令和５年第２回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第３号
令和５年６月２１日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 志 田 貢
１１番 佐 藤 敏 雄 １２番 遠 藤 徳 一
１３番 渡 辺 一 美 １４番 佐 藤 肇
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 森 島 守 人
１７番 本 田 篤 １８番 関 矢 孝 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 武 藤 直 文
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 古 田 島 丞
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（関矢孝夫） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（関矢孝夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、大平恭児議員及び富永三千敏議員を指名します。
一般質問
議長（関矢孝夫） 日程第２、一般質問を行います。本日は７人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告８番、一問一答方式選択、議席番号１番、桑原郁夫議員の発言を許します。桑原議員。
１番（桑原郁夫） 改めて、おはようございます。通告に基づき、大きく２点について質問させていただきます。
１点目は、空き家対策であります。昨日も先輩議員より空き家の質問がありましたけれども、ダブらないように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。空き家に関しては、今後も人口減少によって増えることが見込まれます。さらには不景気による倒産や破産、相続放棄など、所有実態のない建物への対応など多様化しております。昨年も特定空家で税金を投入することがあったとおり、大変問題となりました。国も今年６月に空き家への課税を強化する改正空家対策特別措置法を参院本会議で可決いたしました。そこで、空き家の対症療法ではなく、空き家を未然に防ぐ方法と空き家の利活用の点から市長はどのように取り組み、どのように進めるかをお尋ねいたします。
（１）番、空き家対策は行政が独自で完結できない点から、民間とどのような連携を取って進めているか。また、進めようとしておられるのか。そして、その場合のタイムスケジュールをお尋ねいたします。
（２）番、先進地で取り組んでいるように、終活に伴い居住家屋も空き家にならないように司法書士による終活セミナーの開催、そして次に終活資料を作成し、民生委員の方々に依頼し空き家の対策を進める方法を取っておりますけども、そういった魚沼独自のまた方法を考えてはいないでしょうか。
（３）、空き家防止の観点から移住、定住に向けてのセミナーや資料を作成し、防災協定を結んでいる文京区や足立区、豊島区などで説明会場を設けて、移住と空き家対策の両面から総合的に進める考えはないでしょうか。
大きく２番目です。市長は、インターチェンジの名称変更の協議会を開催いたしましたが、ネーミングライツによる業務提携で民間の協力を引き出し、それを実行する考えはないでしょうか。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。それでは、桑原郁夫議員の質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、１点目でありますが、空き家対策についてであります。民間との連携についてでありますが、平成27年に公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と魚沼市空き家バンク制度の運用並びに相談等に関する協定を締結しております。空き家バンク制度の運用についても協力をいただいておるところでございます。また、昨年度には魚沼市建築組合と魚沼市における空き家等の対策に関する協定を締結し、空き家の改修等の相談及び特定空家の調査に協力していただいております。空き家が管理不全とならないように取組を進めているところであります。現在市内には約370件の空き家があります。そのうち適正管理されている約160件の空き家を対象にして、利活用が見込めるものについては所有者に対して空き家バンク制度の周知を行ってまいります。今後も引き続き空き家バンクの登録や売買などの諸手続については、新潟県宅地建物取引業協会に所属する市内不動産業者と連携をさせていただき、また空き家の調査やリフォーム相談などについては魚沼市建築組合と連携を図りながら、空き家の利活用の促進、そしてまた解消に向けて取り組んでまいります。
次に、空き家対策についてでありますが、今年度、家の終活についてのパンフレットを作成する予定としており、それを全戸配布を行うことにより、現在お住まいの家について今後どのようにするのか事前に家族内で相談するきっかけづくりになることを期待しているところであります。また、議員ご提案の司法書士による終活セミナーの開催につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思います。
次に、空き家防止の観点からの移住と空き家対策についてでありますが、空き家の利活用が図られるよう空き家バンクの登録を今進めるとともに、首都圏での移住セミナー等の機会を捉えながら、登録された空き家を紹介するなどして移住と空き家対策の両方を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目でありますが、ネーミングライツについてであります。現在市では、ネーミングライツの募集は実施しておりませんが、自主財源の確保、あるいは公共施設マネジメントの一環としては有効であるというふうに考えられるため、今後他の自治体の事例等も参考にしながら研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。１番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 今お聞きした中で、かなり進めていただいておることは分かるんですけれども、やっぱりそれがなかなかまとまっていないような形です。私が考えるには、今空き家の利活用については非常に絶好のチャンスではないかと思っております。なぜかというと、先日吉澤教育委員会事務局長が追加１億円という話があったとおり、今住宅資材は非常に高騰しておりまして、今までよりも何割も、１割から２割ぐらいもアップしているという話もあります。そうした中で、市長が進めております子育てのまち日本一を目指す子育て世代がなかなかもう高くて住宅を買えなかったり、住めなかったりしているのが現状です。ですから、それの意味でその資源を生かす、本当に370もあって、それがすごい負債ということじゃなくて財産、資源であって、その中のまた160件ぐらいが今でも住めるようなきっと空き家じゃないかと今想像もしています。三、四件は分かるんですが、とてもとてもそんないっぱい分かるわけではありませんので、そういうすごい資源をやっぱり生かすべきであると思いますし、それだけいっぱいあれば、とてもとても市内だけでは消化し切れないということから、資材の高騰や子育て世代の方が本当に夢のマイホーム、もう夢が夢でなくなっている今現状だと認識しています。ですから、これは私の勝手な概算ですけども、新築に比べて約半額ぐらいでできると思っています。本当に柱だけ残して、あとは全部断熱、気密から、設備から全部整えても半額近くでなるんじゃないかというところです。それもご存じのとおり国のそういうリフォーム補助金や市の補助金を使った中での意味ですけれども、そういった本当に好景気、好景気というのは、景気は悪いですけども、今の現状を見るとすごく今チャンスだと考えていますが、市長はその辺のところをどうお考えかお聞かせください。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。空き家バンクについて、今約160件というふうに申し上げたんですけども、適正に管理されている空き家ということであります。そうしますと、現時点で不動産業の方と契約されている方とかもいらっしゃると思いますが、この担当課のほうでその160件、370件あるわけですけども、調査をしながら、登録できる方についてそういうふうにお願いをさせていただく。そのことに関しての有利といいますか、支援、リフォームすると100万円ですとか、そういうのがあるわけですので、丁寧に説明をさせていただきたいということであります。また、この前移動市長室で、堀之内の老人憩の家であったわけですけれども、そこにも１人のおばあちゃんといいますか、おいでになってそういう話をされておりました。今空き家バンク制度というのがあるんで、担当課からすぐ伺いますということで次の日伺っていただいて、まだ今すぐではないんだけどもという話をしていただいたんですけれども、そういう現場に出るといいますか、足を運んで話を聞くということが、一件でも空き家バンク、空き家が有効利用、活用されるとか、そこに住んでた人も、持っている人も安心してできるんだろうなというふうに思いますので、これはいい制度があっても皆さんが知らなかったということがありますので、そこはやっぱりこのチラシを作ったのもありますし、こういうのを職員の皆さんが常に携帯して周知するのが大事なんだろうなと、１件ずつ、言い方は悪いですけど、埋めていくといいますか、それが必要だろうというふうに思います。以上です。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） おっしゃるとおりだと思いますし、あとはまた個人的に考えていることは、建築組合のほうも、組合自体が暇だとは思いませんけども、建築業者さんのほうはやっぱり物価の高騰や資材の高騰でそんなに忙しくない時期に入っているように見受けますので、そういうデータ、今言ったそのすごいデータは民間ではお持ちでないというか、持たれていないので、そういうデータをやはり民間のほうに流して、一つの例としては建築組合にそのデータを流しながら、各地区というか、希望制で、リフォームしたときにこういういい住まいができるというのを今本当にパソコンで幾らでも目に訴えることができるというか、視覚に訴えることができますので、そういうつくっていただいたものを市のホームページにみんな載せるような、それがいいか悪いかは別としても、そういう形で周知することで、市営のアパートであれ、県の団地であれ、住んでいる方がそういうのだったら欲しいなというような、そういうメディアに早く載せられるようなスピードを持って、それは当然市はホームページをただ管理するだけであって、資料とかそういうのを民間に与えることによって、民間がそれをつくったそういう材料というか、物をホームページに上げて、そこから注文が来たときにどうするかというところが必要なんじゃないかなというところがありますので、民間のできることをもっと活用しながら、そういう資源を生かしていくというところは非常に大事だと思っていますが、それは建築だけではなくて、全ての建築に絡む業者さんには必要なことですけども、やっぱり流していく必要があると思いますけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 今ほど議員がおっしゃられたことについてでありますけれども、市内にも不動産屋がありまして、そちらもやはり住宅を売って生活をしておるわけなんですけれども、その辺りとの関わりもありますので、どこまで建築組合と協働してやれるかというのは今後の課題ではありますが、市としては建築組合さんと協定を結んでいるということもありますので、市の空き家バンクのところにリンクを張るなどして、例えば市外の方がそこを見た際に、どういうリフォーム業者があるかというようなところも市外の方は分かりませんので、そういったところからリフォームの相談等をしていただくなどの検討をこれから始めていきたいと思いますし、建築組合さんのほうもそういった際に迅速に対応できるように、これからまた協議してまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 言われることはよく分かりますけれども、本当にそういう建築組合だとか不動産会社とかあんまり考えないで、考えないというのは無視するという意味じゃないですけど、やっぱりお互いの話の中でみんながよくなるように、変な話、不動産会社は仲介はしますけども、自分でそれを例えばリフォームして売るようなことはほとんどないです。ですから、そういう立場、立場を生かしながらそれが進められるようにやっぱり考えて、考えてというのは行政だけで考えるという意味じゃなくて、本当に今市長がおっしゃった、そういう協力体制にあるところでみんな話し合って、やっぱり資源をとにかく生かすということです。駄目なものはもう駄目で、土地だけにしてまた考えるというようなことを取っていただきたいと思います。
次、２番目に行きます。さっき市長が司法書士によるセミナーも考えているというところでありますけれども、本当に専門家へ話を聞くのとやっぱりチラシでそれを読むのでは大分違うと思います。それは、ある程度知っている人間であればある程度理解できますが、全くのやっぱり素人はそういう専門家の、自分の終活から家の終活から全てのものをある程度理解させた中で、これについてはこうだよという話を丁寧にしないとなかなか分からないと思います。本当にやっぱり資産だということを、生かして初めて資産になるもんですから、その辺をよくかんで聞かせるといいますか、話をしていただきたいと思いますし、ご存じのとおり十日町に住んでいるカール・ベンクスは、日本人はダイヤモンドを捨てて石ころを拾っているなんていう話をしています。というのは、やっぱりそういういい空き家がありながら、それをスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけど、わざわざ壊して建て直しているというか、ですから本当に使えるものは有効に使ってこそ初めて資源じゃないですかということを非常に強調しています。あの人は本当に古民家を中心にしていますけども、決して古民家だけではなくて、一般住宅についてもそういう話をされています。ですから、本当にそういう、みんな共通の話題になってしまいますけども、本当に今こういう時代だからこそ、今の空き家が本当に生きるということを再認識していただいて協議をしていただきたいということをもってこれは終わります。
３番目のほうに移りますけれども、今度は例えばさっき言った移住、定住の件で、あえて文京区や足立区ということで防災協定を結んでいるところ、そこについてやっぱり強化をいただきたいという非常に希望があります。それはご存じのとおり、もう何年かすると首都直下型の地震があるということもあったりして一応防災協定も組んでいられるんじゃないかと思っています。さらに、南海トラフもかなりの確率でやっぱり来るわけです。あれから、発表されてからもう何十年もたって、10年ぐらいたっているんじゃないかと思っておりますけども、ですからそれはさっき市長の答弁で関東についてはちょっと動いていただけるような話がありましたけれども、個人的には関西の、太平洋側の静岡とか浜松とか、こういうところにもちょっと営業をかけてみたらどうかという感じがいたします。というのは、ホームページを見ましたら、やっぱりそういう防災協定を静岡市でも浜田市でも組んではいませんでした。近隣とはやっていましたけども、私が見る限り遠くの、津波が来たときに絶対大丈夫なところのようなところに防災協定を組んでいないような感じがありましたので、その辺のところを市長はどのように考えるか、またお聞かせ願いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 市に移住、定住といいますか、有効活用をすることと、また防災ということはちょっと違うかなというふうに思うんですけども、移住、定住を促進し、また空き家を利活用するにはやっぱり魚沼市の魅力とか子育て、魅力ですね、そういうものをしっかり全国に広報することによって来ていただく。その来ていただく移住、定住の方が一番いいのは自分でリフォームするんじゃなくて、来たらすぐ入れるのが一番いいわけなんですけども、そこで先ほど不動産屋さんとかあるからという話もあるんですが、先進地といいますか、全国見ますと、行政がリフォームしてすぐ入れる館を用意しておいて、入っていただいているところもありますし、それがホームページに載って、売約済み、賃貸済みみたいになってどんどん出てきているところがありますので、そういうところはそういう地元の不動産屋さんとどういうつながりをされているのかということも研究して、そして来るお客さんが利用しやすいようにすれば、必ずといいますか、魅力あれば来るわけですので、その辺をちょっと研究したほうがいいというふうに私は思っていますので、これからそれも進めていきたいというふうに思います。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） おっしゃるとおりだと思いますが、やっぱり総合的に考えていったらいいかなと。というのは、そういう防災に関することは特にお金がかかることではないと思っていますし、それをまた知っていただくことも大事なことではないかと思っています。関西だから遠いじゃないかというのもあるんですけども、決して、本当に今市長がおっしゃったとおり魅力があればどこでも行くということがありますし、今また余談ですけども、教育委員会のほうで旧広神庁舎のほうで土器やそういうものを、歴史博物館のようなものを建設計画をしておりますけども、本当に余談ですが、黒姫洞窟とか、ああいうものはもう8,000年前から住んでいるというか、ですからピラミッドはたかだか三、四千年前ぐらいで人が住んでいませんけども、魚沼は8,000年前から人が住んでいるということでいかに安全で暮らしやすいかという、ちょっと雪があるぐらいで。そういうところを防災に絡めたり、いろいろな方面からやっぱり営業してもらって、それは他人事じゃなくて我々もそうですけども、本当にこんな昔から人が住んで、いまだにというか、今も昔も、これから何万年もまた暮らしていくんだよということを非常にアピールする中で、魚沼市の過ごしよさ、子育てしやすさなんかを複合的に言ったほうが個人的にはいいと思っていますが、その辺のところはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） おっしゃることよく分かりますので、魅力のある魚沼市ということを丁寧に、そして発信といいますか、広報して、それは市内だけではなくて全国といいますか、ホームページでは世界ですけれども、発信していきたいなというふうに考えております。十分参考にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 大きく２番に行きます。先ほど市長は、他市、近隣の様子を見ながらということでありますけれども、本当に私はいいことだと思いますので、様子を見る必要は全くないと思っています。なぜ様子を見るのかというのも聞きたいんですが、そのところを聞いてまた質問をさせていただきますが、様子を見る必要というのは何があります。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） このネーミングライツでございますが、一般的に人口が多いところですとか利用者が多い施設、そういったところに民間企業さんが公共施設に名前をつけたいという部分の話がマッチングして成立するところというふうに認識しております。したがって、本市の公共施設でそういったところが果たして民間企業さんが名のってもらえるかどうかというところがまず１点課題として挙げられるんですが、それ以前に名前をつけることによって利用が制限されるんではないかといったところ、市民の方々がそういう認識で思わないようにしていくのも大事かなというふうに思っておりまして、なかなか人口が集中している地区と周辺部と状況は違っていますので、そういったところを研究したいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 研究も大事ですけども、私は差し支えないんじゃないかなと思っています。迷惑がどこにかかるのかなというところがあります。例えばですけれども、本当に確かにおっしゃることはそのとおりなのでしょうけども、例えばですけど、名前出していいかどうか分かりませんけども、子育ての駅かたっくりとかありますよね。そういう小さな建物で、なかなか企業の寄附や何かあれは非常にないんじゃないかと思っているんですが、例えばですけども、これは怒られるか分かりませんけど、子育ての駅、例えばテーブルマークとか、そんな名前も何も書いていないんで、勝手に使うのは申し訳ないんですけども、そういう子どもたちが、日本一の子育ての市を目指すんであればそういうところに、企業にこういう形でもっと子どもたちの待遇というか、よくしたいので、協力願えませんかということで、それについては決してお金だけじゃないです。例えば年間10万円でいいんですけども、あとは例えばそれに隣接しているトイレ掃除だとか、そういうメンテナンスだとか、あとテーブルマークであれば食品ですから、食品のそういう子ども用の何かを寄附するとか、決して年間1,000万円とか100万円とか大きな金額じゃなくても、その社員が社会貢献としてそこの子育ての駅に行ってお掃除するとか子どもたちに触れるとか、そういういろんな今多様化しているんです。ですから、大都市とか、そういうことでは決してなくて、小さい都市でもいろいろやっております。さらに、昨日も横山議員が言っていましたけど、そういうまちづくりについてもそういう民間企業の力を借りながら、例えば今、これもよくない、言っちゃいけないか分かりませんけど、本町の半シャッター通りみたいなところはブルボンストリートみたいにしてもうスイーツを、スイーツのことなら魚沼の本町通りに来てくださいのような、そういう企業も一緒に絡みながらまちづくりをしていくというか、無駄な税金を使わないというか、そういうことを考えるのは非常に大事だと個人的には思っていますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） おっしゃることはよく分かりますけど、かたっくりとか、そういうものについては、ここで子育てをする人がいかに親しんでいただいて、行きやすくするものであって、何年に１回か名前が変わって、行政はどういう方向でいくんだというのよりも、きっちりとした子育ての駅かたっくりに行けば子どもがこういう状況でいれるというほうが私はいいと思います。そして、考えた中でできるとしたら、例えばスキー場の支柱というか、柱に何々とか何々とか、それを毎年変わっても、こういう宣伝もしているんだなということで、そういうことは民間を巻き込むといいますか、一緒になって地域を盛り上げていくことにつながるんじゃないかなというふうには思いますけども、全てそれをやると、魚沼市の体育館だろうが何であろうがですけども、全てその考えがいいのかということに関しては、私はそうではないというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） １番、桑原郁夫議員。
１番（桑原郁夫） 私もそのとおりだと思っておりますが、そういうことをよく考えて進めて、できることは企業に依頼しながら、タッグを組むのが非常に大事だと思っていますので、一つの例として挙げさせていただきました。終わります。
議長（関矢孝夫） これで通告８番、桑原郁夫議員の一般質問を終わります。
次に、通告９番、一問一答方式選択、議席番号３番、佐藤達雄議員の発言を許します。佐藤議員。
３番（佐藤達雄） 議席番号３番、日本共産党の佐藤達雄です。通告に従いまして質問いたします。
まず、大きく１点目、農業問題について。中山間地域では家族農業、小規模農業の役割が欠かせず、その農業者に対し、市としてしっかり支援していくべきと考えます。
１点目、離農の大きな原因の一つとして、農業機械の更新ができないことが挙げられています。魚沼市の農業用機械等への整備支援は、中山間地域等直接支払制度の集落協定や経営面積５ヘクタール以上の中心経営体となっています。この場合補助率が10分の２で上限が200万円ということです。一方、支援対象の５ヘクタール、ここに届かない５ヘクタール未満の農業経営体数は、2020年農林業センサスで1,471経営体で、全経営体数1,590の92.5％に上ります。支援要件を緩和し経営面積１ヘクタール以上とし、集落の中心経営体に限定するのではなく、３人以上の共同購入者等に見直して支援対象を広くすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、上記農業用機械等への整備支援は、農協で国、県の制度を活用して行われていると、これは聞いておりました。しかし、その後、この点はちょっと私の確認不足だったんですけれども、農協に確認しましたところ、農協独自の支援ということであり、訂正いたしますが、魚沼市と農協で連携して手厚い支援を農業者に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、農業用機械の共同所有は、故障時等の責任を当該使用者が問われることになり、敬遠される傾向があると聞いております。そのような障害をできるだけ減らして共同使用を促進するためにも、機械修理に対して魚沼市及び農協が連携して一定の支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、山間地では高あぜが多いわけですが、豪雨や融雪時に崩落することも間々あります。平地では発生しにくいことであり、山間地農業を維持していくためにも、できるだけ速やかに農業経営体個々の負担を抑える中で復旧することが必要です。現状の災害復旧基準は時間雨量20ミリメートル以上、または24時間連続雨量が80ミリメートル以上ですが、これらの基準以下の場合や融雪時にも状況に応じて復旧支援が必要ではないでしょうか。
