、山間部でも携帯電話で、スマートフォンで高速通信が可能になります。例えば駒ケ岳、平ケ岳の山頂でも、あるいは荒沢岳の深い沢の中からでも高速通信が可能になります。
話は少し外れますけれども、ウクライナの話をさせてください。スターリンクについての最近のトピックスといたしましては、ロシアによるウクライナ侵攻で地上通信インフラの機能を代替したと、そういったニュース、皆さんも聞いたことがあると思います。侵攻時、ウクライナでは、ロシアの物理的攻撃やサイバー攻撃によって地上の通信インフラの一部が機能しなくなりました。通信が途絶えるということは情報の寸断であり、特に有事には死活的であります。マスク氏は、ウクライナの要請にツイッターで応え、10時間以内にスターリンク端末を提供し、通信インフラを代替し、ロシア側の情報戦に屈することなく今日に至っております。これから学べること、戦争の是非はさておきといたしまして、ウクライナの戦争で再確認されたスターリンクの有効性は、地球上ほとんどの海域、地域でインターネットに接続可能かつ戦争や大規模災害に、有事に対応できることが分かりました。では、日本での活用はどうなのか。この日本でもスターリンクの活用が始まっております。今月になり、静岡県熱海市初島に国内で初めてスターリンクと接続する携帯電話基地局を設置いたしまして、スマートフォンなどの中継回線として利用が始まりました。今回は離島にスターリンクを設置したと。初の事例でありますけれども、今後全国1,200か所に接続基地局を設置する予定とのことです。さて、これどのくらいの料金がかかるのか説明させていただきます。接続には多少の初期投資もかかります。受信機など備品の購入が必要で、価格は７万3,000円。また、月額利用料金は１万2,300円だそうです。これだけで人工衛星から情報を直接得られます。
それでは、質問に入りたいと思います。安価で身近で簡単に使えるスターリンクは、自治体としての活用度は大きいと考えます。今ほど話したとおり、長所といたしまして災害対応と利便性が挙げられます。前者につきましては、特に未曽有の大規模災害にも強いということであります。衛星は地震、大雪、洪水などの災害の影響を受けません。また、宇宙戦争で衛星が破壊されない限り情報の寸断もありません。後者につきましても、山間部の伝達不可能であった地域にも情報を伝えることができ、山小屋などの通信環境の構築が課題だった地点も整備できます。現在魚沼市が活用しております有線ないし無線での様々な通信手段は、施設維持に費用がかかっております。これら施設は、災害時に地上施設に大規模停電や施設が損傷することによる通信手段の遮断など危惧される可能性があります。当市においても新たな情報インフラの整備の動きは今後も出てくると思っております。この機会を捉え、防災無線、ケーブルテレビ、市民サービスなど、可能性が限りなく大きいと感じております。今後、公共施設の通信関連を全面的に改めて、スターリンクを活用したまちづくりを考えてみませんか。
２、内田市政２年間を振り返って。早いもので、市長の任期も半分が過ぎました。我々議会は、市長の日々の発信、年２回の所信も聞いております。内田市政を見てきている立場でありますが、改めてこの一般質問という場において、市長の所感、反省、今後の抱負を伺います。以上であります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、本田議員のご質問にお答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、スターリンクを活用したまちづくりについてでございますが、スターリンクにつきましては、お話がございましたように比較的安価で導入できるということで、山間部での使用や災害時の通信手段として活用できるものと認識しております。また、人工衛星通信を活用したまちづくりにつきましては、今後ますますデジタル社会化が進む中では、有効な通信手段の一つであるというふうに認識しているところでございます。しかし、大容量高速通信に対応するためには、光ケーブルを中心とした情報通信基盤がより安定した情報通信を提供できるものと考えておりますので、人工衛星による通信手段はあくまでもそれを補完するものというふうに現時点では考えております。また、議員ご提案のスターリンクにつきましては、現状では個人向けのサービスに限られているようでありますので、法人や自治体における活用につきましては、引き続き情報収集を積極的に行ってまいりたいというふうに思います。
次に、２年間の市政を振り返ってということでございますが、私は４つの思いと12の挑戦ということを掲げまして市長の職に就かさせていただきました。この２年間におきましては、自分がやろうと思っていたことについて、時間がかかっているものもございますけれども、おおむねできているというか、また取りかかれているというふうに感じておるところでございます。今しっかり土づくりをして職員と一緒に種をまいて、そして芽が出た、これを管理作業をしっかり行いながら、収穫するまで育てていかなければならないというふうに思っているわけでございます。そして、その中でも少子高齢化や人手不足、その解消ということは魚沼市だけではなくて全国的な課題となっているところでございますので、今まで医療、福祉、農業及び商工業等の分野において、その従事者への支援や後継者育成等を重点的に実施してきたところでございます。また、懸案となっておりました特別養護老人ホーム50床増床につきましては、社会福祉法人の本当に大変なご協力をいただきまして、介護保険計画の第８期の期間である令和５年度末までに何とか確保できる見込みとなっております。これは、今の段階が最終ということではございませんけれども、このことにつきましては、ご協力いただいた社会福祉法人の皆さんに、また関係する皆さんに本当に感謝を申し上げる次第でございます。また、現在魚沼市では、数多くある公共施設の改修整備、これに充てる予算が膨らんでいるということも皆さん議員もご承知のことと思いますし、またこれからも必要な整備は続けていかなければならないというふうに考えております。任期の後半２年間ということでございますけども、その整備は進めていかなければなりませんが、人への投資に今後焦点を当てて取り組んでまいりたいというふうに考えております。全ての部署において人を大事にする施策に取り組んでいくということでございます。人材の確保、雇用の確保、ひいては人口減少を鈍化させることということでございます。出産や子育てに対する支援はもとより、地域が活気づくために、働く世代への支援も手厚く行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。私は、先ほどの浅井議員の中でも言ったかも分かりませんけれども、やれることはすぐやるということを言ってまいりました。語らん会の中でもいろんなことがございますが、お金をかけなくてもすぐできることが多々ございますので、そういったことは対応済みということでしているところでございます。これからもこういったやれることはすぐやることは続けてまいりますし、できるだけ多くの市民の皆さんの声を聞いていきたいというふうに思っております。ですので、語らん会ですとか、移動市長室ですとか、いろんな形を変えながら、できるだけ多くの市民の皆さんの意見を聞いていきたいというふうに思っております。また、魚沼市ではまだまだ課題が山積しておりますが、職員はもちろんでありますけれども、議会と力を合わせ、笑顔があふれ、活気のあるまちを目指して取り組んでまいりたいという所存でございます。２年を振り返ってということでお答えをさせていただきました。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 今日は再質問させていただきます。
市長答弁いただきました。まず、１点目のスターリンクについてでございます。市長答弁のほう、スターリンクのメリット、長所というのは認識していただいたと思いますし、これも一つの活用はありかなというような受け止め方をされているなというふうにも感じておりました。しかしながら、やはり光ケーブルも捨て難いなと、大量通信においてはやはり手堅いところで光ケーブルが一番だろうというようなお話でございました。再質問では、そうはいうんですけども、やはりこのスターリンク、より意識して、まちづくりのために早めに取り組んでほしいと、そんな趣旨の質問をさせていただきます。私、このスターリンクを採用しようと思った動機がありまして、過去２件ほど、根小屋地区と、あと稲荷町で光ファイバーケーブルの断線の事故、これがありまして、地域一帯がインターネットできないといった状況がありました。１つが駄目になると生活に支障が出てしまうといった意味では、非常に重い事故だったなというふうに思っております。そこでお伺いするのは、冗長性と複数化を両立すべきではないかと。ですので、早期に導入の可能性を模索せよというような質問でございます。
答弁の前に３点ほど話をさせていただきます。１つは、技術の日進月歩についてであります。自治体であれ、個人であれ、非常用通信手段の在り方は、リスクと投資額を判断していかなければなりません。通信は特に重要でございます。かつ技術は日進月歩で、常に新しい方法で新しい製品が生み出されております。だからこそ、自治体もセオリーどおりではなく常に新しい視点で考えていくべきではないでしょうか。
２点目であります。その冗長性についてでございます。スターリンクが有事や災害時も含めた選択肢の一つになると私は思っておりますが、今後、災害対応でやはりスターリンクを導入する自治体は増えると受け止めております。市長答弁では、個人向けが今は中心だというふうな話もされてはおりますけれども、世界的に見ますとスターリンクを政治的に結びつけてやっている国々もございます。いずれそうなるのかなと思っております。それはさておきとして、この冗長性という面においては、やはり自然災害等で携帯電話の基地局間をつなぐネットワークが切断されても、孤立した基地局をスターリンクに接続することで基幹網として期待ができる、これをやはり活用すべきではないかということでございます。
３点目でございます。複数化についてでございます。光ファイバーとスターリンク、両方という話というふうに受け止めていただいて結構でございます。冗長性に加えて、非常用通信手段や通信インフラは複数化が鉄則であります。多くの手段やインフラをバックアップする必要もあろうかと思っています。したがって、現在ある情報伝達の仕組みも決して無駄ではないと私思っておりますが、複数で運用していくことが理想であります。そこで再質問、先ほど申したとおりでありますが、冗長性と複数化を両立すべき、そして新たなスターリンクの方式も含め、導入の可能性を早急に検討していただきたいというような質問をさせていただきます。
続きまして、２点目でございます。２点目につきましては、市長の答弁いただきました。取組につきましては、市長の答弁のほうで、やりたいことはおおむねできていると。そして、スピード感を持ってということで、すぐに取りかかっていると。そしてまた、取りかかった事業については芽も出始めているものもあると。そして、今後はそれをどうやって収穫していくかというような話もございました。私も今回質問をした動機あるいはきっかけなんですけれども、やはり熱意を持って頑張っていただきたいなと、それが私の願意でございます。再質問ではありますけれども、内田市長はどうしてもコロナ禍と切って切れないところであります。立候補した時期も含めてでありますけれども、やはりアフターコロナ、ウィズコロナ、これに向かって、より先の時代に向かって攻めの姿勢を持つべきではないかというような再質問をさせていただきます。
４つほど話をさせていただきます。コロナ禍を振り返っての話でございます。まだ終わったわけではありませんが、コロナ禍を振り返ってみると、国においては、財政的にはこれまでにない国債の発行はありましたけれども、税収の視点、財政の視点からいうと、リーマンの頃と比較しても意外と影響幅は小さいものであります。市政は別として、日本国全体として見れば、世界のほかの国々と比較しても、コロナ化対策はよく頑張ったほうと私は考えております。ただ、一方、マクロの目、魚沼市においてでありますけれども、他市と同様に観光、飲食業が極めて致命的な打撃を受けました。当時は議会でもコロナ対応策ということで様々な経済対策をすべきだという声がありましたが、総じて、細かいところは別としても、国の支援策に遵守するにとどまってしまっていたのかなというふうにも感じております。
２点目に、市長の立候補についてであります。先ほど申したとおり、コロナ禍の中での立候補でありました。コロナ禍の中でも、もがき苦しみながらも立ち向かう人が、時代が求めていたのではないかなというふうに思っております。今後も試行錯誤、模索、当然あり得ると思っております。魚沼インターの名称変更もそのうちの一つかなというふうにも受け止めておりますけれども、そういった時代背景があったのかなと思っております。
３点目、質問の中のアフターコロナ、ウィズコロナについてであります。社会としては少しずつ変革が見られております。コロナ感染症対策に適した社会ということでありますけれども、感染防止の観点からも、リモートワークも進むようになりました。大都市に住み、満員電車で通勤するのでなく、地方に住み仕事をするようなことも可能となってきました。まさしくこれがアフターコロナの世界だと思っております。本当に地方で暮らすことに関心を持つ方々が多く増えてくるのかなと思っております。
４点目、現在の社会状況についてであります。コロナに加えて円安、それからウクライナ侵攻による物価上昇といった世界を巻き込む困難な事例が本当にたくさんあります。だからこそ、今こそチャンス、攻めの時期、そして攻めの姿勢を持つべきではないかというふうに考えております。
今ほど４点ほど話をさせていただきましたけど、これらを踏まえて再質問とさせていただきます。アフターコロナ、ウィズコロナに向かって攻めの姿勢を持つべきではないでしょうか。以上２点の再質問をさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、前段のスターリンクの関係につきましてお答えをさせていただきます。議員ご提案のとおり、災害時ですとか条件不利地域における通信手段としては確かに有用ということで考えております。本市では、可住地における光ファイバー網についてはほぼ100％敷設は完成はしておるところというふうに認識はしているんですけれども、そうはいっても、条件不利地域、住宅がない地域も含めてなんですけども、そういったところは残っておりますし、あと今後観光誘客というところではかなり有効ということでは考えておりますので、これらにつきましては、このスターリンクも含めて、ほかの方法があるかどうかというところ、それらも全般的に捉えた中で研究をしてまいるべきだというふうに考えております。なお、これは先ほど議員もお話しされたように日進月歩の世界でございますので、今スターリンクは有用というところもありますけれども、今後どういった技術が発達してくるかというところも含めていろいろと研究する必要があるというふうに考えておりますので、それら情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ４点質問いただきましたけども、まとめてといいますか、話をさせていただきたいというふうに思いますが、コロナ禍ということで３年間、３年間というか、２年間丸々コロナ禍であったわけですけども、これもいつまで続くか分かりませんが、今ももう始まっておる、始まっておるというのはアフターコロナに向けて始まっておるわけでございますけども、前例踏襲ということではなくて、新しいことはどんどん取り入れていきたいというふうに思っておりますし、また先ほどの答弁、私させていただいた中にも人への投資ということも言わさせていただいております。ＵＩターン含めました回帰センターでのセミナーの開催ですとか、それからインターを名前を変えるときにＪＡさんにも強く申入れをしたところでありますけども、魚沼産コシヒカリということをメインに置いてやろうとしていることに対してＪＡの本庁が十日町に行くということは何事だということで、ＪＡに対しましてちょっときつい言葉も言わさせていただいたんですが、そのかいあってということではございませんけども、営農といいますか、その部門については本庁は魚沼だという話をいただいております。そういった、何でインターを変えるかということに対しましては、インターを変えたからどうこうではなくて、オール魚沼で魚沼を売っていくという、発信をしていくという、背中に魚沼という言葉をしょって先頭に立つということについて、本気で取り組みますというのを形にしたいという思いであります。そしてまた、その形にするために、職員でありましょうが、農業でありましょうが、商業でありますが、どんな団体であろうが、私をどんどん使っていただいて、それが市の発展、あるいは農業、商業、工業が発展するのであれば、私はどこでも行きますということで、どんどんといいますか、今後、東京の市場、大阪の市場、いろんなところに行ってください、行きましょうという話をいただいておりますので、私はどこでも行きますと、営業をさせていただきますという話をさせていただいておりますので、魚沼市の経済を浮上させるということに対しては惜しまないというふうに思っております。また、市民の皆様に対しましては、24時間365日見られて、見られてといいますか、おるわけでございますので、いつ電話が来ようが、何が来ようが、丁寧に対応していきたいというふうに思います。そういったことで、ちょっと話があれですけども、アフターコロナを見据えて、やりたいということはそれぞれの部署とか団体に申し入れておりますので、そのように、何回も言いますけれども、私を使っていきたいと。そしてまた、市民の皆さんの声だけを聞いていても何もなりませんというか、私の思いも話をさせていただきながら、３万8,000人の皆さんが元気になるように、住んでいる人がまず元気になるような取組もしていきたいというふうに思っておりますので、皆さんからもご理解、ご協力を賜りたいと思いますし、またそういうアイデアといいますか、そういうのがありましたらどんどん担当部署あるいは私に直接言っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） もう少々お付き合いください。それでは、再質問させていただきますが、１点目につきましては、再質問ではないんですけども、実は私、話だけ聞いていただければ結構でございます。スターリンクの基地局に防災無線とか、あるいは消防関係の通信施設とか、そういったものを全部一つにして、そこで地域住民への通信サービス、それ高速通信もそうですし、あるいはインターネットを使えばテレビとかラジオも全て補完できる。そういった意味では、こういった基地局というのを市がつくってもいいのかなと思っております。本来はこういうのは民間がやることではありますけれども、こういった行政の施策とうまく絡み合わせてサービス網できたらいいなというふうにも考えておりまして、これ恐らく５年、10年先の話になるかとは思うんですけれども、いずれそういう時代が来るのかなと。いろいろ文献、文献というかインターネット上でニュースとか調べていてもそんな記事全くないですけれども、いずれ来るのかなと予測しております。そういった意味では、いろいろとまた今後も研究していただきたいなと思っております。１点目については以上であります。
