令和５年第２回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和５年６月２０日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 武 藤 直 文
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 古 田 島 丞
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、星野みゆき議員及び大桃俊彦議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は７人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号14番、佐藤肇議員の発言を許します。
14番（佐藤 肇） 皆さん、おはようございます。14番、緑晴会の佐藤肇です。本日は、課題提起という意味合いで一般質問をさせていただきたいと思います。
市長は、魚沼市の子育て日本一のまちを目指し、新規の政策に果敢に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。また、国も異次元と言われる子育て・少子化対策に乗り出しております。そして、政府は、子育て政策の財源として、一定の部分を社会保険料の増額、あるいは一定程度収入がある高齢者の年金や介護保険料等の国負担割合の引下げなどから求めようとしております。少子化による人口減対策はオールジャパンで取り組まなければならないものであり、多くの市民も一定の負担増は理解しているものと思います。しかし、一方で、医療や介護、高齢者福祉政策などがおろそかになってはなりません。将来にわたり安心して住み続けられる魚沼市とするためにも、高齢者介護と地域医療の課題について質問させていただきます。
１点目は、介護難民を発生させない支援についてであります。厚生労働省の集計で、2022年における介護事業者の倒産や休廃業、解散といった件数が過去最多となっております。介護施設等の閉鎖などで最も影響を受けるのは施設の利用者とその家族であります。介護事業者が施設等を閉鎖する理由は様々でありますが、一番の要因は事業に必要な人材確保ができないことと言われております。市としても介護難民の発生だけは何としても防がなければなりません。そこで、現状認識と、介護保険事業第９期の計画に向け、今後市が考えている支援策等についてお伺いをいたします。
１点目です。最初に、市内介護施設における需要と供給のバランスはどうなっているでしょうか。特養は、第８期で49床の増床が図られましたので、かなり改善されました。しかし、その後も一定数の待機者がいる状況が続いているのではないでしょうか。また、デイサービスあるいはショートステイ、ヘルパーや訪問看護などのサービスにおいて、供給が需要を上回り、利用者や家族の希望に沿える形で円滑にサービスが提供できる状況となっているのかお伺いをいたします。
次に、これまで市が行ってきた市内施設事業者等からの意見聴取、状況調査において事業者が最も苦慮している課題は何かお伺いをいたします。
次に、事業者の収益についてです。介護報酬は公定価格のため、物価高や人件費捻出のために事業者がサービス料金の引上げを行うことは困難だと聞いております。しかしながら、一方で、都会と地方では介護報酬に差があるように思います。その点についてはいかがでしょうか。
事業者が営業基盤を安定させるために、事業者の裁量によるところではありますが、介護保険事業収入以外で収益を上げる事業展開もあると思います。しかし、事業者が社会福祉法人等の縛りでできない収益事業もあるのではないか、その辺はいかがでしょうか。
次に、介護保険制度では、高齢者施設の配置基準は、入居者３人に対し職員１名と決まっています。看護師、介護士など有資格者が突然離職あるいは休職したとき、事業者は事業継続のため速やかに人員補充をする必要に迫られることになります。市内事業所において人材派遣会社などから人員を調達している事例はあるのかお伺いをいたします。
人材派遣会社は、事業の中断や中止を回避するためのセーフティーネットと見ることもできます。しかし、中には劣悪な事業者もあると聞いています。厚生労働省が紹介会社の認定制度を設けていますが、認定されているのは令和４年１月の時点で全国で21事業者にすぎず、ほかの多くの事業者は介護や医療に関する専門的知識が備わっていないところも多いと聞きます。短期の人材確保といった視点で市ができる支援策もあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、建物や設備についてです。養護老人ホーム南山荘は、現在、新築移転で計画を進めていますが、他の施設においても、設置後、既に年数が経過しており、今後建物や設備の更新が必要となってきます。中長期の計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。
大きく２点目であります。次に、病院や診療所を狙ったサイバー攻撃に対する対策や患者の個人情報保護についてお伺いをいたします。病院向けセキュリティー端末を手がける東京の大手事業所が全国約4,100の病院等を調査した結果、サイバー攻撃に対する一定の防御ができている病院は全体の40％で、課題があるが30％、危険性がある、または高い危険性があるとされた病院が約30％に上ったとするデータが示されました。そこで、市立病院、診療所の対策状況についてお伺いをいたします。
ネットウェブからシステムサーバーなどに入り込み、ＯＳを破壊したり、メモリーを消去するなどと脅迫して多額の身の代金を請求する事案が全国各地で発生しています。市立医療機関の対策は完了しているのかお伺いをいたします。
次に、電子カルテ化が進むことにより、そこに接続する部門ごとのシステムも増え、それらが外部ネットワークにつながることで懸念されるリスクが見落としになっているケースが多いと指摘する専門家もいます。診療所によっても電子カルテ化が進められています。市ではどのような対策が取られているのかお伺いをいたします。
次に、魚沼二次医療圏域では、魚沼地域医療連携ネットワークシステム、通称うおぬま・米ねっとがあります。ウェブ上で運用されております。個人識別ＩＤ番号は８桁の数字ですが、私は、登録順の通し番号になっているのではないかなと想像しますが、もしそうであれば、魚沼地域で登録している人数は数万人と限られており、システムにアクセスできる人が適当に下５桁のＩＤ番号を入力し、他人の情報を見ることができるのではないでしょうか。それぞれの病院や診療所に蓄積された個人ごとの医療情報はどのような形で管理されているのでしょうか。また、施設あるいは診療所に設置してある端末から医療情報等を閲覧した場合、どこの誰が操作したのかが分かるような仕組みになっているのか、閲覧履歴はチェックされているのかお伺いをいたします。
次に、地域の医療連携から見えてくる公共交通など市民の足の問題についてお伺いいたします。魚沼地域では、限られた医療資源で地域の医療ニーズに応えていくため、地域が一つの病院という考え方で、魚沼基幹病院を頂点に、地域の病院や診療所が連携し、患者の症状に適した医療機関が医療を提供する体制をつくっています。そのため、患者側が広範囲の医療機関を移動しなければならないといった弊害もあるようです。このことは、地域交通をどう確保していくかという課題でもあります。幸いにも、南越後観光バスが本年10月から休止すると表明していた３路線の休止は当面回避されましたが、これで課題が解決されたわけではありません。
そこでお伺いをいたします。医療機関に通院する患者さんにとって、地域公共交通だけではカバーできない時間帯があります。一般のタクシーはあるが、冬季には１回の利用で１万円にもなり困っていると言っていた人がいました。また、人工透析で週２回通院している人も、透析に時間を要するほか、透析直後は疲れてしまい、少し休まないと帰れない。便数が限られる今の乗合タクシーでは不都合があるようです。何かよい方策はないかお伺いをいたします。
次に、救急車で基幹病院に収容され、症状が落ち着いたので帰ってよいと言われたが、深夜にはタクシーもなく、帰れない事例がありました。また、要介護状態の人が基幹病院から市立小出病院に転院となった場合など、患者輸送に適した手段がないように思います。私が知っている件数は限られますが、実際このようなケースは１年間に何件程度あるのかお伺いをいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 改めまして、おはようございます。それでは、佐藤肇議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、介護難民を発生させない支援について、７点にわたりご質問いただきました。市内介護施設における需要と供給のバランスについてでありますが、特別養護老人ホームにおいては一定の待機をされている方がおり、また訪問看護、訪問介護においては、介護人材不足から利用の希望等を調整させていただくケースも生じている状況がございます。
次に、施設事業者が最も苦慮している課題についてでありますが、各事業所からは、人材の確保、特に看護師などの有資格者の確保に苦慮されている旨など、お話を伺っております。
次に、都会と地方の介護報酬に差があるのではないかということについてでございますが、介護保険法で介護報酬は各介護サービスごとに１単位ごとの地域区分単価を設定されておるものであります。その地域区分については、原則として地域ごとの民間事業者の賃金水準等を反映させた公務員の地域手当に準拠して設定されていることにより、地域によって介護報酬が異なってきているものと認識をいたしております。
次に、社会福祉法人等の縛りによってできない事業があるかについてでありますが、社会福祉法人等で社会福祉法人が行うことができる事業が定められており、収益事業については特別の制限というようなものがないようでありますが、一般的には、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるもの、また投機的なものは適当でないとされているようであります。
次に、市内事業者において人材派遣会社から人材を調達している事例はあるかについてでありますが、市内の幾つかの事業所において、離職や産休代替等に係る人員補充のため人材派遣会社からの派遣を受けた、また受けているという事例をお聞きしております。
次に、短期人材確保における市ができる対応策についてでありますが、市の支援策として、短期の人員確保への支援というよりも、市内介護事業所に多くの方が就職し、長く勤めていただけるような支援策を中心に実施いたしております。今後、各事業所のご意見等も伺いながら、その短期の人材確保等の取組も含め、より多くの人材の確保及びサービスの維持、向上に向けて引き続き様々な取組を進めてまいりたいと思います。
次に、老人福祉施設等に係る中長期計画についてでありますが、市内の市有施設、民間事業所の各施設においては、今後、建設から相当年数が経過し、建物や設備への改修及び更新に係る経費が増大傾向となることが見込まれる状況ですが、議員ご質問のとおり、それらの状況を把握し、中長期的な取組の方向性を明らかにする計画が必要であると考えております。その計画策定の作業に合わせ、民間事業所の施設改修、更新に対して市がどのような支援ができるのか、そういった検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目であります。市立病院、診療所のサイバー対策についてであります。ネットウェブからシステムサーバーなどに入り込み、ＯＳを破壊したり、メモリーを消去するなどと脅迫して多額の身の代金を請求する事案が発生している件についてでありますが、これらの被害はランサムウエアによるものでございます。医療公社でのランサムウエアへの対策といたしましては、ウイルス対策ソフトの利用、ＯＳやアプリケーションの脆弱性を解消する修正プログラムやパッチを適用し、常に最新の状態に保っていくことによって対策を行っていると聞いております。
次に、診療所の電子カルテ化に対するサイバーセキュリティー対策についてでありますが、医療公社で使用している電子カルテシステムは、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠したシステムでございます。小出病院に接続する各診療所は、暗号化された仮想専用通信網を利用することにより外部からのアクセスを制限し、医療情報等の流出、改ざん、システム破壊などを防ぐ対策をしていると伺っております。
次に、魚沼地域医療介護連携ネットワークシステム、通称うおぬま・米ねっとのサイバーセキュリティーについてでありますが、本システムにつきましても、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠したシステムとなっております。システムにアクセスできる人は、米ねっと参加施設関係者で、かつ協議会に個人情報保護に関する誓約書を提出し、ログインＩＤを付与された人に限られております。誓約書の内容に違反した場合は罰金もあるというふうに聞いております。なお、蓄積された医療情報等の管理についてでありますが、医療情報はデータセンターに蓄積され、厳重に管理されており、また閲覧履歴のチェックについても、全ての操作について、米ねっと事務局によってログで確認されているというふうに伺っております。
次に、大きな３点目の地域医療連携の課題についてであります。地域公共交通が稼働していない時間帯における移動手段につきまして、例えば深夜、早朝といった路線バスのない時間帯のケースが想定されますが、日常的に利用者が見込めず、不採算かつ非効率的な時間帯においては、現実的に車両や人員の配置など、交通政策としては非常にハードルが高いものがあると考えておりますので、なかなかいい方法というのはございませんが、今後、公共交通全体の見直しを進めていく過程において、こうした課題についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、救急車で基幹病院へ搬送された後、深夜のためタクシーがなく、帰れなかった件数につきましては、統計的に把握していないために不明でありますが、要介護状態の患者が基幹病院から市立小出病院へ転院となった場合、患者搬送に適した手段がないと思われる件数については、昨年１年間で23件でございます。この23件のケースでは、普通自動車による患者搬送が困難であるため、管轄する南魚沼市消防の救急車にて小出病院まで搬送をしておるということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、少し聞かせていただきたいと思います。
介護報酬についてなんですが、これは国の制度の問題でもありますので、簡単にはいかない部分だろうと思います。しかしながら、物価高や人件費の高騰、これを少しでも介護報酬に反映できるように、この物価高のご時世でありますので、市としても国に働きかけいただきたいなというふうに私は思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） その辺については、新潟県市長会もそうでありますけども、北信越等々、協議をさせていただいた中でしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） 介護報酬に地域間の違いがあるということは、ますます地方において人材確保が難しくなってまいります。介護に従事する人たちに十分な報酬を支給できるように、特段のまた支援というような部分を、お願いといいますか、検討していただきたいんですが、今現在、市でも支援の部分、これは考えておられるところだろうと思います。少しでも就労環境といいますか、人件費の部分、支援できるような検討をお願いしたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 高額、どの程度ということもございますけども、やっぱり人への投資ということも私言っておりますし、また介護、それから教育については本当に重要なところだというふうに認識しておりますので、今後といいますか、予算の際にもしっかりその辺は頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、次に米ねっとについてですが、地域医療の進める地域の医療連携、市民の医療負担を少しでも少なくするため、そして地域連携を少しでもいいものにしていくためには、この米ねっとというのは非常に大事だと思っております。私は、一人でも多くの市民が米ねっとに参加していただきたいというふうに考えております。特に今現在医療とは無縁の若い世代に対して一層の普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、しかし中には個人情報が完全に守られているかといった不安を口にする人もおります。安心して米ねっとに参加いただけるように、セキュリティー徹底というのはもうもちろんのことなんですが、こういったことを市民に向けてＰＲと、それから情報発信、これに努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 議員おっしゃるとおり、これまで米ねっとの普及に努めておりますけれど、セキュリティーの関係の不安払拭、この観点からではあまり大きく啓発してきていないところではなかったかなというふうに感じております。また事務局のほうとも連携しながら、こういったセキュリティーのことの不安払拭するようなことにつきましても、啓発についてまた検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） それでは、次に行きます。