５点目、中山間地域等直接支払制度は、国土保全に農業が果たしている役割を評価し、集落等を単位とする協定を締結し、５年以上農業生産活動を継続する農業者に対して面積に応じて一定額が交付されております。しかし、高齢化が進む中で、申請を断念せざるを得ない状況も懸念されております。市として高齢申請者への支援や条件不利の補正を行っていくべきではないかという点を伺います。
６点目、多面的機能支払交付金により担い手に集中する水路や農道の管理を地域で支えてきております。しかし、高齢化が進行する中、共同作業への参加者が減少してきています。地域の農業者以外の住民の参加及び５年ごとの申請への支援を強化すべきではないでしょうか。
７点目、水田直接支払交付金の減額の計画について、１年前にこれをやめるよう県や国に求めていくべきと質問いたしましたが、その後の状況がどうなっているかを伺います。
８点目、地域集落では特に冬場の除雪体制が危機に瀕しています。社会福祉協議会や地域コミュニティを通じて除雪を依頼しても、大雪時には除雪事業者は道路除雪が優先となり、集落の除雪は集落で行わざるを得ない状況があります。市としてどう対策していきますか。集落で農業以外の仕事に就いている若者への除雪重機、これはパワーショベル等の重機ですけれども、この資格取得支援ができないか伺います。
大きく２点目です。地球温暖化対策について。2030年までのＣＯ２削減目標、これは2013年と比較して2030年には46％削減するということかと考えますが、この目標達成に向けた取組状況を伺います。
１点目、市は地球温暖化対策実行計画をどのように見直し、その確実な実施に向け、組織編成をどのように見直したかを伺います。
２点目、生涯学習センター屋上への太陽光パネル設置は、当初は予算の関係で設置しないということですが、設置する場合の費用、発生電力、初期投資回収年数等を検討されているかと思いますが、どう設計されたか伺います。以上、質問いたします。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤達雄議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、農業問題について８点にわたりご質問をいただきました。その１つ目であります農業用機械等への整備支援についてであります。市では、今年度より農業用機械等の購入補助の要件である経営面積を10ヘクタールから５ヘクタールに緩和をし、対象件数の拡大を図ってきたところであります。さらなる経営面積の緩和と支援対象者の拡大に関しましては、今年度面積要件を緩和したばかりでございますので、その効果を検証し、今後見極めてまいりたいと考えております。
次に、農協との連携についてでありますが、先ほど訂正がございましたが、農協が行っている農業用機械等への整備支援は企業努力による支援だと認識しておりますので、また今年度から市の農業用機械等の購入の補助金は、国、県及び市のほかの事業との併用はできませんが、農協等の事業者、団体が行う補助金との併用は可能となっておりますので、他市と比べても手厚い支援となっておりますので、その制度について周知をしっかり行っていきたいというふうに思います。
次に、共同所有機械に対しての修理補助についてでありますが、現在は中山間地域等直接支払制度の集落協定等を対象に購入補助を行っております。修理に対する補助事業はございませんが、将来の営農継続につながるように今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、状況に応じた農地の災害復旧支援についてであります。農地、農業用施設の災害復旧事業は、降雨や地震などの異常な天然現象により生じた災害を対象にしております。異常な天然現象のうち降雨は24時間雨量が80ミリ以上、また時間雨量が20ミリ以上、融雪の場合は融雪量を24時間雨量に換算して80ミリ以上の場合に災害復旧の適用を受けられます。基準未満の降雨などにより山間地の高あぜが崩れることは承知しておりますが、復旧については維持管理の範囲内であると捉えておりますので、基準未満の復旧支援は現在のところ考えてはおりません。
次に、中山間地域等直接支払制度の高齢申請者への支援、そして条件不利の補正についてでありますが、農業者の高齢化や後継者不足が深刻さを増している中で、制度への継続的な取組が懸念されているところであります。したがいまして、中山間地域の農用地を維持していくために、担い手への農地集積をはじめ新たな農業人材の確保や地域の受入れ態勢づくりへの支援、申請者に対しての個別の相談対応等により協定に寄り添った事務支援を行って、事務手続を理由とした取組の断念が起きないように支援を行ってまいります。また、条件不利の補正については、本制度が農業生産条件の不利な中山間地等において平地との格差を是正するための交付金を交付するという制度でありますので、条件不利の補正は行われているものと認識いたしております。地域農業の維持発展に資する一定の取組を追加して行うことで交付金が加算される加算措置制度もあることから、制度の周知と活用促進に努め、ほかの支援制度との併用により、より一層の条件不利の補正に努めてまいりたいと思います。
次に、多面的機能支払交付金についてであります。地域の非農業者の活動への参加は、今後活動組織の存続に関わる重要な課題であると捉えておりますが、各活動組織及び地域によって体制が様々なために、各組織ごとの実態に寄り添った支援を検討してまいります。また、５年ごとの活動計画の作成支援は、各組織ごとの実情に合わせた中で行っておりますので、引き続きその支援を継続してまいります。
次に、水田活用の直接支払交付金の減額についてでありますが、令和３年度から大幅な減額となった昨年度は、県、そして北信越全国市長会を通じて、地域ごとの実情に応じた交付金の充実を求める要望議題を令和４年12月に国のほうに対して提出をいたしております。今年度の当初配分額は、昨年度配分額と同程度の通知を受けておりますが、昨年度同等の低い配分には変わりはなく、５年に１度の水張りが交付対象水田の要件として課せられたことにより、山間地、中山間地において農地の荒廃、また担い手への集約が進まなくなることが危惧をされております。農地の保全、担い手の育成等の観点からも、農業再生協議会をはじめ関係機関、団体と課題を共有し、引き続き国に対して、本市をはじめとした中山間地の実態に沿う対応を強く求めてまいります。
次に、除雪重機の資格取得支援についてであります。市では、高齢化対策共助事業により、コミュニティ協議会や自治会等で組織する除雪組合に対して補助金の交付を行うことで、軽度生活支援事業による除雪援助に該当しない高齢者のみの世帯や除雪されていない空き家等の屋根雪、また住宅周りの除雪を実施しております。除雪重機を使用して除雪している自治会もあろうかと思いますが、除雪重機の資格取得支援については現在のところ考えてはおりません。今後高齢化対策共助事業の補助対象経費として支援ができるか、そういったことはちょっと検討してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についてであります。地球温暖化対策実行計画の改訂につきましては、新たな削減目標の設定や目標実現に向けた取組を協議するために、関係各課で組織する庁内検討委員会を設置したところであります。計画の改訂時期につきましては年度内を予定しておりますが、計画案につきましては作業の進捗を踏まえ、改めて議会の皆様にお示しをしたいと考えております。
次に、生涯学習センターへの太陽光パネル設置を検討した際の算定方式についてでありますが、生涯学習センター建設計画において太陽光パネルを設置する場合の費用や発生電力、これは市役所本庁舎車庫に太陽光パネルを設置した際の工事費及び設置された機器の各種数値を基に算定しております。１回目の答弁を終わります。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 離農の大きな原因としましては農業機械の更新ということで、これができなくて、もうやめるという話をよく聞きますけれども、今回この整備支援要件の緩和ということで、10ヘクタールから５ヘクタールに緩和したということでその効果を見極めたいということであります。その５ヘクタールなんですけれども、この５ヘクタール未満の農業者、こちらのほうが、これは2020年の農林業センサスのデータなんですけれども、1,471経営体で全体の92.5％と、そういう高率になっております。そうしますと、大多数の農業者に対して機械購入に対する支援の手が届かないというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今年度から10ヘクタールから５ヘクタールに対象農地を縮小したわけですけども、実績としましては昨年度の実績が26件ございました。今年度ですけども、今時点で一応30件の申請をいただいております。伸びとしては、これを多いと見るか少ないと見るかという部分がありますので、先ほど市長が申したとおり、今後の状況をまた把握したいというふうに思っております。５ヘクタール未満の部分についてどうするかというご指摘だと思いますけども、農協さんのほうでは３ヘクタール以上という部分で機械の補助制度を持っています。中山間地に対しては、面積要件をその半分で機械補助の制度がございますので、そういった農協さんの制度をどのぐらい利用しているかというのも含めて、また今後検証していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） その支援の件数が今年度既に30件申請が来ているということで、拡大しているというところは分かりますけれども、ただ実際に支援を受けている方がやっぱり５ヘクタール以上、５町歩以上の大きな農家さんになるというところで、今現在年間100事業者が離農されているということもありますので、そういったところに対する支援を早急に検討していただきたいと思います。私は家族農業、小規模農業を維持するという点で非常に意義があると考えるんですけれども、少子高齢化で人手不足や低所得ということで年間100事業者が減っているわけですけれども、そのために耕作放棄地が増えています。ですけれども農家が減った分だけ今実際にやっている農家さんのほうが耕作面積が増えているかというと、そうではありません。山間地集落の中心経営体となっていますある農家に伺いますと、耕作面積が15ヘクタール余りに増えていますけれども、もうこれが限界で、さらに他の農業者からうちの田んぼも耕してもらえないかと、引き受けてもらえないかと頼まれても、もうこれ以上受けれないと、そういう実態があるということであります。ですので、やっぱり山間地農業では田畑を無理に集約するんではなくて、現状規模の２ヘクタール、３ヘクタール、そういった農家さんもやっていけるように農業機械の支援を緩和していただきたいと思います。農協さんのほうも確かに支援制度がありまして、こちらのほうは集落で３戸以上、かつ面積が３ヘクタール以上ということで、市のほうの支援よりかこちらのほうは緩和されていますけれども、さらに先ほど言われましたように、中山間地域等直接支払交付金の対象地域という場合は、その面積要件のほうを1.5ヘクタールにさらに緩和しております。ですので、今市のほうの考えとしましては、農協さんがそこまでやっているわけですので、市のほうは取りあえず５町歩以上、５ヘクタール以上のそういった比較的大きな農業者に対して支援を行っていくということかと思います。ただ、私はそうではなくて、市のほうもやっぱり規模を、規模というか要件を緩和しまして、農協と同じように支援していくと。そういうふうに支援要件を緩和することによって、農協のほうでも市のほうでも一緒に農家さんのほうを支援していけるというふうになるかと思います。そこで、この２番目の農協さんとの連携なんですけれども、農協さんのほうも市のほうで支援要件を緩和すれば今までよりか支援する対象者が減ってくると。市のほうは、その分財政的な支援が大きくはなりますけれども、そんなふうに市、農協の双方で支援することによって一定の余裕というものが生まれると思います。そういう余裕をつくり出す中で、３点目のほうの農業用の共同所有機械に対しても、それぞれ農協あるいは市のほうの支援者に対してそういう故障した場合の機械修理と、そういうところにもつなげていきやすいんではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 経営面積の要件を５ヘクタールに緩和した補助制度ですけども、これは市単独の機械の補助制度でございまして、農協の補助制度は３戸以上、３ヘクタール以上ですけども、もしこれが５ヘクタール以上であれば、市の単独の補助金と農協の補助金、両方併用して補助金を受けることができるというものであります。議員おっしゃることはよく分かりますけども、要件を今年の４月から緩和したばかりですので、やっぱりそのところは検証をしていかないと、今後どういうふうに変えていくかというところは、なかなかすぐ変えますよというわけにはいかないというふうに考えております。あと、共同購入の機械についてですけども、中山間地域等直接支払交付金において共同機械買うことができます。そういった中で、機械の修理に対して交付金が使えるかという部分について、ちょっと今後研究といいますか、国、県に確認はしていきたいというふうに考えておりますけども、それ以外の部分の修理に関しては、今のところちょっと手だてがないというふうな状況になっております。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 今ほどのお話で中山間地の直接支払制度の中で機械のほうも購入できるということですけれども、その関係、それが今市のほうの農業の整備支援要件、整備支援の機械購入のほうへの支援金ということかと思います。それで、機械修理を行うと、修理に対して支援をするということは、農家さんのほうの共同使用をやりやすくするというところにつながってくるんではないかと思います。今なかなか機械が故障した場合にその責任をどうするか、使っていた人がそれを直さなきゃならないということですとか、そういったことがあると思いますし、田植ですとか刈り入れの時期が重なって、なかなか運用上、その取り合いが生じて問題があるということがありますけれども、そういう機械修理についてもやるということになれば、共同使用が広がってくる。そういった取り合い等の問題についても農業者さんのほうで折り合いをつけて共同使用をしていくという、そういった方向を目指すことが大事なんじゃないかなと思いますけれども、そういう共同使用を拡大すると、そういう観点ではどんなふうに考えるでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今ほど市の単独の機械補助制度と中山間地域等直接支払交付金が併用できるような感じで議員おっしゃいましたけども、これ併用できませんで、市単独の機械補助を使えば、その20％使えば残り80％はそれぞれ個人の方の負担になります。中山間の直接支払交付金で共同して使用する機械を買うということであれば、それはそれで交付金を使って購入することができます。あと、機械を共同購入して、それを促進しないかというふうなご指摘ですけども、確かに耕作面積が少ない農家さんにとっては機械を一式そろえるのは大変ですし、あと機械の稼働日数も少ないのにある程度の金額をかけなければいけない。それを緩和するためにやはり共同購入して、それぞれシェアして機械を使ったほうが当然効率的になるわけです。そこら辺は議員ご指摘のとおり、その参加者で何とか調整をして進めていってもらえればというふうに私どもも考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 現状では修理はできないと、研究課題にということであります。機械故障時の費用の支援というのは、これ無制限に行うということは難しいと思いますけれども、例えば３人１グループでやる場合で、１つの農機具に対して１シーズンで１回ですとか、そういう制約をかける中で支援するだけでも大きく変わると思いますので、ぜひ検討のほう進めていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 佐藤達雄議員の一般質問の途中ですが、ここでしばらくの間休憩とさせていただきます。
休 憩 （午前１０時５９分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開します。
休憩前に引き続き、佐藤達雄議員の一般質問を続行いたします。３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） それでは、４点目の高あぜの崩落等に対する問題ですけれども、平地のほうではあぜの崩落などはあり得ない、まず考えられませんけれども、山間地のほうではこれが間々あると。これを放置すれば、やっぱりこの亀裂から地下のほうに雨水が浸透して、さらに大規模な地滑りを誘発するということにもなりかねません。これ山間地特有の問題ですし、やっぱり降雨の事例に柔軟に対応していくことが求められますけれども、考え方としてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 生産条件の不利な中山間地におきましては、平成12年から国と地方自治体によりまして、中山間地域等直接支払制度により支援を行っておりますので、通常の維持管理の部分についてはこの中に含まれているというふうに理解をしております。中山間地域の協定の中で、幾つかの団体ではその協定の中からそういった高あぜの補修に対して補助をしているという例はあるようでございます。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 協定の中でそういったことを盛り込んでまた補助を受けるというところも一つの方法かと思いますし、あと支援要件のほうも雨量の基準がありますけれども、やっぱり雨のほうの降り方も集中的に降るんではなくて、緩やかに時間をかけて降る中で、やっぱり雨水が浸透して崩落に至るということも多々あるわけですので、そういったところもぜひ検討していただいて、その支援の方法を緩和、もっと広くしていくというところをぜひ検討していただきたいと思います。
次の５点目、それから６点目の中山間地等の直接支払制度ですとか多面的機能支払交付金の関係ですけれども、まずは高齢化が進む中で、その申請がなかなか大変だというところをよく聞きます。今までパソコンで申請をしていた人が、高齢化してなかなかこれからできなくなるというような話も聞きますので、市のほうでこういったところの支援に対して、例えば確定申告ですとか、そういったところは自分で直接パソコンのほうに入力ができなくても、市のほうで会場に行って親切に指導してもらえるということがありますけれども、そんなふうにこういったそれぞれの支払い制度の中におきましても、農家のほうで協議をして方針を決めて、そのデータを持っていって、その中で市のほうで支援をしていただきながら、それぞれの支払い制度のほうへのパソコンの入力していただいて申請書を作るということを、そういった支援をしていただいてはどうかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 申請の方法ですけども、今のところ電子申請という部分については、まだそこまでは考えておりません。ただ、申請に当たっては担当課の職員が地域の方の相談には乗って、負担の少ないように一応支援はしているということで、支援は行っているというふうに思っております。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 個別の相談に寄り添って、そういう事務的な問題で断念が起きないようにということでやっていきたいということかと思います。ただ、実態的にはやっぱりなかなかその申請ができなくて、もう諦めざるを得ないという集落もあると聞いております。ですので、やっぱり中山間地ですとか、そういった問題、補助金の考え方といいますか、そういった中で１つ紹介したい点があります。最近の著書で、鈴木宣弘さんという方の著書なんですけれども、この方は東京大学の大学院農学生命科学研究科の教授をされているということで、４年ほど前にＪＡ北魚沼の20周年の記念講演で農業を通じて食と地域の未来を考えるというお話をされている方です。その方の最近の著書で、日本の農業の３つの虚構の１つが農家は補助金漬けということがありますけれども、それは間違った見方だということを言われています。どういったことかと申しますと、日本の農家の所得のうち補助金が占める割合は３割程度ということだそうです。一方、ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は、イギリス、フランスで90％、スイスではほぼ100％ということで、そういう補助金の割合というのは日本は先進国の中で最も低いということを言われています。所得のほとんどを税金で賄うほうが問題と思われるかもしれないが、だが命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守り、国土を守っているのが農業ですと、その農業を国民みんなで支えるのは世界では当たり前ですと、当たり前でないのは日本だけであるというふうにおっしゃられています。やっぱり中山間地域等直接支払制度、あるいは多面的機能支払交付金、こういったところが実際農業をやっているけども、申請ができなくて受けれないということがないように、懇切丁寧な指導のほうをお願いしたいと思います。
続いて、７点目の水田活用の直接支払交付金の減額の計画について、問題についてに移りたいと思います。お話では、昨年12月に県の市長会等を通じて国に要望されているということかと思います。そういう中で、この水田活用の直接支払交付金の減額ということは、ただでも低い日本の補助金というのをさらに押し下げることにもなるということで、５年に１度水田として水張りをしなきゃならないということも非常に農家のほうに無理難題を投げかけるものでないかなと思います。１年ほど前の議会でも紹介させていただきましたけれども、市内のそば屋さんの多くは減反した田んぼで栽培、収穫したソバが使われていると認識しておりますけれども、本当にソバ作りというのが地域のほうを活性化しているということも言えると思います。市は、農家の人たちの声をしっかりと受け止めて、水田交付金の５年に一度の水張り要件をやめさせるように関係機関と連携しながら、これが本当に実施されると困りますので、そういった方向で県や国にしっかり要請していただきたいと思いますけれども、その点、今後の取組についていかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 国のほうでは、畑地化をすごく今推進をしておりまして、やっぱり畑地化に対する補助金も増えております。ただ、５年たつと畑地化が定着して補助金がなくなる。水張りをしなければ水田活用の交付金もなくすというふうな、そんな国の今方針といいますか、そういう制度になっております。ただ、魚沼市としても一応要望書を提出しておりますので、引き続き国、県に対しては要望を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 関係機関のほうと連携しながら要望はしているということですけれども、本当にこれを、国のほうにこういった減額、交付金カットはやめてもらうように強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
次の８点目のほうに移ります。地域集落のほうの除雪体制なんですけれども、これは地域コミュニティのほうで市のほうから貸与を受けている、そういったパワーショベル等の使用、その運転免許の取得についての支援なんですけれども、残念ながら今は考えていないということでありますけれども、地域の中でも除雪をしている人が本当に高齢化して、なかなかもう大変になるという状況で、農業の問題についていろいろお話を伺いに行った中で、それよりも何よりもまず冬場の生活ができるようにしてもらいたい、除雪を何とかしてもらいたいという切実な声を伺っています。そういった点もありますので、この問題につきましても、このパワーショベル、これは小型の３トン未満の車両系の建設機械ということですけれども、これの資格を受けるとしますと学科のほうでも７時間、実技で４時間ですので、２日がかり。時間がかかりますし、費用もかかると、そういうところですので、ぜひこれは地域、若い人もいますけれども、農業はやっていないという方にも取得してもらえるように市のほうからぜひ支援をお願いしたいと思いますけれども、もう一回繰り返して伺いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 小島総務政策部副部長。