２点目でございますが、２点目でお伺いしたいのは、先ほど佐藤議員もちょっとやりましたが、私も実は点数を聞いてみたいんです。自己採点は何点か。この２年間で務めた中で、市長、自己採点をするのであれば何点かということで、私あえて通告しないで、市長もじっくり考えた中での採点ではなくて、今ほどの答弁を踏まえた中で直感的に回答いただけたらと思っております。もちろん零点とか100点というのはなしにしましょう。また、評価というのは自分がするものではなく人が評価するもんだという答えもなしにしましょう。自己評価も重要であります。どういう回答が来るか興味があります。答弁の前に２点ほど話をさせてください。それを踏まえて何点かということで結構でございます。期待するものについてでありますけれども、私はやはり観光、飲食業寄りの質問をさせていただきましたけれども、やはり産業振興全体で考えていかなければならないと思っております。魚沼市の産業規模や産業構造を見ていても、製造業が何より断トツであります。農業、観光あるいは福祉、医療を抜いて非常に産業規模が大きい。医療福祉につきましては、産業が糧でありますので、これは置いておきまして、どちらが先かといえば、やはり産業振興、特に製造業を盛り上げるような施策というのが今後私は必要になってくるのかなと感じておりますし、それを市長に期待するものであります。もう一つ、市長の活動としての見方についてでありますけども、本来であれば採点というのは客観的な尺度、いわゆるビッグデータなりなんなり、データで、あるいは数値として分析をすればいいのかもしれません。そうすると、なかなかよい点数をもらうことも厳しいのかなとも、そういうのができるんであれば厳しいのかなというふうには思っておりますけれども、客観的に市長を評価するというのは大変できないというふうには思っております。しかし、私も歴代の市長何人かの方々と一緒に仕事させていただきましたけども、活動度から見れば、よく動いているな、頑張っているなとも感じております。このような話をすると今後の期待値も含めて採点してほしいというような趣旨になりますけれども、自己採点は何点でしょうか、お伺いするものであります。以上をもちまして私の再々質問は終わりになりますけれども、市長のいい自己評価を期待して終わりにさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 零点駄目、100点駄目、評価というのは、先ほどそれも駄目と言われましたけども、自ら採点するべきものではないというふうに答えさせていただきたいと思いますが、それも駄目ということでありましたので、今日はブルーのネクタイをしておりますけども、12時に起きましてサッカーを見て、あの頑張る姿を涙を流しながら見ていたわけでありますが、私はサッカーやったことございませんが、感動したわけであります。でも、野球は私は子どもたちに教えながら自分で来たわけですけども、今バッターでいえば、３割バッターというのは昔は相当優秀なバッターだったというふうに認識をしておりますけども、今は４割を超える方がいらっしゃいますが、２割のバッターだって優秀な数字だというふうに思いますが、その辺、点数はつけられませんけども、そういう話、３割ではございません。そういう自己採点ができないということにさせていただきたいというふうに思います。これからいろんなことをやる中で、また自分で自信を持って採点できるような活動を、活動といいますか、行動といいますか、して仕事をしていきたいというふうに思いを持っております。さっき２番目といいますか、人口を増やすとかいろいろありますけども、若い人が帰ってくるにはやっぱり仕事、住むところ、働くところということだろうというふうに思いますので、それをやるにはやっぱり力強い地域経済が必要だということであります。今言われました産業、ものづくりとか言われましたけれども、全ての産業にもちろん力を注ぐ、市が支援、支援といいますか、一緒になって、市がやることだけを期待されるんではなくて、一緒になって進めることが大事だというふうに思いますので、そういうことを考えながら、各商業、工業、いろんなところに出かけながら、話を聞きながら、お互いに発展するように努めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長（関矢孝夫） これで通告３番、本田篤議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時１０分）
再 開 （午後 １時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 議席番号７番、大桃俊彦です。通告に従いまして、２点についてお伺いいたします。１点目は、マイナンバーカードの健康保険証利用についてと、２点目が民生・児童委員の高齢化、成り手不足に対する考え方について伺います。
初めに、大きく１点目、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。従来の健康保険証は、来年の2024年の10月に廃止され、マイナ保険証のみとなります。さらにはその先に運転免許証も一緒にマイナンバーカード１枚で全て管理することが言われております。これには、便利になると喜んでいるばかりではいられないと話をする人がいます。また、そこには数々の問題が生じ、解決して理解していかなければならないと話す人もいます。健康保険証が廃止されると、好むと好まざるにかかわらず、全員がマイナ保険証を利用することになります。しかし、医療機関や薬局から批判の声が上がっていることも事実です。メリットはあるし、反対しているわけではありませんけども、個人情報漏えいリスクなどデメリットも聞こえてきます。これら疑問や問題に対して、市民から私たちは質問されれば、それに対して答えていかなければならないと。その観点から、以下の点について質問をいたします。
１点目、マイナ保険証の作成手順は、マイナカード保持者と、これから作成する人と、どのように進められていくのかお聞きします。
２点目、マイナ保険証の盗難や紛失した場合、４桁の暗証番号が知られたら個人情報漏えいリスクがあると思いますけども、どのように考えるかお聞きいたします。
３点目、マイナ保険証の盗難や紛失時には、再発行までにどのくらいの期間がかかるのかお聞きいたします。
４点目、マイナンバーカードは郵送や代理人による受け取りが本来できないので、本人が直接窓口に行って受け取る必要がありますが、高齢者や、あるいは障害のある方、寝たきりの方、施設に入居されている方などの対応はどのように考えるかお聞きいたします。
次に、民生・児童委員の高齢化、成り手不足に対する考え方をお伺いいたします。今年は民生・児童委員の改選の年に当たり、既に各自治会から継続を含めまして名簿が提出されておると思います。自治会選出に当たっては、非常に難儀してお願いをしたという件が多いようです。現在、民生・児童委員の高齢化が進む社会現象の中で、次の世代へとバトンを渡したいが、引き受け手がいないので困っているという声も聞きます。また、その理由としては、民生・児童委員として活動内容がよく分からない、あるいは地域福祉の実情を理解していない、あるいは定年退職年齢が先に延びていく中で引き受けることはなかなか難しい、そして業務は多忙の割には見合う報酬がないというような声が上がっているようです。民生委員制度から100年が過ぎ、今日では民生委員の充足率が低下していることが徐々に課題化されてきています。民生・児童委員の成り手不足は、介護職員の負担へ波及するとも言われ、超高齢化社会を迎え特養への待機者が増す中で、民生委員として役割は増すばかりであります。このような現状を魚沼市としてどのように捉えているかお聞きします。
１点目、魚沼市での民生委員の充足率の推移はいかがか。
２点目、民生委員の定数は、魚沼市では何名か。また、欠員地域はあるのか。
３点目、民生委員は地域で活動する相談、支援のボランティアと言われますけども、今やボランティアの域を超えていると考えますが、どのように思っておられるのかお聞きします。
４点目、民生・児童委員の高齢化、成り手不足に対する考え方と対応はどうかお聞きします。
５点目、高齢化に伴う体力的、精神的な負担を解消する対応策の支援はあるかお聞きいたします。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員の質問に答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、マイナンバーカードの健康保険証利用についてであります。マイナンバーカードを健康保険証利用する際の手順についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、既にマイナンバーカードをお持ちの方も今後申請される方も利用登録が必要となります。利用登録は、スマートフォンなどで登録する方法や、市民課の窓口で行っている登録支援を利用する方法とがございます。
次に、マイナンバーカードを盗難、紛失した場合のリスクなどをどのように考えているかについてでありますが、マイナンバーカードを保険証として使う場合も、健診結果や薬剤情報などプライバシー性の高い個人情報がカードに入るということはございません。また、マイナンバーカードだけでは個人情報を引き出したり、悪用したりすることはできないと総務省から説明をされております。暗証番号が知られた場合はその危険性がございますが、盗難や紛失の際にはすぐに24時間365日体制で対応しているマイナンバー総合フリーダイヤルへ一時利用停止の連絡をしていただくことをお知らせをいたしているところでございます。窓口におきましても、引き続き、マイナンバーカードの交付時にはそのことをしっかり説明するとともに、暗証番号登録に当たっては、生年月日、そして住所など簡単な類推できる番号を使用しないで登録していただくことや、クレジットカードと同様にカードと暗証番号を別に管理し、紛失しないよう注意していただくことをお願いをしていくことが重要だと考えております。
次に、マイナンバーカードを盗難、紛失した場合の再交付にかかる時間についてでありますが、再交付にはおおむね１か月程度かかっております。
次に、マイナンバーカードの本人受け取りにおける高齢者や障害者、寝たきりの人たちなどの対応についてでございます。マイナンバーカードの交付は、総務省が定めた事務処理要領によって厳格な本人確認が求められております。申請者本人が来庁し、受け取ることを原則といたしておりますが、病気や身体の障害等、やむを得ない理由がある場合に限り代理人への交付が認められております。このため、相談があった場合には、申請者本人の状況について詳細に聞き取りをさせていただいた上で、代理人への交付を含めた受け取り方法をご案内しているところでございます。
次に、民生委員・児童委員について、５点にわたりご質問をいただきました。初めに、民生委員の充足率の推移についてでありますが、ここ５年間で約99％から95％の推移となっており、欠員が生じているという状況でございます。
次に、民生委員の定数と欠員地区につきましては、この12月１日の一斉改選時点におきまして各担当地区で選任される民生委員・児童委員は、113名の定員に対しまして、委嘱数は107名、欠員は６名というふうになっております。また、旧町村地区ごとに選任される主任児童委員は、９名の定数に対して、定数と同じ９名に委嘱をしております。
次に、民生委員の活動につきましては、急速な高齢化の進行や、住民が抱える課題の多様化、深刻化等が民生委員の負担増加につながっていることは否めない状況であると感じております。市や社会福祉協議会との連携体制を強化することによって民生委員が活動しやすい環境整備を進めていくことが重要であると考えております。
次に、民生委員の成り手不足に対する考え方と対応についてでございますが、これまで民生委員になってくださっていた年齢層の方が定年延長等によるフルタイムに近い仕事を続けているケースが多いことが成り手不足の要因の一つと捉えております。このような状況でありますが、高齢化社会において地域と福祉行政をつなぐ大事なパイプライン役の民生委員を確保できるよう、また市長会等を通じて民生委員の処遇改善等、しっかり要望してまいりたいと思います。なお、現在は地域の実情を知る自治会長や嘱託員に選任依頼をしているところでございますが、地域からの要望によっては市も同行して確保に努めているところでございます。
最後に、民生委員の負担解消に対する支援についてでありますが、民生委員の活動への理解を深める啓発活動に加え、民生委員が困難な事例を一人で抱え込まないように、民生委員になった方に対して市や社会福祉協議会の支援体制を明確に説明してまいりたいと考えております。さらに、月１回の民生委員の定例会において事例研究や先輩民生委員からの助言等を行うことで精神的な負担解消に向けた取組も今後も進めてまいりたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いいたします。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） １番の保険証の作成手順というふうなことは分かりました。またこれから進める中にちょっとお聞きしたいんですけども、今現在、医療機関や薬局等では反対がされているようですし、また医療機関に対しては来年の３月までにはマイナンバーカードを読み取る機械等を導入することを国のほうではある程度義務づけているように思われますけれども、この辺は魚沼市はどのように受け止めているのか、また魚沼市の今の現状はどうかということでお聞きいたします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） マイナンバーカードによる保険証の病院ですとか、医療機関ですとか、薬局での利用につきましては、このスケジュールにつきましては、国のほうで決めているスケジュールになりますので、私どもにつきましては、そうした利用について、利用できる順番からご利用いただくというふうに、それしかないのかなというふうに考えております。それにつきましても、魚沼市だけということではなくて、もう日本全国で一斉にそういった取扱いがなされるというところでありますので、全員またこうした取扱いになれば、いろいろと利便性というところも含めてまた慣れてくれば、皆さん円滑にそういった利用をしていくことができるのではないかなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今の答弁聞くと、できたところから、そろったところからということに受け止めましたけども、そういうことで、来年の秋、10月からということですけども、ここには間に合わなくてもしようがないなというふうな考え方なんでしょうかどうかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） これは国が進めている事業になりますので、自治体、市町村のほうでそれについて、間に合わなかったらとかという部分が私どものほうで主導的にできる部分でありませんので、そういった環境が整った、国のほうで進めていったところに我々も乗って使っていくしかないのかなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 河野デジタル大臣は、それぞれの自治体で何をどこまでやろうとしているということで先行事例が出ているところには支援をしていきたいというふうに話をされています。