地域が一つの病院という考え方は、魚沼地域の限られた医療資源を最大限有効に機能させ、そしてそれぞれの業務を分担することで医師や看護師を疲弊させないように、そして持続可能な方法として考えられたことであります。しかしながら、医療を受ける患者や市民に転院といったご苦労を強いているのではないかなということであります。10月には公共交通体系の見直しも行われると思いますが、改めて通院患者などの利用者のニーズの調査を行い、より使い勝手のよい公共交通の構築にご尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 公共交通に限らず、地域で一つの医療という中では、第三次救急医療は基幹病院、そしてその回復期には市立小出病院ということがございますし、また先ほども言いましたけども、23件ということがございます。下り搬送といいますか、回復期に搬送するということも、公共交通とはちょっと違うかも分かりませんけど、公共交通でできるのか、例えばという話はいろいろ私持っていますけども、そういうことも併せて検討していければというふうに思っておるところでございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） これは、もう一つは、医療のほうにもこれ協力をお願いしていただきたい部分であります。市立小出病院では予約診療を行っておりますが、今以上に公共交通を利用して来ている患者さんの時間に合わせて診察、診療、そして検査、その後に薬局に寄って薬をもらって帰る時間も考慮した中で、遠方の患者さんの便宜を図って対応をお願いしたいなというふうに考えておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 公共交通のことだと思います。また、タクシーのことでもありますけども、一番便利なのは、医者に行きたいときに自分の車で行く、あるいは乗せていっていただく、そしてまたその帰りに薬局へ寄る、また買物をして帰る、これが一番便利なわけでございますけども、全ての方の要望といいますかをクリアできるわけではございませんが、なるべくそういうことが便利になれるような、これは高齢者だけではなくて子どももお母さん方もそれに乗れるということが公共交通につながるということでありますので、その辺をしっかりこれから考えていかなければならないということであります。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 14番、佐藤肇議員。
14番（佐藤 肇） では最後に、先ほど市長の答弁にもございましたが、基幹病院からの小出病院下りの転院23件という、重篤な方が23件おられたというようなことであります。小出病院におきましても、134床あった病床のうち一般病床を減らし、基幹病院などからの回復期の患者を受けるための病床を増やして取り組んでいるわけであります。地域を一つの病院ということであります。少なくとも基幹病院からの下りの転院搬送、これ救急車がいいのかというのは非常に私も疑問であります。しかしながら、今その手だてがない中で、やはりベッドがある車というのは介護事業者もある程度持っています。車椅子で対応できる車もあるわけです。そういったところをやはり、これオール魚沼という考え方の中で、できるだけ融通し合いながら、あるもので、時間なければ昼間だったら動かせるとか、そういうのがあるかと思います。そういったのも工夫しながら、こういったものについてはやはり行政で責任を持って対応をお願いしたいなというふうに思っております。この転院搬送について行政が責任を持つというような考え方、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 行政が責任を持つということの中で事業をやるということではないかというふうに思いますけども、そういった中、例えば今あるタクシー会社ですとかバス会社の中で、例えば一つの会社といいますか、そういうものをつくって、夜間も、それから予約とか、デマンドタクシーとかそういう予約の窓口も１つの番号でできるような、そういう仕組みも必要なんじゃないかというふうに私は思っておりますので、それができるかできないかはありますけども、そういうことをまた考えて取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
議長（関矢孝夫） これで通告１番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号６番、星野みゆき議員の発言を許します。星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 議席番号６番、星野みゆきです。通告に従い、地域公共交通の充実について質問いたします。
南越後観光バスが10月１日から１年間、魚沼市を走る路線バス３路線の運行を休止する方針であることを報道で発表されてから、この件が市民の一番の関心事のように思われました。その後、６月１日付で南越後観光バスが休止届を取り下げたとの報道発表が６月７日にあり、一旦は市民の混乱は避けられましたが、いつまでこの状態が続くのであるか不安であるのは変わりがないようであります。魚沼基幹病院への通院のためにバスを利用されている方、お客様の多くが旅館の行き帰りの手段として利用されている旅館関係者などの不安や困惑の声もある一方で、赤字補填の2,000万円の金額の多さに驚いている方々も多く、平均二、三人しか乗らないバスに対してそこまで高額の補填をしてまで維持する必要が果たしてあるのかという疑問の声も多く聞かれています。南越後観光バス株式会社の自治体に支援を求め、バス路線が存続できるようにしたいとのコメントに対し、内田市長は、バスを利用している人を守らないといけないが、人口減少が続く中、公共交通の在り方も検討しなければならないと述べ、路線バスに代わる交通手段の確保を含め、関係する自治体や会社と対応を協議していくというお話でありました。取りあえずのところ休止は免れましたが、今後の対応をどのように考えているのか伺います。
１、高額な赤字補填をしてまで運行を続けていく考えなのかどうか。
２、路線バスに代わる交通手段の確保として、どのような案が考えられるか。
３、関係する自治体との協議は行われているのかどうか。
４、魚沼市地域公共交通協議会メンバー構成、協議会の開催回数は何回であるのか。
次に、タクシーも稼働していない時間帯の足の確保についてであります。今ほどの佐藤議員と重なる部分も少しありますが、違う観点からになりますので、質問させていただきます。現在、魚沼市のタクシー会社は24時間の営業ではありません。この24時間営業がなくなったのはもう10年以上前とは伺っておりますが、人件費を考えれば深夜営業は全く採算が取れないこと、運転手の高齢化や人手不足などでシフトが組めないなどの理由から、魚沼市内のタクシー会社は24時間営業をやめたのではないかと思われます。しかし、この24時間のタクシー営業を望む市民の声は意外と多いのであります。深夜のタクシーを必要とするのは、お酒に酔ったお客さんだけではなく、深夜に緊急搬送され、病院で入院不要と診断された人が帰宅する場合や、急に産気づいた妊婦さんなど、運転できる身内がいない、もしくはいたとしても既にお酒を飲んでしまい運転できる状態ではないなど、いろんなケースを伺います。また、身内が高齢施設に入居していて、深夜に体調が急変し、すぐに来てほしいと言われたが、交通手段もなく、タクシーの動く時間まで待って施設に行ったが、時既に遅く、最期を見届けることができなかったなどのお話も伺いました。実際には深夜未明の稼働率は低いにしても、緊急性において必要とする人もいるわけで、何とかこの時間帯にもタクシーもしくはそれに代わる交通手段を考えていただきたく、伺います。
１、タクシーの営業もしていない時間帯の交通手段の確保について、必要性をどのように考えるか。
２、市内のタクシー会社に何らかの支援をし、順番に深夜営業をしてもらえるような方法は取れないのか。
最後に、１つ提案であります。週末限定のナイトバスの運行についてであります。魚沼市の中心地域での飲み会となると、入広瀬、守門地域の方々はなかなか参加が大変だと皆さんも感じているのではないかと思われます。そこで、週末限定で夜の送迎バスを無料で運行していただけないかという提案であります。現在、最終路線バスの時間は、小出駅発が18時40分で、これは上条止まりであり、穴沢行きの最終バスとなると17時50分が最終であります。この２つも平日のみの運行であり、土日となれば、小出駅発16時10分穴沢行きが最終便でありますので、飲み会などの帰りの足の路線バスには使えません。只見線については、平日も土日も19時59分小出駅発大白川行きがありますので、小出のまちなかで飲んで駅まで歩くとすれば19時半頃までは飲み会に参加できるのではないかとは思いますが、正直、一番盛り上がっている時間帯でもあり、そこでおいとまするのもなかなか後ろ髪を引かれるものではないかと思われます。そこで、守門、入広瀬地域の方々にもゆっくり飲んでいっていただけるよう、週末限定で送迎バスを走らせていただきたいというものでございます。市内の飲食店で食べ飲みしていただいた方が限定となるよう、その日飲食したお店のレシートを乗車前に見せればバスに無料で乗車できるというようなシステムを取れば飲食店にも貢献できるかと思います。例えば金曜日、土曜日の21時発、小出のまちなかを出発して、入広瀬方面に向かい、252号線沿いの主要地点で降りることができるようにします。市内に帰ってくるバスは、空ではもったいないので、今度は22時頃入広瀬地域を出発するようにすれば、入広瀬や守門で飲んで帰ってくる方を乗せてくることもできるので、こちらの地域の飲食店にも貢献できるものかと思われます。ぜひともこの週末限定のナイトバスを運行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星野みゆき議員のご質問に答えてまいりたいというふうに思います。地域公共交通の充実について、３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、南越後観光バスが運行する路線バスのことについてでありますが、このたび休止届が提出、その後取り下げられた３路線のうち、小出小千谷線、そして小出六日町線については、いずれも自治体間をまたぐ地域の幹線交通として、朝夕の通勤、通学のほか、日中の時間帯には高齢者の皆さん、通院や買物など日常的に利用者がおり、もう一つの小出栃尾又線についても、中学生の通学利用に加え、栃尾又温泉や大湯温泉、折立温泉といった宿泊客等に利用されております。いずれの路線も地域住民や観光客にとって欠かせない路線であるということを認識いたしております。休止届が提出されて以降、地域住民の交通手段を確保すべく、沿線の自治体、そしてバス会社を交えて複数回の協議を重ねてまいりました。その協議の過程において一定の合意形成が得られたことからも、特に幹線交通については関係自治体における協調した取組としてバス路線の維持に努めてまいりたいと考えております。また、その一方で、市全体の公共交通体系の見直しについても、これはもう必要であるというふうに考えております。
路線バスに代わる交通手段についてでありますが、市内を起点、そして終点とするバス路線については、乗合タクシーが代替交通の役割を担えるというふうに可能性を持っていると思っております。なお、自動車を運転できない人にとっての日常的な交通手段、そしてまた二次交通としての役割を考えますと、路線バスに代わるものはなかなかないのではないかというふうに考えております。
関係自治体との協議についてでありますが、バス事業者も交えた中で現在も行っており、今後も継続してまいるところでございます。
次に、地域公共交通協議会のメンバーについてでありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条の規定に基づいて、公共交通事業者、そして道路管理者、公安委員会、各地域からの利用者代表、学識経験者等、総勢25名で構成をしております。協議会の開催回数は、特に規定はございませんが、運輸局に提出する運行計画等で協議会の合意が必要となる際など、必要に応じ随時開催をしております。昨年度は、コロナ禍における書面協議を含め４回開催しております。
次に、深夜未明の交通手段の確保についてでありますが、先ほど佐藤肇議員のお答えもさせていただきましたが、今、人々の暮らしは多様化をしており、利用の形態や用途が様々あるということは認識をしております。需要と供給のバランスの観点、そういう言い方がいいかどうかもありますけれども、当地域においては、その必要性といいますか、さほど高くないものというふうに考えております。また、深夜営業につきましては、物流業界では、働き方改革関連法によって、2024年４月１日以降、バス、タクシーを含む自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に限定される、いわゆる2024年問題が控えている中で、市の支援の前に、業界としてどういったことができるのか、また議員の提案等もお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、週末限定の送迎バスについてでありますが、これは生活交通とは一線を画す娯楽に関わるテーマであるということから、市が主体となって週末夜間における送迎バスを走らせるという考えは現在のところございません。以上、答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら、一括質問でお願いいたします。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 南越後観光バスについては、市民の皆様方の関心が非常に高いようで、この後、今日とあした同じような内容の質問が続き、先輩方は深く掘り下げるというお話でありましたので、私のほうからは少しだけ、ちょうどよく再質問させていただきます。
複数回の協議を重ねてきて、バス路線の維持を考えていく、現在は乗合タクシーがあり、路線バスに代わるものはなかなかないというようなお話でございました。しかし、いつまでも高額な赤字の補填をしていかれる考えではないと思います。路線バスに代わる交通手段をいずれ考えていかなくてはならないと思いますが、それにはまずニーズを地域ごとに具体的に把握していくこと、市内の公共交通の空白地を明確にし、今後いつどこでどんな人がどのように、何人くらい困るのか、きちんと数字で見ていく必要があると思うんですけれども、そのような点についてどのように考えているか伺います。
そして、魚沼市地域公共交通協議会メンバーについてであります。今ほど25名がこのメンバーであるというふうに伺いました。私は、３年前に乗合タクシーについての一般質問をしたときと同じ質問になりますけれども、このメンバー、以前伺ったときは15名でありまして、10名も増えてはいますけれども、国土交通省関係や高専の名誉教授、高等学校の校長先生など、関係機関がほとんどであり、利用者と思われるのは数人の連合自治会長さんや老人クラブ連合会の理事なのかとも思われますが、やはりふだんから、そしてこの会議にも自家用車で来られており、公共交通、乗合タクシーにはあまり乗ったことがないんではないかというふうに思われます。また、連合自治会長さんたちは公共交通に対して地域から上がってくる問題をこの協議会でちゃんと問題提起をされているのか、その辺もお聞かせください。
深夜未明の交通手段についてでございます。必要性がさほど高くはない、働き方改革のお話も頂戴いたしました。人口は減っているんですけれども、免許を持たない高齢者は増えています。魚沼市の方は奥ゆかしい方が多く、大きな声を上げていないので、気づいていないだけではないのかと。実際には深夜の時間帯にタクシーを必要とする人は増えているんではないかと思われます。タクシーを営業するには運行管理者と運転手がいなければならないので、最低でも２人は必要となります。採算が取れない時間帯ではありますが、緊急を要する方々のためにも、深夜未明もタクシーを運行していただきたいです。タクシーも社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカーであります。経営支援や補助制度の拡大を図り、タクシーの24時間営業について、提案を伝えることだけではなく、いま一度考えていただけないでしょうか。