総務政策部副部長（小島 勉） 先ほども市長が申し上げたとおりでございますけれども、高齢化対策共助事業というのがありますので、こちらの対象経費になるかどうかについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。そのほか高齢化の著しい地域におきましては冬期集落保安員なども設置しておりまして、それらの活躍によって本当に大変な部分については対応させていただいているところであります。以上です。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 冬期集落保安員等、そういった制度も活用してもらいながら、しっかり対策のほう進めていただきたいと思います。
続きまして、大きく２点目の地球温暖化対策についてであります。市の地球温暖化対策に対する実行計画のほうは、今年度かけて庁内で検討していくということかと思います。庁内の体制についてはどうなんでしょうか。やっぱり今年度いっぱいかかるんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 庁内の体制ということでありますけれど、今私どものほうで体制取っている部分につきましては、計画を策定するための庁内検討委員会ということになっております。今後実施する上で、またどのような体制が必要かということにつきましては、今検討している計画の策定と併せてそういった中でまた検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） この温暖化対策のほうで市の目標としましても、2030年まで34％じゃなくて46％削減ということかと思いますし、2050年にはカーボンニュートラルという方向で計画をするということだと思います。そういったところをしっかり実現していくような、そういった庁内体制と考えますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今後、具体的な中身につきましては今検討しているところでありますので、またそういった中でしっかり検討していきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） それでは、２点目の生涯学習センター屋上への太陽光パネルの設置です。こちらのほうは、車庫のほうの数値を基に検討しているということでありますけれども、そうしますと具体的な設置するとした場合の費用ですとか、あるいは発生電力ですとか初期投資回収年数というのは具体的な数値としては出されていないんでしょうか、伺います。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） まず、この生涯学習センターでの消費電力量を太陽光パネルで賄う場合の想定につきましては、1,020枚が想定上の数字であるということでありますし、今の設計の中で屋上に設置できる最大限の枚数が289枚ということであります。これを削減割合で割り返しますと28％の削減ということであります。その場合の設置工事費が２億3,000万円強ということであります。そこまでは計算上出てきますが、この発電した電力は全て自家消費ということでありますので、その場合の電力料金の削減というのをどの程度見込むかというところについては詳細には出しておりませんが、先進事例等を見ますと建物の耐用年数で回収ができるか、それに間に合うかどうかというような例が多いようでありまして、この場合についてもなかなか回収するのは耐用年数の間では難しいというような結論で一旦は、当初には設置しないという結論になったものでございます。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 生涯学習センター全体の電力を賄うとしますと1,020枚ですか、必要ということなんですけれども、そうすると屋上のほうへの設置可能枚数が289枚ということだと思いますので、私が申しておりますのは学習センターのほうの電力全部を賄ってもらいたいということではありません。可能な範囲で対応していただきたいということで申しております。ですので、そういう中で289枚こちらのほうを設置すると、そして魚沼市としてはしっかり地球温暖化対策に取り組んでいますと、そういう市民に対するアピールをしていくということも重要かと思います。市のほうでも温暖化対策として、太陽光パネルの設置等についても支援をされていますので、そういったところのさらに先駆けになるような形で太陽光パネルのほう設置を検討していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 省エネ性能の向上につきましては、ＺＥＢレディを目指しているということで計算上50％削減を今視野に入れているところでありまして、必ずしも太陽光パネルを設置しないからといって省エネ性能をないがしろにしているということではございません。先ほど申し上げたような理由から当初には太陽光パネルの設置を考えていないというふうに一旦結論づけましたけれども、今後太陽光パネル自体のコストですとか発電能力等が向上したとき、あるいは補助制度等の有利なものがあった際には検討の段階が来るものと考えております。
議長（関矢孝夫） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） 太陽光パネルの能力、性能が上がってからということではなくて、それはもうどんどん日進月歩で性能は上がっているはずです。ですので、そういうことではなくて、やっぱり今の状態で可能なところを支援していくと、つくっていくということをぜひお願いしたいと思います。ちなみに、十日町市の市役所庁舎を見たんですけれども、こちらのほうには太陽光パネルが取り付けられています。東面、南面ですとか、そういったところにたくさんのパネルがつけられております。ということで、ぜひ検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 答弁はよろしいですか。
３番（佐藤達雄） 結構です。
議長（関矢孝夫） これで通告９番、佐藤達雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告10番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。大桃議員。
７番（大桃俊彦） 議席番号７番、大桃俊彦です。通告に従いまして、大きく２点について質問をいたします。
１点目、南越後観光バス魚沼３路線の運行休止の話について伺います。このたびの南越後観光バスからの魚沼市３路線の運行休止の話を受けて、多くの議員がこの質問に立ちました。これも市民が今後どうしたらいいのか、あるいはどういう今後の策があるのか、そういう心配をする声が上がっています。これらを受けてそれぞれの議員が休止に至った経緯、現状、今後について、意見、要望を含め質問に至ったものであり、質問する過程において重複した内容もあるかと思いますけれども、それだけ重要な問題であるということであり、市民の真剣さが表れている問題と受け止めていただき答弁をお願いしたいと思います。以前私の一般質問で、地域公共交通バスの赤字路線が進み廃止に追い込まれていますと、当市においても検討が必要だという質問をいたしました。同時に、そのとき国は全国の自治体に地域公共交通網形成計画と私は書きましたけれども、実際は地域公共交通計画の誤りでしたので、お願いいたします。これの作成を求めました。その際に、魚沼市では審議会で審議をされているとの答弁でしたが、どのような内容が作成され、取組がされてきたのか伺います。地域公共交通計画の審議会で議論がされて提出されたと思いますけども、今回バス路線運行休止の話に至ってしまいましたが、提出した内容と運行休止の話に至った理由は何だというふうに考えるかお聞きいたします。
次に、南越後観光バスは、魚沼市３路線の運行休止の話から自治体が補助をする方向で休止届を取り下げました。具体的な内容は決まっておりませんが、協議を継続していくことになります。国交省では、地域公共交通計画と乗合バス等の補助金制度を令和７年度事業から、市町村法定計画から補助金の執行を市町村法定協議会に対して補助をしていくとしています。これらを受けて、以下について質問を行います。
１点目、この国の補助金制度を活用して市の公共交通の組織の在り方を検討し、地域公共交通計画を作成し運用していくべきと考えるがどうか。
２点目、検討は市内各地域との意見交換を実施した上で、市民の足の確保の地域要望を理解の上で法定協議会で協議、検討するべきと考えますがどうか。
大きく、２点目の質問です。市民の健康増進について伺います。今日まで福祉センターを利用して活動してきた若トレ、健康教室等は生涯学習センターへ移行するという話から北部公民館へ変更がされたことから、他の団体も含めてこれを機に活動をやめるというような話も聞こえてきます。それなりににぎわいを見せ、健康増進の場であった福祉センターは、健康運動の中心部でありました。通いやすい施設として今まで利用価値が高かったです。新たなにぎわいを求めて建設される生涯学習センター、一方で健康増進の場としてにぎわってきた福祉センターの利用者からにぎわいが消えつつあるこれらの状況から、以下について質問いたします。
１点目、若トレ教室、健康教室等は生涯学習センターへ移行するという話から北部公民館へ変更されたという理由は何かお聞きします。
２点目、市の実施する健康面に関する体力測定等で若者の参加が少ないというふうに感じております。参加率はどのくらいか。また、若者、中高年の健康増進づくりを今後どのように考えていくかお聞きします。
３点目、第二のにぎわいの場づくりとして、健康増進づくりの施設として福祉センター跡地に建設計画をしてはどうかお聞きします。以上であります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員のご質問にお答えしてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
最初に、南越後観光バス魚沼３路線の運行休止についてでありますが、令和３年３月に策定した現在の地域公共交通計画の策定に当たり、令和２年度の地域公共交通協議会におきまして、計画策定に係る会議を４回開催しております。バス路線に関する協議内容といたしましては、市民アンケートの結果などを踏まえまして、主に小出病院や魚沼基幹病院等への乗り入れ及びアクセスの向上、そしてバス路線維持に向けた運行形態の検討及び利用促進、また路線バスと乗合タクシーの乗り継ぎ改善、そういったことについて協議を行ったところでございます。それらを踏まえまして、現計画において商業施設や市役所、病院等主要施設への路線バスの乗り入れ、魚沼基幹病院等、市外への移動需要に対応した路線バスの運行等について、地域公共計画における施策として反映しているところであります。このたびの休止届が提出された理由といたしましては、利用者数の減少により、国庫補助を受けてもなお赤字路線ということでその状況が長く続いたということに加えて、少子高齢化による人口減少、また新型コロナウイルス感染症等の影響により収支の悪化に歯止めがかからず、これ以上の路線維持が困難であるというふうな判断に至ったということを南越後観光バスから説明を受けております。
次に、地域公共交通計画の作成及び運用についてでありますが、現行の計画期間が令和３年度から令和７年度までの５か年となっております。本年度が中間年度に当たるということから、事業の実施状況における評価と検証を予定した上で、必要に応じ改善を図ってまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、このたびの路線バス休止問題を一つの契機として捉え、より発展的で持続可能な地域交通の再構築に努めていくとともに、国においても地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により地域公共交通の再構築に係る各種支援制度を設けられておりますので、その財源の確保の観点からも有効な支援制度の活用について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、協議会での協議及び検討についてでありますが、既存の地域公共交通協議会が地域公共交通の活性化、そして再生に関する法律第６条の規定に基づき設置した法定協議会であります。各分野から参画いただいている地域の関係者が一体となって地域公共交通の活性化、そして再生を推進する上で中心的な役割を担っていることからも、議員ご提案の市内各地域での協議会を現時点で立ち上げる必要はないというふうに考えておりますが、必要に応じて区長会やコミュニティ協議会、関係団体等とも意見交換を行いながら、法定協議会の枠組みの中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
大きな２点目でありますが、市民の健康増進についてであります。若返りトレーニング教室、そして健康教室等の開催会場の変更についてでありますが、小出郷福祉センター解体撤去工事に伴い７月２日をもって施設の利用ができなくなるということから、利用者の皆様へは近くの代替施設として小出ボランティアセンター、小出北部公民館等をご利用いただくようご案内したところであります。小出地区の若返りトレーニング教室、健康教室につきましては、当分の間は小出北部公民館に開催場所を変更させていただくこととし、引き続きその間に教室の参加者の利便性や施設の使い勝手、市内各施設の有効利用等、そういった観点から開催する会場の検討を進めることといたしております。なお、建設中の生涯学習センターにつきましては、若返りトレーニング教室の開催場所の候補の一つとしておりましたが、当該施設の規模や予定されている施設の利用状況等からトレーニングが可能な施設スペースがあまり取れないという点等もありまして、現時点ではほかの市有施設での実施の検討を進めておるところでございます。その検討に当たりましては、より多くの皆さんからご参加いただけるように、利用者の送迎等への支援策やまちのにぎわいづくりという点からも含めて引き続き検討を進めてまいります。
次に、毎年実施している体力測定会の若者の参加率についてでありますが、例年20代から50代の方30人前後が参加しております。そのうちの20代、30代が占める割合は、平成28年度から昨年度までの平均で38％となっております。若者、中高年の健康づくりについてどのように考えていくかについてでありますが、身体活動量が多い人は高血圧や糖尿病などの罹患率や死亡率が低いということが言われております。趣味やレジャー活動でのスポーツを含め、全ての身体活動が健康には欠かせないものであることから、ふだんから歩くこと、階段を上がることのほかにスポーツを楽しむことが日常生活の中に取り入れられることが重要であるということを思っております。引き続き、その啓発等してまいりたいと考えております。
最後に、第二のにぎわい場所としての施設建設についてでありますが、市内には体育館をはじめとする施設が既に複数あることから、新たな施設の建設は現在のところ考えておりません。以上で答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 南越後観光バスについてでありますけれども、令和３年３月に地域公共交通計画が地域公共交通協議会で４回ですか、４回の会議を開催し、策定に至ったという話ですが、これには市民からの声や要望、意見等は反映されているものとなっているのか。また、昨日も同僚議員から話がありましたけども、この地域公共交通協議会、25名ということですけれども、この委員会からは活発な意見が聞こえない、見られないという話が聞こえました。また、私もそういうふうに聞いておりますけども、各区長さんの、あるいは自治会長さんの、どのようにこの意見交換の場をそれぞれの地域で開催して、自治会の声として、あるいはまとめて協議会に臨んでいるのか、そんな経緯を分かりましたら聞かせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 当時計画を策定するに当たりましては、アンケートの実施ですとか市内の様々な団体ですとか施設への聞き取りですとか、また各地域からの要望ですとか、いろいろご意見を伺いながら計画に反映させてきたというふうに承知しております。協議会に参加されている自治会長さん方が各自治会に持ち帰ってどういったようなお話をされたかというところまでは承知しておりませんけれど、様々な団体や施設、あるいは地域等で聞き取りも行ったというふうに承知しておりますので、そういったご意見も反映されているというふうに認識しております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 自治会長さん、努力はされているものと思いますけども、この25名、ちょっと調べてみたんですけども、区長さんも代わられている方もおられますけども、この辺の引継ぎというのはご存じなのかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 自治会の中でのことになりますので、そこまでにつきましてはちょっと承知はしておりません。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 一応名簿が上がっている以上はその都度、その年、確認しておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
この策定までに南越後観光バスさんとそれぞれ協議はされたと思いますけども、それぞれの路線で何回ぐらいの協議をされたのか、分かりましたら教えていただけますか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） すみません、令和２年度中、バス事業者さんとの個別の協議がどの程度行われていたかということにつきましては、ただいまちょっと手元にそういった資料ございませんので、私のほうで今現在ちょっと把握しておりません。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 分かりました。
それでは、次になりますけれども、現在行われている地域公共交通計画は、令和３年から７年の計画であるということで答弁をいただきましたが、今年が中間の年に当たっているということで、まさにこの見直しが必要だという話も聞こえてきました。そういうことから、今問題となっているこの休止問題についてですが、この際改善する、あるいは見直しをする絶好のチャンスというふうに捉えて、必要に応じて改善を行うというような答弁と解釈しておりますが、この必要に応じてとはどのようなことなのかということでお聞きします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 必要に応じてということでありますけれど、今現在の現状の利用状況と、あと市民の皆さん、利用者の皆さんがどのような利用を望んでいるか等いろいろ検討した上で、必要なところを見直しをしていくというふうなことでお願いしたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 皆さんの声を聞いてということは、市民の声を聞きながら対応していくという解釈でよろしいですか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） そのとおりであります。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先ほどの答弁で国から地域の公共交通再構築に係る各種支援制度が設けられているということでお話がありましたけども、どのような支援制度があるのか、分かりましたらお聞きします。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 既に幹線系ですとか、あるいは乗合タクシーもそうなんですけれど、国のほうから補助金が入っております。そういった既に受けている補助金もありますし、計画を策定する際ですとかにも出る補助金もあります。また、バス等車両を購入する際の補助金等もありますし、今年度また新しく法律のほうが改定されまして、新しく始まる補助金もあるようですけれども、新しく始まる補助金につきましてはまだ具体的な情報が入っておりませんので、分かりませんが、今ほど申し上げたような補助金等が一応国のほうでは用意されているということになっております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） いずれにしても計画の見直しを行い、国からの支援制度で財源を確保しながら有効な支援制度を検討していくということの理解でよろしいですか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 見直しの検討とかはこれからになってくると思いますけれど、そういった中でどういった補助金が使えるかということも含めてまた検討していくという形になりますので、今現在まだ具体的なところはありませんが、今後また検討ということで考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 前向きに検討していくという理解で解釈しております。そういうことで見直しを検討していくということを前提に、先ほどは各地区での協議会の立ち上げは必要ないということでしたけども、法定協議会が地域住民の声をどこまで吸い上げて議論していくかが今後大きく左右するものと私は考えています。昨日は、市長はこの件で、市長と語らん会で公共交通の意見交換を行っていくという話をしました。結構なことだと思いますし、それだけでは事は済まないという事態であるというふうにも思っております。また、市長は昨日も、私の思いもあるというようなことを口にしておりますけども、その思いというのはできれば公表しながら、また意見交換を行う際にも自分の市長としての思いを語りながら市民との対話を実施していっていただきたいと、その積み上げを法定協議会の皆さんとまた協議をしていただきたいというふうに思っています。とにかく市民を加え、みんなで検討していく体制をつくっていっていただきたいというのが私の願いであります。市民はそれぞれいろんな課題を抱えているし、要望も持っておりますので、その声を聞かずとしていきなり協議会で議論するのは危険な状況かと思いますが、その辺について伺います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） この公共交通協議会で全てを決めようとは全く思っていません。それから、語らん会で、それで以上終わりということではございません。私が思っている公共交通の大なた振るうということはそんなことではなくて、本当にどうやったら地域の人が使いやすくて喜んでもらえるか、そして高齢者だけではなくて、子どももお母さん方もそれにどうやったら乗れるか。みんながそれを、これはどこに行けばどこに行くんだよというのを全市民が分かるような公共交通にしていかないと駄目だというふうに思っていますので、その意味でアンケートもそうですし、地域に出かけるのもそうですし、困っている集落との意見交換もそうですし、そういうことは今度担当課も含めて全部がやっていかないと駄目ですので、議員もそういうことをおっしゃっている方がいたら、こういうことを言っているよというようなこともみんなで一緒にやらないと、この公共交通の大なたは振るえないというふうに思っておりますので、事業者の皆さんもそのようになっていただかないと困りますし、集落の区長さん方も自分のとこだけ、協議会もそうなんですけれども、例えばそこの地域の区長さんはそこだけを話す。多分全体のことにはなかなかつながらないというのがありますので、最終的には公共交通協議会で全体のことを話しするということにさせていただきたいと。それまでに幾つかやることがあるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ありがとうございます。私がお願いしたいということはそのことなんです。そして、今市長から答弁いただきましたけども、まさに本当に市民の、また地域の声を聞いて、それを吸い上げて検討していくんだということで、そのお願いをさせていただきたかったということであります。そういうことでまた大いに期待をしながら、ぜひ乗合バス等みんな含めた中でどういうものがいいのか、また地域としてどういうルートを検討したらいいのか、みんな含めて、時間をかけてでも最善の方法を見いだしていただきたいというふうに思って次へ行きます。