そういう意味で今のお話聞くと、先行して考えているところはないというふうに受け止めましたけども、病院は今の機械を導入している、していないというところは当然これから先出てくるわけですけども、それで市民が今現在もうマイナンバーカードを持っている、これから作るということで、そういうところで分けると、機械があるところ、ないところ、あるいはマイナンバーカードを持っている人、持っていない人、これの違いがどのところで出てくるのかちょっと聞かせていただきたいなと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） マイナンバーカードに保険証を登録したという取扱いというものはまだ完全には普及していない状況でありますけれど、それが保険証にひもづけしている、していないというところについては、いずれ全員マイナンバーカードに統一されるということでありますので、それまでの過程についてはいろいろ、登録している人、登録していない人というのは出てくると思いますけれど、国のほうでは特にマイナンバーカードにひもづけされている、されていないにかかわらず、きちんと医療を受けられるようにするというふうに言っておりますので、特に混乱というものは出てこないのかなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 国の方針に従うということでしょうけども、市としてもやはりマイナンバーカードの普及率はもう当然上げていかなきゃならないというところにあろうかと思いますけども、その中でまた市民に当たってマイナンバーカードを作ることに対してどのような取組をしていきたいというのがありましたら聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今現在、市民課の窓口のほうで受付しておりますけれど、日曜窓口の開催ですとか、あと希望される企業等につきましては出張申請等をしたりですとか、そういったところで平日、日中来れない方ですとか、なかなか会社を休めない方とかというところに対して申請しやすいというような環境はつくっているところでありますので、そういったところで皆さんから、まだ申込みされていない方は申し込んでいただきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） それは今実際にやられている内容ですよね。さらにこれ普及率を上げるためにこういうことをやっていきたいという、そういう議論というか、検討はされているのかどうか聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今現在、今やっていることを継続していくというところ以外については、特別なものについては考えてはおりません。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今国が行っているキャンペーンがありますけれども、最大２万ポイントがもらえるということでありますけれども、これに対しては早く作って失敗したというような声も聞こえてきますけども、この最大２万ポイントということをうたい始めてからの市民がマイナンバーカードに興味を持って作成に来たというところは、数字ではなかなか難しいでしょうけども、感触的にはどのようなものか聞かせていただけますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 一回そういったキャンペーンの期限が締切りがあって、またその期間が延長されましたけれど、やはり２万ポイントがもらえるというところで、早く申請したいという市民の方は大勢いらっしゃって、窓口についても連日混雑しているというような状況もそういったところはあるのかなというふうには感じております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先回、委員会の中では普及率が今50％、半分ぐらいになったという話はお聞きしましたけども、それからかなり伸びているというふうに解釈してよろしいんでしょうかね。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 申請者数につきましては着実に伸びておりまして、これ11月20日現在ですけれど、申請率につきましては58.7％、それから実際にカードができて配付をした率につきましては48.9％という状況になっております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 私が今日、朝ここに来るときにも、受付のところでもって女性の方が三、四人、マイナンバーカードを作りに来ていられました。非常にいい傾向だなと思って見ましたけども、やはり２万円という形のことを言いながら来ていましたので、そう考えると、市独自の検討策があるとは思いませんけども、先に今までもう取得されている方々に対しての何かしらの検討策というのはありますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） それにつきましては、特に検討はしておりません。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ２番目の保険証を紛失した場合、暗証番号等、これについては個人情報として漏れることはないということは先ほど答弁でいただきましたし、これは私も理解しているところでありますけども、まずこの件が話に聞こえたときに一番心配したのが、今言われているオレオレ詐欺的なもの、その詐欺的なものに高齢者の方が引っかかってしまうんじゃないかなというところを一番心配したわけなんで、これについては、まだそういう話は聞いてもいないし、出ていないのかも分かりませんけども、詐欺的なものに考えているところもあるんじゃないかなというところで、市としても十分そのところはチェックを入れながら、特に高齢者に対しての対応はしていっていただきたいなと思いますけれども、その辺のところの見解をお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 確かにカードを安全に使ってもらうためにはきちんと管理していただく必要がありますけれど、マイナンバーカードを交付する際には、カード利用のご案内ということで、マイナンバーカードを紛失した場合にはすぐこういったところに電話してくださいですとか、そういったご案内もさせていただいておりますので、引き続いてそういった周知をしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） マイナンバーカードを今なくすというその前段、マイナンバーカードを作ろうとする前段のところでそういう詐欺に引っかかるケースがあるのではないかなというふうに心配するわけですけども、また普及率を上げるという考えの中で高齢者の方にもどうでしょうかという話に持っていくときに、そのところで詐欺が発生するのではないかなというふうに私は思っているんですけども、今言われているのはマイナンバーカードがなくなって紛失したという、もうマイナンバーカードが届いてからの話ですけども、その作る前段のところで変な形で誘導されて暗証番号だとか個人情報を漏らしてしまうことがあるんではなかろうかというところで心配しているわけなんですけども、その辺のところお考えあったら聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） マイナンバーカードを申請するときと、あと受け取りに行くときという２回あるんですけれど、どちらか必ず市民課の窓口で本人確認をした上でお渡しするという形になっておりますので、ただ暗証番号をその前段で誰かに誘導されて詐欺的なことで何かどうするこうするという部分につきましては、ちょっと通常の申請の形とは違いますので、こちらのほうは全く想定はしていないところですので、そういった事例があるのかどうかも含めてまた調査はしてみたいとは思います。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そういうところでちょっとアンテナを張って高齢者を見守っていただきたいなというふうに思います。
３番目ですけども、保険証の盗難や紛失時に再発行までどのくらいの時間があるかということで、１か月程度ということでありますけども、この１か月間は、カード１枚でもってみんな全ての情報が入るということになると、身分を保障する方法というのはないんじゃないかなというふうに思うんですけど、この１か月間の例えば身分を保障する方法というのはあるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） マイナンバーカードしかない方については、ほかに運転免許証とかがまだ今現在ありますけれど、そういったものを持っている方についてはありますけれど、そういったものがない方については、またちょっと、簡単にカードとか何かで証明できるものは、マイナンバーカード以外のものについてはちょっとないのかなというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） もう先の話になっちゃいますけれども、免許証とか、もう全てがカード１枚に集約されるわけなんで、それをなくしたときに、じゃ個人として、なくした本人が身分を証明するにはどうしたらいいのかというのでお聞きしています。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） これは国のほうがまたいろいろ対策を考えていることだとは思われますけれど、今１か月から再発行にかかっているということですけれど、国のほうの説明では、その期間をできる限り短縮をするよう今検討しているということですし、そういったカードがない間、証明をどうするのかということについても、それもまた、我々というよりも、これ国のほうで、全国的な同じものになると思いますので、検討するべきことだと思いますので、また何かありましたら、ちょっとそういったことも国のほうへ確認してみたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ４番目ですけども、郵送や代理人による受け取りが基本的にはできないということですけども、先ほど言った受け取りに行けないような方々というのはいますけども、金融機関をはじめとしたところの親展というのありますけども、こういう形で対応は取れないものなのかどうかというのを聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 国が示しております事務処理要領というところで、本人の顔写真つきの確認できる書類ですとか、あと診断書等の窓口に来ていただけないというようなことが証明できるものとかといったものを用意するということになっておりますけれど、この辺を含めまして、これもまた国のほうが言っていることですけれど、やはり全国的にマイナンバーカードの普及に際してのハードルということで、その申請交付手続を見直してもらいたいという要望があるということですので、またそういったことも検討しているということですけれど、当面につきましては今の取扱いでやってもらいたいというふうに言われておりますので、その辺のところはご理解いただければなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今の取りに行かれない方に関しては、今現在もたしか継続して続いていると思うんですけども、例えば自治会でもって、地区でもってまとまれば、公民館、集落センターというところに出向いて、行政の方がそこでもって配付するというのをやっておられると思いますけども、今現在はどんなでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今出張での申請手続というものはしておりますけれど、お渡しするときには出向いているということはやっておりませんので、今後のちょっと課題とさせていただきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 以前、私が母親のマイナンバーカードができましたということで、はがきの裏には代理人の名前を書く欄がありました。これを私は、代理人であれば、じゃ俺が名前を書いて受け取りに行こうということで窓口に行ったんですけど、これはやはりいけません、駄目ですということを言われたことがあります。それは、その上のところに細かい字でもっていろいろな条件が書いてあった。それ読み落とした私も悪かったんですけど、あれだけでかく代理人の名前を書きなさいという欄があったとすれば、これは間違える人が結構いると思うんですよ。そのときに何とか対策は取れませんかねという話のときに、二、三人まとまれば、出向いて公民館までお届けに行きますよという話をいただいたので、今質問させていただいたんですけども、それはじゃ今やられていないということですか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） すみません。ちょっとそこら辺の窓口等でどういった話をしたかというところを私が承知しておらなくて、すみませんでした。もしそういったことでできるということであれば、また検討していきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 少なくてもやっぱりそういうふうにして対応していただきたいと思いますし、またその公民館までの距離が長くて行けないという方もいられるかも分かりませんけども、その辺のところは検討していただきたいなと思います。
次ですけども、民生委員・児童委員の件についてお聞きいたします。充足率は分かりました。また、何名いて、欠員が６名いたということもお聞きいたしました。もう前になりますけども、その欠員に対してはいろんな形で調整をしていくという話を以前聞いたことがありますけれども、この欠員についてはどのように調整をしていくのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 欠員地区につきましては、私どもがまた地区をよく知る自治会長さんのほうへご相談に伺ったりしまして、その地区でやっていただけそうな方について、お互いに情報を共有した中で１件ずつ当たっていくというようなことを今現在も行っております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先ほども今やボランティアを超えている域だという話をさせていただきましたが、それについては環境整備をしていくということで話がありましたけども、年間を通して150日とも200日とも、あるいは会議を含めたらまたそれ以上ということで、非常に難儀をされているというふうに思っております。今その調整のところで行政のほうからも出向いて自治会長さん等に話をして調整をしているということですけれども、この民生委員を３年に１度また地区から選出いただく際にも非常に困っている地区があると。難儀している地区があると。高齢になったから何とかここで降ろさせてくださいと言っても、なかなか成り手がないんで、そういう人たちはすごく責任感がありますので、じゃまた、しようがない、私がやろうかということになるわけですけども、行政のほうの考え方としては、公務員だったり、教員であったりとか、定年を迎えた方にお願いをしていくというのは、そういう見方をされていると思いますけども、集落としても当然、自治会長をはじめとしてそういう人たちにお願いに行くけども、なかなか受け入れていただけないというのがここ最近の話だというふうに思っています。ですから、そういうところはやはり行政としても、欠員があった、じゃそこに調整するために一緒に動きましょうじゃなくて、そういうところが声が聞こえれば、そこにやっぱり出向いていって一緒に検討していく必要があるんだろうと思いますけど、その辺の考え方はどうでしょうかね。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 議員おっしゃるとおりで、私どもも本当に自治会長の方のところに出向いていって一緒に訪問に伺ったりですとか、あとは自治会長さんがもう何回か訪問に行かれたという方に再度また私どもだけでお願いに行くという場合もございます。なかなかあと６地区厳しい状況ではありますが、また粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 話の中には、その自治会でもってようやく適任者を見つけたと、そして集落の役員会にもかけて皆さんの声を聞いて、それでよろしくお願いしますと、人望の厚い人ですのでお願いしますという形で名前を挙げさせていただいたと。だけども、行政のほうから、先ほども言ったように、どこどこの集落には教員の上がった方がいますよねとか、校長先生を上がった方がいますよねとかという話で、今現在ようやく見つけてお願いして、なって、名前を挙げたにもかかわらず、そういう連絡を自治会にするというのは、これ非常に非常識だと私はそのとき思ったんです。いいのかい、こんなことでということがあったんですけども、これはぜひとも改めてもらいたいと思いますし、またその本人にも、せっかく受けた本人にも失礼だし、やはりようやく見つけた、ようやく見つけたというか、ようやく承認を得られた、自信を持って受けた人に対しても、そういう自治会に対しても失礼な話になりますので、そこのところはやっぱり十分気をつけていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょう。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今回の12月１日の一斉改選に向けての自治会長さんへお願いし、その後のうちでお願いしたりする中で、今ほど議員がおっしゃられたように、自治会の方が推薦した方について、私どものほうでその方はというふうに言ったというところが私どもは記憶にないのですが、前回のときですとか、またそういうことがもしあったのであれば、その辺りは大変自治会の方にご迷惑をおかけしたというふうに思いますが、今回についてはそういう事例というのは私どもが記憶になく、もしまた実際にそういうのがあったということであれば、後ほどまた教えていただきたいと思いますが。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 最後になりますけれども、今全国的にやっぱり民生・児童委員の成り手不足に対して、その人たちのほかにサポート員とか補助員を導入して活動しているという自治体が多く聞かれるし、見られるようになってきているというところを確認しておりますけども、それはもうその自治体のやり方次第だと言われてしまえばそれまでなんですけども、市としてもそういうところを、サポート員あるいは補助員としての役割については、順当に委員が見つかっているところはいいんですけども、非常に難儀しているところについてはそんなところも検討していただきたいなと思いますし、また検討課題の中に上げていただきたいなと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 補助員につきましては、他県でそういうものを活発に取り入れているという例も伺っております。私どもについては、補助員という立場の方はいらっしゃいませんけれども、また困難事例については、市はもちろんそうですし、社会福祉協議会ですとか、最近ですと地域包括支援センターですとか、そういったところが困難事例に対しては、こちらのほうで引き継ぐですとか、ケース会議を一緒に行うとか、そういった辺りで一緒になって考えさせていただく、連携する、それから本当にもう引き取って私どものほうで対応するというところで今現在はやっております。補助員については、また今後、どういうふうに魚沼市に取り入れられるかというところは引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） これで通告４番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。