守門、入広瀬地域の深夜バスについてでございます。これは市がどうこう言うことではないというお話なんですけれども、もう一度ちょっと質問させていただきます。守門、入広瀬地域の方は、帰りの足がないと市内の中心部での飲み会、懇親会では飲酒をしないのではないかと思われます。大栃山から小出まちなかまで夜間料金でタクシーを利用するとなると片道7,000円ぐらいかかります。帰りの迎えがなくて、タクシー代金のほうが飲み会の参加費より高くなるなら、やはり飲まないで自分の車で帰ると思います。毎回、飲み会のたびに家族などに送迎をお願いするのも心苦しいと思われます。そのような点からも、たまには気兼ねなく気持ちよく飲み会に参加していただこうではありませんでしょうか。毎週末とは言いません。試しにビールのおいしい夏の期間や忘年会、新年会の多い時期など、期間限定でのお試しでも構いません。娯楽というふうに考えないで、地域の活性化というふうな考えからの提案で前向きに考えていただけないでしょうか。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 順次答えさせていただきたいと思います。
公共交通のニーズということ、調査ということでありますけども、今の現状の公共交通の在り方ではなくて、今後の公共交通の在り方といいますか、先ほどから答弁させていただいておりますことについては、やはりその調査も大事であります。そしてまた、私を含めて折立、大湯からもそうですし、入広瀬、守門からもそうですけども、実際に乗ってみるということも大事だというふうに思っておりますので、その辺は担当課にも一緒に乗ろうという話をさせていただいております。そういったことで、便利な乗り方、予約の仕方、そしてまた調査、アンケート等もこれはやっていかなければならないというふうに思っております。
それから、公共交通協議会の中に地域の声が反映されているかということであると思いますけども、区長さん方はそれぞれ地域の連合の区長さんからおいでいただいておりますので、毎回毎回ではありませんけども、その地域のことについてのお話はされておられます。そしてまた、もう少しという話であれば、またそういうこともつなげさせていただきたいというふうに思いますけども、そしてまた老人クラブの皆さんは、市内に単位クラブで90あるわけですので、そのまた連合会長から単位クラブのほうへの連絡、旧６か町村への連絡、それからまた各地域の連絡は徹底されておると思っておりますので、そこでの話合いの中で出てくるものが交通協議会のほうで話されるというふうに理解をしております。
そして、３番目の深夜タクシーとかについてでありますが、やはりこれは先ほど議員おっしゃいましたが、赤ちゃんが生まれそうだ、だけど何の手段もない、これは一番大事なことでありますので、先ほど佐藤議員にお答えしましたとおり、そうするということではありませんけども、深夜でも24時間できるそういう会社あるいは別会社といいますか、そういうもの、そしてまた福祉タクシー、一元化された予約の受付する場所、そういったところができれば、そういうところは大分クリアできるものというふうに思っておりますので、事業所の皆さん方と正式ではなくてもそういった取組について話していくことはやっていきたいなというふうに思っております。
それから、最後のゆっくり飲みたいといいますか、週末無料送迎ということでありますけども、市がバスを出すということは、これ白バスでありますので、これはできません。それから、事業者の皆さんがバスを出していただくことについては、やはり乗っても乗らなくてもそこに支援をしなければ運行できないということでありますので、それがいいか悪いかという、週末だけそれを空でも出す、利用があってもただで運行する、その経費を市が支援するということについては、私は少しいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。全部答えたかどうか分かりませんけど、以上４点だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 再々質問に移ります。南越後観光バスの件の中の魚沼市地域公共交通協議会についてなんですけれども、ここお話を聞く協議会に参加している連合自治会長さんたちは、全くと言っていいほど発言がないようなお話というふうに伺っております。そして、先ほど答えにもありましたけれども、コロナ禍ということでございましたが、書面がずっと続いている。ですから、今年もまだ書面だけで、集まってはいないというふうに聞いております。なかなかここの部分、地域の声とか地元の声は全然反映されていないような協議会なんではないのかなというふうに思われます。会議のときだけでも公共交通を利用して集まるなどしていただき、実際に地域の公共交通を利用している方々の一人としてその会議に参加していただきたいと思います。私もそうでありましたけれども、乗合タクシーにしても、自分で乗ってみないと分からないことがたくさんあります。ぜひとも利用していただきたいと思います。それと、便利な点も問題点も一番理解しているのは利用者の方々です。協議会とは別に、ふだんから利用している人たちの声を聞いてもらえるような会をつくっていただきたいというふうに思います。
深夜未明の交通手段でございますけれども、事業者の皆さんと話し合っていくことができるようなお話ではございましたが、救急車の出動でも、公共交通のない時間帯に緊急性のないものによる安易な要請があるように聞いております。救急隊の方々は要請があれば出動しなければいけないわけですけれども、実際に行ってみると救急車を呼ぶまででもないケースがあり、このようなケースは、タクシーが動いていれば呼んだけど、夜中でタクシーが動いていないので救急車を呼んだのではないかというふうに思われます。救急車は、本来、生命に関わるような重症度の高い病気やけが人を一刻も早く病院に搬送する必要がある場合に利用するものです。こういったケースをなくす意味でも、深夜未明の交通手段の確保を公共交通全体の課題として、今後この部分も見直していただきたいと思います。
深夜バスの件でございます。市が支援するという考えではないということですけれども、飲食店組合の方々にも協力していただいて、そういった方向ができないかなというふうにも思うんですけれども、たまたまなのかもしれませんが、飲酒運転もしくは酒気帯び運転で残念ながら捕まってしまう方がこちらの地域の方が続いているように感じております。飲酒運転は決して許されることではありませんが、背景には、飲み会の会場までが遠いこと、公共交通が遅い時間まで運行していないことなどがあるのではないかと思います。飲酒撲滅運動にもつながると思っております。いま一度お答えをお願いし、再々質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 地域公共交通協議会で意見が少ないということでありますけども、そこの会議の中でまた啓発させていただきますが、それ以外に、今までは語らん会は申込みのところに出向くということであったんですけども、そういう公共交通のことに関しては、今度こちらから課題のあるところに、語らん会をやりませんか、公共交通についてというようなこともやっていければいいなというふうに今思いましたので、それはやっていきたいというふうに思います。
公共交通を使っての協議会の開催ということでございますけども、これはちょっと担当課のほうから、できるかどうかさせていただきたいというふうに思いますが、救急車を呼ぶのに、タクシーがないから呼ぶというようなお話もございましたけども、私は、タクシーじゃなくて救急車を呼ぶ人は、素人といいますか、医師ではないんで、必要だから呼ぶんだろうというふうに思いますけども、その辺は消防長のほうからお話をしていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 救急出動については、あくまでその人がやはり体調を崩した、事故に遭ったということで、うちにいても我慢ならない、改善する見込みがないということで医療機関へ行くという手段で、緊急に治療をしなきゃならない状況という通報があって、その通報を受けて救急車が出動いたします。確かに今、救急隊には救命士も乗っております。教育を受けた救急隊が乗っております。一般的に観察をして緊急性が低いんではないかと思われることはありますけども、あくまでやっぱり最初に言ったとおり、その本人、通報者の方の感じ方がありますので、明らかにこれは緊急性がないのでご自分で行ってくださいということは当然救急隊も言えませんし、事象としてもありません。以上です。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、協議会の開催の関係なんですけれど、今年度、第１回目の会議が間もなくこれから開かれる予定ですけれど、書面ではなく対面となっております。既に案内しておりますので、また次回というところでありますけれど、公共交通を利用してということは、時間設定の問題ですとか、いろんな方面からいらっしゃいますので、どこまでできるのか分かりませんけれど、そういった公共交通を利用しておいでくださいというようなご案内するということは、検討はしてみたいとは考えております。
それからあと、夜の飲み会で使えるバスにつきましては、これ参考までなんですけれど、平成元年の４月から９月までの半年間、小出穴沢線と小出栃尾又線ということで、例えば穴沢行きにつきましては小出駅前21時15分発というようなバスで半年間やったことがあるんですけれど、１便当たり平均0.7人の利用ということで、なかなかそのときに関しては利用される方が少なかったというようなこともございます。そういったこともあるんですけれど、また地域振興というお話もございましたけれど、こうした話題ということで、どこかでまた関係する団体等に提供できるところはあろうかと思いますので、そういったところでまた、こういったことについてはお話はできるところはあるのかなというふうには考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） これで通告２番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１５分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
発言の一部訂正
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 先ほど星野みゆき議員からの再々質問の際に、私のほうで夜間帯のバスの実証運行の実施年度を平成元年と申し上げましたが、令和元年の誤りでしたので、訂正しておわびしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 一般質問を続行します。次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号11番、佐藤敏雄議員の発言を許します。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 11番、佐藤敏雄です。通告に基づき、住みたくなる魚沼市を目指してと魚沼市からプロスポーツ選手の育成強化についての２点で一般質問いたします。
まず、１点目、住みたくなる魚沼市を目指してについてです。魚沼市は、2004年に合併してから、20年で約１万1,000人の人口が減少しました。平均すると年間550人ですが、近年は600人から650人ずつ減少しています。中身を見ますと、自然減で、出生と死亡者数の差300から350人、社会減で、転出、転入者の差が約300人前後となっております。人口減少は当市に限られたものでなく、全国的な傾向でもあります。そこで、国は、異次元と言われる少子化対策、子ども政策を始めています。また、自治体の取り組み方によっても状況に差が出ているようです。市長は子育て日本一の魚沼市を標榜して少子化対策に取り組んでいますが、要は、いかに誰もが魚沼市に住みたくなるような魅力あるまちづくりを目指すことが大切だと思います。
こうした人口減少の課題を勉強するため、去る６月１日に、会派ほか有志議員で長野県千曲市に行政視察に行ってきました。千曲市は、2003年に更埴市、戸倉町、上山田町の１市２町が合併して誕生した人口が約６万人の市です。千曲市では、出生率の低下から人口は若干減少しているものの、社会的人口動態においては転入が転出者を上回っています。千曲市は、地理的に、県庁所在地である長野市と比較的大きな上田市の中間にあり、住宅を求め移り住む人があるようですが、最大の要因は、千曲市が政策として取り組んでいる企業誘致と就労者支援だと感じました。具体的には、家賃補助制度で、就労のため市内の賃貸住宅に移住する方を対象に、家賃の２分の１程度補助を行っています。また、お試し移住プロジェクトとして短期間の移住体験をする制度で、宿泊費補助と施設活用型の２種類がありました。その他として、用地取得費の補助や固定資産税の税率優遇など、制度をフル活用し、ふるさと回帰センターや地域開発センターなどを通じ移住、定住につながる千曲市の発信や情報収集に努めているとのことでした。一方、空き家対策については、平成25年に空き家、空き店舗の実態調査を実施し、平成27年から空き家バンクの運営に当たり、登録件数81件のうち45件が契約するなど、すばらしい成果を上げられておりました。
魚沼市においても、こうした優良事例を参考に、当市として魅力ある、住みたくなる魚沼市を目指し、移住定住政策、空き家対策など、以下２点について提案し、市長の見解を伺います。
まず、魚沼市の移住定住政策についてです。魚沼市の政策は、他市と比較しても遜色のないものがあると思いますが、内外に向けての情報発信、宣伝が弱いと感じています。そこで、次のように提案をいたします。
１点目です。ＵＩターンのほか、市内外から移り住む人に対する移住支援金、住宅新築、賃貸助成などありますが、分かりやすくホームページやユーチューブ等の画像媒体を使って宣伝することと、実際に魚沼市に移り住んだ人の体験談など、地元広報紙等で市民にも広く知っていただくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。魚沼市から東京首都圏など都会に出た地元出身の大学生や市外に就職して魚沼市を離れた人に魚沼市の情報を伝え、魚沼市との縁が切れないようにするために、定期的にダイレクトメールなどで情報を発信してはどうでしょうか。
３点目です。市長は子育て日本一を目指しており、子育ての支援の具体的な内容、各種給付金制度、保育環境や保育料無償化、給食費の無償化、保険医療の政策など、他市と比較できるような指標を示し、魚沼市の優位性を内外に発信してはいかがでしょうか。
次に、空き家対策についてですが、魚沼市は、平成26年に市内空き家の実態調査を実施し、平成27年10月から空き家バンク制度の運用を開始しました。平成28年には空き家所有者268名にアンケート調査を実施し、平成29年度に魚沼市空家等対策計画を作成して対策に取り組んできています。そこで、以下３点について伺います。
１点目ですが、令和４年度、空き家の状況調査をしたと伺いましたが、無住となっている空き家等の状況についてお聞かせください。
２点目です。不動産業者等を通じ、中古住宅として売りに出ているものもありますが、持ち主が何も意思表示していない物件も多く、私が知る限りでも、まだ住める住宅で、誰かがもらって住んでくれるなら土地つきで無償でも構わないと言っている物件もありました。魚沼市の空き家バンクをホームページで検索したところ、物件が２件しか掲載されていません。不動産業者との関係もあると思いますが、実態調査を反映して、もっと多くの情報提供を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目です。最近は、長年放置されて倒壊寸前の状況にある空き家や、冬期間除雪もされないで放置され、周囲に迷惑をかけている不良空き家が目立っております。昨年度、魚沼市空家等対策協議会委員も委嘱されていますが、これらの空き家の解体が促進されるよう、市独自の助成制度や税制上の優遇措置を検討するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、大きく２点目、魚沼市からプロスポーツ選手の育成強化策についてです。今月６月３日に静岡県で実施されましたヨネックスレディースにプロ選手100人と一緒にアマチュア代表で広神中学校２年生の目黒選手が出場し、新潟県魚沼市出身と、テレビ放映で魚沼市を広く全国に宣伝してくれました。堀之内出身の韮澤選手もプロ野球で活躍が期待されており、魚沼市の広告塔となっていただけるのではないでしょうか。ほかにもウインタースポーツで優秀な選手を輩出していますが、魚沼市としても将来有望な選手育成に地域を挙げて支援していく新たな仕組みの構築を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤敏雄議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、魅力ある住みたくなる魚沼市を目指してについてでございます。本市の移住定住施策における情報発信についてでありますが、本年３月にホームページのリニューアルに合わせて本市の移住定住ポータルサイト「結・魚沼」についてもリニューアルをしております。移住定住に関する情報を一元化し、本サイトから仕事、そして子育て、そして暮らしへの移住定住に必要な情報へすぐ移動できるようになっております。また、同サイトにおいて本市に移住された方の体験談やＵＩターン支援策なども紹介をしているところでございます。そのほか、本年５月25日の市報折り込みにおいて本市のＵＩターンを紹介したチラシを配布し、広く市民にお知らせをしているところでございます。なお、議員ご指摘の動画媒体による移住定住の宣伝についてでありますが、今後検討してまいりたいというふうに思います。