議長（関矢孝夫） ここで、大桃俊彦議員の一般質問の途中ですけども、ここで昼食休憩とさせていただきます。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、７番、大桃俊彦議員の一般質問を続行いたします。大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） それでは、市民の健康増進について伺います。先ほど答弁いただきました１番の北部公民館への移行についてということで、生涯学習センターでの図書館利用については、にぎやかになるため、若トレ教室等は生涯学習センターでの活用は望ましくないというような話があるようですが、これが本当の話だとすると、図書館利用者の妨げになると思われる団体は利用ができないとの解釈になりますけども、にぎわいを求めて建設される生涯学習センターというふうになっていますが、言っていることと反しているのではないかなという点がありますが、この点について伺います。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 個別の活動については、まだ詳細を詰めているわけではありませんけれども、生涯学習センターの設計の考え方としては図書館部分と、いわゆる公民館集会施設部分を緩やかにつなぐということでありますので、例えば音とかの程度にもよりますけれども、一概に全く音を出さない活動のみを生涯学習センターで活動してもらうというようなことではありませんので、それについては柔軟な対応が可能と考えております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先ほどの答弁で、生涯学習センターで活動ができるというふうに期待をしていた市民が、実はトレーニング可能スペースが生涯学習センターでは取れなくてということで北部公民館へ変更されたという話ですけども、スペースという点からしたら、初めからスペースはどのくらいかというのは分かっているはずなんで、初めのスタートするときの市民への説明の段階での説明がまずかったのではないかなというふうに感じ取っていますけども、この辺についてはどういうふうに考えますか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 福祉センターの機能移転を生涯学習センターにはするということでありますが、福祉センターで行っていた事業全てを生涯学習センターにということは当初から規模的にも難しい部分があったということで、全体的な公共施設の利用をしてもらいながら生涯学習センターにも使ってもらいたいということでありますが、個別の活動について全て今の段階で、いい、悪いというふうに決めているということはないということであります。面積ということについては、確かに一定の制限がありますので、そこについては全て希望している団体が可能ということはならないかとも思いますけれども、あくまでも北部公民館につきましては解体工事の間の移転と、その先についてはまた引き続き検討すると、調整するということでご理解いただいているものと認識をしております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） それでは、説明の段階で生涯学習センターが完成するまでの間ということは各団体、個人等はもう理解済みということなんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今般の福祉センター解体に当たっては、そういう説明をしてきたつもりであります。生涯学習センター完成後にどのような団体、どのような活動が実際に利用可能かというところまでは、今の時点では特に決定的なことを各団体に申し上げているということはないというふうに認識しております。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そうすると、先ほど答弁の中でボランティアセンターとか北部公民館の利用の案内しているという話がありましたけども、これらについては利用していた団体が自分たちでその場所を見つけなさいという話の説明なんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 実際にはある程度利用可能な施設を紹介しているということまではしているはずですが、最終的に利用いただく団体の選択によって、利用可能な公共施設の中から選んでいただいているということでございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 説明は分かりましたけども、利用者あるいは福祉センターを利用している団体の方からすれば、完成するまでの間ということで捉えれば我慢もできるんでしょうけども、新たにボランティアセンターにしろ北部の公民館にしろ、またそのほかのところにしろ、今までは何曜日の何時に開催するという団体が、その空きスペースに空いている曜日、空いている時間の中に今度入って活動していくというようなことになるのが非常に難しいと、この際だから、もうやめようかというような声も聞こえてくるわけですけども、そういう声というのは耳にされていますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 活動を今後継続できなくなるかもしれないということは、間接的にではありますが、聞いたことはございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 次に行きますけれども、この場所というのはもう50年以上たつかという、福祉センターですね、というような場所であり、それぞれ愛着を持っている場所ですけれども、これらがもう老朽化に対して壊されるということは致し方ないというふうに解釈はしていますけれども、またこの場所というのは今話しているように健康面とか体力面とか、また隣にも体育館がありますので、そういうところで利用価値が非常に高かったというふうに認識している方が多いというところです。そういう観点から、ここを解体されても、その跡地としてどういう内容のものが今後建設されるかと楽しみにしている方も事実います。そういう人からしてみると、この場所が本当に駐車場だけでいいのかなと考えてしまうのも当然かなというふうに思っております。そこで、もうにぎわいづくりというか、体力づくりとか健康づくりというところで、先ほど若者が体力測定に魚沼市としては37％の参加率だというふうにお聞きしました。私がいろいろなところで話を聞くと、参加というのはやっぱり若者は３割程度だという話を聞きます。そういう中でも長岡や、またそれから下の新潟のほうに向けていくと参加率はだんだん高くなっていくというのは、おのずとやっぱりそういう施設だったり、検査の測定器であったり、いろんなものが条件としてそろえられているというところは、やはり若い人たちが関心を持って参加しているというケースも高いように思います。また、今３割程度というふうに回答いただいた自治体も、やはり若者の参加を何とかしなければということで最新の設備を投資したりとか、あるいは各事業所へ回って参加するアピールを検討したりとか、あるいは県が目指している健康優良事業者としての表彰を受けられるよう、名誉を得られるように企業としてもまた力を入れているというようなところで若者の受入れに対して様々な検討がされているというふうに受け取っております。魚沼市においても福祉センターの利用者、若者はダンスをやっている若者が複数いました。ですけども、ようやくその場所を見つけたんだということだったんですけども、この７月以降は解体されてしまうよというような話の中からやっぱり行き場所がないというところで困惑している状態でありました。先ほどの答弁の中には体育館もあるし、それに類する施設が複数あるから、こういう健康センターというようなものは造らないということでありますけども、いろんなことを見据えた中で、今お話をさせていただいていますけども、そういうことを捉えていくと、やはりこの福祉センターの解体の後には何かしらそういう人が集まる、またみんなが希望するそういう健康増進施設というのが一番いいんではないかなというふうに考えています。そして、Ｕターン、Ｉターン者に対する補助等は若者に対してありますけれども、現在魚沼に住み続けている、魚沼で生活している大切な若者たちをどう支援していくかということを考えたときに、それはお金ではなくて、そういう形としてみんなに利用してもらえる、そういうものが魚沼市にはあるよというようなことを考えていただければ、若い人たちも魚沼っていいとこだというふうに思ってもらえるものではないかなというふうに私は考えています。この健康センターの検討は、役割として非常に高いものがあると考えますけども、どのように考えるか再度伺います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 大変大事なことだと思います。議員も去年オープンファクトリーを回られたことと思いますけども、若い世代の方から会社に入っていただきたいということで会社でもトレーニング室をつくっているところもございます。そしてまた、小出郷福祉センターのところにある器具、自転車ですか、ああいうのを５台学習センターに設置しておくことになると、そのスペースをいろいろ展示会ですとか談話的なスペースですとか、そういうことに、その施設が邪魔になるということではないですけども、そうではなくて、議員からもそこはこういう形で使いたいんで、ボランティアセンターですとか北部公民館ですとか、そういうところに利用していただきたいんで、協力願えませんかとか、そういう話もできたらしていただきたいと思うんですけれども、その方たちが曜日が決まっていて１週間に100人ぐらいずつ利用があるというふうに認識しているんですけども、そういう方たちがどうやったら別のスペースでできるのか。また、若い人はヤッコムのトレーニングセンターですとか、それぞれがそれぞれのメニューに沿って自分の体を鍛えているというふうに私は思っておりますので、１人の方の要望も大事ですけども、それを何とか納得していただいたり、誘導していただいたりして使い勝手のいい、また今までの50年も大事ですけども、これからのことも大事にしながらやっていけたらなというふうに思いますので、そういう方がいたら、何とかこういうことでお願いできないだろうかという話もしていただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 私も今はこういう体型ですけれども、昔はそれなりの運動もしてきましたし、今現在も後継者というところでは、今市長が話をする、ここを利用したらどうだという話は当然しています。それとはまたちょっと違った観点で運動に特化しない若者たち、こういう若者たちをさらに、言葉は悪いですけれども、引きずり出して、自分の健康度チェックとか体力度チェックとか、こういうものを知った上で、これじゃまずいなと感じたところで今後どうしていったらいいのかという、そういう指導をしていくのが必要だろうなというふうに思っています。今、明治安田生命さんがそういう計測器を使って市内でやっていると思います。市としては、その場所だけは提供するけども、ノータッチだというふうに思っています。明治安田生命さんの持っているそういう機械とか、健診の場として必要なものというのはそろっています。また、先回の私も質問した包括連携協定の大塚製薬さんだってそういうものはあるというふうに思っていますし、またそこには健康増進のための飲物もあるというような、そういうのを総合的に複合した中で、またそういう施設の中に若者が、今スタジオという形でもっていろんなダンスをしたりとかエアロビをしたりとか、そういうインストラクターがいる中で非常に活発に活動しているスタジオというのは目にしたり、あるいはテレビで見たりはしますけども、今まさにそういうところが近隣の市の中にもあります。そういうところを非常に今の若い人たちは見ています。それで、体育館があるからって、あのだだっ広い体育館の中でもって七、八人のダンスをしていてもこれまたおかしい。今の若者はそれには食いつきません。そういう面からしたら、やはり先ほどから若者、若者と言っていますけれども、そういう人たちが気軽にそこに訪ねて自分の体力測定をしながら、健康度チェックをしながら、さて自分が体力が落ちているとか、健康的には不健康だといったときにどうすればいいかというところは市の保健師さん等が出て説明していくとか、そういう施設といいますか、健康に関した、特化した施設というのが基準になれば、それは若者に限らず、年代を問わずして活用できる場所になるんじゃないかなというふうに感じているわけです。ですから、生涯学習センターがにぎわいを求めて、これから今検討に入りますけれども、検討している最中だと思いますけども、ちょっと足を伸ばせば福祉センターというところではこういうものを一緒にやっているというものが魚沼市にあってもいいんじゃないかなというふうに感じますけども、その辺はどのように感じますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今大桃議員がおっしゃったのは、全く私否定するつもりはございません。そのとおりだと思います。市内にｅスポというスポーツの指導する方たちがいらっしゃいますが、小学生から高齢者までインストラクターの方がそれぞれの資格を持って一生懸命やっていただいています。その方たちは、１つの場所にこだわることなく、参加者を増やすために、あっちの会場、こっちの会場と動いて魚沼市の健康増進につなげようとしていただいているというふうに私は思っていますので、どんな指導を持ってるのかとか話もさせていただくことがございますけれども、本当に市民の健康のことや子どものことを考えて一生懸命やっていらっしゃいます。その人たちに私たちがどうやって支援するか、場所を提供するのも含めてですけれども、そういう活動が大事だというふうに思いますので、ダンスだけとか卓球だけとか、そういうことではないなというふうに私は思っております。以上でございます。
議長（関矢孝夫） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） まさにそのとおりで、この話をここに出させていただいたのも、エンジョイスポーツ関係の方々からも集約した形の声だというふうに捉えてもらえればありがたいなというふうに思っています。そういう中で、今回はそれは建てる計画はないと、予定はないということですけども、将来的に見て、これは全くそこには駐車場のままで、今後その福祉センターの跡地は考えるのか、それともまたほかに用途があるのか聞かせていただけますでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今これを造るという考えは全く持ち合わせておりません。体育館においでいただく皆さんから安全にその駐車場を使っていただきたいということと、体育館でいろんな大会をまた開催できればというふうに思っているところでございます。
議長（関矢孝夫） これで通告10番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告11番、一問一答方式選択、議席番号４番、星直樹議員の発言を許します。星直樹議員。
４番（星 直樹） 議席番号４番、星直樹です。通告に基づき一般質問を行います。
まず、１点目の観光政策について。いまだコロナウイルス感染者は市内でも出ているようであるが、落ち着きを見せている。テレビや新聞での報道数も少なくなってきて、コロナ禍も収束に向かってきている。そこで１点目として、魚沼市における観光業の現状をどのように捉えているか伺います。
次に、先日小出駅午前５時半発の只見線に乗り会津若松まで日帰りで行ってきました。恥ずかしながら只見線で会津まで行ったのは今回が初めてです。非日常的な新緑の中を走るこの電車が多くの方を引きつけていることに納得しました。魚沼の貴重な観光資源である只見線をどう生かしていくのか。通過するだけでなく、いかに滞在時間を長くし、消費してもらうための取組はいかに。そこで質問します。小出駅下車後の小出公園やアーケード商店街の魅力発信を行い、滞在時間の延長につなげる具体的な考えはあるか。
３点目、会津若松駅の１つ前の駅である七日町通りを散策してきました。老若男女、多くの方が訪れていましたが、特徴的だったのが高齢者は紙版のパンフレット片手に散策、若い人はスマホを片手に散策していることでした。私の見解では、紙版のパンフレットには限界があり、作り手からの情報しか載っていない。しかし、ＳＮＳでは酷評が載っていることもあり、おいしい、まずい、高い、安いなどのお客様視点の情報があり、今後ますますＳＮＳで情報を得る方が増えるのではないか。そこで、観光協会ホームページや魚沼市のホームページも必要だが、若者の９割がＳＮＳで情報を収集している。ＳＮＳの情報発信専任者を配置するなどの考えはあるか。
４点目、観光振興計画の中にはビッグデータを利用した動向分析に力を入れると書かれている。今の時代は、このようなビッグデータを利用し交流人口動向分析を行っているが、十分に生かし切れているのか。
冬期のスキー産業について。スキーの本場であるヨーロッパでは、夏場でも3,000メートル級のスキー場ではスキーを楽しむことができていたが、温暖化により氷河が溶けて減少し、ここ数年氷河を守るために営業を行わないスキー場が増えてきている。また、冬場でも日本に比べ積雪量が多くないので、ほとんどのスキー場において降雪機でゲレンデを造っている。日本、また魚沼市は、湿ってはいるものの、豊富な積雪に恵まれる世界的にも有数な地域である。時期になると無料で降ってくるこの雪資源を使わないわけにはいかない。そこで、市外からのスキー事業受入れについて、誰がどのように誘致に向けた営業活動を行っているのか。
関東に住む20代、30代の若いスノーボーダーは、魚沼市のスキー場にはなかなか足が向かない。リフト券を500円にしても来ないのではないかと思っています。その理由は、関越トンネルを抜けると湯沢町、南魚沼市の大規模なスキー場が幾つもあります。そこで、魚沼の３スキー場が目指すべき方向はいかに。湯沢町、南魚沼市と大規模なスキー場を抱えているところとの差別化はいかにして行っていくのか。私は、コンパクトな融通の利く施設を前面に出し、スキー授業の受入れ、大会誘致に選択と集中を行うべきだと考えます。スキー授業受入れにおいて、他市にない取組や魅力発信はできているのか。
最後に、３スキー場で行っている協議会の進捗状況は。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星直樹議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。
初めに、観光政策についてであります。観光業における現状の把握についてでありますが、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上の５類感染症へと移行し、国内の主要観光地はインバウンド需要の高まりもあり、コロナ前の水準に戻りつつあると認識しております。魚沼市においても、昨年の宿泊客数はコロナ感染症の流行前となる令和元年の実績を上回る調査結果が出ております。今年度においては、団体旅行も戻りつつあることから、観光客については引き続き回復傾向であるというふうに考えております。しかしながら、この観光客の回復以上に、昨今のエネルギーや原材料の価格の高騰によって経営が厳しい事業者もあることも認識をしているところでございます。
次に、只見線を利用した誘客についてでありますが、只見線は昨年10月１日に全線開通以来、現在も多くの観光客が只見線を利用しておいでいただいているところであります。全線再開通後、観光協会や地域団体などの協力によって、主に只見線の臨時列車運行日に小出駅のホームにて臨時観光案内所の開設と、そして小出のまち歩きマップ等も配布しているところであります。今年度より小出駅を発着とする市内周遊タクシーの実験運行を行い、７月下旬からは国の補助金を活用して、引き続き小出駅や須原駅を発着とする市内の周遊タクシーの運行を実施することとしております。本市来訪者の満足度向上を目指しているところでありますけれども、今後も列車で訪れた観光客が市内を快適に周遊していただけるような効果的な仕組みづくりを取り組んでまいります。
次に、ＳＮＳの活用についてであります。議員ご指摘のとおり、最近では若者を中心にＳＮＳの利用者が増加し、情報の収集や発信の媒体としてＳＮＳが市民生活に溶け込みつつあることは認識いたしております。本市においてもホームページのほか、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報の発信に取り組んでいるところであり、現在ラインの導入についても準備を進めているところであります。私も情報発信力の強化が本市の課題の一つであるとかねてから思っておりましたので、市長就任直後から様々な媒体を活用しながら本市の施策や地域の魅力発信に努めてきております。ご質問の情報発信専任者につきましては、庁内横断的に連携体制の下で秘書広報課職員がその役割を担っていることから、新たに配置する予定というのは考えておりません。観光情報など市外へのタイムリーな発信については、スピーディーかつ簡便で効果的な方法を関係機関も含めて引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、データの有効活用についてであります。観光協会において、令和元年度及び昨年度に取得したモバイル空間統計を活用したプロモーション戦略を策定し、事業展開を今行っております。モバイル空間統計からは、魚沼市への旅行者の居住都道府県、性別、年代、宿泊率、旅行の時期、そういったものを把握することができますので、こうしたデータを活用した顧客ターゲットを設定し、時期や観光資源を選定したＳＮＳやホームページでめり張りのある情報発信を行ってまいります。都内でまた隔月、今回は７月ですけども、行われる都道府県単位のメディア発表会に、今年は魚沼市として初めてであると思いますが、参加させていただいて、戦略的に観光プロモーションを行ってまいります。データ活用に対する評価につきましては、現時点では時期尚早と考えておりますが、引き続きこうしたデータを有効に活用しながら、観光協会とともに観光振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、冬期スキー産業についてであります。スキー授業の受入れの営業活動についてでありますが、主にスキー授業受入れの営業活動を行っているのは各スキー場の事業者であります。昨シーズンにおいても長岡市、三条市、小千谷市などの県内を中心とした小中学校が市内のスキー場をスキー授業に利用していただいており、今後も各スキー場運営事業者の密な連携によって、柔軟な発想によって宣伝、特性を生かした誘致活動を行っていただくよう指示をしているところでありますし、市といたしましても首都圏友好自治体に対してスキー授業の実施を打診しているところでございます。
次に、スキー授業受入れにおける他市にない取組と魅力の発信についてでありますが、平日の利用が少ない魚沼市ということがありまして、逆に管理上の観点から学校側から好評を得ております。貸切り対応も可能なスキー場もあるなど、弱みを強みとして誘致活動を行っており、それぞれのスキー場ごとに特色を生かした魅力を発信しているものと承知をしております。また、市といたしましても教育旅行の受入れに対する助成制度を設け、支援しているところであります。
最後に、協議会の進捗状況についてであります。昨年10月に設立した協議会につきましては、現在８回開催しており、このほか各スキー場の経営診断と結果の共有や運営事業者のみの検討会なども行っております。今後は、具体的な経営体の姿と目標設定の検討を進めていく予定としておりますし、来シーズン以降も視野に入れたスキー授業等の誘致や経費節減に向けた協力体制の構築も図っていくこととしております。以上で１回目の答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） では、再質問させていただきます。
マイクロツーリズム、新潟県民割等、コロナ禍において多種多様なキャンペーンや提案が行われ、新潟県民が新潟県内で旅行する施策が取られてきました。データを見ると観光客は、先ほど答弁あったように確かにコロナ禍前の水準に回復しているというのは認識していますが、掘り下げてデータを分析すると魚沼市において首都圏の１都３県からの宿泊数の回復の遅れは深刻であります。１都３県への依存度が高い魚沼市にとって、ここが最も重要な課題だと私は考えるのですが、この件について認識はありますか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） ビッグデータの中の動向を検証しますと、議員ご指摘のとおり１都３県からのやっぱり来訪者がコロナ前と比較すると落ち込んでいるというのは、一つ大きな課題であると我々も認識しております。そこの部分をどういうふうに回復して本市に来訪していただけるかという部分においては、先ほど市長が申し上げたとおり、７月18日に都内で行う合同の発表会といいますか、記者会見といいますか、そこで市長トップセールスにより、この秋の誘客に向けた部分、しっかりＰＲしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 期待したいものです。データを見ると、１都３県の数値の回復なくしてコロナ禍前の水準とは言えませんので、今後も注視していただきたいと思っています。この件についてはしばらく時間かかると思いますので、次に行きます。