２番（横山正樹） 通告に基づいて一般質問を行います。
１つは、只見線を核にした地域の活性化についてであります。地方ローカル線の存続問題が浮き彫りになっている今でありますが、10月１日は只見線全線運転再開、11月１日は只見線小出大白川間開通80周年を迎えました。只見線全線運転再開以来、奥会津と魚沼の紅葉シーズンや初冬を迎え、只見線への乗客は連日満員の状況であり、ＪＲ東日本新潟支社は臨時便を延長して運行しております。前日に宿泊して乗車する人、小出駅に到着し、次の列車で会津若松へ向かう人など、魚沼市に滞在する人が増え、市内への経済効果は大きいものがあると考えます。また、上越線下り12時57分小出着に下車した乗客の多くは、只見線13時12分発に乗車している様子が多く見られていました。10月１日から11月末までの61日間の乗客数を私なりに試算すると約２万5,300人、少なくても２万人以上のお客様が訪れたことになると思います。市長は、報道関係の会見等々で、只見線全線運転再開を一過性にすることなく、生活路線として、また観光資源としてこれまで以上に利活用を推進し、官民協働で沿線地域が元気になるよう取り組むと結んでおります。只見線の利活用推進を以下３点について、市長の見解を伺います。
１点目は、官民協働をどのような仕組みで実施するのか。また、利活用推進の具体策は何か。
２つ目は、奥会津地域との連携やＪＲ東日本新潟支社等との連携はどのように考えておられるのか。
３点目は、只見線を核にした魚沼市や沿線地域の活性化事業をどのように進めるのかであります。
大きく２点目であります。２つ目は、小出地区まちなかのにぎわい創出についてであります。生涯学習センター（仮称）の建設に伴い、小出地区まちなか再生事業ワークショップが５回開催され、委員をはじめとする市民や、先ほど浅井議員の一般質問でもありました高校生たちは小出地区まちなかのにぎわいを期待しておるところであります。商店街のにぎわいの創出は、第二次総合計画後期基本計画において主要な施策の一つに位置づけられ、施策達成に向けて多角的に取り組んでいくと述べております。市民が期待している、また行政が考えている商店街のにぎわいをどのように創出していくのか、市長の見解を伺うところであります。以上、よろしくお願いをいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問にお答えさせていただきます。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、只見線を核にした地域の活性化についてであります。官民協働の仕組み及び利活用推進の具体策についてでありますが、考えられる方策といたしましては、この魚沼の優れた観光資源をビジネスに活用して、経済活動へと発展していけるようなアイデアを望んでいるところでありますし、また民間事業者の方々からそういったアイデアを積極的に提案いただくことを期待しているところでございます。また、そこからつながる取組に対して行政が後方支援を積極的に行うことも官民協働の一つの仕組み、形態ではないかというふうに考えております。なお、全線再開通を契機に、現在、鉄道マニアの方々を中心に、先ほどの話もございましたが、多くの方々が市内外からこの只見線に乗車するために本市を訪れているようでございます。言い方は悪いですけども、せっかく来ていただいているのに、駅周辺や沿線に、極端な言い方をしますと何もないという状態ではリピーターにはつながらないのではないかということが懸念されるところであります。ご質問の只見線利活用推進の具体策につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと思いますが、只見線を目的として市外から訪れるお客様が少しでも市内に滞在して、そしてお金を使っていただけるような魚沼ならではのおもてなしや特色のある取組を事業者の方から行っていただき、それを市が支援とともに情報発信しながら民間事業者の取組を後押ししていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
次に、福島県側及びＪＲ東日本との連携についてということでございますが、将来に向けて安定した誘客につなげるためには、イベントや誘客宣伝活動など共同実施のほか、上越線への乗り入れなどが考えられます。本市をはじめ福島県側の沿線自治体及び関係機関等で構成する只見線利活用推進協議会や只見線活性化対策協議会における活動を軸に、今後も只見線の魅力発信や観光誘客など取り組んでいくとともに、ＪＲ東日本に対しても、イベント列車の運行のほか、課題となっております浦佐駅への乗り入れ、そしてサイクルトレイン、この実現などに向けて強くＪＲに働きかけてまいりたいと考えております。
次に、只見線を核にした本市の沿線地域の活性化に向けた取組についてであります。今ほど申し上げた内容と重複しますけれども、沿線地域の活性化を図るには、何より市内で下車したくなる魅力づくりや発信が重要であります。地域での飲食や宿泊、そして体験などを通した経済活動、経済効果のみならず、地域との触れ合いというものも重要な要素であると考えております。そのためにも、只見線全線運転再開を好機と捉え、魚沼市観光協会や沿線自治会など構成する関係団体をはじめ福島県側と連携しながら、官民連携による周遊観光の推進を図ることで只見線と魚沼市の観光の付加価値を高め、滞在時間や域内消費を伸ばすことで沿線地域の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、小出地区のまちなかのにぎわい創出についてであります。小出地区まちなか再生事業ワークショップにおきまして、生涯学習センターの建設と現小出郷図書館との図書館機能移転後の改修について、中心市街地のにぎわい創出という観点から整備内容を検討するために開催してまいったところでありますが、そこでは図書館機能移転後の小出郷図書館をにぎわい創出の拠点施設として活用するためのヒントになる意見もございますので、来年度設置を予定している検討委員会やワークショップにおいて現小出郷図書館の機能や小出のまちなかにぎわいづくりを検討してまいりたいと考えております。また、これまでも課題となっている商店街のにぎわい創出につきましては、新たに整備される施設と地元商店街を市民等が回遊する仕掛けが必要だと考えております。それぞれの店舗が持つ魅力をさらに向上させていく事業者の主体的な取組、事業者同士が連携した販路拡大、そういった取組など、国、県や市の支援制度の活用を促しながら、市民、特に若い人たちが足を向けたくなるような商店街づくりに向けて、事業者自らが積極的にアイデアを出して、工夫を凝らした取組につなげていけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いいたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
先ほどビジネスで経済の活性化であるとか、民間業者のアイデア等々を広く広報したり、支援したりというふうなお話がありました。官民協働の捉え方として、私のほうは、行政の大きな役割は、やはり目指す方向であったり、利活用プランをしっかりと協議しながら示すことや、例えば只見線の件であれば県とかＪＲ東日本、関係自治体との連絡調整、協議等が考えられると思われます。その中の民としては、その目指す方向や利活用プランがしっかりと分かる中で、関係団体や組織の大きな役割として示された方向やプランを協議して具体的な事業を展開していくことだというふうに考えています。そういう意味で、只見線の盛り上がりを一過性にしないという市長の言葉にもありますが、官民協働の一つのプロジェクトチーム等をつくりながら、関係団体や有志の市民が具体的な事業が展開できるような仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） やっぱり只見線に、先ほど言われましたけど、相当乗ってきていただいているわけでありますが、今の現状を、将来に向かっては議員が言われたことも大切なことでありますけども、今現在来ていただいている方が発信しているＳＮＳを見ますと、これでいいのかなということもありますので、そういうことを早く取り組むためには、やはり三種だか二種を持っている観光協会がそういう定期観光的なもの、定期観光タクシーみたいなもの、そういうものを二次交通といいますか、早くつくって、そしてビジネスとしてエージェントに発信する、あるいはホームページ等々で広報する、そういうことが大事だというふうに思っています。全国の今定期観光という名のつくものが新潟県には３つしか、佐渡に２つ、それから清津峡のトンネル、そこが１つ、３つしかありません。只見線はローカル線ですけれども、世界一のロマンチック鉄道というふうに言われている中で、あまりにも商品がない。そういったことをやっぱりどんどんしていかなければいけないというふうに思っています。それを民間がやる中で、行政の立場で議員がおっしゃられたことはやっていかなければならないというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今いらっしゃるお客様に対して本当に、変な言い方ですが、失礼なことをしてしまったのかなというふうな部分がたくさんあるわけですが、今言った二次交通も含めて、これらの状況がある程度前もって先を見通せれば早めにそういう部分ができたのかなと、こう思っているところであります。それで、確かに今市長のおっしゃる今すぐやらなければならないことも本当に大事かと思いますので、それらと併せて両方やる仕組みを私は望んでいきたいと思います。
２つ目の質問で追質問しますが、魚沼市と同じ過疎、高齢化社会の課題を抱えている奥会津地方では、この再開を大きな目的としては地方創生の起爆剤ということで来ております。そのために各自治体は様々な事業を官民協働で実施しており、例えば景観整備事業であったり、乗合タクシーの運行事業の一部に住民だけでなく観光客等の利用もできる仕組みをつくったり、駅からのサイクル事業であったり、観光客をおもてなしするための商品開発や文化財整備、観光施設を巡る観光タクシー事業、特産品の車内販売等々、いろんなことを多岐にわたって実施しております。奥会津地域に学ぶことがたくさんあると思いますが、その情報収集を行い、先ほどの官民協働の中で魚沼版を実施することは考えているかどうかを伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほど議員ご指摘のとおり、それぞれの地域で様々な特色ある取組をされているということでありますけども、本市におきましても、今受入れの初動という部分では、小出駅におけるお出迎えの部分でやはりちょっと遅れていた感は正直ございます。ただ、その中で、今現時点では休日を中心に、議会初日に市長のほうが申しておりましたけれども、受入れ態勢を関係機関とともに構築した上で、少しでも小出駅に降りたお客様に対して市のＰＲ、そして物産の販売というところで取組が１つスタートしたところであります。それらの対応等を踏まえまして、次年度に向けても、先ほど市長が申していたとおり、只見線の各駅、そこからさらに定期観光ですとか周遊ができるような新たな取組だとか、そういったところをそれぞれ観光協会、そして事業者、関係団体との連携の中で、どういった取組ができるかというのを引き続き検討した中で次年度取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 学ぶところがたくさんあると思います。すぐできることもありますし、時間のかかることもあるわけですが、やはり長くこれをしていく必要があるかと思いますので、できるところから早くやりながら、次の長い目でまたやっていく必要もあるかと思います。それに絡んで追質問をさせてください。只見線を核にした活性化事業は、沿線地域というよりも、市長がよく申しておりますオール魚沼で行うことが私は重要だと考えています。例えば只見線の紅葉はもちろんきれいなわけですけども、市内にはもっときれいなところ、紅葉100選に選ばれている奥只見の紅葉もあるわけです。そのツアーを一緒に組むであるとか、只見線を経由した尾瀬ルートや檜枝岐周遊ツアーを組むとか、また只見線で行く石川雲蝶巡りツアーであるとか、また只見線とダム周遊であるとか、魚沼にある宝と只見線を核にしながらそれぞれ発信していくことは非常に大事かなと、こう思います。それを東北圏や関東圏に具体的なツアーパンフレットを作成して情報発信することが重要と考えますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほどから申していますとおり、やっぱり観光協会、そういった商品づくりをしっかりつくって、それをメニューとして全国のエージェントにお届けして、連れてくる仕組みをつくるということが大事だと思いますし、先ほど言い忘れましたが、この冬は多分、写真が世界一になったということで、また緩和されているということで、来ると思います。そこの対応もないがしろに、ないがしろということは言い方悪いですけども、抜けているとまた、言い方悪いですけども、あささということになりかねませんので、そういうところもしっかりとやらなければいけないというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 先ほど観光協会というふうなお話が出ましたが、確かに観光協会、さらに地域づくり振興公社、一緒になってあるわけですので、その旅行関係の免許を含めた形での営業をしっかりとお願いしていきたいなと私も考えています。
只見線について最後になりますが、生活路線として持続化していくためには、会津地域とともに観光路線として利活用することは重要と、こう考えています。ＪＲ東日本は、今年７月に初めてローカル線の収支を公表いたしました。そして、11月25日、新潟日報で「地方路線 経営なお厳しく」とあります。2021年度の輸送密度が2,000人未満が県内は８路線11区間あるというふうに報道されています。只見線只見小出間は69人と２番目に低く、営業損益は７億1,000万円であると。この状況を打破していかない限りは只見線の持続化はいつ切られてもおかしくないのが客観的な数字で見るとあるのかなと、こう思います。そういう意味では営業損益を少なくしていくことが重要であり、そのために只見線を核にしたオール魚沼の活性化事業が必要ですが、その持続化を含めて市長のお考えをお聞きして質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 生活路線ということでありますけども、もちろんそこはしっかりやらなきゃいけないと思いますが、利活用について、そこだけではなく、今議員おっしゃいましたけども、観光とかいろんなことでしっかり進めていかなければならないというふうに思いますが、私もちょっと勉強不足であれなんですけども、そのＪＲの1,000人とか2,000人というものに観光とかイベント列車というものがカウントされないというようなことをちょっと聞いたことがあるんですけども、そういうことも含めて、サイクルトレインとか、浦佐乗り入れとか、そういうのを積極的にやるには、浦佐で乗ってこられたお客さんが観光であるとカウントできないというのであれば、ちょっとそういう話ではそのカウントの仕方が違うんではないですかというようなことも併せてＪＲさんとテーブルに着かせていただきたいということで担当課と話をさせていただいているところでございますので、そこはまた今一番大事なところでありますので、そういうふうに向かっていきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今、輸送密度についても私もちょっと疑問点がありますので、今お話しのとおりお聞きして、やはりこれは2021年度の収支決算ということであります。来年になりますと2022年度、今年の決算が出てきて、どれだけ上がっているのかというのが比較できるわけでありますので、ぜひお願いをしたいなと、こう思っています。