次に、進学や就職などにより市外に転出された方への情報発信についてでありますが、本市では、令和２年度から、進学や就職により魚沼市を離れた方や成人式の参加者などの若者を対象にして、本市の情報を希望する方に対し、不定期ではありますが、メールマガジンによって本市の情報を提供させていただいているところでございます。
次に、本市の子育て施策の優位性の発信についてでありますが、本市では、市ホームページのリニューアルに合わせて子育て支援のサブサイト、うおぬま子育て応援ネットまめんこを開設し、子育てに関する情報発信を行っております。他市との制度の比較ということは行っておりませんが、今後も引き続き市内外への情報発信をしっかり行うとともに、首都圏で開催される移住イベントやその相談会を活用して、本市の子育て政策について積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、本市の空き家対策についてでありますが、空き家の件数についてであります。昨年度行った調査の結果では、令和４年10月末現在で370件、正式には369件でありますが、行っております。
次に、所有者が意思表示をしていない空き家についてでありますが、今後、利活用が可能な空き家の所有者に対して利活用の意向の調査をするとともに、空き家バンク制度の周知及び登録に向けた働きかけを行うことといたしております。
次に、不良空き家とならない取組として解体に係る助成金と税の優遇措置についてでありますが、空き家の解体の助成金につきましては、今年度予算において計上しておりますので、この取組を進めることといたしております。また、税の優遇措置についてでありますが、他の自治体の制度を研究させていただきまして、関係課と実施の可否について検討してまいりたいというふうに思います。
次に、本市からのプロスポーツ選手の育成強化策についてでありますが、こちらは教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、私のほうからプロスポーツ選手の育成強化につきましてお答えさせていただきます。本市では、高校生以下のアマチュア競技者を対象に魚沼市ジュニア競技スポーツ支援事業を行っており、全国大会以上の大会に出場する選手や団体への激励金の交付を行っております。魚沼市スポーツ協会におきましても、協会加盟の個人及び団体選手に対しまして優秀選手激励金を贈呈し、金銭面において支援を行っております。また、選手の育成につきましては、市のスポーツ協会やスポーツ少年団が核となり行っておりまして、毎年各競技において全国大会に出場している選手も出てきております。
なお、地域を挙げての支援につきましては、過去の例でいいますと、オリンピック出場選手の後援会が組織された事例等もありますので、競技団体や地域で後援会等が組織された場合には、市としてできる支援を検討して、また実施をしていきたいというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 移住定住策の件ですけれども、私もその後いろいろ調べてみたんですけども、なかなかよくできていると、こんなふうに感じておりますが、より一層見ていただくように努力を続けていただきたいと思っております。
子育て日本一の政策についてでございますが、ＵＩターンはもとより、近隣市町より移住が図られるばかりでなく、市内居住者の出生数増加にも期待ができ、効果も期待ができます。給食費の無償化ということが今うたわれておりますが、これもひとつはっきり、他市に比べて先にやるんだというような差別化を図って、市内外に差をつけて発信するべきと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今回の給食費の無料については、物価高騰に対する経済対策の一つとして広く、子育ての支援も含めて決定をさせていただいたものでございまして、その後のことについては、この前お伝えしたとおり、国の異次元の少子化対策等々を注視しながら考えていきたいというふうに思っております。町村ではやられているところもあるようでございますけども、市として今後、それは別にして考えていかなければならないというふうに思っていますけども、今のところの今回の半年間というのはそういうことで理解いただきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 言っていることは分かりましたけれども、ぜひこれを機会にそういう方向でひとつ内外に発信していただければまた魚沼市に住みたいという方もあろうかと思いますけれども、それを踏まえて、もう一声いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） すぐやるとは今言えませんけども、しっかりと財源も含めて検討しなければならないというふうに考えますので、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
それから、空き家バンクの情報掲載の件なんですが、私がパソコンで調べますと２つしか載っていないと。非常に情報が少ないということで、先ほど369件という話がありましたけれども、それを載せることによってかなり多くの人が関心を持って、魚沼市にこんないいところあるんだというようなことで取り組んでいただけると思うんですけれども、２件ということじゃなくて、より多くの情報発信ができるような検討がいただけないのか、再度ひとつお聞きいたします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 調査が460件でありまして、そのうちの中身をちょっと申し上げますと、解体済みが30件、そして入居いただいているのが55件、そしてそれを引いたものが369件。その369件のうちで適正に管理されているのが159件。その159件に対して空き家バンクに登録しませんかということを今後担当課のほうで進めさせていただくということでございます。その159件の方が全部魚沼市の空き家バンクに登録できるのか、またもう既に不動産関係の皆さんと契約されているのか、その辺も併せて調査といいますか、出向いて話をさせていただく予定となっておりますので、移住定住に対する支援もいろいろあるわけですけども、そのものが２件しかないというのはいかがなものかというところもあろうかと思いますので、その辺を進めてまいりたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 今市長から話のあったとおりですが、空き家バンク、最大100万円の補助、また家賃の一部３年間助成すると、こういった制度があっても、そこに載っている物件がなければなかなか決めかねる部分もありますので、ぜひひとつ早急に取りまとめをお願いしたいと思います。
次に、プロゴルファーの件なんですけれども、目黒選手、私の家の近くの子で、まだ14歳です。大会の翌日、私、自宅のほうに伺いまして、どんなであったというようなことでお聞きをしてきました。たまたま大会の会場が静岡県というようなことで、会場まで７時間かかるそうなんですけれども、この大会のために３回、静岡まで練習に行ってきたそうです。たまたま前日大雨で、１日短縮されたんですけれども、本当にテレビに出てくるプロの選手と一緒に、残念ながら今回予選敗退ということなんですけれども、ちょっと頑張れば最終日最終組で出られるチャンスもあるわけです。ぜひひとつこういう人を応援してということで、先ほど教育長のほうから魚沼市ジュニア競技スポーツ支援実施要領について、激励金が贈られたというお話がありました。新聞にも出ておりましたので、御覧になった方も多いと思いますけれども、ジュニア選手の出場と大会の中身が若干違うような気もしますが、特に優れた素質や本人の努力が認められ、将来プロ選手を目指す活動が期待できる若手選手を高校を卒業する18歳くらいまで魚沼市の育成選手としてしっかり支え、その後はスポンサーを募り後援会を立ち上げ、ゴルフ場関係者、体育協会など、地域を挙げて支援していく体制も必要と思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） プロ選手を見据えた上での育成支援ということでありますけれども、アマチュアスポーツに対しての行政としてできる支援ということで、やっぱり限られてくるのかなというふうに思いまして、今現在の支援事業としましても、いろいろ経費がかかる部分で、遠征費等かかる部分でのお金の支援ということを事業化しておりますので、それ以上のスポンサーを見つけたりとかというふうなところになると、ここはかなり個人的な今度は要素の部分になってくるかと思いますので、行政がどこまで関われるのかという点でいろいろ研究をしていかないと難しい部分だと思います。今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 11番、佐藤敏雄議員。
11番（佐藤敏雄） 素質のある優秀な選手をひとつできるだけ生かしていくように期待して、終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告３番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。横山正樹議員。
２番（横山正樹） ２番、横山正樹。通告に基づいて一般質問をいたします。
１つは、まちなかのにぎわい創出のため地域プロジェクトマネジャー推進制度の導入についてであります。まちなかのにぎわい創出は魚沼市の主要な施策に位置づけられ、現在、生涯学習センター、仮称でありますが、建設や旧堀之内庁舎の物産館への衣替え等、ハード面の事業が進展中であります。そのハード事業と併せてソフト面でのまちなかの活性化を図る施策が必要であると考えます。
市長は、今年度の所信表明の中で、まちなかのにぎわい創出の策として、図書館機能移転後の現小出郷図書館と生涯学習センターを核とした小出中心エリア一帯に人々が集まり、回遊できる仕組みづくりに向けた検討を始めるとして、小出郷図書館をにぎわい館として整備するための用途の検討会議や、生涯学習センターを含めたまちなかエリアの活性化、にぎわいづくりを検討するワークショップ開催の予算計上をしております。活性化を行うためには、ワークショップでの意見やアイデア、地元商店や企業の意見や関わりを生かし、自治会やコミ協などの関係団体を巻き込みながら進めるためには、専門的知識を有する外部人材を招聘することが大切であると考えております。そのためにも、令和３年度総務省が制定した地域プロジェクトマネジャー推進制度を導入して、まちなかににぎわい創出プロジェクトを立ち上げ、まちなかのにぎわいづくりを進めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
２つ目は、集落支援員の果たす役割と課題についてであります。総務省が集落支援員制度を創設してから今年で15年目になるかと思います。魚沼市は、この制度を活用し十三、四年になるかと思いますが、そして集落支援員の役割は、集落への目配り役として、集落の巡回や状況把握等を行うこととされています。今まで13年前後の成果と課題について、以下４点について市長の見解を伺います。
制度を活用してからの具体的な成果は何か。
２つ目は、集落の巡回や状況把握などはどのようにして実施しているのか。そこでの問題点や課題解決は行われているのか。
３点目は、集落支援員の仕事内容を明確にし、集落やコミ協の諸問題や諸課題の解決に一役を担っていただきたいが、いかがでしょう。
４点目は、集落支援員制度を活用している行政としての課題は何かであります。
３つ目についてであります。部活動の地域移行の進捗状況についてであります。令和５年度から移行できる部活動は地域が主体となって実施し、令和７年度には休日の部活動は地域の活動に完全移行する予定である。これは令和４年４月に配布されたチラシの内容であります。令和５年から６年度は試行実施期間として、やってみる、試してみる、共同実施期間としている。これは令和４年の10月のチラシ内容であります。以下、今現在の地域移行の進捗状況と問題点や課題について教育長に伺います。
地域移行の進捗状況と各学校の対応について。土日の部活動を地域に移行した実態はどうなのか。外部指導員の実態、さらには地域クラブを立ち上げ、活動している実態。
２つ目は、地域移行への制度設計が重要となってきます。魚沼市スポーツ協会や各競技団体との連携はどのようになっているのか伺います。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、地域プロジェクトマネジャー推進制度の導入についてでございます。まちなかのにぎわい創出のための取組につきましては、行政側の発想だけでなく、市民の皆さんから広く意見を聞くことは大事なことであると感じておりますし、時には行政と市民の関係者をつなぐ専門的な外部人材の活用も必要ではないかと考えているところであります。議員ご提案の地域プロジェクトマネジャーの任用につきましては、地域おこし協力隊の発展版とも言えるものと理解しておりますが、３大都市圏からの住民票を異動させるものであることや、また市の会計年度任用職員として任用することが条件となっているようであります。これらの条件があるため、すぐに地域プロジェクトマネジャーを活用するということは難しいと思いますが、ほかの自治体と横並びではなく、地域の特色を生かした新しい施策を打ち出していくために、このような人材の活用もぜひ検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、集落支援員の果たす役割と課題についてであります。集落支援員制度を活用してからの具体的な成果でありますが、地区における担い手の減少や世帯数の減少などによって、集落や町内会など自治会単位で実施されていた地域活動が困難になった地区に対して、おおむね旧小学校区の区域で連携した活動に取り組めるように、コミュニティ協議会の設立に向けた支援を行ってきた結果、これまで９団体が設立されたことは、その成果の一つだというふうに挙げられると思います。このほか、設立後のコミュニティ協議会の活動をサポートする過程において、地域が抱える課題を地域内で共有し、地域住民の手で解決に向けて動き出そうとする機運が高まった地域が見られたこと、また新たな共助活動を手がける地域が見られるようになったことは、これも大きな成果の一つであると認識しているところでございます。また、コミュニティスクール活動を推進する中で、集落支援員がコミュニティ協議会や自治会などと学校現場をつなぐ調整を行い、地域全体で子どもたちや学校に関わっていただく取組が定着してきたということもこの制度の成果と言えるのではないかというふうに思っております。
次に、集落の巡回や状況把握等の実施方法についてでありますが、集落支援員が自ら集落に足を運び、いわゆる地域の茶の間等の活動に顔を出して、その地域に暮らす人の生の声を聞き取っているほか、地域の役員会などに出席させていただく中で集落等の実態を把握するように努めております。
次に、集落支援員の仕事内容を明確にして地域課題解決の役割を担ったらどうかということについてでありますが、集落支援員の役割と活動については、集落支援員設置要綱において、地域の話合いを促進し、地域の維持活性化を図ることを目的として活動するということを規定しております。このため、集落支援員が地域の課題解決の中心的役割を担うのではなく、地域住民が主体となって課題解決に向けた活動を行えるように側面的支援を行っていくことが集落支援員の使命ではないかというふうに思っております。
次に、集落支援員制度を活用している行政としての課題についてでありますが、この制度の活用いかんにかかわらず、地域の担い手の高齢化などによって共助活動が衰退しつつある地域が見られるということが課題だというふうに挙げられますが、仕事の関係等で地域活動に関われない住民や、また言葉は悪いですが、無関心な方の増加が懸念されているところであります。なお、集落支援員の成り手不足についても課題となっており、業務内容の見直しや人材の確保、育成が急務となっております。