インバウンドの受入れについて市長に伺います。ヨーロッパの富裕層を受け入れるには、環境の整っていない魚沼市にとってこれから大規模な投資をしてそこを取りに行く、勝負するのはどう見てもハードルが高過ぎます。するべきではないと思っています。今後魚沼市はインバウンドにおいてどのような方向性で考えているのか、見解を伺います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今考えておりますのは、市の観光課と観光協会としっかりタッグを組んだ中で、インバウンドについては台湾、これもリゾートということではなくて、１万人の教育旅行を受け入れている魚沼市のノウハウ、これを生かした中で台湾の教育旅行、これにターゲットを絞って進めているところでございます。今日といいますか、いつちょっと出発したか分かりませんけども、現在新潟の観光局と、それから村越さんという長岡大学の方ですけども、その方が魚沼市の１万人の収容のノウハウというのを高く評価をしていただいて、県の観光局と一緒に台湾のほうに今、教育のほうに行っていただいております。その中で、一押しで魚沼市を推薦をしていただくという話をいただいております。また、その方たちが、台湾の教育の関係者が今年の12月に新潟においでいただくということになっておりますので、そこにしっかりと出向いてプレゼンを行いたいというふうに思います。ご承知のとおり、台湾は高校生が教育旅行へ来ているんですけれども、今年度というか、来年度からは小中学生もその対象になるということで、５泊６日であれば台湾が補助金を出すということでありますし、そして台湾は欧米のように９月が入学式でありますので、冬に向かって入学されるということで、台湾の方たちもスキー、冬を頭に置いているということなんで、魚沼市の食とスキーと両方あるわけですので、そこに力を入れて、観光的なスキーというよりも、教育旅行に特化していきたいというふうに考えております。以上です。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 現在も行っていて、今後も拡大の見込みがあるということですが、台湾のこの教育旅行は雪国観光圏を周遊するのか、それともずっと魚沼に滞在するのか、今現在行っているのはどのようになっていますか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ５泊６日の中身はまだ存じておりませんが、台湾、成田ですとやっぱり関東圏を中心に高校生の場合は教育旅行、修学旅行されているということですけども、雪と食ということでありますので、今ご承知のとおり台湾から新潟空港に直行便もありますので、10時頃出て３時頃着くという飛行機も、冬期はちょっとまだ分かりませんけど、そういうのがあるんで、そういうところも強みになるんじゃないかなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今ちょうど営業というか、説明に行っているところだと思うんですけど、うまくいってもこの冬ということじゃなくて、もう一つ次のシーズンということでよろしいですか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） ご承知のとおり、新潟県観光協会では奥只見等に去年台湾の方においでいただいておりますし、今年も奥只見と薬師のほうに台湾のお客さん、これは修学旅行ではないですけれども、おいでいただくことになっているということでありますので、それはそれとして、やっぱり教育旅行のほうについてはこれからということになりますので、今年来てくださいというお話はさせてもらうかも分かりません。うまくいけばですよ。今まさに行っている最中でありますし、また12月に新潟においでいただくということですので、その中でどうなっていくかですけども、最善を尽くしてそちらに力を入れていきたいということであります。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） これは今後のことなので、これ以上質疑しても答えも出てこないと思いますので、動向を見守りたいと思います。
次に行きます。小出駅近辺で滞在時間を過ごすのには小出公園、非常に適していると思います。過度な投資をしなくても、今現在あるもので十分に魅力があります。季節によって様々な花が咲き、越後三山も見渡せるスポットであり、日帰り温泉施設も備えています。通告後に周遊マップの存在を知りました。勉強不足でしたので、次に行きます。市内周遊タクシー、先ほど答弁ありましたが、運行期間、コース、料金などの詳細はもう既に決まっているんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 国の内示のほうを受けまして、交付申請に向けて今事業者のほうで取り組んでいるところですが、具体的な素案は出来上がっているとは思うんですが、それら交付申請、交付決定後に正式に公表できるような形になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、ジャンボタクシーの２時間コース、そしてマイクロバス等での５時間コースというような形で小出駅を発着とした部分と、あと小出駅を出発して越後須原駅に到着するというようなプランも、いろいろコースをそろえながら、そこで実際只見線の利用者で小出駅で降りた方のニーズを捉えた中で、一応コースは何本かつくった中でやっていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ここもちょっと未定の部分があると思うんですが、１件だけ聞かせてください。このコースは、観光協会が主体となって決めるのでしょうか。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 実施主体のほうが観光協会と、あと市内のタクシー協会、その方々で今回この運行の事業を行っておりますので、実際運行事業者と観光協会と、その辺で連携をした中でこちらのほうのコースを設定しております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） では、４点目に行きます。ちょっと少し長い文章を読みますので、聞いていてください。ある方に質問をしてみました。魚沼市の課題とは何か。魚沼市は幾つかの課題を抱えています。その一つが人口減少です。魚沼市の人口は、1995年から2020年の間に約１万人減少し、今後も減少傾向が続くと予想されています。人口減少は、市の財政や社会保障に大きな負担をかける可能性があります。もう一つの課題が少子高齢化です。魚沼市の総人口に占める65歳以上の割合は、2020年時点で28.7％と県内平均の25.5％を上回っています。少子高齢化は、市の労働力不足や介護需要の増加につながる可能性があります。魚沼市では、これらの課題を解決するために幾つかの施策を進めています。その一つが移住定住促進です。市では移住者向けの住宅や就業支援、子育て支援などの施策を実施しています。また、市内企業と移住者をマッチングする事業なども行っています。もう一つの施策が観光振興です。魚沼市には魚沼産コシヒカリや日本酒、雪国ならではの冬景色など多くの観光資源があります。市ではこれらの観光資源を生かして観光客の誘致に取り組んでいます。魚沼市は、これらの施策を進めることで人口減少や少子高齢化などの課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。もう一点、今度は魚沼市の観光における課題とは何か。魚沼市の観光における課題は以下のとおりです。１、冬期の観光客減少、２、アクセスの悪さ、３、観光情報の不足、４、観光客受入れ態勢の整備不足。冬期はスキー場以外に観光客が少ないため、市の財政に大きな影響を与えています。また、魚沼市は新潟県の北部に位置しているためアクセスが悪く、観光客の誘致が難しいという問題もあります。さらに、魚沼市には観光情報の不足や観光客受入れ態勢の整備不足などの課題もあります。魚沼市は、これらの課題を解決するために以下の施策を実施しています。１、冬期の観光客誘致のためのイベント開催、２、アクセスの改善のための交通インフラの整備、３、観光情報の充実、４、観光客受入れ態勢の整備。魚沼市は、これらの施策を実施することで観光振興を図り、地域経済の活性化を目指しています。今のこの２つの問いに答えてくれたのは実は人間ではありません。今はやりのチャットＧＰＴに問いかけての返答です。通告とずれているように聞こえますが、大枠では共通しているので聞きます。10年前には聞いたこともなかったビッグデータ、そしてチャットＧＰＴ、今の時代は観光以外でもこのようなシステムを最大限に利用しなくてはなりません。決してチャットＧＰＴ、細かい数字など100％うのみにするわけではありませんが、新潟市では試験運用であるものの、業務の効率化を目指して取り入れたようです。魚沼市で庁舎内の業務にチャットＧＰＴを取り入れる考えはあるか伺います。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） チャットＧＰＴの関係でございますが、もう既に他の自治体等では試験的に運用しているところもあるように聞いてはおります。ただ、まだ精度自体がそれほど高くないといった情報もありますので、学習機能をどこまで積み重ねるかによって大分その辺も改善できるものとは思っております。ただ、ご質問の件につきましては職員の事務負担の軽減、それからやはりこれが市民サービスにつながるということであれば、導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうには考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 前向きな意見をいただきましたと私は思っています。
冬期のスキー産業について行きたいと思います。２点目に行きます。先ほど市長のほうから平日に利用者が少ないところを生かしてという答弁いただきました。冬場、魚沼市でスキー授業を行ってくれる市外の学校には夏の間にスキーの魅力を伝える出前授業を学校に出向いて行い、シーズンになったら魚沼市のスキー場を利用していただき、そこにはポール体験や比較的優しいこぶ斜面を設置したモーグル体験などパック企画として打ち出すべきだと思っています。出前授業で物語を語り、シーズンになったら雪を楽しんでもらい、魚沼に行けば、ただゲレンデを滑るだけでなく、いろんなアクティビティーがあるスキー場にするべきだと考えます。魚沼市のスキー場が目指すべきところは、湯沢町の苗場スキー場や南魚沼市の石打丸山スキー場のミニチュア版を目指すべきではないと思いますが、見解を伺います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほども答弁したかと思いますが、南魚沼市のリゾート的なスキー場とは全く別なといいますか、スキー場の在り方を目指しているんだろうなというふうに思っておりますし、またスキー場の事業者の皆さんには営業活動の中でそういったことが頭にあるのではないかというふうに思います。昨年小出スキー場に30校を超えるスキー授業の方が来たわけですけれども、飽和状態ということで薬師のシングルのほうということだったんですが、安全ではないということで断っている状況でありましたので、そういったことで営業をかければまだまだ県内でもスキー授業においでいただけるチャンスはあるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういったことを事業者の皆さんから自分事として営業活動をしていただければというふうに思いますし、またそれに対しては協力をしていきたいというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ３点目とも重なりますが、数年前までは日本全国のスキー場がどこでも誰でも楽しめる、全方位的な幕の内弁当のような価格帯やサービスの提供を行っていました。しかし、今は時代が変わり、選択と集中をしない限り生き残りは厳しい。魚沼市の３スキー場が突出したコンテンツを持ったスキー場になるよう、ここ一、二年が勝負の年だと思っています。重要なのは安売りをしてお客さんを呼び込むことではなく、人が来訪する目的をつくることだと思っています。この小さな３つのスキー場に行かなければならない理由、魚沼のスキー場でないとできない理由づくりを同時に進めていかなければなりません。このほかにはないコンテンツの模索や今後の取組、協議会において話題に上がっているか伺います。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 協議会のほうで議論は、今ほど議員ご指摘のとおりの内容は実際まだ具体的に検討はしておりません。ただ、今までこの８回行う中で、協議会の中において今からやはり３スキー場が、３事業者が連携してできるところから始めていこう、そこに向けてどういう取組ができるかというところも含めて協議をしておりますので、今ほど議員ご指摘の件も含めて、これから生き残るために３つのスキー場事業者が一つの経営体として今まさに検討しているところでありますが、それも含めてこれから具体的な協議というような形になろうかと思っております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 最後に、協議会において現状一番の課題は何か伺います。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） ３スキー場において、今現時点ではまだ経営の分析ですとかその結果の共有、そしてこれから実際３つのスキー場が一つになったときにどういう目標を立ててやっていくか、まだそこの部分になります。今後の協議においては、やはり組織が一つになる、そこに向けてそれぞれ事業者の設立した経緯、また活動という部分でやっぱりそれぞれの事業者の思いがありますので、それを一つの事業体にする、そこに向けてやはり３つの事業者が同じ方向を向いて、同じ認識の中で協議を進めていくというところが一つ大きな課題でありますし、そこがないと一つに向けてはなかなか難しいのかなと思っておりますので、しっかりとこれからそこの一本化に向けた協議というところをやはり３つの事業者が共通認識を持って進めていかなければならないなというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今答弁いただいた３つのスキー場が一つになるという方向性は、みんな３つのスキー場が同じ意見を持っているのかお聞きします。
議長（関矢孝夫） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） ３つのスキー場、市長が述べた将来の持続可能なスキー場の姿、そこに向けてやはり取り組んでいくというそこは皆さん、３つの事業者とも認識して今取り組んでいるところであります。
議長（関矢孝夫） これで通告11番、星直樹議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５０分）
再 開 （午後 ２時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、通告12番、一問一答方式選択、議席番号８番、大平恭児議員の発言を許します。大平議員。
８番（大平恭児） 日本共産党の大平恭児といいます。通告に基づいて一般質問を行います。
最初に、新型コロナウイルス５類移行後の対応についてでございます。厚労省は５類移行後も、状況が異なればいつでも対応を見直すことを示しております。夏に向けて感染拡大も想定すべきとしています。現実問題、若干微増でございます。そういうことを考えれば、当市でも準備をする必要があるとの観点から以下に伺います。
１つ目、市として第６波以降の高齢者施設内療養の実態と感染者の経過について調査を行い備えるべきではないかと、そういう認識を伺います。クラスターの発生が大分こういう高齢者施設で出ておりますので、ここへの対応が重要ではないかということでお聞きをします。
２つ目、県は施設入所者が感染した場合、対応可能な範囲で施設内療養を行うとしています。入院医療を保障することを国と県に求めていくべきではないか、その認識について伺います。
３つ目、10月以降検査や外来、入院などは自己負担となり、それにより受診抑制も起きることが考えられます。負担軽減策、検討すべきではないか伺います。
大きく２つ目、トイレの洋式化についてであります。コミュニティ施設や福祉施設など公共施設での和式トイレが随所に見られます。一方、高齢者や一般の利用者でも、民間の商業施設などでも和式トイレはもうほとんどないのではないでしょうか。また、自宅でも洋式トイレは当たり前となっております。今の時勢に合わず、対外的にも非常に印象が悪いと考えます。以下について伺います。
１つ目、早急に洋式トイレを整備すべきではないか伺います。
２つ目、観光客でも一目でも分かるようにトイレマップの整備も検討すべきではないか伺います。これは、やはり観光や対外的に外から来られる方も、あるいは市民の方々もトイレの在りか、場所というのは非常に大きな問題であり、非常にそこが明らかになることで市内観光や、あるいは市民が有効に活動できるような状況も考えられますので、伺いたいと思います。
大きく３つ目です。公共交通についてです。昨日、今日と大分議論が出ましたが、通告してありますので、少し角度を変えて伺いたいと思います。路線バス休止問題が取り沙汰されたところであり、地域にとっては重大なテーマであります。しかし、公共交通だけを取り上げていくだけでは課題解決にならないと考えます。地域で生活していくことそのものを考えていくべきではないか、それについて以下の点について伺います。
公共交通や買物、医療機関への受診など、住民の生活状況と今後の住民の意向を丁寧につかむため、実態調査を行うべきではないか、その認識について伺います。
それから、４つ目であります。ジェンダー平等についてであります。今、あらゆる場面で意思決定にジェンダー平等の視点は重要だとされております。当市におけるジェンダー平等についての取組、現状の認識はどうか伺います。括弧書きで審議会、団体、市幹部職員などへの女性登用などこれまで議論もされてきましたが、取組を抜本的に改めることを考えないか伺います。
２つ目、同性婚を認証する自治体によるパートナーシップ制度創設が全国各地で徐々に広がってきております。多様な性を認める、個人の尊厳が重視される社会が求められていると感じております。当市でもその制度の構築も検討すべきではないか伺いたいと思います。
最後です。住宅耐震化についてであります。日本列島では昨今地震が頻発しており、いつ、どこで起きてもおかしくない状況です。改めて地震に備えるために以下に伺いたいと思います。
１つ目、今まで以上に地震の備えについて市民に対して啓発活動は必要であります。情報媒体をフルに生かしていくべきではないか、改めてその認識を伺います。
２つ目、新潟県が昨年の３月に公表しました地震被害想定、これは非常に大きな衝撃を私は受け止めたんですけれども、魚沼市にも甚大な被害が予想されます。被害を最小限に食い止めるためにも家屋の耐震化は必要であると考えます。しかし、耐震化には多額の費用がかかり、自力での改修は非常にちゅうちょするところであります。県内自治体でも行っている耐震化診断の無料化や耐震補強設計への補助、耐震化改修の上限額を引き上げるなど拡充に踏み出すべきではないか伺います。以上でございます。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大平恭児議員のご質問にお答えしてまいります。大きく５点にわたってご質問をいただきました。
初め、１点目でございますが、新型コロナウイルス５類移行後の対応についてであります。高齢者施設内療養の実態と感染者の経過についてでありますが、改めて施設内療養の実態と感染者の経緯についての調査を行う予定はございませんが、施設、保健所と必要に応じて随時連携をしていくことといたしております。
次に、入院医療の保障を国及び県に求めることについてでありますが、新型コロナウイルス感染症に限らず、病気の治療や療養はその症状に応じた対応が行われるものと考えております。新型コロナウイルスに感染した場合でも軽症である場合は施設内での療養、そして酸素投与や人工呼吸器の装着等の積極的な治療が必要な人が入院できるよう整えておくことが大切であると考えております。ただし、入院が必要な人が入院できる体制は必要と考えておりますので、今後も国及び県にその方針を注視しながら意見、要望を伝えてまいりたいと考えております。
次に、検査費にかかる費用負担軽減についてであります。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、検査及び医療費の一部が自己負担となりましたが、これはインフルエンザやその他の疾病と同じ扱いとなったためでありまして、新型コロナウイルス感染症だけが特に大きな費用負担が必要となることではないことから、現時点では負担軽減策は考えておりません。
次に、２点目、トイレの洋式化についてであります。早急に洋式トイレを整備するべきではないかということについてでありますが、令和３年第４回定例会におきまして、本田篤議員の一般質問にもお答えしましたとおり、トイレの使用については人により多種多様な考えがあり、全て洋式トイレにするということは難しいと考えております。しかしながら、誰もが利用しやすい施設づくりを進める上からも、バリアフリー化や外国からの観光客受入れなどの観点からも洋式トイレも必要と考えておりますので、和式トイレしか備えていない施設につきましては、今後大規模改修の際とか施設の特性や規模、利用実態、それによって必要性を判断した上で順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光客でも一目で分かるようなトイレマップの整備についてでありますが、公共施設の多くは当然トイレは完備しております。市民もトイレの有無の把握はできているものと考えます。また、多くの方が利用される施設については洋式トイレが設置されております。なお、観光客向けには様々な観光施設や情報を記載した観光パンフレット、それからスマートフォンの地図情報アプリなどによって施設の位置は把握できているものと思われますので、今のところトイレに特化した設置場所を中心としたトイレマップを作成するということは考えておりませんが、観光名所等でトイレが設置されていないところ等については関係団体との協議も含めまして、設置の可否について研究を進めてまいりたいと思います。
次に、３点目、公共交通についてであります。このたびの路線バス休止の問題を一つの契機として、今後の地域公共交通の見直しを図る上で市民の意向、そして利用者のニーズ、そういったものは実態把握は必要であると認識しております。このため、路線バスはもとより、市内循環バスや乗合タクシーの利用実態に関して運行事業者への聞き取り、利用者への調査を検討するとともに、市民に対する意向調査についても、その具体的な手法と併せて研究を進めてまいります。またあわせて、必要に応じて個別の路線について、私も含め市職員が直接乗車するなどして利用者の意見を伺うとともに、体験をしなければならないというふうに思っております。
次に、４点目、ジェンダー平等についてであります。意思決定におけるジェンダー平等の現状認識についてでありますが、市で所管している各種審議会や委員会では、性別にとらわれることがないよう委員の選任をお願いしているところであります。登用率においては伸び率は低いものの、過去５年間で3.7％ということで伸びております。このことから意思決定におけるジェンダー平等の視点は、徐々にではありますが、市民の間にも浸透していっているものと認識をいたしております。また、この取組を抜本的に改めるかにつきましては、今のところ考えておりませんが、役員等の選任に当たりましては、女性の登用に配慮いただきますよう各種団体に呼びかけていくことは重要であるというふうに考えております。
次に、パートナーシップの創立についてであります。この制度を取り入れている自治体は、全国的にも年々増えているようでありますが、県内でも新潟市などは導入をしているようであります。魚沼市では、この制度の導入に関しましては、近隣市の状況を見た中で検討をしてまいりたいと考えております。
最後、５点目でありますが、住宅耐震化、災害避難についてであります。市民に対する地震への備えについての啓発活動についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨今では全国各地で地震が頻発しており、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあるため、本市といたしましてもこれまで以上に啓発活動を行っていく必要があると考えております。現在ホームページやアラートメール等の情報媒体を活用して災害発生時における緊急情報の告知を行っておりますが、今後は防災、減災に向けた啓発活動についても、ＳＮＳ等の活用も含め検討したいと考えております。地域の防災士や自主防災組織の活動なども通しながら、市民一人一人に対する啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