議長（関矢孝夫） 横山正樹議員の一般質問の途中ですけども、ここでしばらくの間休憩とさせていただきます。
休 憩 （午後 ２時１６分）
再 開 （午後 ２時２５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、２番、横山正樹議員の一般質問を続行します。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、小出地区まちなかのにぎわい創出についての再質問をいたします。
先ほど市長のほうから、商店街のにぎわい等々についてはワークショップ等の意見であり、また商店街の若者、それから高校生の意見などを踏まえながら主体的に取り組むと、それを支援していくというお話がありました。まさしくそれは大事なことだと思うんでありますが、多角的な取組として高校生の意見、若い世代の意見を商店街のにぎわいづくりに生かすという視点、それは大事だと思います。そのきっかけをつくる意味でも、地域おこし協力隊の導入が私は必要というか、重要であろうかなと、こう思いますが、できるかどうかお尋ねをいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 地域おこし協力隊でありますけれども、今現在は希望される自治会等から要望があったテーマに沿って派遣をしておるところでございます。例えば、まちなかのある自治会のほうからそういった要望等がございましたら、希望される隊員、こちらに来られる、希望する隊員にもよりますけれども、そのマッチングがうまくいくことではすぐ対応になると思いますけれども、例えばそうではなくて市全体での活用ということになりますと、いま一度市のほうとしても検討させていただかないと、今すぐ実現というのはなかなか難しい状況ではあります。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 確かに地域おこし協力隊は、要請する側と、それからそれにマッチングした人がうまくいかないと地域を興すことは難しいだろうとは思います。ただし、自治会の意向があるかないかを待つのではなくて、先ほどの若者の意見や高校生の意見を取り入れてやる、それができるかどうかという部分をやはり考えたときに、そういう制度が使えるという部分では、しっかりとＰＲしていかないと遅きに失するということになるかと思います。昨年度４回目の定例会一般質問で地域おこしについてお話をしたとき、自治会の意向や高齢化の著しい地域の活性化など、要綱に沿っていれば可能というふうに答弁にありましたので、商店街のにぎわいづくりという課題は市民や行政の大きな課題であり、その課題解決に向けた取組を誰が行うのかが大きな問題だと思います。みんな必要だとは思っているけども、じゃ誰が行うかといったところに大きな問題があるわけであります。商店街を取り巻く地域には、小出地区のコミュニティ協議会や自治会があるわけでありますので、それらの地域商店街の活性化をどうするんだという投げかけを市のほうからどのようにやっているのか、それが課題解決を図る段取りをする行政の役目と考えます。自治会の意向は活動が始まると出てくる可能性が大きくありますので、高齢化の著しい地域の活性化とは、市内どこでも高齢化が進んでいますので、今のうちに取組をしていかないと、さらに他人任せとなり、手後れとなるのではないかなと、こう思います。そこで、商店街のにぎわい創出の施策として、その達成に向けた多角的な取組の一つとして、中山間地域のみならず、商店街を含めた地域おこしが可能になるように地域おこし協力隊要綱の見直しを求め、こういうのがあるということをコミュニティ協議会や自治会にしっかりと投げかけながら課題を解決する策を探るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 地域おこし協力隊の要綱につきましては、自治会、それからコミュニティ協議会等も含まれておりますので、コミュニティ協議会からそういうマッチングも当然できるわけなんですけれども、今現在は、市のほうからはそういう投げかけを積極的に行っておらない状況であります。ついては、今後でありますけれども、自治会、それからコミュニティ協議会のほうに地域おこし協力隊の意義などについてまた、それから派遣要請等を取りまとめを行いたいというふうに考えております。要綱改正についてでありますけれども、こちらについては、今の制度じゃなかなかできない、制度といいますか、要綱ではできない部分もございますので、そこら辺はまた再度検討させていただきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 積極的な関わりをやはり危機感をしっかりと持たないと、誰かがやるだろう、誰かがやるだろうということがずるずるといくと思いますので、地域創生課、集落支援員等々がいるわけでありますので、各コミ協や自治会にその課題意識を投げかけると同時に、そういう制度もあるということをしっかりと伝えることが大きな役目だと、こう思っていますので、今後、先ほど検討していただくということがありましたので、期待をして終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） これで通告５番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号11番、佐藤敏雄議員の発言を許します。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 11番、佐藤敏雄です。通告に従い一般質問を行います。
令和元年度の国民医療費の合計額は44兆3,895億円と高額に上り、さらに毎年約１兆円ずつ増加しています。これは、国民総生産、ＧＤＰの約１割を医療費として消費していることになります。国民１人当たりで見れば平均35万2,000円であり、生活習慣病など基礎疾患を有する患者や高齢者の平均医療費はその数倍に上ります。幸いにも、新潟県の医療費は全国平均と比較して下位に位置しており、その中でも魚沼市は最低とのことでした。魚沼市の人々は我慢強く、医療機関が少なく、少々のことでは医者にかからないのか、原因はよく分かりません。しかし、他地域より先に高齢化が進み、塩分の過剰摂取、飲酒、喫煙、運動不足といったことに起因する生活習慣病が増加傾向であり、決して予断を許さない状況は続いていると思われます。令和元年度の厚生労働省国民健康栄養調査によると、糖尿病と診断された人は890万人、糖尿病の可能性あるいは予備群とされた人が1,320万人に上っており、国民の５人に１人が糖尿病あるいは糖尿病による合併症リスクを負っていることとなります。また、この数値は年を追うごとに増加する傾向にあるとのことでした。
さて、私ごとで恐縮ですが、本年７月に受けた人間ドックの血液検査で、ヘモグロビンＡ１ｃの値が9.0と異常数値を示し、医療機関を早急に受診するよう勧められました。驚いた私は、渡された紹介状を持って市立小出病院を受診したところ、即刻教育入院と精密検査を指示され、２週間にわたって医師や看護師、栄養士の指導と糖尿病による合併症の検査を受けてきました。私は、以前から高血圧症で地元の開業医に定期的に受診しており、その際にも血糖値が高めなので糖尿病に気をつけるよう注意されていました。しかし、特別自覚症状があったわけでもなく、自分なりに運動や食事等に気を遣っていたつもりでした。晩酌も毎日続けていました。そんな中で、今回人間ドックで思わぬ判定を受け、大ごとになったと自覚するに至った次第です。小出病院での入院治療を経て、退院後も摂生を続けて、医師、看護師、栄養士の助言を守り、大好きな晩酌も一時断って投薬治療を継続したおかげでヘモグロビンＡ１ｃの値も急激に低下し、８月には8.1、10月には7.6と、今月の受診時には目標としていた６％まで下がる見込みで、一安心の状況です。今では、日々の血糖値を気にしながら、糖分のないウイスキーに切り替えて、時折晩酌も再開できるところまでこぎ着けました。健康そうに見える人でも病気のリスクはあります。健康診断による早期発見、早期治療がいかに重要だかということを私は身をもって体験いたしました。しかし、現状では成人の約４割が全く健康診断を受けていないと聞いております。また、糖尿病にあっては、自覚症状がないことなどから、糖尿病判定を受けた人の４割が何の治療も受けていないと聞きます。合併症が悪化して、気がついたときには手後れとなり、網膜剥離による失明、壊死による四肢切断、肝機能障害、腎不全による人工透析と、放置することができない恐ろしい病気です。
全国で透析治療を受けている患者の数は約34万人、当市内の患者増は85名とのことでした。このうち小出病院に通院患者は70名弱で、年齢は39歳から93歳とのことでした。小出病院では、透析専用ベッドは24床あります。毎週３回、４から６時間かかるそうですが、月、水、金と火、木、土の昼間２コースと夜間コースがありますが、このベッドをフル稼働して72人しか稼働できず、満床に近い状況が続いているとのことでした。費用は１回３万円弱で、月13から14回で40から50万円、年間ですと１人当たり500万円くらいですが、この病気は一旦かかると生涯治らないと、大変なことになるそうでございます。以上のことから、市が実施している健康診断の受診率向上策や市民の健康増進を進める施策について提案させていただくとともに、市がこれから取り組む市民の健康づくりについて市長の見解を伺います。
まず、１点目ですが、魚沼市の健康診断において、事業所に勤める人あるいは個人事業主や一般市民の健診受診率が現状どのようになっているのか、またここ数年、新型コロナの影響をどのように受けているのか伺います。
２点目です。健康診断の受診率を高める施策として、未受診者に対する市の勧奨が不足していると思います。前年度未受診だった人のところに市の保健師が直接訪問して健診を促したり、事業所や雇用主に対して受診状況を報告させるなど、今以上に積極的な対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目になります。健診結果において医師の受診を勧められても病院に行かない人がいると聞いております。特に自覚症状がない高血圧や糖尿病の人にその傾向が多く見られるようです。医師による再検査や治療が開始されなければ何にもならなく、このような人に対する市の勧奨をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
４点目です。私も糖尿病については自分なりに理解していたつもりでしたが、全く不十分であったことを自覚しました。医師や看護師、栄養士から様々な教育を受けたことで改めて病気の恐ろしさと運動や食事などの大切さを理解いたしました。多くの市民も私と同様に病気について正しく理解されていないと思います。生活習慣病のリスクをしっかりと周知していただくため、市民のところに出向き積極的に講習指導を行っていただきたく、保健指導の体制強化を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
５点目になります。生活習慣病、とりわけ糖尿病が悪化すると、人工透析や失明など、市や医療機関の負担が増大するほか、患者本人の社会参加が困難となり、医療費負担が重くのしかかります。また、社会的経済損失は計り知れなく、そうならないように予防医療に力点を置き、生活指導に取り組む必要があると思います。保健師指導以外に有効な施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
６点目です。余病を発症させないためにも適度な運動を継続することが重要と言われております。家に閉じ籠もりとなっているような人たちを積極的に外に連れ出し、運動させるプログラムも必要であろうかと思います。市内全地域を定期的に各集落や町内会の公民館などに出向いて保健体育指導を実施できないか伺います。
最後、７点目です。先日、新潟日報で長岡市の糖尿病対策の記事が掲載されていました。糖尿病を正しく理解し、重症化を防止するための動画を作成し、市のホームページやユーチューブで公開しています。患者からよく受けるという質問に医師が答える形で食事編、運動編、薬剤編の３本にまとめられていました。私も早速読みましたが、分かりやすく、非常に参考になりました。当市でもいろいろと検討しているとは思いますが、何よりも市民の皆様が生活習慣病に関心を持ち、予防に当たることが大切であり、よいことはまねしても、さらなる周知活動が必要と思います。今後の取組について市長の見解を伺います。以上で最初の質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤敏雄議員のご質問にお答えさせていただきますが、その前に、佐藤議員、大切な体でございますので、健康管理、今後ともよろしくお願いいたします。私も含めてでございますが、よろしくお願いいたします。
糖尿病の周知と医療費削減について、７点にわたりご質問をいただきました。初めに、健康診断の受診率の現状についてでありますが、市は保険者として、国民健康保険に加入している40歳から74歳を対象とした特定健診を実施しており、その受診率は、平成28年度から令和元年度までで53％から52％ということで推移いたしております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受診控えにより、令和２年度は40.7％と大きく低下をいたしましたが、健診の重要性や健診会場での感染対策の徹底によりまして、昨年度には44.4％まで回復しております。
次に、受診率を高める施策についてでありますが、健診受診率の向上は、議員もおっしゃるとおり、元気そうな人であっても病気のリスクを抱える人が早期に発見し、治療を開始するためには不可欠なことであり、未受診者への働きかけは大変重要な施策の一つだというふうに考えております。市では、未受診者の過去の受診歴や理由を分析し、各個人に合わせた受診勧奨通知等の工夫をしながら案内をしているところであります。市は、事業所や雇用主に対して受診状況を報告させる権限を持っておらないため、議員ご指摘の対策はなかなか難しいと考えますが、多くの事業所が加入している協会けんぽとも連携し、広く市民向けに生活習慣病の予防や早期発見の必要性を市報やホームページ等であらゆる機会を利用して普及啓発に努めているところでございます。
次に、健診結果の対応についてでありますが、せっかく受けた受診でも、受けただけでは効果がありません。健診結果をご自身の健康管理に生かしていくために、市では健診結果において疾病の可能性や重症化のリスクの高い方に対して保健師が個別に訪問し、受診勧奨を行っており、訪問から３か月経過しても受診の確認できない場合には、再度本人に連絡を入れ、確実に医療につなぐよう働きかけを行っております。また、高血圧や糖尿病、人工透析の原因疾患として多い慢性腎臓病や糖尿病性腎症などの重症化予防を図る目的として、保健師や看護師が訪問し、聞き取り等により生活状況を確認した上で、改善のための保健指導と受診勧奨を実施しておるところでございます。今後も受診が必要となった方への働きかけを継続し、治療の遅れによる重症化を防止してまいります。
次に、保健指導の体制強化についてでありますが、市の健診を受診した人で、生活習慣病のリスクが高く、メタボリックシンドロームに該当する人や該当する可能性がある人に対しましては、個別に健診結果を説明し、一人一人に合わせた改善方法を一緒に考え、支援する結果説明会を実施しているところでございます。市役所に来庁していただくほか、訪問または電話による方法を選択することができるようになっております。また、健康のためには適度な運動も大変重要となることから、市役所で実施する結果説明会では、保健師、そして管理栄養士からの支援だけでなく、運動指導士からも協力いただきながら保健指導の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、保健指導以外の有効な施策についてでありますが、予防医療には、健康な時期から始める１次予防、健診によって病気を早期発見する２次予防、リハビリテーションを行う３次予防の３つの段階があります。平成20年４月から国が治療重視の医療ということから疾病の予防を重視した保健医療体系へと医療制度改革を行うなど、生活習慣病予防対策の充実、強化が求められております。市でも、この考え方に基づきまして、第２次魚沼市健康づくり計画「健康うおぬま21」の中で、市民の健康保持増進と疾病の発症を予防する１次予防に重点を置いて各種取組や事業を展開しておるところでございます。中でも糖尿病につきましては、地域の健康課題として医師会や県と連携した取組も推進しております。今後も県や医療機関、事業所の保健関係者と十分な協議、連携を図ってまいりたいと思います。このほかにも、今後も市民一人一人から健康に関心を持っていただけるよう、予防治療に有効な対応策として、地域医療魚沼学校、この住民講座の受講を広げるなど、関連した取組を実施してまいりたいと思います。