次に、部活動の地域移行の進捗状況についてでありますが、こちらは教育長の答弁を求められておりますので、教育長から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、部活動の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、地域移行の進捗状況と各学校の対応についてです。これまで本市では、学校、スポーツ協会等の関係者による部活動検討委員会において協議を進めてまいりました。昨年10月には小中学生、保護者、教職員向けのリーフレットを作成し、令和７年度までのタイムスケジュールの周知を行ったところであります。また、学校部活動が地域クラブ活動に移行する動きに対応するため、中学校体育連盟は大会への参加要件を見直しまして、今年度から地域スポーツ団体であっても一定の要件を満たせば大会に参加できることとなりました。今年度は、地域クラブとして軟式野球チームの魚沼ジュニアベースボールクラブが発足をしまして、市内３つの中学校から生徒が集まり、大会に参加をしています。また、国の地域クラブ活動体制整備事業を活用して、本年４月から学校部活動の地域移行を円滑に進めるための総括コーディネーターを雇用し、関係団体との調整を進めているところであります。各学校では、中学校体育連盟の事務局であります堀之内中学校を中心に各部活動の状況について情報共有を行い、部員数が少ない場合は合同チームで大会参加するなどの対応を行っております。
次に、魚沼市スポーツ協会や各種競技団体との連携についてであります。先ほどご説明いたしました部活動検討委員会に代わりまして、今年度は地域クラブ活動推進委員会を新たに立ち上げ、スポーツ協会、スポーツ少年団に加えて文化協会の代表からも加わっていただき、保護者も交え、運動部、文化部の両方について関係者との連携を進めてまいります。制度設計につきましても、中学生を受け入れる社会教育団体について、条件を満たした団体から新たな登録をしていただき、生徒、保護者へ周知していくような制度を今検討しているところでありまして、それにつきましても、今後、地域クラブ活動推進委員会等へ提案しながら一緒に設計を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） 横山正樹議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開し、横山正樹議員の一般質問を続行いたします。一問一答方式でお願いいたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、まちなかのにぎわい創出のための再質問をさせていただきます。
市長は前回、北部地域の高齢者の教室の講話の中で、生涯学習センターを核としたにぎわいをつくるために、小出高校、生涯学習センター、駅経由のバス路線のアイデアを話をしていただきました。それも一つのにぎわいづくりかなと、こう思っています。議会でも市民の声を聞く会を開催しますと、たくさんの皆さんから、小出まちなかや堀之内まちなかの活性化を望んでいる人がたくさんおります。また、昨年10月１日に只見線全線運転再開で多くのお客さんが小出駅に降ります。そして、お昼を食べたいけれど、お土産を買いたいけれど、どこで何をすればよいのかと途方に暮れるお客さんもいたように聞いております。今年も平日では20人前後、土日では50人前後の観光客の皆さんが小出駅に降りているわけであります。最近、小出駅周辺の市民の方から、お客様に道を尋ねられ、四苦八苦しながら対応をしましたと。もっとおもてなしをしたいけれど、どうすればいいのかというふうな相談があります。また、ありました。今、私と私の仲間とその相談を受けて、できることからやりましょうということで今段取りをしているところです。また、小出のまちなかガイドが行える仕組みをつくりたいというグループもありますし、只見線に関しては、おもてなしをしてくれるお店にのぼり旗を立てようというような動きがあります。このように、市民の中には何かやらなければならないと思っている人がたくさんいるわけですが、その思いや考えを実行に移すためには誰かが背中を押してやらなければならないと考えています。できることから始めて輪を広げていく一歩が必要だと考えます。その後押しをしてくれる仕組みづくりとして、先ほど、まちなかにぎわいプロジェクトチームを立ち上げて、そのために地域プロジェクトマネジャー推進制度を導入して、小出のまちなか、また堀之内のまちなかのにぎわいづくりを進めていったらということを考えていて、質問させていただきました。市長の答弁では、人材等々でクリアしたら検討していくと、こういうことでありますが、クリアできることを想定して、新年度、来年度ですね、６年度から総務省のこの制度を活用したプロジェクトチームを立ち上げて段取りをしておくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） まちなかのにぎわいづくりということで、堀之内も小出もそうなんですけども、プロジェクトマネジャーもいいんでありますけども、先ほど言ったクリアしなければならない条件があるということでありますし、また地域おこし協力隊、これの要件といいますか、ピンポイントではなく、小出町全体、堀之内全体、あるいは湯之谷温泉郷全体といった中で、地域おこし協力隊の１人ではなく２人、３人を入れた中で、支援するほうだけ一生懸命になるということではなくて、地域がどういうようなことを、例えばまちなかの活性化について、シャッターが閉まっているお店をどうやったら開けていただけるかとか、そういう意向調査とかも含めまして、地域おこし協力隊でもプロジェクトマネジャーでもいいんですけども、そういう仕組みをつくってもなかなか前へ進まないということがありますので、また商工会の皆さんとか、その調査とかそういうものをさせていただいて、それで生涯学習センターができる、高校からつなげる、そして今の図書館のにぎわいづくりの中、まちの中、協力いただけるお店、シャッターを開けていただけるお店等を全体の中で進めていきたいなというふうに思っていますし、またそのことが、急がば回れじゃないですけども、そういうことにつながっていくというふうに考えますので、地域おこし協力隊あるいはプロジェクトマネジャーでもいいんですけども、そういうことを考えていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今、市長の思いは分かりましたが、地域おこし協力隊については、中山間地を取っ払って、まちなかでもできるという仕組みに変えるということで考えてよろしいでしょうか。そうしますと、両方とも総務省の制定されたもので、要するに外貨で、国のお金でできるわけでありますので、集まるか集まらないかは別としても、早く応募することによって人手を確保できる。また、今現在、地域おこし協力隊員で卒業する隊員もおりますので、そういう人に声をかけてみる。それから、先ほど市長が話をしました各自治会等々含めて話を聞いてという話も大事ですが、今すぐやりたい、やれたらいいと、やっていくという人たちのことを点をつないでいく、そういう仕事も大事かと思いますので、早めにそのプロジェクトであったり、地域おこし協力隊の応募等々を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ＵＩターンの東京回帰センターとか、総務省のそういう施設があるんですけども、そういうところで行うセミナーとか、そういうときに一緒に地域おこし協力隊、その募集も併せて進めていかなければならないというふうに思っていますし、今４人入っていただいている地域おこし協力隊の皆さんとまちなかのにぎわいづくりというのも全体で考えていかないと、ポイント、ポイントだけでやってもなかなか全体がつながらないんで、その地域おこし協力隊をまちなかでは１人ではなくて２人、３人を同時に投入して、堀之内と小出、そして守門と小出とか、そういう全体の中で地域おこし協力隊にそういう仕事をしていただいて、行く行くはここに定住していただいて、さらに地域おこしをしていただきたいと、そういう仕組みづくりを進めていきたいということで、議員おっしゃるように早くその募集をしていきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今の市長の答弁がスムーズに進むことを期待しますし、またしっかりと応援はしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問、議長、よろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） はい、どうぞ。
２番（横山正樹） 集落支援員の果たす役割と課題について質問をさせていただきます。この集落支援についても、市長は、地域づくりについて、やはり自助、共助で取り組む範囲が昔と比べて狭まってきていると。かつては自治会や隣組などで行ってきた防災や環境整備などの取組も、今の時代は行政の仕事として当たり前になってきていると思うと。そうした時代であるからこそ地域の中での絆やつながりを改めて見直す時期に来ていると。このため、集落支援員を配置し、活用することにより、地域の課題の解決や、あるべき姿などについて、地域住民同士の話合いを即しながら地域活力の維持、また活性化につなげていくというふうに所信表明では述べておりました。私のほうで質問なんですが、集落支援員制度について、各集落に対していつどのように周知をしてきているのかをお尋ねをいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 集落支援員でありますけれども、定期的に集落に入っているというわけではございません。その地域で課題等が発生した場合、それから今人口減少で集落もなかなか思うように集落活動が進みませんので、そういった際に集落支援員が地域へ入って支援をしているということでありまして、不定期に地域のほうに入っております。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 地域に入っていただくのは大変ありがたいと思います。ただ、集落の区長さんも１年交代であり、２年交代であり、この集落支援員制度すら知らない人たちがたくさんいると思います。ですから、集落支援員制度が、こういうのがありますので活用してくださいということを今までやってきたかどうかをお尋ねします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 単体の集落に入っていくというよりも、今のところは集落が集まったコミュニティ協議会、こちらを重点的に集落支援員としては支援をしておりまして、積極的に各集落に集落支援員制度について周知をしておるかということでありますけれども、集落支援員が地域に入ってから何年もたつということもありまして、最近ではそういう周知が確かにされていなかったかもしれないと思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 各コミ協との連携を取りながらという部分では理解しましたので、今後とも集落支援員制度が、こういう制度があるということはやはり初年度、区長さん方にきちんと話をすることから始めていただければなと、こう思っています。
今現在の集落支援員の市内の人数と、この人数で足りると考えているかどうかお尋ねいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 現在、集落支援員は、北部事務所と地域創生課でそれぞれ北部地域、それから北部地域以外で配置をしております。北部地域には、令和５年の現在時点で２名の集落支援員が配置をされております。ただ、昨年までは４名おりましたので、現在２名については募集中となっております。それから、北部地域以外でありますが、基本的に各旧町村単位で１名を配置しておりまして、４名の配属となっております。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 先ほどの市長の所信表明での配置し、活用することであるべき姿云々ということがしっかりと書かれていました。それに対してこの人数で対応できるかどうか、募集中ということでありますので、ぜひ集落支援員の仕事内容を周知しながら、各集落が元気になる、そんな集落支援員制度にしていただきたいと思いますので、それを含めて次の質問よろしいでしょうか。
議長（関矢孝夫） はい。
２番（横山正樹） 各集落で行った住民アンケートや集落点検の実施により明確になっている問題点や課題については、その後どのような取組がなされているのかをお尋ねいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 集落点検等で行われたアンケート結果につきましては、各コミュニティ協議会における地域振興計画、こちらのほうに反映をしているというふうに考えておりますし、各コミュニティ協議会では、それらの地域課題等を解決するために日々頑張っているというところであります。それらに対して集落支援員も、側面的な支援ではありますけれども、会議等に頻繁に出て意見等を申し上げておりますし、休日等のイベントについても足しげく通っているというところであります。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 次の質問に移ります。集落支援員さんは、それぞれの地域を元気にしたいという思いで頑張っていると私は信じていますし、頑張ってくれています。足で稼いだ地域の現状、問題点、課題を行政に届けます。行政はその現状を分析して施策に生かすことが重要と、こう考えますが、地域づくりに生かすためにはどのような取組を地域創生課としては行っているかお尋ねいたします。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 集落支援員等についてでありますけれども、月１回は集落支援員を集めて、各地域で行った内容等、それから課題等について報告を受けております。それらについて、いかに分析しているかということでありますけれども、これらについては、今現在コミュニティ協議会を対象とした実態調査を予定しておりまして、それらも含めて今後コミュニティ協議会から意見集約して分析結果をまとめたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 住民アンケートでの課題が明確になったり、それから集落点検で足で稼いだいろんな問題点が分かったものを整理して、それは多分地域創生課では全て解決なんかできる問題ではないと思います。これは公共交通の問題だから市民福祉部で考えてくれとか、これは農政で考えてくれとか、きちんとその課題を各部署に割り振っているかどうか、そしてそれについて施策として取り入れているかどうか、それが問題だと思うんですが、その辺のことについてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 基本的に各地域から、地域課題についてでありますけれども、まずは地域住民のほうで主体的に解決に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますし、行政の力が、例えば公共交通等でありますけれども、行政でなければなかなか解決できないという問題については行政のほうで検討しなければいけないというふうに考えております。今現在、課題等について各部署に割り振っているかということでありますけれども、なかなか思うように進んでいないのが今の現状でございます。以上です。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 集落支援員の関係の資料を見ますと、集落点検や話合いを通じ必要と認められる施策がありますが、これはどういうことかといいますと、デマンド交通システムが地域交通の確保であるとか、都市から地方への移住、交流の推進であるとか、物産品を生かした地域おこし、農山漁村の教育交流、高齢者見守りサービスの実施、伝統文化継承であったり、最後の７つ目には集落の自主的活動の支援と。要するに各問題、課題をこのように割り振りをして、各集落の地域の課題を、集落はもちろん自主的活動はする必要があると思うんですが、できないところ、また一緒にやるところを各部署に割り振りながら共にやっていくことが集落支援員がそこにいる意義が私はあると思いますが、その意義を教えていただいて、次に移ります。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今ほど議員がおっしゃられたとおり、地域でできないことを一緒に解決していくということは大変大切なことだというふうに考えております。集落支援員については、今後そういった活動についてしっかりしていけるように、地域創生課としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 部活動の地域移行について再質問させていただきます。先ほど教育長のほうから今の進捗状況のお話がありました。多分これからその制度設計がきちんと進み、皆さんに公表されるのではないかということを期待しています。その中で、今後の制度設計が決まり、部活動の土日の地域移行や地域クラブの設立など、様々な対応が求められてくると思いますが、それらを今度運営をしていく運営母体はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 魚沼市の学校部活動につきましては、平日も含めて最終的には社会教育団体への移行を考えておりますので、実質的な運営母体は各社会教育団体、主に競技種目別になると思いますが、そういう団体になると思います。