最後に、住宅耐震化についてであります。耐震診断に対する支援内容につきまして、住宅所有者の費用負担が１万円と少ないことから現段階で見直しを行う予定はございませんが、なお耐震化が必要とされる住宅については昭和56年前に建築された住宅であることから、多かれ少なかれ老朽化が進んでいるものと思われます。そうした住宅に居住する方々の住まいに対する意向や将来設計が個人住宅の耐震化率に影響しているものと思われます。したがいまして、耐震化に向けた支援のほかにも例えば若手世代との同居に向けた２世代住宅の増改築、それから集合住宅への住み替えの促進などに対する支援策について、今後検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。それぞれに様々な事情や制約があると思いますが、２月定例会の一般質問にあった夏山冬里の考え方なども参考にしながら、現在の居住地や住まいに固執せず、新たなライフスタイルや快適で安全、安心な暮らしを取り入れることを促進することが重要だというふうに思っております。このため、現在の住宅の耐震補強設計及び耐震改修を対象としたその部分だけを補助を拡充するという考えではなく、将来を見据えながら、地震被害の軽減に向けた住宅政策について総合的に検討すべきであると考えております。１回目の答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それでは、順次お伺いしたいと思います。
最初のコロナウイルスについてですが、@番の感染の実態、それから療養の実態、これ現在行う予定はないとされました。連携等はしていきながらというくだりでしたが、私はなぜ第６波以降かということであえて言わさせていただきました。なぜなら感染拡大が急にこの市内でも広まったんです。非常にやっぱり市民の方も不安に思った時期があったし、特に施設内の従事者、職員の方々や入所者、あるいはもちろん家族の方々、大変な心労があったと思いますし、今も引き続きその心配や苦労があると思われます。私は、そういう状況をやっぱり考えて、しっかりそのときの状況、施設内の入所者の状況、職員の動きはどうだったのか、ここはしっかりつかむ必要があるし、なぜならそれが次の対策、感染はいつ爆発的なパンデミックになるような状況になるとも限りません。ましてコロナについて言えば、感染力が物すごく強くなっている現状があります。それ以上の感染力を持ったはしかなどの状況もありますが、いずれにせよ、これは市民が生活習慣病のような疾病とはちょっと分けて、やはり感染状況あるいは感染力の実態、そして感染を受けた方々の症状などを考えますと、やはりこれは自治体が責任を持って対応に当たると、事業者任せにしないということが必要ではないかなと。そういうことを考えてやはりもう一度、予定はないとされましたが、事業者と意見交換されているという話なので、ここは踏み込んで対応、今収束しているからということではなくて、この先の感染拡大を見据えてやるべきではないかなと思うんですが、もう一度そのお考えを聞きたいと思います。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 各事業所からの報告につきましては、市へ必ず報告というところではなかったのですが、このコロナが始まって以来、各事業所のほうからご協力をいただきまして、報告というのは頂戴しております。発生時から収束までの大体の人数ですとか、その状況などはお伺いしてきたところでございます。５類に移行しまして、全てというところでお願いはしていないのですが、また流行というところも見られましたので、その部分につきましては、クラスターというところであった場合については、また報告、お知らせをお願いしますということで先般改めてお願いをしたところでございます。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） やはり報告を受けるというだけじゃなくて、積極的に事業者の実態をつかむことがまず第一です。数字をつかむことも大事ですけれども、職員の施設の状況、個々違いますよね。感染対応についても一律基準はあるとしても、個々違うと思います。また、職員の不足と実態においても違うと思います。苦労の在り方がやはり違うと思うんです。そこをやっぱりつかんでもらいたい。そして、次への対応に備えていただきたい。そして、医療機関との連携もやはり密にして、当然感染拡大で入院を必要とする方が増えれば市内で対応できないはずですので、市外で対応することについても留め置きなどの最悪の状況にならないようにやっぱりするべき、そういう意味からも事前に防ぐ必要がある。それについては実態の状況を、今の状況ではなくて昨年の状況をやっぱりもう一度点検をする必要が私はあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。
議長（関矢孝夫） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） これまでも事業所の方々には様々な場面でお会いすることがございましたので、数だけではない、いろいろな状況についてはお伺いをしてまいりました。今後につきましても、私ども非常に事業所の方と行き来がございます。地域密着型などは特に職員が連絡会議などにも呼ばれておりますので、またそういった場面を利用して情報というのは収集してまいりたいと考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それでは、そういう形でもっと前に進められるように、ぜひ善処をお願いしたいなと思っております。
Aについては、今後は国と県に求めていくと、施設の中で、あるいは施設外でも入院がされなければならないのにできないという状況だけは何とか避けていただきたいというのが私の思いでございます。ぜひ引き続き国と県に働きかけのほうよろしくお願いいたします。
それから、Bについては、自己負担のことについては考えていないとおっしゃいました。これは、実際に10月以降になってみないと何とも言えないところがありますが、想定されるのはやはりインフルエンザとは違い、自己負担がかなり高くなってきます。そういう部分については、治療薬なんかも必要とされる場合にはかなり値段が、数万円単位になるお薬もありますので、それについて全部というわけではないかもしれないけども、やはり高額な負担になることには間違いないということで、ここも通常のいわゆるインフルエンザなどの状況と少し考え方を変えていく必要があると思うんですけれども、このことについては負担軽減、これは何も検査だけではなくて様々な負担軽減策あると思います、入院については。そこら辺を総合的に考えても、この考え方については検討されないのか、あるいは必要に応じて状況を見ながらやっていくのか、それについての考え方を伺います。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） おっしゃるとおり、９月30日までは軽減措置がありますので、インフルエンザよりもむしろ経費的には安くなるという部分もあろうかと思います。ただ、10月１日以降は軽減措置はなくなりますけれど、例えば住民税の非課税世帯等でありますと、もうインフルエンザとコロナの入院費用につきましては全く同額程度という見込みになっておりますし、今現在入院費用につきましては２万円の軽減策がありますけれど、そういったものがなくなるというところにつきましては、これ魚沼市だけのことではないというところになっておりますので、これはまた国や県の動向を見ながら、どういった今後新たな施策がなされるかどうかも含めて、また注視をしていきたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 注視も大事ですが、必要と思われるときには必ずやっぱり早期に、早急に対応するために県や国に対して物を申すと、意見を求めると、我が市の実態を即座に把握して、そしてそれを伝えるということも自治体としての私役割だと思いますので、そういう観点からやっていただきたいと思っております。
次に、トイレの洋式化についてであります。和式だけの対応のところについては整備をするようなお話もございました。これは、実際に元福祉関係者の方々からこんなのでいいのかという問いかけがありました。これは、観光の分野ではありません。福祉の分野でございます。主に高齢者、障害者の方々が利用するところを指摘していると思います。コミュニティ施設、福祉施設、様々公共施設がありますが、私はそういう部分は、和式を好む方も中にはいらっしゃる、それは当然だと思います。ただし、やはり施設、トイレの設備というのは、国も指針を示していますとおり、入りやすい、利用しやすい、はっきりと分かる、誰にでも分かる、そういう整備の方針、指針を示していると思います。これは、国交省で出していると思いますが、そういう観点からいま一度、私は今回洋式化についてを述べましたが、やはりトイレ全般についてもっとサイン看板だとか出入りのドアのところで、私聞かれるんですけれども、トイレはどこですかという話を何回もされると、皆さんもされたことあるかもしれないですけれども、やはり分からないです。入って公共施設にあるといってもその場所が分からない。そういうサイン、そういう印なんかもやはり工夫をしたり、目立つようなところに置くとかはっきり表示するとか、そういう部分は必要ではないかなと思いますが、ここについてはどのようなお考えかお聞きしたいと思います。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） トイレのサインの関係でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように最近ではいろいろ地図情報アプリとかも普及しておるかと思います。公共施設の場所等については、そういったところを確認いただくということで、大抵の公共施設についてはトイレが案内できるというふうに認識はしておるところでございますけれども、やはりトイレ、議員ご指摘のようにバリアフリーですとか、あと洋式化というのは大変重要な問題だとは思っているんですけれども、それについては以前本田議員にお答えしたように、今後改修等の予定がありましたらそれに合わせてといったところで進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） トイレの洋式化については、やはりもう常識になっている部分、それからきれいで入りやすい、分かりやすいというのはもう常識になっているんじゃないかなと思うので、今部長がおっしゃったとおりの考え方ということを少し前へ一歩進めて、本当に利用者の立場に立った目線、それから私思うのは多目的のトイレ、これなかなか少ないんではないかなと思います。この実態、和式トイレ、洋式トイレ、多目的トイレ、男女共用などいろいろあると思います。そういう市内のトイレの実態をやはりつかんで、対外的にお客様が利用するところとか、あるいは市民の方がよく利用するところか、あるいは市民の利用者の方の声を実際聞いたりして、やはりよくつかんで対応することも必要ではないかなと思うんですけども、その考え方についてはいかがですか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員おっしゃるように、そういった生の声を聞くというところは大変重要だというふうに思っております。今現在、市の公共施設の中で和式トイレしか用意していないというところについてはごく限られてきておりまして、最近では公営住宅ですとか、あと公園広場、あと運動施設、そういったところで残っている程度というふうに認識をしておるわけでございますけれども、もしそういった声をこちらのほうにお寄せいただくことができれば、ぜひお聞かせいただく中で、具体的にどういったところが使いにくいかというところをむしろ教えていただければというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） そうやって言われたときには必ずお伝えしますが、そもそもやはり把握をするということにぜひ努めていただきたいというふうに思います。それから、トイレマップについてのお考えがないということなので、岩手県の社会福祉協議会の取組、非常に特徴的だなと思って、社協さんがやっている、福祉を中心にしたトイレマップをつくっているんですけれども、これはどなたが利用する際にも非常に分かりやすい状況で、用途別みたいに分かれていて非常によかったんです。トイレの問題は、やはり大事な問題なので、ここは庁内的にも、あるいは市民的にももう少し議論が必要かなと私思いますので、このマップの整備をする云々かんぬんという形ではなくて、トイレについての認識を少しやっぱり持ってもらうのがまずは大事かなと感じております。ぜひその辺の取組、市民や職員の方も交えて話をする場面、あるいは庁内でもトイレの問題について少し協議をする、議論する場面をやはりつくってもらいたいと思うんですけども、いかがでしょうか、そこら辺については。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） もう既に最近造る施設、あるいはできた施設については洋式化、あとバリアフリー化というところが一般的になっております。先ほど申し上げましたように和式トイレしかない、あるいはバリアフリー化されていないというところ自体がもう大分限られてきておるような状況にございますので、今後新たな施設整備するときにはもうこれ多目的トイレの設置も含めて当然の考えであるというふうに思っておりますので、改めてそのことだけを庁内で議論するというところ自体はしなくても、職員自体がもう認識しているというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 頼もしいお言葉なので、そういう方々に市内のトイレの状況をぜひ見ていただければなと、確認していただければなと思っております。これは、意見として付しておきます。
次に、公共交通についてであります。今回１点です。私は、以前から申し上げているんですけれども、この実態調査、調査なくして事業なしという姿勢をずっといろんな場面で伝えてきました。今回もこの公共交通についてはまず参加者、住民の方に参加してもらうということが非常に大事だと私は思ったり、公共交通の問題だけではない、この前段に挙げていますように生活そのものが問われている状況でありますので、これは地域で住民がそのことについて、そこを含めて地域の問題を話し合う場面をぜひつくっていただきたい。これは、地域によっては事情は違います。この公共交通についても違います。路線も違います。アクセスも違います。なので、一つのテーブルで議論するということにそもそもちょっと無理があるのではないかなと個人的には思っております。そういう意味で、例えば今入広瀬で行われているような市民ワークショップ、小学校の跡地利用について非常に多くの方から協議をして、自らの課題としてこの公共施設の在り方を考えていくというのは非常にすばらしい取組だと思うので、こういう方向性でやはりこういう問題についても議論して、市民が参加して、そしてどこが問題で、どうしたらいいんだろうかと自ら考えるようなやはり仕組みづくり必要だと思いますが、そこについてはどうですか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 昨日と今日、何回かお話をさせていただいておりますけども、公共交通については１か所でどんとまとめて話をするということではなくて、地域に出て、またおいでいただいたり、利用者の声を聞いたりしながら、大改革といいますか、していかなければならないというふうに申し上げておるところでございます。一番大事なのは、話を聞いてそういうシステムをつくっても、乗っていただかないことには何にもならないと思いますので、乗っていただくためにはどうしたらいいかという意見を聞かせていただきたいというふうに思いますので、あらゆる手段を講じた中で公共交通について進めてまいりたいということであります。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 公共交通の問題がこれ大きな問題でクローズアップされました。これは、庁内では担当部局はどこの課が担当していて、横断的に連携していくことも含めて現状ではどのようになっているか、少し分かりましたら教えてください。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 担当課は、市民福祉部の生活環境課になっております。横断的な部分では関係する担当課のほうから集まってもらいまして、それぞれ持っている課題等を出してもらったりするような話合いの場は設けたりとかするなどして、一応情報収集ですとか協議のほうはしているところであります。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 生活環境課ということでありますが、まさしく市民生活に関わる問題なので、そこで全然、中心となっていただくのは私は本当にそうだなと思いますが、これ問題が大きいこと、それから私もこれ指摘しているようにそのことだけを切り取ってということではない、生活そのものをやはり考えていく必要、地域そのものを考えていく必要があるということから、私は地域を横断的に考えていくことは庁内でも、やはり担当課とか担当職員の担当者も少し、そこでチームをつくるのかは別として、このことについて考える必要あるんではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 議員と同じような考えでおります。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） では、今現在はさっき部長がおっしゃったような対応だけれども、今後は含めて考えていくということでよろしいんでしょうか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 先ほど冒頭申し上げたとおり、関係する部署のほうと協議する体制で、やっていきたいということで考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それからもう一つ、実態調査という話を、また私別なところでも再三やっているんですけれども、この調査のやり方、抽出とかいろいろあると思いますが、私は問題が非常に深刻であることを鑑みれば、アンケートで吸い上げるというのも一つの案かもしれないですけども、私は聞き取り重視で、それも職員とかではなくて、地域の区長さんとか福祉関係だとか老人会の方々とか直接聞き取りをした中での結果を持ち寄って、これ全数的な形でやられたほうがより詳細な状況が把握できるのではないかなと思いますが、実態調査のやり方、考え方についてはいかがですか。
議長（関矢孝夫） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） おっしゃるとおり、単純なアンケートだけではなく、様々な団体ですとかいろいろな場面で聞き取りですとかお話を伺う機会を設けて実態を調査するということは必要であるというふうに考えております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） これで最後にしますけれども、地域公共交通協議会、これは別にはつくらないという話を市長はされましたけれども、私は問題が全市的、特に周辺の方々にも非常に大きな影響を及ぼすこの公共交通の問題については、やはり一つの公共交通協議会だけではなくて、例えば部会を設けて、それぞれの部会の方々が地域に出向いて、市長が今おっしゃったように地域の声を吸い上げるための努力をやはりするべきではないかな。なぜならそこで意思決定をされる方々のやはり情報収集、それから決定をするためには様々な問題について議論しなければなりませんが、その議論する土台も広がります。そうすると、市長がさっき言ったように参加をしてもらう、要は乗ってもらうためにどうするかという議論を積み上げていくことにつながるんじゃないかなと思いますが、私のこの考え方についてはいかがですか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 先ほどから申し上げておりますけども、地域に出向いてそれぞれいろんな団体といいますか、集落といいますか、地区がありますので、集落だけではなくて高齢者の会のときとかお茶の会とか、そういうことで公共交通を語っていらっしゃいます皆さんが大勢いらっしゃいますので、そういうところに靴底を減らして職員が出ていくということでやらさせていただきます。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） またこれは引き続き議論を行っていきたいと思っております。
それから、ジェンダー平等についてでございますが、この参加率が、審議会の方々の女性の参加が非常に少ないところとそれなりのところ、福祉関係のようなところは結構それなりに半分近くいっているところもございますし、半分以上のところもございました。そういうことを考えますと結構ばらばらな感じがあった印象に見えます。先ほどのお答えでは年々増えていると、パーセンテージもお示しになりました。ただ、これはジェンダー平等というのは平等が基本なので、やはりそこに向けて、そこに達していないのであれば、じゃどうするのかという議論をやっぱりしていく必要が私あると思います。呼びかけたけど来ない、このままでということには私はならないんじゃないかなと。やはり世界から日本が遅れたことで大分意見を、日本政府に対して物申されております。長年それを続けてきています。そういう認識は、非常に根底から考え方を変える必要があるものではないかなと思いますが、自治体でもやはり参加に向けて当然取り組むことについては、部長お話しのとおりやっていく必要あると思いますが、でも私は少なくとも５割、半分、ここを目指すためにどうするのかという議論をしていったほうが、それを達成するためには必要ではないかなと。それでやっと世界、あるいは日本の先進自治体なんかと同等になるんじゃないかな、すなわちいわゆる男女平等機会もそうですけれども、そういう実態が初めて審議会なら審議会の運営、審議の状況もうまく進むというのが世界の流れでありますので、そういう観点から、もう少し抜本的にとは言いませんが、改める必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 各種審議会、協議会等への委員の登用につきましては、それぞれの団体へ依頼する際には女性の登用に配慮いただきたいというところを呼びかけていく点については先ほど市長の答弁にあったとおりでございますけれども、やはりそうした中で、先方から男性しか上がってこないといったところがあった中でこのような状況になっているというふうに思っております。今後でありますけれども、やはり公募をする際、あるいは各種団体に求めていく際にも、引き続きそういう呼びかけは続けていきたいというふうには思っております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 私は、この延長線上のような取組ではなかなか進まないんじゃないかなというふうに個人的には考えています。そういうところも含めれば、今の市民の活動、いろんな団体で活動されています。あらゆる分野で女性の方々が活躍していらっしゃる。それと市が行う行政の分野、意思決定を行う分野に女性の方が入っていらっしゃらないのは非常にアンバランスだなと、私自身、市民に接して常々そう思っております。なぜなのかというところは、やはり問い続けなければならないかなと思いますので、市民の中から女性が非常に活躍されている実態を反映した市行政、市議会や団体の在り方もやはりそういう意味から考えていく必要はあると思いますが、市長はそういうジェンダー平等についての個人的な見解でも構いませんが、ご意見ありましたら聞かせていただきたいと思います。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） いろいろな場面といいますか、ある中で、全部が同じ率で男女平等ということではないんじゃないかなというふうに思っています、私個人的には。議会でこういう話をしていいかどうかは別にしまして、私のうちですけども、これはかみさん、これは俺ということではなくて、できる人ができることをやるということを昔からやっていますので、商売がそういう商売でしたので、夕飯は今日俺が作る、洗濯は今日俺がやる、俺はあしたいないからおまえやれという話で、持ち場持ち場でそういうことをやっておるもんですから、50対50でこうしようなんていうことは私は考えていなかったんですけども、そういうことがいいか悪いかは別にしまして、場面場面といいますか、やる気があるというか、そういう方たちが一緒になって、男女ということではなくて、やるのがいいんではないかというふうに、私の個人的な考えでありますけど、そういうことであります。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 以上とさせていただきます。またこれも引き続き、大きな問題ですので、取り上げていきたいなと思っております。