次に、保健体育指導の実施についてでありますが、生活習慣病予防には運動が重要であるということはもう言うまでもございませんが、市では健診の結果説明会と併せて、同じ会場で運動指導士から日々の生活の中で運動を取り入れる工夫などの指導を取り入れております。また、楽しみながら日々の運動を継続していただくためにということで、うおぬま元気ポイントを実施しておるところでございます。今後も優先順位や実践してもらえるような方法、内容を検討しながら、運動習慣の定着に推進してまいりたいと思います。
最後に、今後の予防活動の取組についてでありますが、生活習慣病予防には、市民の関心を高め、正しい知識と改善行動を身につけてもらうことが必要であると感じております。手軽に、自分の都合に合わせた時間にこうした情報を手に入れられるユーチューブ等のＳＮＳの活用は大変有効であるというふうに考えております。市でも第１弾として心の健康に関する動画を作成いたしました。また、さらに第２弾として生活習慣病予防のＤＶＤを作成し、ユーチューブでの公開を予定しております。こうした情報は視聴してもらうことが重要であると考えますので、動画配信の際は、働き盛りの世代からも視聴いただけるよう、市内の事業所等へも周知を徹底してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いします。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） なかなかすばらしい取組だというふうにお聞きしました。１点ちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、診断を受けても病院に行かない人の後フォローというんですか、具体的に何件ぐらいあって、その人々が話を聞いて病院に行っているかどうか、具体的な数値等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 具体的な人数まではちょっと今手元に持っていないんですけれど、健診結果でリスクが高いとされた人に対しましては、保健師ですとか、あと市のほうで雇いました看護師のほうで訪問しまして、生活習慣病等の聞き取りですとか受診勧奨を実施しております。こうした取組によりまして、健診結果によりまして受診とか精密検査が必要となった方の54％が医療機関へ行っていただいたということで、そういったところにつながっているという結果になっております。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 54％というお話をお聞きしたんですけれども、できればそういう人は100％に近く受診をされることが大事だと思いますので、さらにちょっと踏み込んでいただくようにお願いをしたいと思います。その他、ホームページとかユーチューブの話をお聞きしました。いずれにいたしましても、この問題は周知が大事でございますので、あらゆる機会を捉えて、どこの会議でもどういったところでもこういうことをやっているし、気をつけてくださいよというようなことをやっていただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 保健師等がまたいろいろな集会等で出かける機会もあると思いますので、そういったところでこうした健診を受けることですとか、再検査になったときには必ず医療機関を受診してほしいですとか、そういったところをまたしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えております。
11番（佐藤敏雄） 周知の徹底を願って終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告６番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号12番、遠藤徳一議員の発言を許します。12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして、一問一答での一般質問を行います。今回、防災指針の検討と公共施設との関連ということで通告をいたしております。まず１点目であります。
９月14日に開催をされました産業厚生委員会におきまして、立地適正化計画における防災指針の業務委託の議題がその他案件で取り上げられました。令和２年に都市再生特別措置法の改正によりまして立地適正化計画に、居住や都市機能の誘導を図るため、都市の防災に関する機能の確保のための防災指針に関する事項を加えるという業務委託ということでありました。令和２年の上位法の改正でのこの立地適正化計画に防災指針を加えるための取組が約２年後の令和４年の報告ということでありましたが、その時期が早いのか遅いのかは別といたしましても、もう少し早い取組もあってよかったのかなという感じがいたしておるところであります。
令和４年の１月14日、総務委員会での資料によりまして令和10年度までの大型事業中長期的見込額の集計が報告をされ、建築物の維持、修繕、解体等で、単純に各課の積み上げ等はされましたけれども、300億円を上回る数字を見て、議会といたしましても、この数字については精査が必要ということで特別委員会を設置して調査を行い、提言書を９月２日、市長宛て提出したところであります。
これからの公共施設の在り方として、人口減少時代に向けた複合型あるいは小規模多機能への再編やスクラップとビルドの見極めは大変重要と考えております。度重なる自然災害や、原子力防災へのリスク軽減、分散のためにも、施設としての一定のストックも必要とも考えております。また、防災に関する機能や、避難所、災害ボランティアセンターの運営等、広域災害における官民連携の模索も課題として挙げられております。そのことについて、以下の点について見解を伺うものであります。
１点目であります。市長宛て特別委員会で取りまとめた提言書を議長名で提出をいたしました。公共施設の在り方に関する提言書の回答で、立地適正化計画の中で居住誘導を進めるというような回答がありました。水害ハザードマップ等の浸水想定区域に含まれる地域もあり、防災、減災の検討はなお一層に重要となってくると考えております。避難施設のストック等の関係も含め、公共施設とこれからの防災指針、これをどのように関係づけていくか。防災指針の課題抽出等の調査、取りまとめが部長の話ですと来年度で、その後パブリックコメント等の作業を進めるというような回答となっております。なかなかこれからの調査ということで回答しにくいというか、できない部分もあろうかと思いますけども、構想等がおありでしたら答弁をいただきたいと思います。
２点目であります。自然災害のための施設ストックへの考えと、ポストコロナ、公共施設の役割の対策としてのリスク分散は検討すべき要件と思っております。特に原子力防災におきましては、魚沼市は状況に応じてはＵＰＺ圏内の人たちの避難先としての一定の役割を持つ整備が必要とされております。一定のストックの検討が必要と考えますが、公共整備の在り方のテーブルの中にその検討材料として上がっているか、この点についてお聞きをしたいと思います。
大きく２点目であります。これからの公共施設の再編、それと自治体マネジメントについてということで通告をいたしております。公共施設再利用に指定管理の手法を用いることが魚沼市の場合は大変多くあります。官民連携での考え方として協働領域で捉えるべき課題は大変多くあります。この課題を放置をすると、官民連携自体が衰退するばかりか、公共サービスの維持、充実が困難になると思われます。公共事業再編全体のトータル的なデザインを見いだし、それを通じて地域活性化や市民の誇りの醸成化を図るべきと考えております。そのためにも、公共施設の再利用という観点ではなく、地域再生実現のためのツールとしての公共空間のデザインや価値、役割を果たすための施設マネジメントが必要と考えております。多様なステークホルダー、利害関係者の関与が大変重要であります。官民連携の在り方のネットワーク化も含めた横断的テーブルも庁内に必要と思われますが、世代間、時代や社会の構造によっても何度も生まれ変われる施設の仕組みや計画を今から準備をすべきと考えておりますが、これについてのお答えをお願いいたします。
最後の３点目の質問です。これ、あるテレビを見ておりましたら、こういったことを話す解説者がおりましたので、捉え方としてありか、なしか、その辺について答弁いただけたらと思います。市内を一つのリゾートホテルと見立て、ホテルでもいいんですけど、見立て、魚沼市民総参加の観光が目指せないかということであります。観光は、市内の観光地あるいはお宝スポット、そして食事は市内食堂あるいはレストラン、市内飲食店、廊下、エレベーター、エスカレーターが公共交通、寝室が市内の旅館や民泊可能な空き施設や個人の空き家、食材提供は地元農家や生産者、シアター、楽しめる部分、フォーラム、リサイタル等のくつろぎの場は文化会館その他の施設、お寺などを利用し、温泉は市内で選択をし、特徴のある源泉で何度も楽しめるなど、そしてお土産等は市内業者の商品あるいは芸術家による手作り品と。一つの事業者が個人採算のためでなく包括連携で観光を取り組めないかということであります。多くの雇用と人材輩出につながるものと思います。行政や観光協会ばかりの問題ではなく、着地的観光を目指すには市民一人一人が観光に取り組む、そんな体制が必要なのだと思います。答弁をお願いいたします。以上、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問にお答えさせていただきます。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、防災指針の検討と公共施設の関連についてでございます。立地適正化計画における防災指針につきましては、現在、水害等に対するリスク分析、課題の整理の取りまとめを行っているところでありまして、その後の検討結果に基づき、公共施設の再編を踏まえた中で災害リスクを回避する具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。しかし、全ての災害リスクをハード面で解決するということは、時間的、また財政的に非常に困難であると考えますので、公共施設の避難施設としての活用方法や、各地域等における避難計画の策定など、ソフト面の組合せによって市民の命を守る指針としてまいりたいと考えております。
次に、自然災害における避難先や原子力災害発生時の市外の避難者の受入先として一定の避難所の確保は必要ではあるというふうに考えますが、その中で公共施設の整備におきましては、避難所としての位置づけも踏まえながら、施設の老朽化や利用状況等を勘案した整備等の検討を進めておりますが、現状では、継続し、維持をしていくことが難しいと考えられる施設もございます。そういったことから、今後、公共施設の再編やハザードマップの見直しと併せて地域の状況に応じた避難の考え方を整理するとともに、民間事業者の保有する施設等の活用に向けた検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
次に、これからの公共施設と自治体マネジメントについてでございますが、人口減少や施設に求める行政需要の変化に対応するため、老朽化が進む施設につきましては施設の用途変更や機能の集約化、譲渡や解体などを行っておりますが、実施に当たっては利用者や関係団体と調整した中で進めさせていただいております。議員ご指摘のとおり、直接的な関係者はもとより、幅広い世代や様々な立場の皆様が参加して議論を交わすことは、地域の活性化に向けて大変重要なことであると認識をいたしております。今年度におきましては、小出地域まちなか再生事業ワークショップとして生涯学習センターの基本設計や図書館機能移転後の現小出郷図書館の利活用方針の策定に向けて検討をいただいてきたところでございます。これについては、市民の声を反映し、地域活性化につなげるための取組の一つであったと実感をいたしております。今後トータルデザインを見いだし、施設マネジメントにどう生かすかについては、引き続き検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
次に、市内全体を一つのホテルに見立てた市民総参加型の観光推進についてでありますが、議員よりご提案いただいた一つのホテルという捉え方は、現在国も進める観光地域づくりの考え方と合致をするものであります。ご指摘のとおり、行政や観光協会だけの取組では実現するものではございません。昨年度に策定した魚沼市観光振興計画にも記載のとおり、市内飲食店や宿泊事業者などの観光事業者や関連団体のみならず、市民一人一人が郷土への誇りと愛着を持ち、本市観光の一端を担っているという自覚を持っていただくことがチーム魚沼として一つのホテルとなるために重要であるというふうに考えております。まずは、各主体が観光のメインプレーヤーであるということの意識の醸成を行って、その上で個々の役割を踏まえて横断的に連携していくことが総合力と実行力を兼ね備えた体制づくりにつながるものと考えております。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いいたします。12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） １点目の防災の指針の検討と公共施設の関連ということで答弁をいただきました。まだ今調査中ということもあり、取りまとめは来年度ということで委員会に報告しておりますので、深い回答ということではないんですけれども、この防災指針の検討が必要だということについてはちょっと私も勉強不足だったんですが、特別委員会の設置のときにまたこういった行政との情報共有ができていれば、特別委員会の中でもこの防災指針に関する公共施設の在り方についてはもう少し深めた議論ができて、それの内容についても市長に提言できたのかなということがありまして、ちょっと私どもも反省をしているんですけども、これからのことでありますので、ぜひ取り組んでおります公共施設の再編については、防災指針については、建物のみならず、避難施設、避難誘導としての場所ということについても検討いただければと思っております。特段、小出地域、居住誘導区域というのは指定されたのが魚沼市内２か所、小出地域の市街化地域と堀之内の市街化地域であります。いずれも見て分かるように、ハザードマップ上でもとても浸水深が想定される箇所ということで、居住誘導区域の考え方からすれば、そこに防災指針を盛り込むということは、やっぱりここに居住をしてください、その代わり防災についてもしっかりと安心、安全を担保した防災機能もその地域に持ち合わせますということの中から指針を立てていくわけでありますので、ハザードマップ内にあるそこを安心して住める場所にするためには、道路整備も含めた敷地の強固ですとか、水害対策も含めて、全部が全部避難しなくても一定の期間はそこにやっぱり過ごせる環境をつくっていくことだと思っております。施設じゃなくても、特に堀之内地域、これは箇所づけの話をするわけではありませんけれども、どうしても避難所施設が２か所ほど指定されているものがありますが、いずれにしても居住誘導区域から外れているところでありまして、物の本によりますと居住誘導区域内に防災施設を設けなさいというようなことも盛り込まれているようでありますので、ぜひ居住区域内に、今は避難といってもコロナの関係もありますと車中泊ということで、広い場所を設ける防災施設ということも考えられるわけであります。特にこの前解体をいたしました子育て支援センターの跡地、これも地域の皆さんからは防災機能を併せた防災公園化ということでお話がありましたが、ハザードマップ上にあるということで、防災公園の指定はとても難しいというような回答をいただいております。それハザードマップ中にあるからということではなく、この指針にのっとって、またさらにある町内からも、避難場所の設営ということで、その町内も居住誘導区域内にある地域でありますが、そういったことの要望も踏まえて今後検討材料のテーブルに上げていけるのか、そんな点は今時点でどうお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 武藤産業経済部長。