それらを登録と統括、それから研修等の事務を担う者をスポーツ協会等にお願いをしたいというふうに考えています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 運営母体は各それぞれのチームということで、それを取りまとめるのがスポーツ協会というふうに理解してよろしいわけでしょうか。そうしますと、今後多分推進委員会等々で様々な課題をクリアすることだろうと、こう思います。スポーツ協会の立場という、言い方悪いんですが、一応役員として考えていることが１つあります。魚沼市のスポーツ協会も様々な事務仕事を事務員さんが１人で今やっています。以前は、生涯学習課が絡み、生涯学習課の社会体育等々で分担しながらやっている部分もあったかと思うんですが、昨年度から事務局長さんが週に何回でしょうか、来た中での直接的には生涯学習課が少し離れているというふうな感じかと思います。新しい制度設計ができ、スポーツ協会等がそこを担うということになったときに、果たして今のスポーツ協会の事務局体制ではこれが全部進められるかどうか。人員的な問題もあったり、人件費等々の問題もそこに出てくるかと思いますので、その辺のところはどのように考えているかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 今年度は、スポーツ協会さんと連絡を取りながら、すぐに全て委託というか、お願いということはせずに、生涯学習課もかなり入りながら一緒に今やっている状況であります。その移行状況を見ながら、スポーツ協会の事務局さんとも話合いをしながら、どんな体制やどんな支援が必要なのか見通しながら、制度設計を含めて進めていきたいと思っております。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ぜひ焦ることなくじっくりと検討しながら、事務局体制の構築であったり、もう一つは、やはり学校としての部活動がここから離れていくわけですので、そういったときに一番教育現場として心配なのは、生徒指導的な配慮が果たしてどれだけできていくかというようなことがあるかと思いますので、指導者の研修等々の構築であったり、さらにはもう一つ懸念されるのは、体力づくり等々含めた二極化が進むかと思いますので、地域移行した部活動で頑張る子どもたちと、さらにはそこの間に挟まって悩む子どもたちと、運動しなくなっていきそうな子どもたちと、これらをどのように救っていくのかを教育委員会としてどのように考えているのかを聞いて終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） まずは生徒指導的な配慮ということですが、これは今まで学校でやっていたので子どもたちの学習とも一体的に見られたというプラスの部分はあると思いますけれども、現在実施をされているスポーツ少年団等も自立した団体として子どもたちの育成に関わっているわけですので、先ほど一定の条件をという形もお話をさせていただきましたが、様々な生徒指導的な問題が出たときにも、やっぱり原則としてはそれぞれの団体できちんとお話を聞きながら対応できるということが大事かと思いますので、そういうことに向けた組織づくりの支援等を考えているところであります。
それから、二極化ということにつきましてですが、逆に地域社会教育のほうへ移行するということで、従来は競技団体別の部活動というのが普通だったわけですけれども、移行する中で今後は種目にとらわれずに楽しみながら運動したいとかというような活動も幅広くできる可能性は広がると思っていますので、従来のようにがんがんと競技を極めていくというタイプのほかにも、楽しみながら汗を流したいというような多様な欲求に応えられる形ができ得るのではないかというふうに思っておりますので、そんな可能性も探っていきたいと思っています。
議長（関矢孝夫） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 最後に、文化部の子どもたちが文化に親しめる、そんな部活動の移行も仕組みとして多分推進委員会で話し合われるかと思いますが、お願いをして終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） 答弁よろしいですか。
２番（横山正樹） はい。
議長（関矢孝夫） これで通告４番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。大きく２点について一般質問を行います。１点目は、公契約条例の制定についてであります。２点目は、帯状疱疹のワクチン接種の取組についてであります。
まず、公契約条例の制定についてであります。魚沼市は、冬の豪雪、大小の河川と山に囲まれた地形にあり、常に自然災害と背中合わせであります。冬の除雪があり、土砂災害と復旧工事があり、田畑の土地改良があり、土木、建設業がなくては日常の生活が成り立たない実情にあります。特に近年では除雪隊の人員確保は容易ではなく、魚沼市でも例外ではないと聞いております。公契約条例は、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を自治体の入札や条例の中に定めていこうとするものであります。このことによって、１つは、業者間の過当競争、不当なダンピングが排除できること、２つ目として、そこで働く労働者にとっては賃金の歯止めがかかるということであり、労働者の生活に寄与することであります。３つ目として、自治体にとっては公共サービスの質の確保、安全の確保が図られることなど、それぞれ３者にとってメリットがある状況であることであります。冬の除雪がある魚沼市こそ公契約条例は必要であると考えます。市長の見解を伺うものであります。
次に、大きく２つ目に入ります。帯状疱疹のワクチン接種の取組についてであります。高齢者の元気は若い人の元気を呼び込むものであります。しかし、高齢化に伴い帯状疱疹に苦しむ人が目立っています。この病気は、50歳を過ぎると発症すると言われており、特に体力の落ちたときに発症すると言われております。私の友人には、夫婦でやられ、それも２人とも頭部をやられたものですから耳が聞こえなくなるし、頭にしびれが残って、今でもその後遺症に苦しんでいる実態があります。魚沼市では県内でトップとなる補助金制度を取り入れたそうですが、魚沼市では高齢者へのワクチン接種を義務化できないかお尋ねをいたします。まずは１回目の質問といたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、高野甲子雄議員のご質問にお答えしてまいります。大きく２点にわたってご質問いただきました。
初めに、公契約条例の制定についてでございます。令和４年第１回の定例会でお答えをさせていただいたとおりでございますが、建設労働者については、国において、将来にわたる公共工事の品質確保と、その中長期的な担い手の育成、確保、これを基本理念とした法整備を実施し、週休２日への取組、適切な履行期間の設定等を実施し、労働者の確保及び離職防止に努めております。本市においてもこのような施策に準じ対応しているため、現在のところ公契約条例の制定は考えておりません。
次に、帯状疱疹のワクチン接種の取組についてでありますが、予防接種法は昭和23年に制定されましたが、感染症の世界的状況の変化と、まれに起きる健康被害に対する国民の意識、医療における個人の意思尊重、さらに予防接種健康被害集団訴訟の高裁判決を踏まえ、裁判所の考え方に対応できる方法として、平成６年にそれまでの接種義務から努力義務へと法改正が行われました。したがいまして、これらが現在の予防接種法の基本となっていることから、ワクチン接種の義務化は難しいものと考えております。なお、帯状疱疹につきましては、ワクチンの接種により、その発症予防及び重症化予防が期待できるとされております。帯状疱疹は、皮膚にかゆみ、痛み、腫れ及び水疱が出現し、通常２週間から４週間継続します。また、帯状疱疹後の神経痛と呼ばれる長期間にわたる合併症を発症する場合もあることから、本市においてもワクチン接種の重要性を認識しており、国の動向や先進自治体における取組の情報を集めるとともに、魚沼市医師会からもご意見をいただき、任意接種ではありますが、その費用の助成開始に向け具体的な検討を進めているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 令和４年第１回で答弁をされておりますけれども、これについてはなかなかまとまっていないというか、下部の労働者にも行っていないというふうに思っています。令和５年３月から適用になりました、国土交通省の例にあります公共工事設計労務単価、これは11年連続引上げになっています。全国全職種単純平均で前年比5.2％引上げ、全国全職種加重平均値が２万2,227円、主要12種目で一番高い型枠工で２万7,162円、一番安い交通誘導警備員Ｂ、これは１万3,814円となっております。主要12種目でありますので、１万円台の職種は、軽作業員の１万5,874円、交通誘導警備員Ａの１万5,967円、この３職種しかありません。愛知県の豊橋市の例を取れば、契約額の77％は割ってはいけないとなっているとのことでした。そうすると、一番高い型枠工、２万7,162円掛ける0.77イコールで２万914円、端数は切り落としになりますけれども、一番安い交通誘導員Ｂ、これ１万3,814円掛ける0.77イコール１万636円となります。どうでしょうか。市として、この金額を見て、公契約条例の制定に向けての検討はするべきだと思いますが、その辺の考えを再度お伺いをいたします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 労務単価が引き上げられているような状況というところは十分承知はしておりますし、建設業法におきましても請負者側でそれを遵守するというところは当然のことというふうに認識をしてございます。したがって、市のほうでわざわざそれを公契約条例というところを制定してまで今のところ必要性というものはないというふうに認識をしております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 最近の土木工事について見受けるのは、作業員が多くなったというふうに私は考えています。特に交通誘導警備員、これについては非常にといいますか、多くなったといいますか、通常の配備になっているように感じていますが、その辺の作業員の配置の数の関係はどのように考えておられますか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 安全対策等については、それぞれ発注段階で設計のほうで明記をして指示を出しているということでございます。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 魚沼市の除雪作業員、特に除雪車に乗る作業員の不足という話を聞いていますけれども、そのような話は聞いておりますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 労働力不足、人手不足というところについては、特に建設業界もそうなんですが、あらゆる業界で不足しているということは認識しております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 作業員は、魚沼市では全ての作業に不足がしているということで受け止めていいわけですか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 特定の作業を示してどれくらい足りないかというところではなくて、私先ほど申し上げたのは、あらゆる業界でそれぞれ人手不足が見られるということでございまして、そういったところでいうと、建設業界もそうですし、農業でもそうですし、サービス業でも、そういったところ、あらゆる業界で人手不足というところが最近見られているということで承知をしております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） そういうふうに言われると大変こちらも助かるんですけれども、魚沼市については特に冬の除雪体制が問題になろうかというふうに思っています。そういうことからすると、やはり冬の除雪車に乗る作業員の確保も含めて冬の作業をする分しっかり確保するためにも、この辺の条例をつくって、冬、夏含めてしっかりした給料を払えるという体制に持っていくべきだと思いますが、その辺はどうですか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 人手不足が深刻化しているというところは承知しておりますし、業界側からもそういった要望もいただいておりますが、ただそのことと公契約条例との結びつきというところで考えてみたときに、業界側から公契約条例の制定について市が求められていることもございませんので、今のところは制定する予定はございません。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） せめてその辺は行政のほうでしっかり分かっているわけですから、今言いましたように全国各種の平均値が２万2,227円、そうあるということを、その辺で77％、これは愛知県の豊橋市の例を見れば、77％であってもかなりの額になるわけでありますので、特に建設業の作業員の関係については、魚沼市は冬も夏も仕事があるわけですので、ぜひその辺をしっかり踏まえて、これについては、公契約条例になりますけれども、制定したほうがいいんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 建設業者会等の業界側からそういった要望が市のほうにも来ておりませんし、今実際に、賃金の関係でいいますと、議員おっしゃられたように、ここ数年それぞれ労務単価自体が上がっておりますので、そういったところを鑑みますと、今公契約条例を制定するまでもないというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） そう言いましたけれども、国のほうでは11年連続で引き上げた。それまでは、この値段については業者間のいわゆる引下げ競争で下がっていったという実態があります。そういうことからすれば、今は業界を含めてこの11年連続で引き上げたということについては非常に意味があるんだろうというふうに思っています。そういうことからすれば、やはり魚沼市、冬の除雪という仕事があるわけでありますので、その辺も含めてやはりしっかりとすべきだというふうに思いますけれども、再度お願いをいたします。答弁お願いします。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 除雪の関係の人手不足というところは十分認識をしておりまして、今年度も市のほうではそれに向けた対策というところを予算化して取り組んでおるところでございます。それのところと労務単価というところ、一緒の話ができるかどうかというところもあるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、労務単価についてはここ数年引上げがなされているということと、あと建設業法の中で、それを労働者に向けて会社側が不当に利用して不利益を被らせるというところは禁じられているというふうに解釈しておりますので、まず今のところは公契約条例というところは市において制定する必要はないというふうに認識をしております。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） その辺は大きく差がありますので、この辺はその辺で問題点は問題点として私は捉えておりますので、その辺はまたの機会に確認させていただきたいというふうに思いますけれども、一応要求は要求ということでその辺はしっかりしておきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、帯状疱疹のワクチンの接種の取組の関係でありますけれども、それについては２か月間で２回の接種が必要だということで、１回当たりの費用が１万2,000円だということで、初診料がちょっと引かれたとしても４万円近い金額になるわけでありますので、この辺はしっかりしていただきたいというふうに思っていますが、その辺、具体的な金額の関係は出せますか。南魚沼市は、１回当たり5,000円だとかって聞きました。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほど答弁させていただきましたけれども、魚沼市の医師会等と検討させていただいて、任意接種であるということでありますけども、その費用の助成開始に向けて具体的に検討を進めているところであります。金額を幾らにするとかそういうことはまだ検討中であります。
議長（関矢孝夫） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） これについては、非常に効果があるといいますか、発症の確率も高い、効果も高いということがありますので、これについては子どもの頃は法定のがありますけれども、年を取ってからの部分はありませんので、その辺の効果と補助の関係について、よく要望したいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） これも先ほど答弁させていただきましたが、ワクチン接種の重要性、これは認識しておりますので、さっき言いましたが、検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