最後に、住宅耐震化についてであります。ここは2,200人の被害、５万人の５万世帯ですか、家屋が全壊するような状況。県が昨年示しました長岡西縁断層帯という十日町から新潟のほうに向かっていく断層、この地震被害の想定については非常に私驚いたんですけれども、我が市内でも住宅耐震化はそういう面からも、中越地震を経験しましたけれども、耐震化本当に必要だなと、それをやらなかったことによる被害が拡大しては非常にまずいなと。中越地震のときには幸いに阪神・淡路や東北大震災のような本当に壊滅的な状況にはならなかったですけども、場所や震源地によっては考えられることでありますので、そのときにやはり今世界でも日本でも耐震化をすることで未然に防げることがあると、国もそれを躍起になって進めているところでございます。なので、やはりここの住宅耐震化について、あるいは診断調査の部分についても非常に率が低いし、関心も非常に弱いし、経済的にも負担が大きいということがある程度はっきりしているのではないかなと。求められているものもやはり地震についての備え、啓蒙です。それから経済負担、それからこれをやらなかったことによる被害、ある意味想定をするような状況、県から示されている部分も含めてこれ市民に周知をしていく必要があると。されているとおっしゃいましたが、これは常時やっぱりやっていく必要があるし、その中で費用負担の軽減については、他市にも130万円の全住宅への耐震改修への補助とか無料診断とかありますので、そういう中で進めていく必要があるんじゃないかなと思いますが、ここについてはどのような認識か改めて伺いたいと思います。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 住宅耐震化につきましては、今住んでいる方のお考えというのは当然あるわけでございまして、議員おっしゃるようにそれぞれ経済負担というところが大きく影響しているかと思うんですが、ただ耐震化に向けた耐震診断、あるいは耐震改修に向けた補助を手厚くすればこれが伸びるというところの結びつきというところがまだ分かっておりません。それぞれ、先ほど市長答弁にもありましたように、それであれば若手世帯と同居を進めるとか、あるいは集合住宅への住み替えを促進するとか、そういったところも含めた総合的な住宅支援というところを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） 今の話は、なるほど実態に応じたやり方で、非常に私もそれは共感する部分ありますが、やはり事はハードですので、その個人だけではなくて隣近所や周辺にも非常に影響を及ぼすことだけに、やはりそういう視点からも考えていく必要があるし、必要があれば考え直していく必要があると思います。ここは意見として付しておきますが、今後も住宅の耐震化についてはやはり全庁挙げて取り組むぐらいの構えが私は必要だということを意見として付しながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（関矢孝夫） これで通告12番、大平恭児議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時５０分）
再 開 （午後 ３時００分）
議長（関矢孝夫） 休憩を解き、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、通告13番、一問一答方式選択、議席番号12番、遠藤徳一議員の発言を許します。遠藤議員。
12番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして、大きくは１点質問させていただきます。
市民の声は政策提案だということであります。１万人近い署名が寄せられておりますプール建設要望は貴重な声多き政策提案か、それともおねだり体質か。私は教育、環境、介護、医療、障害者政策につながる貴重な政策提案として検証、調査すべきと考えております。以下について質問をいたします。
１点目であります。市長は、インターチェンジ名称変更、これは市民の声もあり、市長の熱い思いもあり、費用をかけて民間による調査を行いました。インターチェンジ名称変更により16億円に及ぶ相乗効果もあるというふうに確信をし、次の段階に進んでおります。プール建設の声は、それよりもはるかに世代間の垣根を越えて盛り上がっている声ということなのに、なぜ検証作業しないのか。市長に思いがないと調査できないか。市民との合意形成の図り方として不十分に思い、質問をさせていただいております。答弁をお願いいたします。
２点目、建設にも運営にも多額な費用を要することは大変理解できるところであります。しかし、教育、文化、健康増進、介護、医療などは、たとえ不採算であっても市民がこの地を選び、この地に生きていくための長期的政策として、また世代間サービスとして、市は責任を持って事業展開をしていかなければならない。プール運営は、初期費用や運営において多額な費用を要しますが、プロジェクトとしてお金を生み出す仕組みに市内民間業者や市外業者、若手職員等を交え調査し、モチベーションアップを図りながら政策課題に取り組む。そして、魚沼市においても政策課題としてある森林整備における川下の議論、あるいはこれから始まるごみ処理施設の建設における排熱利用、農業用水路を利用した小水力発電、太陽光等の再生可能エネルギーの利活用、地中熱利用など全国的にも必須課題のエネルギー政策と掛け算を図り、プール建設については調査、検討すべきと考えます。ぜひ持続可能な政策として調査の入り口に立っていただきたい。答弁をお願いいたします。
３点目であります。十日町市にありますプールを視察してまいりました。十日町市の医療費は、全国的にもトップクラスの低さと聞いております。プールの運営事業者によりますと、当然プールのこの事業が影響しているというふうに自負をいたしておりました。ごみ処理施設排熱利用によって運営をしております糸魚川市のはぴねすという施設を見学をしてまいりました。健康増進メニューがいかに医療費の軽減につながっているか、検証というのは大変難しいということでありましたけども、魚沼市もプールとは言いませんが、これまで数々の健康増進政策に取り組んでまいりました。これまでの取組によってどれぐらいの参加率や利用率があり、どれぐらいの医療費や介護保険の軽減や医師、看護師不足、介護人材の不足解消につながっているか、これも調査をしてみる必要があると思っております。水中運動は、はるかにそれよりも効果があると言われているので、比較することができるのではないか。また、これから各小中学校施設におきましても、プールも含め、ここ数年で撤去あるいは改修の計画も上がってくると思われます。新たなプール建設の一本化を図れば、費用面の軽減ですとか学校教職員の負担軽減も考えられるわけであります。運営を民と協力することで仕事の選択肢、あるいはインストラクター等の専門職の育成や雇用にもつながるかもしれません。利用者による収益や税収につながるものとも考えられます。視察に伺った糸魚川市では、中学校４校がはぴねすというプールを利用しておりました。市の政策として捉え、いろいろな角度の調査をすべきと考えます。既に水泳のインストラクターで市内に空き家利用で移住した方もおられます。移住政策にもつながらないか検証が必要と思われます。答弁をお願いいたします。
４点目であります。第３期の総合計画では健康、スポーツ、長寿など全面に打ち出し、日本一医療費のかからない健康な市、あるいは高齢者寝たきりゼロの市を目指し取り組まないかということであります。プール利用の健康増進を視野に入れ、検証してみたらと思っております。市長は、子育ては日本一を目指すと明言をしております。プール利用もその一翼を担うのではないかと思っております。健康面も子育て面も日本一を目指し全国に発信したらどうかと思いますが、市長の答弁を求めます。
５点目であります。平成28年、魚沼市、南魚沼市、湯沢町の２市１町で締結をいたしました定住自立圏協定では、各自治体で同じ施設を持ち合わせなくても、公共施設の相互利用ができるような仕組みづくりと定住自立圏共生ビジョンではなっております。中心市である南魚沼市はプールもあり、体育施設も豊富であります。南魚沼市との間では図書館等の施設利用も含め、体育施設やプール利用等の話は協議のテーブルの上にのっているでしょうか。そちらへの支援等も含め、プール建設要望が出ていることをしっかりとテーブルに上げて、大きな圏域の中で協議するのも必要かと思われます。答弁を求めます。以上であります。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問に答えてまいります。市民の声は政策提案だということで５点にわたって質問をいただきました。
初めに、市民との合意形成の図り方についてであります。政策形成過程では市民を交えた委員会を設置したり、計画策定の事業実施においては地域での説明会を開催するなどして市民の皆さんに理解を求め、合意形成を行っています。そのほか、市長と語らん会や移動市長室を開催する中で、市民の声をより多く聞くことを心がけているところでございます。しかしながら、市民一人一人のそれぞれが抱く思いや考え方を全て同じ方向にまとめるということは不可能に近く、至難の業でございます。議会制民主主義を取る我が国では議会の皆様とともに政策を議論し、そして方針を決定することが基本であるというふうに考えておりますが、そのためにも多くの声を聞くとともに、分かりやすい言葉で説明を行っていくことが重要であると思っております。
次に、持続可能な政策としての調査についてであります。プールにつきましては、議員ご指摘のとおり、建設にも運営にも多額の費用を要するものと考えております。これからの魚沼市は、しばらくの間、人口減少、少子化が続きますので、持続可能な政策として取り組むためには、今よりも少なくなる人口の中でどうやって施設を維持していくのかということを念頭に置いた調査、検討が必要になるかと考えております。ご質問のプールの建設、運営が不採算であっても、市民がこの地に生きていくための長期的政策として、また世代間サービスとして展開する政策になるかどうかについては、未来を見据えて、将来を担う若い世代や子どもたちにとって必要とされるものかどうか、俯瞰的に見て判断する必要があると考えております。そのために必要とされる調査については、市民の意向確認も含め、今後の世論の高まりを見極めた上で検討したいと思います。
次に、プール利用の効果に関する調査についてでありますが、プールを利用する効果につきましては、医療、介護給付費の削減のほかにも議員がおっしゃるとおり、雇用問題の解決につながるものがあると考えておりますが、プールの建設を念頭に置いた調査である場合には建設地や昨今の値上がりを続ける燃料費、材料費、そういった解決すべき問題が数多くあるものと考えております。利用する人の健康増進につながるものとは思いますが、市全体の医療費、介護給付費の削減につながるかどうかということは未知数でございます。雇用を含めた運営費の負担分と同じテーブルに並べて将来にわたってメリットが現れるかどうか見比べる必要があるというふうに思っております。
次に、第三次総合計画でのプール利用における健康増進についてであります。議員ご提案の健康、スポーツ、長寿などを前面に打ち出し、日本一医療のかからない健康な市、高齢者の寝たきりゼロを目指す政策については、第三次総合計画の策定作業を進める中でぜひ参考にさせていただきたいと思いますが、プール利用を政策の中で具体的に示すことについては次元が異なりますので、難しいのではないかと考えております。
最後に、南魚沼市との間における体育施設やプール利用等についてでありますが、定住自立圏におけるスポーツ施設の相互利用につきましては、利用料金の統一化や市民ニーズの問題から現状では難しいという一定の結論が出されているものの、その可能性については毎年検討を進めているところであります。そのこととは別に、例えば健康増進のために近隣のプール施設を利用する市民に対する支援の在り方については、今後議論する余地が大いにあるというふうに思っております。以上で１回目の答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問からは一問一答方式でお願いいたします。12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） それでは、一問一答ということであります。１点目から再質問をさせていただきます。
市民との合意形成の在り方ということで、市長のほうはこれまでもずっとおっしゃっておりました移動の市長室ですとか語らん会、いろんなことで多くの声を拾ったり、それをまたテーブルの上に上げたりということで取り組んでおられるのは十分理解をしているところであります。この活動を展開しておられる方も市長とは面会をし、市長との意見交換は済んでおるとも聞いておりますし、必要な時期、あるいはそれが選択肢になるかどうかというようなお言葉もいただいているというのを伺っておるわけであります。ただ、私こういった声がある以上、それをテーブルの上に上げていく、あるいは俯瞰的に見てそれが優先順位の上か下かということではなくて、可能性があるのか、健康増進には適しているというお考えがあるならば、やはりこれ何らかの形で調査をすべきことが正式な合意形成の図り方、回答だと私は思っております。昨日以来、公共交通について大分その検証をしなければならない、あるいは市長自ら公共交通に全部乗って、市を挙げて調査をするというような話も出ておりました。そうやって上げる分野に等しいものが私はあるのかなという感じがいたしております。これから魚沼市、人口減少も踏まえて、あと財源等の問題を考えますと、やっぱり医療費の削減ですとか医師不足解消による経費削減等、いろいろなことで健康増進と併せて市の財政状況を安定化させるという政策は展開が必要だと思っております。これもやっぱり公共交通と同じように調査が必要な次元ではないかと私は思うんですけど、いま一度答弁をお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 調査ということでございますけども、議員もお分かりのとおり、令和６年度まで何をしなければならないかということも承知をされてご質問されていることと思いますが、あればいいというか、あればいろんな健康増進に役立つとか、そういうことは十分承知をいたしておりますが、民間が撤退したものを行政がそこにお金をかけてやるということでよいのか、またそういう考え方でないという市民も大勢おられるということもございます。プールの効果は理解できますけども、誰が経営するのか。市の直営というのはできないというふうに私は思っておりますし、また先ほども言いましたけれども、今後の充実した人への投資を行っていくにはやっぱり今やらなければならないことをきちっとやって、その上で若い世代、そして子どもたちに負担を残さないことをしっかりやってから世論といいますか、プールの議論が上がってくれば考えていかなければならないというふうに考えますけれども、今のところといいますか、そういう考えといいますか、調査といいますか、まだそれまでにやらなければならないことが私の頭の中にはいっぱいでございますので、ちょっとプールのところにはまだ行かないという考え方でございます。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 合併特例債の期間も令和６年ということで、この期間に手をかけなければならないことが多いというのも分かりますし、市長がまたいろんな声の中で、多忙感の中で取り組んでおられるのも理解はいたしております。しかしながら、そのための民間調査会社等もありますので、そこは審議会等も含めて委託をし、意向調査ですとか実態調査、当然スキー場のときと同じように賛成する人もいれば反対する人もいる。でも、そういう中で、市長は自らの英断の中できちんとスキー場のことについても答えを出していっている。インターチェンジの名称変更もきちんと市長の思いの中で調査を進めて、多少声の盛り上がりがない中でもそれを実現に向けて動いている。そのことを比べると、１万人からの人が名寄せをしているこのことについては、やはり同じような土俵の上で調査はすべきだと私は思っております。市長的には位置はまだ優先的に低いかもしれませんけど、それをやはり市民の声として高めたと思っている人たちへの回答としては、調査の入り口に立つべきだと私は思っております。
２点目に併せて入りますけども、これはやっぱり教育、文化、これからやる生涯学習センターもその建物自体には収益を生む機能はないわけであります。それを核としてどういった運営の仕方で気持ちを高めていくか、そのことが建物の持つ意味ということでは、やはりプール建設は利用者が未知なものだとは言いますけれども、それによる相乗効果ですとか複合的にしたときの可能性というのは大変高いものがあると思っております。ここはやっぱり健康増進というのは建物的なものでなくても、人間的な気持ちの中で世代間を超えて利用できるものであったり、長期的に利用できるもの、あるいは仕組みがつくれるものの施設として有効だと思っております。このことについて、優先順位は別として、仕組みをつくる核としては有効なんではないかなと思うんですけど、その辺についての答えはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） その前に、インターチェンジの名称は、反対する人もいるけど、一生懸命取り組んでいるという話がございましたけども、インターチェンジの名称変更は民間でできません。市でなければできないことでありますので、来年の市制20周年のこの年がチャンスであります。このタイミングを逃がすと名称変更というのはもう機運も高まらないし、達成できないというふうに考えます。今進めるべきであります。そして、その名称変更を契機にこの魚沼市がさらに元気に活力ある市にしていくには、行政は当たり前ですけども、市民みんながそこに向かって頑張っていくという機運の盛り上げ、そしてそれを郷土愛の一体化、郷土愛の醸成、それにつなげていくための、これからのことに対してのインターの名称変更でありますので、ちょっとプールの私の考え方とは違うなというふうに思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 市長、気分悪くされたか、勘違いされたかあれですけども、それと同じぐらいの高まりなんではないかということで、市長が取り組んでおられますインターチェンジ名称変更等については当然行政でなければならないことと、多くの市民を巻き込んだり、またインターチェンジ名称変更後の機運を高めるにも民の力が必要だということで、そういった意味ではプールもやっぱりここに生きる人たちのモチベーションを高めたり、あるいはシンボリックなイメージでもやっぱり検証作業に入る必要のあるものではないかということで引き合いに出させてもらいましたが、ちょっと市長との思いでそこが誤解があったのは訂正をさせていただきますが、それぐらいに市民が盛り上がっているということで、名称変更についてもやはり同じように市民が盛り上がらなければ、名称変更したからいきなり16億円の相乗効果があるわけではないのでありますので、変更した後にどのような市民活動だったり、市民の思いがそこに上乗せをしていかなければならないか、そういったことではプールを目指し、健康増進を目指す市民の声もやはり同じ同等の位置にあるものだと私は思っております。そして、プロジェクトとして市のお金、国からのひもつきを使わなければならないという考え方ですと、やっぱりどうしても狭義な考え方になってしまいます。やはりこれを一大プロジェクトとして、民意や市民を巻き込んだ形でのお金を生み出す仕組みづくりの中からまたそれに取り組むというのも一つの例があります。資料を軽く見ただけなんで、深掘りはしておりませんけど、燕市におきまして、燕市は健康・スポーツ都市ということで宣言をいたしております。そして、スポーツを通じて子どもたちと高齢者までが集う笑顔あふれる活動交流拠点を整備するということでプールあるいはグラウンド建設の事業を取り組みました。これは、ふるなびクラウドファンディングというものを活用し、燕市版クラウドファンディングと称し、市の事業実現に向けて民間業者にご理解をいただき、協力体制の下、50億円寄附を、総額を目標に取り組んできましたけども、今既にもう49億円ほど寄附が募ってあるということであります。こういった取組で、国のメニューを見る前に、民を使ってでも事業展開する方法がある中でこの建設というのは可能ではないかというふうな思いもありますが、このクラウドファンディング方式については存じ上げておりましたでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） いろいろな自治体というか、団体がそういうことを利用して、教育からスポーツからいろんなことで利用されているということは承知しております。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） そういった中で、政策の掛け算というのが今一番どの自治体でも言われていることでありますけども、お金を生み出す仕組みの中にまた政策課題も織り交ぜる。例えば森林整備においても魚沼市は大変課題がございます。里山整備が遅れていること、また間伐材等の利用者をめぐる川下の議論も全然進んでおりません。そして、これからまた一大プロジェクトとなりますごみ処理施設の建設における建設用地を求めたときのあめ玉とも言える排熱利用、そんなこともやっぱり掛け算をしていく、民を交えて掛け算をしていく必要があるわけでありますし、ＺＥＨ、ＺＥＢの関係でいいますとやっぱり再生可能エネルギーの利活用や地中熱、同じですけども、これなんかも取り組んだ施策で積極的な仕掛けづくりも含めると、このプール運営に関する資源となるものはあるような気がするんですけども、そういった政策の掛け算というのはやはり研究の余地があるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 質問からまたずれるかもしれませんけども、いろいろな熱効率というか、そういうのを利用するということも一つだと思いますけども、２市１町の焼却場云々のことは今の現状となっておりますけども、その熱処理一つということを考えても、今現在は日95トンの処理能力を持つ焼却場でありますが、今度２市１町で分けてやるのは40トン、10トン余裕を見て50トンの施設でございます。今その施設が熱効率がよくなった、よくなったとは言っても、それとプールは私は別に考えさせていただいております。場所にしても膨大な、今度プールという建物が必要になるということになると、全くどこに、焼却場云々にしても進まなくなりますので、プールと焼却施設は別に考えさせていただいております。あれができるならついでに造れという考え方は、私は市長として返事できないというふうに思っておりますので、そういうことでお願いをさせていただきたいというふうに思います。調査、大事であります。民間がやっていた、アカデミーさんの800人とか1,000人の会員の方は今どこへ行っていらっしゃるんでしょうか。そういうことを、あそこ行っているとかここに行っているとかあれば、行くところに交通費は、長岡市へ行く人、十日町市へ行く人、交通費が全部違いますので、交通費ではなくて年会費を支援するとか、そういうことは議論をさせていただきますけども、調査ということについていろいろ自分の思いの中で、会員はみんなどこ行っちゃったのかな、その人たちの声がないなみたいなところもありますけども、それが署名に全部来ているのかなということもありますけれども、もっと絶対にやるんだ、必要なんだということも必要なんじゃないかと思いますけども、それがさっき言いました全体の盛り上がりといいますか、それが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） ついでというつもりで言ったわけではないんですけれども、やはりこういった、これは契機、好機だと私は思いました。ごみ処理施設の建設があるからついでという感覚ではなく、絶好のチャンスにこういった政策を掛け算したらどうだというふうな進み方になるものかというふうなつもりで話をしておったわけであります。それがお荷物であったり、全然お門違いであったりしたとすれば、その辺は政策展開の仕方が違うわけでありますので、致し方ないところでありますけども、調査しましたら糸魚川市も48トンの焼却量ということでプール運営をいたしております。先日、エコプラント魚沼で聞きましたら、やっぱり先ほど市長答弁のように50トン弱ということで予定をしているということでありますので、排熱利用とすると量的には可能な量である。そして、熱交換という装置さえできれば、できなくはない量だという話も聞いてまいりました。そういったことが一つの調査で、そういった入り口の部分での調査は私はやっぱりしたほうがいいんではないかなという感じがいたしております。先ほど大桃議員もおっしゃっておりましたけれども、いろいろな場面で施設がなくなり集約されるというのはやっぱり市民の疲弊感にもつながる部分もありますし、地中熱を利用すれば別にエコプラント魚沼の近くでなくてもできるのかな、そうすると健康関係のものと一緒にまたプロジェクトとしてやる、またその財源としてはクラウドファンディング等のやり方もある、それにはどういった知恵が必要なんだ、ちょっと業者の皆さん、知恵貸してくれないかな、そういったことの会話ですとかテーブル等をしっかり設ければ、たとえ今すぐの事業じゃなくても、何しろ６年まで頭がいっぱいで、それをちょっと頭の中に今入れられないというようなことではますます市民の疲弊感も広がる。あるいは、わくわく感もなくなって、この地でなくてもいいやということにならなきゃいいなという私は考えがあります。そして、定住自立圏の中でも、これは魚沼市があの当時6,000万円、3,000万円ずつの割当てで費用をもらえるというようなあめ玉もあって取り組んだという例もありましたけれども、やはり共生ビジョンのほうも進んでいない。広域の中で物事を考えるとしても、やはり自分の自治体のほうが大事なわけでありますので、その辺は共生ビジョンとしては成り立っていかない部分もあります。今後いろんな政策を締結してきた部分も含めて、また市民の声のはかり方等も含めて、やはりいま一度この検証はどこかでテーブルに上げていく必要があると思いますけれども、いま一度市長の答弁をお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 内田市長。