産業経済部長（武藤直文） それでは、立地適正化計画に基づきます防災指針の関係でございます。今ほど議員からもいろいろな提案をいただいたところでございます。まず、立地適正化計画におきます防災指針、この最終目的はやはり都市防災。都市防災によって実効性のある防災対策につなげていくということがこの指針の最終目標であります。今まではハザード情報として例えば想定区域、それから土砂災害警戒区域等々の情報提供だけが行われておりましたが、ではその情報を基にそれぞれの地域、それぞれの例えば公共施設、戸建て住宅によって具体的にどういう対応をすればいいのかという方針が決まっていなかったということがやはり都市防災上の欠陥であるということから、都市再生特別措置法の改正によって義務づけられたという部分でございます。ですので、市長が先ほど申し上げましたように、ただいま検討して案を練っているところでございますが、私ども委託業者を入れて検討すると同時に、やはり公共施設それぞれの市民の財産等もありますから、施策ごとの担当課の課長を集めて対策チームをつくった上で、実効性のある計画につなげていきたいということで考えておりますので、議員がおっしゃられました様々な、例えば建築物だけではなく、避難区域、避難すべき場所等も含めた上での検討結果がなされるものと考えております。そして、最終的にはそれぞれの区域、それぞれの施設ごとに個別具体的な避難計画を策定するのが最終目標ということで考えておりますし、進んでいくべきと思います。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 先ほど市長の答弁の中で、そういった避難的な建物を計画に盛り込むためにも地区防災計画の取組が必要というような答弁がございました。市内の自治会長会議等におきましても、地区防災計画についてしっかりと各地域で取り組むようにということで、区長さん方には通達であり、また資料が渡されているところでありますけれども、なかなか区長さんも任期があったり、温度差があったりということで、その地区防災計画がなかなか今上がってこない現状にあります。そういった中でそれらを反映させた避難計画ということだったんだと思うんですけども、そこら辺については区長さん方にさらに、この防災指針に関係するところで、一刻も早く取り組んでくれというような、また新たな通達ですとか取組の手法について話があるのか、ないのか、その辺いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それぞれ地区によって地理的な条件も異なりますし、あと先ほど来話が出ております居住誘導というところの地域とそれ以外の地域ということになりますと、大分人が集まりやすいという部分での条件というところが異なってくるかと思います。現在、それぞれの地区防災計画につきましては、自治会が主体となって作成いただくようにということで、それぞれの地域に合った計画の策定を促しているところでありますけれども、やはり議員ご指摘のように役員さんがそれぞれ数年で替わってしまうというところではなかなかじっくりと腰を据えた検討ができないというところも地区の実情であるかと思います。ただ、それらにつきましては、市の全体の防災計画と合う形でもってこれからも何らかの形で話を進めてまいりたいというふうには考えておりますし、そういう画一的な部分ではなくて、当然それぞれの地区でまた災害の種類、水害ですとか雪害、風害とかいろいろありますけれども、それに応じた計画というところを状況に見合った内容で策定する必要があるかと思っておりますので、必要に応じてまたそれについてはご相談いただければというふうには思っております。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 居住区域内の避難施設については、まず市の計画もさることながら、やっぱり住民自らそれぞれの避難の在り方、地域特性に合った在り方等の研究と、また避難場所への距離とか、家族の構成によってはマイタイムラインといいますか、時間差があるということで、それの検討も含めての地区防災計画がまず上がって、それに基づいて必要な場所をゾーニングしながら、安全に誘導ができるような道路整備と施設の確保、そして場合によっては車での避難で有益にある程度の台数が止められるような避難場所、そして居住区域外であってもやはり居住区域内の方が行く場所の確保ということでは、居住区域内の整備というよりは、隣接する居住区域外の防災公園的な考えも持ち合わせないと、特に私、中越大地震を経験をいたしまして、地元の方よりも、国道が寸断、和南津のトンネルの崩落で寸断された方等、うちらの地域で、上越線が止まって、その乗客の誘導、それらも完全に地元の人の作業ということで、大分避難誘導と救急搬送を経験をいたしました。そういったことで、地域の方がそこにいなくても、国道が寸断されたときに、やっぱりその方たちが一時安心にこの市内にとどまっていただくことについての検討も私は必要だと思いますので、居住誘導区域内のことと、またそれとは別かもしれませんけれども、避難所の在り方、それと防災公園の在り方についてもぜひ防災指針に、せっかくこれから検討、課題を抽出しながら次につなげる計画を打ち立てるんであれば、広い面での捉え方と俯瞰的な位置づけ、この辺をぜひ検討いただき、各地域に地区防災計画の策定をお願いをしながら、それぞれ市民がマイタイムラインが作成できるような、そんな連携した防災指針になってもらうようにぜひ私のほうはお願いをして、次に移りたいと思います。
２点目でありますけども、原子力防災の避難計画が市からも出ております。魚沼市はＵＰＺ圏内の方の受入れが若干県のほうから言われているところでありますが、この中にはコンクリート建物のストック等がありますし、それを整備するようにというふうに計画上のっているんですけども、今時点でその計画とか方針について協議のテーブル等は出来上がっているんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） これが他の自治体との協議のテーブルというところの話でいいますと、まだそこまではできていないというところでございます。ただ、県の広域計画というものがございますので、それにのっとった形でもって協力をするということになろうかと思います。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 老朽化した建物もあり、それがずっと今の形で維持できるかということは当然検討材料でもありますし、議会からの提言の中にもそういったことを盛り込んでありますが、先ほどの佐藤肇議員の話にもあった、炭素の建築物に対する考え等も含めると、やっぱりこの防災に関するのもひとつ、公共施設を再編するに当たりまして検討材料に入れるべき問題かなということが考えられます。特に豪雪地帯であり、道路の寸断、あるいは状況によっては受入先の除雪からまず始めんばならないような状態というのであれば、ある程度やっぱり場所をきちんと決めながら、冬の除雪に対してもそこはきちんと配慮しながらやる。緊急的にすぐいろいろなことが準備できるというような考え方の中から、原子力防災に対する避難所の在り方についても考えていかなければならない。そして、ゼロコロナ対策ということの中では、やはり狭い環境の中にどれぐらい収容できるか、そして施設に応じて何人収容できるか、そういった計画はもう既に始まっていなければならないと思うんですけど、その辺の人数の把握と今の建物と人数の関係というのは、それでも調査等は進んでいるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 基本的に指定避難所につきましては想定される人員というところは考えてはおるんですけれども、ただやはり命を守るというところを第一義的に考えておりますので、そこでコロナというところを考慮したわけではございませんけれども、まだ具体的にじゃ何人が駄目だといったところまでは厳格には定めていないところでございます。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） これもなかなか原子力再稼働等も含めていろいろな課題があるところでありますけども、実際に稼働はしていなくてもエリア内に発電所はあるわけでありますので、原子力防災の避難計画、市が打ち立てている中には整備もしていくというようなことが盛り込まれております。早急とはあれですけれども、その数字をつかんだり、何人の受入れ態勢が今現実的に可能なのかというのはやっぱりいろんな各課を通じまして協議をしていく必要があるのかな。これも各課の横断的テーブルの中でやるべきことだと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思っております。
議長（関矢孝夫） 遠藤徳一議員の質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時２６分）
再 開 （午後 ３時３５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、遠藤徳一議員の一般質問を続行いたします。12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） それでは、大きく２点目、これについては市長の答弁の中でも私の考えていることともう全く一緒の部分がありましたので、特にあるわけじゃないんですけれども、やはりいろいろな計画との関連づけというのも必要かと思っております。特に魚沼市の都市計画マスタープランにおきましては、各地域のゾーニングということで、それらにふさわしいゾーンということで指定があるわけでありますので、そういったのもやはり、計画を遂行していくためにも、その中でのグランドデザイン的なものは描きやすいのかなという感じがいたしております。特に公共施設が、ただ再利用というか、空いているところを何とか埋めようという考え方のほかにも、やはり何が不足をしていて、そのエリア内に足らないものがあるのか、どこの背景を考えるとそこは地域再生につながるのか、そんな観点での取組や施設の選定もあると思うんですけど、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 公共施設の在り方という部分で考えますと、それぞれの施設に求める機能ですとか、あるいは設置が望まれる施設というところにつきましては、社会情勢ですとかによって変化する市民ニーズ、そういったものでもそれぞれ変わってくることかと思います。そうした中で、議員ご質問の中にありましたように、例えば何度も生まれ変わる仕組みということで考えますと、まず耐震化というのは前提にあるかと思うんですが、その上でよく言われるのがスケルトン化ですとか、あるいは通常から重ね使いをする、そういったところでいろんな用途でそれぞれ先ほど申し上げたニーズや時代の変化に対応する使い方をしていくといったところを考えていくべきではないかなというふうには思っております。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 施設といいますか、魚沼市のために何が今不足をしているのか、大きな課題だと思っておりますし、どこをどうチェックを入れていくとまちが動き出すのか、その辺の観点もやはり多様な利害関係者といいますか、そういった方たちが集まって意見を出し合うということと、担当課もやっぱりこれについては横断的なテーブルをミッションとして考えながら取り組んでいく必要があるのかなという感じがいたしております。私、富山市ですとか新発田市に視察に行ったときにチャレンジショップ的な使い方というのを見てきました。やっぱり若い人たちがいきなりお店を持てないけれども、ブースとかでいろんな試作品を販売をしたり、商品開発をしたりしながら３年間ぐらい市の補助で店が借りられて、入れ替わり立ち替わり若い人がそこで経験をしては、空き家等利用しながらまちなかに個人店を設けていくというようなやり方をしている。今やっているかどうか、ちょっと勉強不足であれなんですけども、そういったことも踏まえると、そういった利用される方たちへの補助で使い道を本人たちに任せる、委ねる、それでまちなかに一定のまた違った形の店舗が展開をしていくというのもまた大事なのかなという感じがしますし、それは店舗に限らず、商業施設じゃなくても、そこが健康に関する場所でもいいでしょうし、個人の芸術家や美術家を育てるような環境でもいいと思うんですけども、いろんな関係者がどういった人材が輩出できるか、そのことをまた取り組む、そんな公共施設の在り方と自治体がマネジメントする公共施設の在り方、これを重ね合わせていくことが大事かなと思っていますので、ぜひまたご検討いただけたらと思っています。
３点目につきましては、私たまたま星野リゾートの星野社長が出ておられる番組を見ておりましたら、考え方の一環として、自治体で全体で総参加で取り組める観光というのが今重要だという話を協議されていたのをちょっと今日は課題にいたしまして、魚沼市的にもそういったことが、先ほど横山議員の話からも出ておりましたが、総合的に受け入れる体制としての受皿づくりということと、やはり市民全体が参画をしてこないと着地型あるいはインバウンドによる長期滞在というような観点になかなかなっていかない感じがいたします。何度か例としてお話ししたことがあろうかと思いますけども、十日町の大地の芸術祭におきましては、最初やはりよそ者扱いだった市民、皆さんが、何年かするうちにやはり受入れ態勢が変わりまして、道を歩く人たちに自分ちで取れた野菜を冷たく冷やして塩を振って配ったりとか、いろんなことをやるように市民が受入れというか、受け入れる体制ができてからは本当に多く人が来るようになったという話も伺っています。それまで、おらんちの前、車止めるなとか、狭い道入ってくるなとか、いろいろ何か問題があったらしいんですけども、そういったことが市民一人一人に芽生えるための要因として考えていくと、恐らく市民全員がウエルカムでいろんな人から来ていただけるようになると。そういったことがまた観光からの移住定住施策が私は一番効果があるものだと思いますし、それを移住、定住に心を許すには、やはり近隣との付き合いですとか、コミュニケーションの図り方、いろいろなことが何回かいい経験を持つと、いずれあそこにちょっと住みたい、行ってみたいということにつながる率が多いというように聞いておりますので、それについての考え方を聞いて私は終わりにしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほど議員のほうから提案のほういただいておりますけども、先ほどの市長の答弁でもありましたように、昨年度作成いたしました市の観光計画の中でもその辺の基本的な考え、目指すべき方向性というのをしっかり定めた上で、ここの魚沼で幅広く観光というのをターゲットにしたときに何をメインにするかということを考えると、やっぱり魚沼コシヒカリ、そこを中心とした中での長期滞在していただく滞在と、あとリピートしていただくこと、それを行うことで地域内の消費につなげていきたいというのを観光計画で定めているんですが、それにはやはり観光事業者だけでなく、それぞれ市内で事業を営む事業者、そしてそれら観光客を迎え入れる市民の意識醸成というのが必要不可欠でありまして、それらができた中でオール魚沼としての受入れ態勢ができたときに目指すべきそういう形につながっていくんではないかなというふうに考えております。そこに向けてはまだまだやっぱり課題も多いですし、やっぱり一年一年常に昨年立てた計画の進捗状況の管理と、そこから見えてくる課題をまた次につなげていくという、それを繰り返しながら、あわせて市民のそういう考え方の意識醸成も図った中でオール魚沼でのその受入れ態勢ができるように構築していきたいなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） これで通告７番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
次に、通告８番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。２点について一般質問を行います。１点目、保育所保育の充実について、２点目、保育所給食、学校給食へのオーガニック食材の利用についてであります。
１点目の保育所保育の充実についてであります。魚沼市でも少子化が続いております。核家族化や共働きが増え、未婚の若者は増えているというのが大きな要因と考えられます。核家族で共働きとなると、出産、育児が生活の中での大きな課題となります。核家族の中で育っていれば、当事者が親になり、育児体験がない中での子育てとなり、結婚生活の中では子育てが大きな課題となります。保育所保育の充実が求められていると感じているところであります。特にゼロ歳児から２歳児、いわゆる未満児保育の希望が増えていること、待機児童については、旧町村単位での小学校区での地域での保育希望が強く、地域での保育がかなわないため、結果として待機児童があるのではないかと考えられます。一方、今年度から私立保育園の開園があり、私立保育園では園児の定員確保が大きな運営課題とも聞いております。そういう中でのもう一つの大きな課題として、保育士の確保が難しい、そういう状況にあるとも聞いております。そこで、以下の点について質問をいたします。
１つ目であります。市長の魚沼市の保育所保育の現状認識をまずお伺いをいたします。
２つ目として、非常時避難を想定したときに、未満児は保育士１人に対し園児２人とすべきと考えるが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
３つ目として、保育士確保のポイントは処遇の改善、特に賃金面での処遇改善と考えるが、市長の認識はどうでしょうか。
４つ目であります。魚沼市の市立保育園の正職員と会計年度任用職員の比率はどうか。保育士確保のためにも正職員化をすべきと考えるがどうか、お伺いをいたします。
５つ目であります。子どもは地域の宝であります。子育てでの保育所も地域の宝であると考えられます。いつも言いますが、大きな川で区切られ、冬の豪雪地である、いわゆる地形的、気象的条件の厳しい魚沼市にあっては、市立保育園の今以上の統廃合、民営化は棚上げとすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
大きく２点目に入ります。オーガニック食材、いわゆる有機、無農薬、減農薬食材の保育所給食、学校給食への利用についてであります。農林水産省は、みどりの食料システム戦略を踏まえた有機農産物の利用拡大、耕作面積の拡大を図ることとしております。この取組のポイントは全国各市町村の具体的な取組にあると言われ、全国55の市町村が現在、学校給食へのオーガニック給食の導入に意欲を持っていると言われております。新潟県内では、既に佐渡市、三条市でオーガニック食材が給食に使われており、五泉市でも意欲的で、市長が宣言をしているとも聞いております。「食まちうおぬま」を掲げる魚沼市としても前向きに取り組むべきと考えます。以下２点についてお伺いいたします。
まず、１つであります。保育所給食、学校給食へのオーガニック食材を使った給食を進めてはどうか、お伺いをいたします。