15番（高野甲子雄） よろしくお願いします。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告５番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時４８分）
再 開 （午後 ２時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号13番、渡辺一美議員の発言を許します。渡辺議員。
13番（渡辺一美） 13番、渡辺一美です。早速、通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
最初に、がん患者の方の医療用補整具の購入費補助についてお伺いいたします。がん患者の方々にとって、治療に伴う脱毛や肌色の変色、外科的治療等による乳房の形の変化など、外見に現れる身体症状が治療中に苦痛をもたらしていることは大きな問題です。治療を受けながら仕事や家事を行う人も増えている中、外見が変わることで人に会うことが苦痛に思えるなど、社会生活が困難となる場合が少なくありません。全国的にも、外見の変化に悩むがん患者の方々が少しでも前向きに日常生活、仕事等の社会参加ができるよう、患者と社会をつなぐために、医療用補整具であるウィッグや乳房補整具等の購入費用に補助金の支援をする自治体が増えております。当市でも、がん患者の方の医療用補整具の購入費補助金制度を実施することを提案させていただきます。
次の質問は、帯状疱疹ワクチンについてであります。本年第１回の定例会で志田議員から、先ほどは高野議員から帯状疱疹ワクチンについて質問がされております。それだけ市民の方々から要望を聞く機会が多いからだと思っております。先ほど市長のほうからは前向きに検討するという答弁をいただいておりますが、私からは、市内だけのことではなく、当市において何ができるかという観点から質問させていただきたいと思います。本来であれば、よい答弁がいただける前提ではなかったので、少し膨らませていたんですが、そこはちょっと原稿のほう割愛させていただきます。そういった意味で、私たち魚沼市でも早期にワクチンへの補助が実現されることを願っておりますけれども、東京都では、今年度より、市区町村長が行う帯状疱疹ワクチンの任意接種に要する費用及び市町村の周知等のために要する経費を補助することをしております。魚沼市でも、接種費に対する補助金制度を実施するだけでなく、県に対しても東京都と同様の制度の実施を要望する、または政府に対しては一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認することによって帯状疱疹ワクチンの予防接種法に基づく定期接種化を求めていくべきではないかということを提案させていただきたいと思います。
最後の質問は、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の無償化について質問させていただきます。魚沼市の学童保育の利用料は４段階でありますが、１か月の利用料が7,000円の世帯がほとんどであります。県内の自治体の中では、魚沼市は料金設定が決して安いほうだとは言えない状況であります。例えば新潟市では８段階で、低所得者の世帯に配慮があり、ほとんどの世帯が魚沼市より低額の利用料金ですし、柏崎市では一律料金ですが、魚沼市よりも安い利用料です。魚沼市の利用料が県内で結構高い設定であるというところについては、認識がまずありますでしょうか。また、長岡市では学童保育を無償にしています。魚沼市は県内でも子育て支援が充実している自治体だと私も思っていましたが、今回こうやって調べてみますと、まだまだ市長が子育て日本一を標榜しているところに追いついていないのではないか、また国が進めた幼児教育の無償化により３歳以上児はどの自治体でも条件は同じで無償化になりました。医療費の無償化も18歳までという無償化につきましても、県内でも早い実施をした魚沼市ではありますけれども、それを実施する自治体も増えてきております。魚沼市の子育て支援の優位性も最近では薄らいできているのではないかというふうに考えております。また、この学童保育の料金につきましては、先ほど話も出させていただきましたが、幼児教育の無償化により就学前の保育に係る費用がほとんどかからなくなっていることからしますと、保護者の皆様方からすると、小学校に入学すると学童保育の利用料が非常に負担だというような声も聞こえてきております。日本一の子育て支援を目指している内田市長ですから、さらなる子育て支援の充実のため、魚沼市も長岡同様に、もう一足飛びに料金を下げるとかではなく、学童保育の無償化を実現しなければならないのではないでしょうか。以上３点の提案をさせていただきましたが、市長の見解をお聞かせください。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、渡辺一美議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、がん患者の方の医療用補整具の購入助成についてであります。がんの治療に伴う外見変化は、生活する上で精神的な苦痛を伴う機会が多いこと、また公的な保険の適用や医療費控除の対象となっていないことは認識をいたしております。がん患者の治療と社会参加型の両立を支援し、がんとの共生社会の実現を図るため、医療機関に状況を確認しながら、早急に研究を進めてまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてであります。先ほど高野甲子雄議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在、接種費用の助成実施に向け具体的な検討を進めているところでございます。あわせて、先ほど議員のお話にございましたが、帯状疱疹に対する市民の不安を軽減できるよう、必要な助成制度の創設や早期に予防接種法に基づく定期接種として位置づけるように、国、県へしっかりと求めてまいりたいと考えております。
最後に、放課後児童クラブの無償化についてでありますが、こちらは教育政策に関する分野でございますので、教育長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、放課後児童クラブの無償化につきましてお答えします。放課後児童クラブの利用負担金につきましては、当市では児童１人当たり月額7,000円を基本としておりますけれども、ひとり親世帯及び住民税非課税世帯、生活保護世帯に対しては軽減措置を設けて、４つの徴収基準によりご負担をお願いしているところであります。また、お隣、南魚沼市も同額、月額7,000円を基本としておりますので、魚沼市がとりわけ高いという認識は持っておりません。多子世帯向けの軽減措置といたしましても、２人目のお子さんについては１人目の２分の１、３人目以降は１人目のお子さんの10分の１の額としているところであります。また、本市では長期休暇利用時の加算でありますとか、土曜日利用に対する料金の徴収、延長保育料の設定、その他おやつ代の別途徴収など、一部自治体で実施しているような追加費用の負担金の徴収は行わずに放課後児童クラブを運営しているところです。したがいまして、世帯の状況等に応じた利用負担に配慮しながら軽減策を取っておりますので、学童保育利用負担金の無償化については現段階では考えておりませんが、これから国、県の子育て支援策の動向であるとか周辺自治体の状況を確認していくとともに、これからの本市の子育て支援策を検討していく中でさらに研究していきたいと思っております。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） まず、最初の質問ですけれども、がん患者に対する医療用補整具の購入費補助につきましては、医療機関との研究に入りたいというお話でございました。ワクチン接種のほうは具体的な検討という回答に比べますと、研究に入らせていただくというところが少し弱いのではないかなというふうに感じた次第であります。人数の問題ではないと思うんです。やはり、たったお一人の方だったとしても、その方が仕事に復帰しづらかったり、あるいは買物に行くに対しても精神的苦痛がある、また保険適用ではないというところで、こういう言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、かつらもピンからキリでございます。見た目にもうすぐにかつらだなと分かるようなものから、本当につけているのが分からないような、そういったものもあります。その方の家庭の事情でなかなかその辺りをカバーし切れないということがあってはならないのではないかなと。例えば社会に復帰していただくにしても、やはり元気に仕事をすることで回復が早まるというようなことも聞いております。やはりうちに籠もっているよりは、社会生活をする中で、がんの免疫力を高めていけるというふうに思います。ぜひ研究に入るというお話ではなく、もうさらに踏み込んで具体的な検討に入らせていただくという答弁がいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 議員のおっしゃっていること、よく分かります。１人とか２人とかそういう問題ではないということもよく分かりますので、早急に研究をさせていただきます。お願いします。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） それでは、早急に研究をしていただき、結論を早急に出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、帯状疱疹ワクチンのことでございますけれども、高野議員に対する答弁では当市の具体的な検討に入るという答弁いただき、また私からの定期接種化に向けての国への要望も前向きに魚沼市として要望していくというお話でございました。本当に早い段階でそうなることを願っておりますので、また議会側からとしても、市からの提案、また議会からの提案というのも考えられるかなというふうに思いますので、多くの意見書なり要望が国に届くことによって早期に実現できるのではないかと思います。お互い手を携えて頑張っていけたらというふうに思います。
続きまして、３点目の質問に移らさせていただきます。前の２点に比べますと、今回この学童保育のことにつきましてはちょっと後ろ向きとまでは言いませんけれども、まだまだ当市として結論が出せるところまでいかないようなご答弁でございました。確かに４段階で低所得者層に対しての支援ですとか、それから多子世帯に対する支援があるのは現実でございますが、１つ聞かせていただきたいんですけれども、多子世帯に対するというのは、同時に学童に入っていることが条件なのか、それともそのご家庭で第２子以降、第３子以降という考え方なのでしょうか。そこだけ、まず最初にお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 学童保育の保育料に関しましては、同時に２人以上の児童が利用する場合ということであります。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） そうしますと、学年が離れて学童を利用するという方につきましては恩恵がないのではないかなというような気がいたします。せめてその方のご家庭で第１子、２子と、多子世帯への補助だというのであれば、多子世帯のお宅がきちんと受けられるようにというふうに、まずは制度設計を変えていかなければいけないのではないかなと思います。今のままでは、不公平という言い方は失礼ですけれども、年子で産んだ方と、例えば５年間ぐらい間を空けて産んだ方であれば、同じ多子世帯であったとしても同じように恩恵が受けられないと思いますけれど、これについてはいかがお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 公平性に関しましては、例えば保育園の保育料のように実質的にほとんど全ての児童がいずれかの園に入園する制度とはやや違いまして、学童保育の場合は、実態としては、本市でいえば３割から４割ぐらいの利用率ということでありまして、そもそも利用している世帯とそうでない世帯との公平性という観点もありますので、そこはいろんな見方がありますので、それについても先ほど教育長答弁のとおり研究をしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 確かに利用率という意味では３割なり４割程度の方かもしれません。でも、長岡市ではもう既に無償化に踏み切っておりますし、県内でも、私、小千谷市が今年から始めるようなことも聞いているんですけれど、ちょっとその辺り定かな情報ではないんですけれども、でもそういうサービスをすることによって、お母様方がやはりパートではなくフルタイムで仕事をすることができるということを考えるならば、魚沼市の人手不足の解消の一因にもなっていくのではないかなというふうにも思っております。検討していただくということでございますけれども、総合的に考えますと、魚沼市の保護者の方々がフルタイムで仕事をすることによって税収が上がってきますし、そしてまたもしかしたらそういったところがネックになって、無償化ですとか、少しお金がかかるというようなところがネックになって、それだったら我が家はパートでいようかなというような方たちもいらっしゃるのではないかなという気もいたしております。いずれにせよ、市長は日本一の子育て支援を標榜しているわけでございますから、ぜひ教育長としても市長のそういったビジョンを後押ししていく姿勢というものが必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 子育て日本一を目指しているわけですけれども、もちろん市長ともよく相談をしながら、推進をして研究していきたいと思っています。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 先ほど来、国の子育て支援の動向を見ながらというお話がございました。学童保育の無償化、そしてまた給食費の無償化も確かに子育てに関するあらゆる保護者の経済的負担をなくしていこうというのが今の政府の考え方だというふうには思っております。そうしますと、我が市を選んでここに来てもらうには、国の政策よりも一歩先んじて、いずれ、３年後になるか、５年後になるか分かりませんけれども、国がしたときに、やりますよと言っては日本一の子育てというわけにはいかないと思います。先んじて私たち魚沼市が日本一の子育てのまちだということをやっぱりＰＲしていくためにも、一日も早くというよりも一年度でも早く実現していただきたいと思いますし、その辺りについて市長から最後に答弁いただいて、簡単ですが、終わらせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 子育て支援日本一を目指す魚沼市ということでございます。それに向かって進んで、一歩一歩進めてまいりたいというふうに思いますが、放課後児童クラブの無償化ということは私もちょっと勉強不足のところがございますので、また勉強させていただきたいというふうに思いますが、早ければ早いほどいいということはよく分かるんでございますけども、やっぱり令和６年度までは早くそれに持っていくためにやらなければならないこともございますということでご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 13番、渡辺一美議員。
13番（渡辺一美） 今ほどの市長のお気持ちを十分理解しながら、期待を込めて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長（関矢孝夫） これで通告６番、渡辺一美議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号９番、富永三千敏議員の発言を許します。富永議員。
９番（富永三千敏） 予定したよりも早く順番が来ましたけど、始めさせていただきます。
新しい地域公共交通の創出と居住誘導について質問させていただきます。バス運行会社が財政支援を求めながらも、令和５年３月末に10月１日からの小出栃尾又線を含む３路線の運行休止届を運輸局に提出をしていましたが、休止届を取り下げ、10月１日以降継続されることになりました。当市とそのほかの関係する市との協議や地域から市への存続の要望もあっての運行の継続が実現されたかと考えます。地域の交通は、住民の暮らしや地域の社会経済活動に不可欠であり、暮らしやすい地域を守るため、そして人の流れをつくり、観光客や交流人口の維持、増加を図るために必要な最低限のサービスであります。加えて、高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が近年増加しており、公共交通による移動手段の確保は重要性をさらに増しております。しかし、これらを取り巻く環境は、人口減少と高齢化、そして利用者の減少により厳しさを増す一方であります。こうした状況にあるため、交通事業者が地域交通の減便などのサービスの縮小や運行休止、廃止を考えるのは理解できなくはないです。仮にそうなったとすると、住民はこのまちで生活ができなくなります。近い将来、また今回と同じような事態、路線休止、廃止になるということは容易に想像できます。そこで、当市の新しい地域公共交通、新生公共交通をつくるべきと考え、次のことを伺います。