市長（内田幹夫） 調査をする時期というか、早くにということだというふうに思いますけども、誰が経営する、そこらも一緒に検討といいますか、テーブルに上げないと、市民の健康増進、そして世代間、それがメインでありますけども、経営ということがなければ私はなかなか調査ということにたどり着かないのが私の本音であります。
議長（関矢孝夫） 12番、遠藤徳一議員。
12番（遠藤徳一） 当然運営面は出てきます。しかし、調査でもってやれる、やれない、あるいは可能性がある、ないというのも含めて、先ほど市長のほうから特別なｅスポの関係の話も出ました。施設もあり、指定管理的な方法があったり、クラウドファンディング等によって民が加担することによってまたいろんなやり方が出てくる。そうすると、維持管理も含めて、その施設の運営も含めて手を出そうかという業者も出てくるかもしれない。そういったことも含めて私は可能性をめぐる調査が必要ということでありまして、優先順位的に今の市長の取組の中では低いことはよく分かりましたけれども、それとは別に市民の声の行き場所、あるいは健康増進のはかり方、いろんなやり方はあるんだろうと思うんですけど、この声はやはりきちんと捉えて、その声がナス畑に放り出されることのないように、ひとつまたしっかりと行政の中でも受け止めていただき、今後の中でタイミングを計ってテーブルに上げられることを熱望いたしまして、私のほうは一般質問を終わりたいと思います。
議長（関矢孝夫） 答弁はよろしいですか。
12番（遠藤徳一） はい、答弁よろしいです。
議長（関矢孝夫） これで通告13番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
次に、通告14番、一括質問一括答弁方式選択、議席番号17番、本田篤議員の発言を許します。本田議員。
17番（本田 篤） それでは、最後になります。今少しお付き合いお願いいたします。緑晴会の17番、本田篤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、通告で３点ほどさせていただいておりますが、通告に基づいて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、男性の接種希望者に助成を行う考えはないか。通告はこれだけですけども、説明が長いので、お付き合いをお願いいたします。ＨＰＶワクチンは、皆さんご存じの子宮頸がんワクチンについてのことと思って結構でございます。これまでは女性にということでありました。私の一般質問、男性への予防接種こそが大切だと訴えさせていただきたいと思っております。論点として５つあります。後ほど市長が答弁するとは思いますけども、すり合わせしながら再質問も展開していきたいと思っています。述べます。１、ＨＰＶワクチンの考え方を変えるべき。女性を守るだけではなく男性も守るということ。２、６万円ほどかかるという費用負担が大きいこと。３、男子も含めた周知活動、啓発活動が改めて必要だということ。４、極めて大きな概論ではありますが、ジェンダーフリーの時代に行政施策で性別を分けての支援策というのがよいのかどうか、やっぱりその在り方を考えるべきではないかということです。これは、大きな概論としての論点でございます。５点目、何よりも全国に先駆けて取組をした魚沼市であるということであります。
さて、ＨＰＶについて説明いたします。ＨＰＶとはヒトパピローマウイルスといいます。このウイルスは、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で１度は感染するとされています。実はウイルスとしては身近なものであります。そして、このウイルスは実はがんとも大いに関係しているということであります。このウイルスにより日本は毎年１万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。罹患者は20代から増え始め、30代までにがんの治療等で子宮を失ってしまう方も年に1,000人います。ここまでは皆さんご存じだと思いますし、市のホームページにも書いてあります。話少し飛びますけれども、時事的な経緯について説明をさせていただきます。古い議員の皆様はご存じとは思いますが、ＨＰＶワクチン予防接種は平成25年、定期予防接種となり、当市においても全国においていち早く補助支援策を打ち出し、積極的な活動を行ってまいりました。しかし、ワクチン接種後の疼痛や運動障害など多様な副反応と思われる症状がマスコミ等全国ニュースで大々的に取り上げられ、数か月後には一転して積極的な勧奨を差し控えました。しかし、その後国内外で有効性や安全性のデータが報告され、接種の有効性が副反応よりも明らかに上回ると認められたことから、令和３年、厚生労働省は改めて接種の呼びかけを再開、他の定期接種と同様に個別の接種勧奨を再開することとなりました。今年４月からは、高い感染予防効果のある９価ワクチンも追加されました。この流れを見てみますと、魚沼市は全国に先駆けての取組でありましたが、結果として尻切れとんぼになった感はありました。この10年間の流れを踏まえた上で、再びもう一度積極的な活動を願うものであります。
なぜ男性にワクチン接種が必要かを説明させてください。ＨＰＶワクチンと男性についての説明をいたします。ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんなどを防ぐためのもの。当然女性が接種するというイメージと思っております。実はヒトパピローマウイルスによる感染症は、女性だけの問題ではありません。男性にも関係のあるウイルスです。男性の接種についてはまだ知られていないのが現状でありますが、男性にも効果があります。ヒトパピローマウイルスによる感染症は、性行為によるものがほとんどであります。このため、男性から女性に感染し、その結果、女性が子宮頸がんになるケースとなります。感染経路の遮断をすることが重要でありますが、ワクチン接種により男性が罹患しないことで女性にパピローマウイルスを感染させる率が低くなります。結果として子宮頸がんの発症を抑えられます。さらに追加説明させていただきますと、男性でも発症するということ、発症は子宮頸がんだけではないということであります。実は子宮頸がん以外にも、男性でありますよ、陰茎がん、中咽頭がん、肛門がんなどが報告されております。特に中咽頭がんの多くは男性ということであります。これらがんに対しても、ＨＰＶワクチンは男性も含め、性別に関係なく接種が有効であります。
集団免疫効果について説明させてください。これは、多くの方々がワクチンを接種すると、接種していない人の感染症発症も予防できるという統計的なデータであります。これは、ヒトパピローマウイルスについても、コロナウイルスについても同様に当てはまります。これらワクチンと男性との関係、あるいは集団免疫効果を踏まえると、ぜひ男性へのワクチン接種が必要だということが分かっていただけると思います。
さて、世界的な動きについても説明させてください。男性のＨＰＶワクチンの接種、実は海外では既に広がっております。ＷＨＯは、男性についてのワクチン接種を推奨しております。ＷＨＯによりますと、男性にも定期接種が行われている国は39か国にも上っておりまして、イギリスやオーストラリアでは男女ともに接種率が７割を超えているということです。このうちオーストラリアでありますけれども、女性は2007年、男性は2013年から定期接種を始めました。子宮頸がんにかかる女性の割合は、2020年比較で日本の３分の１と低くなっております。しかも、すばらしい見通しでありますけれども、34年には子宮頸がんが撲滅されるということであります。日本は、魚沼市はもっともっと頑張る必要があるのではないかと感じております。
では、自治体レベルでどのような支援が行われているのか説明いたします。日本でも男性に対するＨＰＶワクチンは、2020年度末に承認が下りました。４価ワクチンが男性での接種が認められております。ただし、この場合、約６万円ほどの費用がかかりまして、全額自己負担する必要がございます。これを受け、一部の自治体では独自に助成を行っているところもあります。調べた範囲では４つほどありました。全額補助から３分の１程度まで負担と、自治体によって様々ではありますが、支援なしでやはり接種することというのは非常にハードルが高いのかなというふうにも感じております。以上、説明が長くなりましたけれども、人の命に関わる重要なテーマでございます。答弁を求めるものであります。
２、市職員の副業について。地域や社会に貢献できる副業であれば、積極的に参加してよい時代が来たと思います。業種の基準を設け、手を挙げやすい環境を整えてみてはと考えます。得た経験や知識は、公務員としての業務に役立つと思います。市職員の副業を認める基準を新たに制定してみてはどうか。通告は以上でありますが、補足で説明をさせてください。論点といたしましては、基準の明確化と積極的な推奨でございます。まず、この質問に至る経緯について説明させてください。スイカ農家の方から、今年の収穫時期の働き手がなかなか見つからない、土日だけでもできる人いたらうれしいな、本当に人がいなくて困っているというようなお話を伺いました。これが質問のきっかけでありますけれども、ですので私のもともとの願意は市の職員を使った労働力の確保にあるわけでありますけれども、このテーマにつきまして、ある自治体の取組が非常に参考になりました。また後ほど紹介いたしますけども、これらでまた地域活性につながればと思い提案するものであります。
副業という話がありましたけれども、そもそも論として公務員は営利目的での副業を禁止されております。公益的活動にも利益をもらわない原則が設けられております。公務員の副業として認められているのは主に高齢者、障害者、子育て世代などを支える目的の地域イベントのようなものに限定されております。できる範囲は大変狭いのかなとも感じております。一方で、制限はあるとは申しますが、その副業として認められる仕事、認められない仕事というのは何かという基準は明確にはなっていないようであります。そこで、ある自治体の取組について紹介いたします。宮崎市です。宮崎市は、職員の副業を認める基準を新たに設定し、今年度から運用を始めました。新たな基準では従事できる仕事を公益性が高く地域や社会に貢献できる活動と定め、市との間に利害関係がないことを求めております。これまで個別に相談を受けてから判断していたところでありますが、事前に許可する基準を明確にすることで手を挙げやすくする環境づくりが狙いとのことであります。具体的に紹介いたします。飲食店の経営や一般的なユーチューバーとしての活動、これは利益目的に当たるとして許可されません。一方で、子ども食堂の経営、あるいはユーチューバーでも地域振興を目的とした活動、これは副業として認められるとのことです。こういった基準を明確にすることにおいて、市が職員対象にしたアンケートでは、副業に意欲があると回答した職員は約半数に達したということであります。これら踏まえますと、副業として認められてきた公益的活動は何かという視点も、時代ごとの価値観の変化もあると思います。今と10年前比較しても、当時はユーチューバーなどという言葉もありませんでした。あの仕事はいい、あの仕事は駄目だという判断基準も違ってくるとは思いますけれども、要は考え方、あるいはその考え方のひねり方ではないかと思っております。私としては働き手、担い手が少なくなっている今日の魚沼市の状況を鑑みますと、様々な分野での積極的な参加があってよいのではないかと受け止めております。地域おこしや部活動指導員、広報、あるいは家庭教師でもいいと思います。いろいろな様々な地域活性の一役を担えるものとして期待できるのではないかと思っております。また、副業を行うことで得た知識や技術は、行政の中でも役立てられるのではないかと、副次的なメリットもあるのではないかと期待しております。地域に出ることを積極的に推奨してみてはと思っております。そこで、通告となります。答弁を求めるものであります。
３、ガス料金の値上げ対策について。これ以上の値上げは耐え難い。公営事業所としてできることはないか。通告は以上でありますが、多少補足します。願意といたしましては、市独自で補助金を出せと言っているのではなくて、公営事業所として何かこの原料価格以外のところで頑張れるものはないかということについて伺うものであります。価格高騰対策につきましては、本年２月から経産省の電気・ガス価格激変緩和対策事業により都市ガス料金の値引きをしていること。加えて昨日の報道によりますと、新潟県もＬＰガスを使用している家庭などを対象に負担軽減策を実施する方針で、補助金額は１世帯当たり2,000円を軸に調整しているとのこと。これらについては承知しております。では、魚沼市ではどうなのかということであります。以上を踏まえて答弁を求めるものであります。以上です。
議長（関矢孝夫） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、本田篤議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、ＨＰＶワクチンの男子接種についてであります。ＨＰＶワクチンは、女性だけでなく男性も接種することで、パートナーへのヒトパピローマウイルスの感染を防ぐだけでなく、先ほど説明いただきましたけれども、中咽頭がんや陰茎がん、肛門がんなどの男性に起こるがんの発症予防にも効果があるとされております。国内では４価ワクチンの男性への接種が令和２年12月に承認されておりまして、厚生労働省では男性に対するＨＰＶワクチン接種を定期接種として位置づける検討を開始することについて議論が行われております。男性への助成につきましては、今後国の動向を注視しながら、医師会等からの意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市職員の副業についてであります。本市におきましては、平成16年11月に魚沼市職員の営利企業等の従事制限に関する規則を定め、副業に関して許可基準を設け運用してまいりましたが、その許可基準が曖昧であったことから平成29年５月に営利企業等従事に関する基本的な考え方を作成して職員に通知し、さらに本年４月にその内容の一部を修正を加えて運用をしております。作成した営利企業等従事に関する基本的な考え方には、報酬を得て事業または事務に従事する場合において許可が必要となる場合、不要な場合等も例示しておりまして、申請しやすい環境は整えてあるというふうに考えております。
３つ目でありますが、ガス料金値上げ対策についてであります。世界情勢を背景にしたエネルギー価格の高騰による電気、都市ガス料金値上げの支援策として、経済産業省資源エネルギー庁が行う電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援制度に申請し、この２月検針分から10月検針分まで都市ガス料金の使用料に対して１立方メートル当たり30円を値引きをしております。現在エネルギー価格は下がりつつありますが、今後も原料価格の推移を注視しながら、これ以上値上げを抑制するよう国の支援制度をしっかり活用していくとともに、コスト削減に取り組み、お客様への適正な価格でガス供給ができるように努めてまいりたいというふうに思います。以上で答弁とさせていただきます。
議長（関矢孝夫） 再質問がありましたら一括質問でお願いいたします。17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 再質問を簡単にですけども、させていただきます。
ＨＰＶワクチンにつきまして、帯状疱疹ワクチンの質問をされた方と同じような答弁をいただいたのかなというふうには思っておりますけども、まず論点としての整合性が取れているのかどうかというところを先に質問させていただきます。やはり費用負担が、帯状疱疹と比較するわけではありませんが、非常に大きい。そして、それがまた子ども・子育て世代に負担がかかるということであります。飲み会を１回、２回我慢すれば接種できるとか、そういうレベルの金額ではございません。やはりここを真剣に考えていただきたいなと思っております。そういった意味でお金を出す側の市側としての覚悟、本当にあるのかどうかお伺いするものであります。
そして、啓発活動、周知活動が大切だというふうに話しましたけども、これは性教育も含めてになろうかと思っておりますが、より小学高学年から中学の年になりますけれども、これ教育の立場からではありますけれども、非常に前倒しで、しかも詳しく教える必要があるのかなというふうに思っております。自分自身の体についてしっかりと考えるのを早め早め、前倒しで性教育をやっていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、ＨＰＶワクチンをきっかけにこういったところも、教育の分野も考えていただきたいなと思うんですけれども、お答えをいただけたらというふうに思っております。
そして、一般論としての話をされました。やはり男だけ、女だけという支援策はいかがなものかなと。このＨＰＶワクチンは置いておいて、分けて支援するんだ、またそれは違うんじゃないかと。やはり同じようにやるべきではないのかという指摘について答弁を求めるものであります。
そして、魚沼市が全国に先駆けて取り組んだＨＰＶワクチンの件でございますんで、やはりそこは誇りと責任感を持っていち早くやっていただきたいなというふうに思っております。
２点目になります。副業についてでございますけれども、基準はある程度あるということですけれども、論点ということで申しました積極的な推奨と、あと時代背景に合わせて仕事の職種もまたいい、悪いがあろうかと思っているんですけども、その辺も、基準明確化という話でありますけれども、きちんと合わせられているのかどうか、この２点についてお伺いするものであります。
３点目ですけれども、今ほど答弁ありました。やはり市として何かできるものはないかというのを考えてくださいというのが願意でありましたけれども、答弁ですと、私の解釈といたしましては国からの助成、それを粛々と対応していくということで、市側としてのやはりポーズがないなというので大変残念には思っているんですが、本当にその姿勢でいいのかどうか。やはり公営企業でありますので、市民のことを第一に何かしらいろいろ考えることはないのかと。例えば償還金を国にお願いして一旦止めてもらうとか、できる、できないは別として、いろいろアイデアというか、悪知恵があっていいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いするものであります。以上であります。
議長（関矢孝夫） 順次答弁を求めます。大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） まず、ＨＰＶワクチンの関係でありますけれど、今現在女性というか、女子に補助しておりますけれど、全額負担ということになっておりますので、仮に男性についても開始するとなれば、それに合わせてという形になろうかなというふうには考えておりますけれど、まだちょっと検討段階であります。
啓発についてですけれど、参考までに昨年、中学校全生徒に、男女全てにでありますけれど、啓発パンフレットを配布しております。それにつきましては、その中に男子についても効果があるというページも含まれたようなパンフレットになっておりまして、そういったこともさせていただいておりますので、今後も啓発する際はちょっとそういったところも考えていきたいと思っておりますし、男性だけ、女性だけと分けることではなく、今後考えていきたいとは考えておりますけれど、今現在男性向けの厚労省の認可が４価ワクチンまでということになっておりまして、できれば今後９価ワクチンのほうが認可になれば、またそういったところを一緒に考えやすいのかなというふうに考えているというところであります。
議長（関矢孝夫） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 時代背景に応じた副業の在り方ということでございますけれども、我々公務員についてはご案内のとおり地方自治法、それから地方公務員法の中で定めた中で、その中での運用というところが原則にはなるわけでございます。先ほど市長答弁にもありましたように、副業というよりも営利企業従事に関する考え方についてはそのガイドラインを職員のほうに示しているということでございますが、この中で許可する場合というところも当然ながら限られております。職務の遂行上、能率の低下を来すようなものであれば当然駄目でありますし、あと市との間で相反する利害関係が生じるおそれが出るもの、そういったものについても当然ながらこれはアウトということにしております。また、職務の品位、それを下げてしまって全体の信用を失墜するようなもの、それらも当然ながら認められないということにはなるわけなんですが、先ほど議員のお話にありましたように、当然ながら地域や社会で貢献できるような副業ということであれば、そういったものについては弾力的に認めるというところで運用はしております。この関係で今実際に消防団をはじめスポーツ少年団の指導者、それから地域役員、そういったものについては認めております。また、営農活動というところについても、自身が引き継いだ農地を受け継いでやる部分については認めているわけなんですが、それも先ほど申し上げたいろんな制限に抵触しない範囲というところで認めているわけでございまして、単なる労働力の確保を市の職員で補うというところ、そういった考え方もあろうかとは思うんですが、小遣い稼ぎという部分の考え方が入るとこれは明らかに抵触する部分になりますので、そういったところを見ながら判断をしているということでございます。
議長（関矢孝夫） 山内ガス水道局長。
ガス水道局長（山内 勝） 国の施策であります９月検針分までの30円の値引き、10月検針分の15円の値引き、これ以外で市であるから、もしくは公営事業所であるからできること、何かないかということでありましたので、若干ご説明いたします。魚沼市の場合ですと、公営ならではという点ではガス事業と水道、下水道事業を１つの局の中で併せて経営しております。こういったガス事業者、ほかに民間ではなかなかないわけで、一体でやることによって、規模の小さい事業所ではあるけれども、共通経費の削減といったところを取り組まさせていただいております。大きなところでは管工事を、地中の中に水道管、下水道管、ガス管など布設する工事において、これを一体で発注することによって経費を削減するというような大きな点。毎月の仕事でありますと、検針業務を併せて行うというような点、あと徴収業務を一緒に行っているといった点。こういった様々なことで、共通経費の削減で我々経営しているわけですけれども、これ以上にまた何かできることを検討しながら、物価高騰の折ではありますけれども、燃料経費の増嵩分以外のところで値上げにならないように検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（関矢孝夫） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、性教育の中でのワクチン接種についてというご質問がありましたので、お答えしたいと思います。性教育につきましては、学習指導要領の中にあります保健を中心にした内容に基づいて、小学校低学年の体を清潔にというレベルから高校生の性感染症まで定められているものを基に各学校で指導されています。ほかに最近はがん教育ということで、がんにかかっても共に生きるというような視点での教育も行われてきておりますけれども、ワクチン接種につきましてはやっぱり個人個人の様々な考え方がございますし、新型コロナにつきましても様々な考えで接種をする、しないということもありますので、学校教育活動の中で接種まで含めて指導していくということには私は難しさがあるんじゃないかなと思っております。情報としてこういうワクチンがありますというような情報提供はできると思いますけれども、接種を勧めるというような形での教育活動の中の取り上げ方は厳しいかなというふうに今のところ思っております。
議長（関矢孝夫） 17番、本田篤議員。
17番（本田 篤） 再々質問するものではありませんけれども、一言だけ述べさせていただきたいなと思っております。今回ＨＰＶワクチンの重要性を訴えさせていただきました。ある程度皆さんも分かってもらえたとは思うんですけども、お小言で申し訳ないんですけれども、医師会と相談してということで、現場の声聞くのは大変大事だとは思っておりますけども、保健というのは行政が中心となってやる部分でありますので、行政が主導権持って市民のために努めていただきたいなと思っております。以上であります。
議長（関矢孝夫） これで通告14番、本田篤議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（関矢孝夫） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回最終日は７月４日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時０６分）