２つ目であります。学校給食のセンター化を見直し、自校方式に戻す考えはないかお伺いをいたします。以上、大きく２点について質問をいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、高野甲子雄議員のご質問にお答えさせていただきますが、保育所保育の充実及び保育園、学校給食へのオーガニック食材の利用について、２つ大きくご質問をいただきましたが、こちらはいずれも教育施策に関する分野でございますので、教育長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、私のほうから高野議員のご質問にお答えさせていただきます。
初めに、本市の保育所における保育の現状についてであります。保育園等の園児数ですが、11月の１日現在で、公立、私立合わせまして1,026名であります。待機児童はおりません。入園決定につきましては、保育の必要性と優先理由から利用調整を行っているため、第１希望の施設で調整がつかない場合は第２希望以降の施設をご案内しています。その上で最終的に調整がつかなかった場合は、保護者の意向を確認しながら、ファミリーサポートや一時預かりサービス等の他の保育サービスを提案する等、保護者の子育てに寄り添った対応を図っているものと認識をしています。また、保育園等の全体の入園児数ですが、少子化に伴い減少傾向にあります。未満児における保育園の利用率は、ゼロ歳児で約５割、１歳児、２歳児でそれぞれ約８割となっており、未満児の保育需要は近年増加傾向にあります。共働きや核家族化が進むとともに、第２子以降の保育料無償化など、本市独自の政策による成果であるとも考えますけれども、反面、保育施設におきましては常に保育士の確保に苦慮している状況でもあります。保育士不足や施設の老朽化に伴う大規模改修等、多くの課題があると認識しておりますが、今後も引き続き、求められる子育て支援の実現に向けて、安心、安全な保育環境を整え、必要な保育サービスの提供に努めてまいります。
次に、非常時避難を考え、未満児保育は保育士１人に対し園児２人とすべきについてであります。市立保育園等における職員の配置につきましては、国の最低基準を遵守し、未満児におきましては、ゼロ歳児３人に対して職員１人以上、１歳児、２歳児は６人に対して１人以上の職員を配置しております。また、各施設におきましては、日頃から保育の状況等に応じて加配の職員を配置するなど、常に安定した保育が提供できるよう必要な対応を図っているところであります。
次に、保育士の確保のポイントについてであります。慢性的な保育士不足は常に課題となっておりまして、年間を通して保育士を募集している状況であります。人材確保に必要な条件といたしましては、賃金面での待遇改善に加え、本市においては会計年度任用職員が多いことから、安定した雇用環境が求められているものと認識をしています。また、会計年度任用職員の賃金につきましては、本年２月に保育士等処遇改善臨時特別交付金を活用し、報酬等の改正を行うことで処遇改善を図ったところでありますが、年度ごとの任用となっており、正職員と同じ保育業務に従事しているにもかかわらず待遇面等で格差が生じているため、安定した保育士の雇用確保を進めるためには、課題改善に向けた検討が必要だと考えているところです。
次に、市立保育園の正職員と会計年度任用職員の割合、正職員化の促進についてであります。まず、職員の占める割合についてでありますが、本年４月現在の保育園等の職員総数は198人です。うち正職員が65人で、全体の33％、会計年度任用職員は133人で、全体の67％を占めているところです。少子化の進展を見据えた中で、幼児期の教育、保育の量の見込みと必要な提供体制の確保に向けた適正な人員配置の検討を今後とも引き続き進めてまいります。
次に、保育園の再編統合、民営化の棚上げについてであります。将来的にも持続可能な保育環境を整えるために、魚沼市公立保育園等再編計画では、公立保育園等の統合再編及び民営化による民間活力の導入を進めることとしており、これまでに私立幼稚園の運営継続支援や、私立保育園の新規開設支援に努めてきたところです。また、その一環として、施設の老朽化に伴い、令和６年度末をもって市立ひがし保育園を閉園することとしておりますが、少子化の進展や保育ニーズ等を見据えた中で、求められる子育て支援体制の構築に向けて慎重に検討を進めてまいりたいと思っています。
次に、２点目のオーガニック食材の給食提供についてであります。市内の給食献立は、保育園は管理栄養士が、学校は各校の栄養職員が定められた給食単価の中で、栄養バランスを考慮し、作成をしております。オーガニック食材は、通常販売されている食材よりも価格が高い傾向にあることや、給食提供に当たり必要な品目あるいは必要な量を十分に確保できるのか等の課題があります。まずは、こういった課題を一つ一つ吟味していく必要があると考えているところです。
次に、学校給食調理場の見直しについてでありますが、現在市内には学校給食センターが３施設ありまして、それぞれが小学校に併設をしています。しかし、給食センターの受配校には大量調理ができるような設備がないため、調理場施設設備の整備や、調理員、栄養職員等の人材確保等、多大なコストが必要になり、自校方式への全面的な移行は現実的ではないというふうに考えております。このため、現在センター化の見直しの予定はないというところです。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたらお願いします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） では、大きく１点目の２つ目の関係であります。現状、ゼロ歳児が３対１ということであります。１歳児、２歳児が６対１という形でありますけれども、長岡、十日町など県内数市については、１歳児を３対１で保育をしている市があります。その辺を参考にしてできないものかというのがありますし、３歳児、今30対１になっていると思いますが、15対１にしてあるところが長岡、十日町、柏崎、上越、この辺で数市あります。そういうことでぜひ、この少子化の状況の中では実態的に３歳児が15対１付近になっている可能性もありますけれども、今は未満児のやっぱり保育希望が非常に高くなっているというふうに考えられますので、この辺、１歳児の３対１化、それから３歳児の15対１化、この辺をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 国の配置基準を上回る基準を各自治体が独自に持っているところがあるということは承知をしております。しかしながら、本市の場合、先ほど申し上げたような保育士の確保の問題もありますし、また今後の少子化が明らかに見えているという状況で、基準そのものを独自に定めるということは現在考えておりません。ただし、状況に応じて加配をつけているということにつきましては、先ほどの教育長答弁のとおりであります。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 魚沼市の公立の関係については、今言いましたように実態的に保育士がクラスの定員よりは少ない状況になっているんであろうというふうに思います。そういうことで、この辺は市のほうでやればできるのかなというふうに思いますし、１歳児の関係についても、保育士のいわゆる保育の実施の関係ですが、その辺がやりやすくなるというふうに思っています。特に１歳児、避難のときに６人になると保育士がやっぱり避難させられないと思いますよ。やはり抱いて、おぶって、引いて３人なら何とか避難させられるのかなというのがありますので、その辺を考えたときに、ぜひこの辺は検討に値するのではないかと思いますが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど実態に応じて加配をつけているというふうに申し上げましたので、実際には保育士１人当たりにすると、平均して割り返すと６人に１人以上の配置をしているというふうに考えておりますけれども、ただそれとは別に避難時にどうするかということに関しましては、各保育園で月１回の避難訓練を実施しておりまして、その際には庁務員ですとか調理師もその避難訓練の動員といいますか、その員数に加えて実施をしておるということで、実際の園の避難を実施できる大人がそれぞれの役割の分担を持って避難訓練に当たっているということで、それについては、上を望めばそれはこしたことはないとは思うんですけれども、現況の中でできる範囲のことをやっているという認識でいます。以上です。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 一応この辺は長岡や十日町、ほかの市が実施をしているという実態を踏まえまして、ぜひこの辺については検討いただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
３つ目の保育士の確保がなかなかできない、これについては、特に賃金面の処遇改善が必要なんだろうというふうに思っていますけれども、その辺の認識といいますか、確保が困難な要因というのをどのように捉えておられますか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 昨年度、国の保育士に対する処遇改善ということで交付金がつきましたので、それを活用して、本市の場合は正規職員ではなく会計年度任用職員にそれを配分し、特に会計年度で担任を持っている保育士に厚く処遇改善したということであります。その結果一定の改善はなされたと思いますけれども、やはり抜本的には会計年度任用職員が担任をしているという状況を正規、非正規の数を最適化することによって解消するということが本来の筋道だろうと思いまして、そちらについては、採用ですとか、あるいは異動などによりそれを改善するべく、また検討を続けているところでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） いわゆる国の基準に保育単価がありますけれども、その辺の保育単価が近年増加になったという実態はありますか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 保育単価につきましては、昨年度の処遇改善のときに、今年度10月に改定されるその前提でのそれの前倒しというか、先取りという意味合いだというふうに認識していますので、保育単価そのものは改善をされたという認識でいますが、その分が公立の場合の処遇改善にどう跳ね返っているかということは、昨年度改善した分を、それをもってさらに改善するというところは、今のところそれは実施していないと。昨年度改善分が今も引き続いているということでございます。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それでは、保育単価、非常にこれが公立も私立の保育園も一つのネックになっているんだろうというふうに思いますので、これについてはぜひ増額要求、折に触れて国のほうに働きかけていただきたいというふうに思っています。
４番に移りますけれども、比率の関係ですけども、正直言って正職員が少ないということに対して非常に驚きましたけれども、この辺、これから大きく子どもが増える見込みはなかなか難しいという中にあっては、逆に一人一人の保育の充実という機会というふうに前向きに捉えればいいのかなと。これが人材育成の第一歩になりますので、この辺ぜひ正職員の比率を高めていただくということで努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほどの答弁の中でも一部触れましたけれども、やはり我々としてもそこは問題という認識をしておりまして、採用、それから人事異動、それからひがし保育園については令和６年度末の閉園ということで、それを公表した上での来年度の園児募集ということでありますので、その閉園を受けてさらに人事の再配置というようなことを含めて、現在クラス担任を会計年度任用職員が担っているという状態からなるべく早く脱したいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） では、５つ目の関係でありますけれども、いわゆる少子化の関係でありますと、特に魚沼市にあっては新しい保育園もできた関係で民間の保育園の運営が極めて大変なんではないかなというふうに思っていますし、保育の必要な子どもたちの数よりは保育園の定員のほうが多いという実態があります。そういうこともあって、非常に特に民間の保育園のほうは運営が厳しいというふうに思っています。特にそういう中であれば保育の単価を上げて、あと１人当たりの園児のクラスを少なくして保育の充実と保育士の仕事の軽減といいますか、充実というのを併せてやっていくということがありますので、その辺の改善の関係、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 教育長答弁の中にありました公立保育園等再編計画におきまして、民間活力の導入ということについてはやはり進めていくべきというふうに思っております。高野議員ご指摘のとおり、保育の需要を供給が上回っているというようなことかと思いますけれども、今の状態は定員で見ると確かにそのとおりでありまして、基本的な考え方としては、民間の園についてはそれぞれ希望する規模で運営していただき、公立については定員を縮小することによってバランスを取りたいというのが大きな考え方ではありますが、急激にはそれはなかなかできませんので、そういうことを考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。いわゆる統廃合という具体的に今の公立にある園を閉園するというようなことについては、ひがし保育園以降のことは、今時点での計画はございません。以上です。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 今現状からすると、私立保育園については保育士の配置が、保育士配置の国基準、この２倍くらいにせざるを得ない実態になっているんではないかというふうに思われているんです。ということは、私立保育園の保育士さんなり、その人件費分が２分の１に薄められているということなんだろうというふうに思います。そういうことでありますので、そもそも国の保育単価、これが増えていないところに非常に私は問題があるんだろうというふうに思っています。その辺の認識はどうでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 公定価格につきましては国が定めておりますので、市の立場で何かということよりも、先ほど公立の場合で申し上げたような実態に応じて加配をつけるというようなことは私立も恐らくというか、実際やっておりまして、障害児ですとか、いわゆる気になる子というようなことで、実態に応じて加配をつけていると。その分が公定価格には反映されていないので収入が苦しいのではないかという、そういうご趣旨かと思いますけれども、障害児の加配につきましては、県など、あるいは市でまた別のメニューにより公定価格以外の補助というのもありますので、そういうのを活用しながら各私立の園で運営していただいているものと認識をしています。以上です。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） いろんな制度の制約もあろうかと思いますけれども、今少子化の時代であればこそ乳幼児保育をしっかりやるというのが大切かなというふうに思っていますので、そのためには保育士の処遇改善、特に賃金面の改善、制度の制約あろうかもしれませんが、ぜひこの辺は頑張っていただきたいことを期待をいたしまして、この件についてはここまでとしておきたいと思います。
それでは、大きく２点目の関係であります。オーガニック食材については、なかなか難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、「食まちうおぬま」で食に対することも強くしているところでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。それで、私は一番やはり気になっているということは、小出小学校の例があるんです。小出小学校、見て分かりますように、あの校舎はコンクリートの屋上の上に屋根がついております。１階部分は、一般の家では今もう当たり前になっていますけれども、小出小学校は１階部分駐車場になっています。さらに、消雪パイプの設備がついています。これは昭和50年頃の建築だというふうに思いますが、これについては豪雪地の先駆的な公共建物として話題になったつくりになっています。そういう中で、屋内の関係については、屋内体育館に向かって右側に給食調理室、左側が給食室であったんです。子どもたちが自分たちのために誰がどのように給食を作ってくれるのかと、体育館に行くたびに五感で感じられる校舎になっていたわけです。私は、すごい設計士だと思います。そういうこともありますので、今は委託になってそこは使われておりません。非常に残念な感じがしております。そういう例もありますので、子どもたちの育成については、食育の面も含めてぜひしっかりお願いをしたいというふうに思って、終わりたいと思います。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告８番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明日12月７日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時２０分）