１つ目です。当市の公共交通をこのまま継続延命させる考えなのか。
２つ目、市民にとって利便性のよい交通システムをつくり、市民の生活を守っていくべきであります。官民共同の地域公共交通運行会社を設立すべく検討をスタートしないか。
３つ目ですが、居住誘導が可能になれば、新しい公共交通のシステムをつくり、維持をするのにも効果的となります。暮らし続けられるために、立地適正化計画等に基づく居住誘導をいつスタートするのか。１回目の質問は以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、富永三千敏議員の質問に答えてまいります。新しい地域公共交通の創出と居住誘導について、３点にわたってご質問いただきました。
初めに、本市の公共交通をこのまま継続延命させるのかについてでありますが、このたびの路線バス休止届の取下げにつきましては、様々なご意見をいただいているところでありますが、まずは地域住民の交通手段を確保することを最優先事項として考え、沿線の自治体及びバス事業者との協議において一定の合意形成が得られた一つの成果であるというふうに考えております。しかしながら、これを単純な路線維持として捉えるのではなくて、より発展的な地域公共交通の方向性を探る一つの契機として捉えてまいりたいと考えております。
次に、官民共同の地域公共交通運行会社設立についてでありますが、公共交通は、住民の豊かな暮らしの実現のためには不可欠である一方で、人口減少による需要の減少に加え、コロナ禍の影響により一層大きく地域交通の存続が懸念されている状況であります。地域交通を持続可能な形で再構築していくことが重要な課題であるというふうに認識しております。議員ご提案の官民共同会社の設立ということは考えておりませんが、国においても共創による地域交通の刷新、この推進をしておりますので、市、交通事業者、地域の協働のほかにも交通事業者間の共同事業といった分野の垣根を越えて地域一体となって地域の足を支える仕組みづくりなど、効果的な手法について、今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
最後に、立地適正化計画に基づく居住誘導をいつスタートするのかについてでありますが、本市の居住誘導については、平成29年３月に策定した魚沼市立地適正化計画において、小出市街地、そして堀之内市街地の一部を居住誘導区域として設定しております。これに基づき各種施策を現在推進しているところでございます。以上で１回目の答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問については、一問一答方式でお願いいたします。９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） （１）番の現在の当市の公共交通をこのまま継続延命させるのかということで、答弁のほうは、当面はそうであったとしても、再構築を考え、検討していくというふうなことでありましたので、自分もそのように考えていますので、それはできるだけ早い段階に検討をスタートして、新しい、それは別に官民共同でなくてもいいかと思いますけれども、住民と、それから観光客なり、当市で生活する人、訪れる人が使いやすいような交通システムを検討の上、つくっていただきたいと思います。それで、そのシステムについて、現段階でどんなことを考えられているのか、あったらお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 具体的にこういう方法でというのはまだ考えておりませんが、私の思いですとか、今市内にある事業者の方が、タクシー会社が何社、バス会社が何社、そういうことをきちっと、どういう形ができるかという思いを今絵に描いて、それを検討していく、これもう早急にしないといけないことだというふうに思っております。そして、またそれとは別に、今実際に利用されている方、ちょっと少ないかも分かりませんけど、そしてまたその担当部署、そしてまた私を含めて乗ってみないと今さっぱり分からないところもありますので、それはまず早急にさせていただきます。そうした中で事業者の方々と、公式、非公式になるか分かりませんけども、話をさせていただいて、そうした中でつくり上げていきたいなというふうに思っておりますので、まずいろんな形で検討させていただくことが先だというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） 具体的にどうこうというのは現在のところないようですが、市長の今答弁された考え方に沿って検討していただきたいと思います。
次、（２）に移りますが、需要が減少したりということで、公共交通を維持するのは非常に困難であると。それで、再構築を考えながらいくというふうなことであります。自分がここに官民共同、いわゆるＰＦＩによる会社というふうなことを自分は提案をしているわけですが、午前中の星野みゆき議員の質問の中で地域公共交通協議会の検討の状況だとかというふうな質問がございました。これは、この地域公共交通協議会は道路運送法で規定をされておりますし、そうではなくて法定協議会、地域公共交通活性化再生法に基づく、そういったのをすることによって利用制限、利用制限というのは、例えばスクールバスを一般市民だとか観光客だとかが使えるということは恐らくないと思います。これは道路運送法によってつくっていることだと思いますので、そういった意味でそれを柔軟に使えるというところで、スクールバスは午前と夕方の児童生徒の送迎、そしてその空いている時間を一般市民、観光客が使えるようにするという、そういったところからすると、法定協議会を早くつくり、検討することによって実現ができるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今議員お話しの協議会の関係になりますけれど、今市が設置しております地域公共交通協議会につきましては、まず今ほど議員おっしゃっておりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた法定協議会に既になっております。なおかつ、一応規定によりまして道路運送法によります地域公共交通会議も兼ねた、２つの法に基づいた会議になっておりますので、２つの法に基づいた協議等ができる会議と今現在なっておりますので、ご提案につきましては、また今後、先ほど市長が答弁したいろいろな協議をする中でまた具体的なことを検討できるかなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） ちょっと自分の認識が違ったところもございましたが、地域公共交通協議会のほうでは、利用者である皆さんの構成率が少なくて、利用者の声が反映されにくいんではないかというのも星野議員は質問されておりました。やはり利用者のための交通システムでなければならないと思いますので、その辺のところをさらに検討する場合の組織の構成員だったり、利用者からの声が拾いやすいような、そういう協議会にしていただきたいと思います。
あと、自分が官民連携と言いましたのは、今回バス運行会社が経営の事情から保全支援を求めたり、そしてまた休止をするというふうなこともございました。官民共同でやることによってそういった事態はなくなると思うんです。そうなる前に、一つの運行会社であれば、その構成員である市と、それから実際に運転を担当する運行事業者がその一つの会社の中にあって、そのときに応じて協議ができるわけですので、今回のように自分の会社が大変だから、経営上厳しいから運行をやめますよというような話はならないと思うんです。そういったことからも官民共同の運行会社設立を検討しないでしょうかということであります。そういった自分の考えに対してどうお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 官民共同の会社をつくるという前に、交通事業者の方たちの中で、どういう形で地域公共交通を担っていけるかとかそういう、どういう形がいいのかとか、そういうことも、それは一緒になって検討できることだと思いますし、それに対して行政がどういう関わり、支援ができるかということも一緒になって話をできることだというふうに思います。午前中お話しさせていただいたと思いますけれども、例えば朝晩の大勢乗るときはバスでいいかと思いますけども、日中の少ない乗車のときには、風を運ぶんではなくてタクシー会社が便数を増やして走るとか、いろいろ考えられることはあるわけでありますので、その辺のことを今まで検討していなかったというふうに思っておりますので、その辺から入って、まず民間の事業者がタクシー会社４社、バス会社２社あるわけでございますので、その辺から検討をしていくべきだというふうに私は考えております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） ぜひそのような方向性で検討をしていただきたいと思いますし、形はどうあれ、住民、市民、来訪者、観光客が使いやすい交通システムを考えていただくよう、検討してみていただきたいと思います。
３番目に移ります。居住誘導の話ですが、実は今回の質問は去年も同様にしていますけども、また日にちのない中でこの質問をしたのは、先ほど申し上げたバス運行会社が運行休止をするというふうなことが報道発表され、それは一応回避はされましたけども、その前にもう守門のほうで廃止の路線が出たということもありました。非常に大きな問題だと考えましたので、１年ぐらいの間隔でしたけども、また質問をさせていただきました。前回の居住誘導のことについては、当時の答弁ですと、ちょっと資料を置いてきてしまったんですけど、居住誘導は進めることが必要であるし、民間活力を導入した誘導も考える必要があるというふうな答弁がございました。そのときの民間活力を導入をする居住誘導というのはどういうことを想定されているのかお伺いいたします。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 当時の回答ですけども、民間資本を導入した形というふうな答弁をさせてもらったかと思いますが、この民間資本という意味合いですけども、公共施設を効率的に整備、運営していくための手法でありますＰＦＩという手法を指しております。今年度、公営住宅等の再編整備計画を全面改定する予定にしております。その中で、公営住宅の中で解体する住宅、あと長寿命化する住宅、あと解体して新しく建てる住宅というふうにそれぞれ振り分けられますけども、その中で解体して、また整備、新築する住宅について、魚沼市においてＰＦＩ手法が可能かどうかというのをその計画の中で検討していく予定としております。以上です。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） ぜひその民間資本、民間活力を導入した立地適正化計画の推進を実行してもらいたいと思います。立地適正化計画の中では、先ほどの中にあったほかに、拠点となる集落、そういったところに周辺の集落からの居住を誘導するというのもしてコンパクトなまちづくりをするというのが計画の中に書いてあります。住宅の移転をする場合には、不要となる住宅は解体が必要ですし、そういったところに移転する場合には住宅の建設も必要であります。また、集合住宅を建設するだとかということも考えられるかと思います。集合住宅というふうなことになりますと、例えばなんですけども、不要となる、解体の期限が近くなっている市有施設、そういったものを改装して建設するだとかということも検討の価値があると思いますし、居住誘導区域へ移転促進するというふうに計画に書いてはございますが、移転促進についてはどんなふうな内容で市民にそれを促すのか、考えを聞かせてください。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 立地適正化計画の中で居住誘導区域と都市機能誘導区域という２つの区域が設定をされております。今現在行われているものとしては、都市機能誘導区域の中に公共施設を建築する部分が今進められております。令和２年に本庁舎ができたのを皮切りに、今小出庁舎の跡地に生涯学習センターを造る予定でありますし、あと図書館だったところはにぎわい館に造り替えるような計画であります。あと、堀之内地区につきましても、堀之内庁舎におきましては今物産館を造る方針でありますし、あと堀之内病院の使っていない療養病床につきましては高齢者の福祉施設を造るような計画になっております。今のところはその都市機能誘導区域の中に公共施設を造るということを優先して行っておりますので、居住誘導区域にどうやって住民の方を誘導するかという政策については、１つ政策としては、融雪式の克雪住宅を造る際に、居住誘導区域に造る場合は、ほかの地域に造るよりも補助金を多く出すような政策を１つしておりますけども、そのほかの部分については、今のところまだちょっと居住誘導に対する政策としては行っていない状況になっております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） 居住誘導区域に新築する場合の克雪の施設、住宅には多くの支援、補助をするということでありました。そのほかのところは今ないというふうな答弁でありましたけども、ぜひそれだけではなくて市民自ら居住誘導区域に移転をしていくような、そういった施策を考えていただきたいと思います。また、反面、そうやっていくと山間地のほうに居住する人がなくなると、山間地での自然、環境を守る、洪水だったり、いろんなところの手当てが十分でなくなる可能性もありますけれども、それは居住誘導区域のほうから計画をして、必要な時期に必要な維持管理をするようなことを促していけばいいかと思いますので、ぜひとも居住誘導を進めるように自分からも提案をいたします。
立地適正化計画の中の目標年次を2040年、計画をつくったとき、計画が普通だと20年後を想定しているそうですけども、当市に限っては25年後の2040年を想定をして目標年次としておるようです。この目標年次という意味合いはどういうことでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 目標年次が大分長くなっておりますけども、中間でまた見直しとかをかけておりますので、その中間の見直しの際にまた修正等できますので、それが極端に長いというふうには考えておりません。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） これはある程度コンパクトなまちにするその目標の年だと、自分はそういうふうに解釈をしています。そうすると、もう20年ないですよね。切っているんで。15年ちょっとなんです。ですので、先ほどの克雪に有効な住まいを造るときの補助をするだけでは、それは目標年次の2040年では実現できないと思います。ですので、できるだけ早く検討を進めて、居住誘導をし、居住誘導した上で、周辺の山間地のほ場だったり、水路だったり、山崩れの防止の対応だったりはまた別に考えて、とにかく居住誘導をしてコンパクトなまちにすることによって、今回問題になった地域公共交通が効率的で費用のかからない、そういったものになるかと思いますので、そうすることによって住みやすい魚沼市をつくっていただきたいと思います。先ほど言われていた克雪に有利な住宅建設以外の誘導施策をどう考えるのか、そしていつそれを検討をスタートして市民に示すことができるのか、その辺の目標とする時期を教えてください。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 居住誘導区域への誘導ですけども、やはり地域の方が居住誘導区域に住みたいというふうな認識といいますか、そういった環境を整えなければ、無理やり居住誘導区域に集めることは、それは難しい話ですので、自然にそういうふうに集まってくるようにするために、都市機能誘導区域の中に公共施設を造って、そこに自然に人が集まるような環境をつくっていく、そのためにはやっぱりある程度の時間はかかるものだというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ９番、富永三千敏議員。
９番（富永三千敏） 確かにそのとおりだとは自分も思いますが、何らかの形で市の考え方を市民に示さないと駄目かと思いますので、そこはしっかりと行っていただきたいと思います。自分の質問は以上で終わりです。
議長（関矢孝夫） これで通告７番、富永三千敏議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明日６月21日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時５１分）