令和４年度会計決算審査特別委員会会議録
議事日程 第４号
令和５年９月２７日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 議案第６７号 令和４年度魚沼市一般会計決算の認定について
第 ２ 議案第６８号 令和４年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
第 ３ 議案第６９号 令和４年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第 ４ 議案第７０号 令和４年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
第 ５ 議案第７１号 令和４年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
第 ６ 議案第７２号 令和４年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
第 ７ 議案第７３号 令和４年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
第 ８ 議案第７４号 令和４年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
第 ９ 議案第７５号 令和４年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
出席委員（１６名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ９番 富 永 三 千 敏
１０番 佐 藤 敏 雄 １１番 遠 藤 徳 一
１２番 渡 辺 一 美 １３番 佐 藤 肇
１４番 関 矢 孝 夫 １５番 高 野 甲 子 雄
１６番 本 田 篤 １７番 志 田 貢
（議 長 森 島 守 人）
欠席委員（１名）
８番 大 平 恭 児
魚沼市議会委員会条例第２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
代 表 監 査 委 員 星 野 武 男
会 計 管 理 者 武 藤 直 文
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 古 田 島 丞
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
農 政 課 長 星 野 崇
農 林 整 備 課 長 佐 藤 善 行
都 市 整 備 課 長 斉 藤 嘉 文
観 光 課 長 鈴 木 智 博
学 校 教 育 課 長 森 山 丈 順
生 涯 学 習 課 長 青 柳 洋 介
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
委員長（浅井宏昭） ただいまの出席委員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年度会計決算審査特別委員会を再開します。延会前に引き続き、本委員会に付託された事件の審査を行います。
諸報告
委員長（浅井宏昭） 報告事項を申し上げます。大平恭児委員は、体調不良により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
次に、本日の会議はこの後の広報広聴特別委員会、議会運営委員会の予定がありますので、15時30分には延会したいと思います。以上で報告を終わります。
議案第６７号 令和４年度魚沼市一般会計決算の認定について
議案第６８号 令和４年度魚沼市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第６９号 令和４年度魚沼市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７０号 令和４年度魚沼市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７１号 令和４年度魚沼市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第７２号 令和４年度魚沼市病院事業会計決算の認定について
議案第７３号 令和４年度魚沼市ガス事業会計決算の認定について
議案第７４号 令和４年度魚沼市水道事業会計決算の認定について
議案第７５号 令和４年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について
委員長（浅井宏昭） これより６款農林水産業費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、６款１項２目、決算書127ページであります。関連する資料は167ページであります。農政管理事業におきまして、鳥獣被害対策として、歳入におきまして農林水産業県補助金として鳥獣対策補助金326万円を受け入れております。支給を受けております。これらがどのような支出に使われているのかということでお伺いしたいんですが、資料では508万円ほどの事業費、支出が書かれております。このほかにも環境対策など、関連事業費総額どのようになっているのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 県からの補助金の使途でありますけども、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金として７万5,000円、県からいただいておりますけども、その使途としましては、新規の猟銃免許取得者への免許取得費用助成として約15万円支出しております。ほかに鳥獣被害防止総合対策交付金として県から約319万円ほどいただいておりますけども、それにつきましては鳥獣被害防止対策協議会への補助金として451万円ほど支出をしております。協議会の活動の中で補助対象となるものとして、有害鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動費ですとかイノシシ侵入防止電気柵の資材費ですとか、あと電気柵の設置の研修費、あと被害防除活動などが補助対象となっております。あと、総額についてでありますけども、農作物被害に限らない熊に対する注意喚起の広報活動費として18万円を支出しておりますので、有害鳥獣関連の総額としましては約526万円となっております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） この中で、協議会への補助の中で451万円、これは先ほど説明の中で電気柵の設置だとか、そういった助成も入っているというようなことであります。そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、鳥獣被害の中で山間に面したところの畑地における鳥獣被害、やはり多いのがまずイノシシだとか、あとは猿だとか、いろんなそういうのが最近増えてきております。そういったところでこういう資機材関係の要望だとか補助申請だとか、そういったあたりの数値というのはどうでしょうか。求めるところに的確に対応できているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 要望があったところにつきましては、市の単費も含めて一応対応しているものというふうに認識をしております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それから、鳥獣被害、これ農業関係だけではないということでありますけども、当然環境の部分で山の下草刈りとか含めて、そういったのもやるとやらないでは全然違ってくるというようなことで、そういった周辺の環境の整備の部分、そういったものについてはどうでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 山林の下草刈りの部分につきましては、今里山整備事業というものを実施しておりますので、その中でそれぞれ積極的にやっていただいている方からは、里山整備事業を実施して野生鳥獣の被害防止に貢献できているものというふうに思っております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 特別鳥獣対策だということで下草刈りを出しているということではないと思うんですけども、当然そういったところの連携というのが大事になっているんじゃないかなと思います。ですので、そういう被害が出たようなところに対して、積極的にそういった周辺整備含めて対策が必要なのかなというふうに思いますが、そういったあたりの連携というのはいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今、里山整備事業を中心にお話ししましたけども、多面的機能のそういった補助金もございますので、そういったものも使って緩衝地帯の下草刈りですとか、そういったものも対象になりますので、そういった部分についてはそれぞれの団体に周知をしていきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） いろんな施策があるわけですので、そういったのを有効に活用していただくよう、また周知徹底をお願いしたいと思いますが、次に行きます。
４年度の農産物の鳥獣被害、総額どのようになっているのかお伺いをします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 農作物の被害ですけども、市内の農家への調査によりますと被害面積で４ヘクタール、被害金額で436万円というふうになっております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 数字が出てきている部分というのは、ある程度まとまったところかなというふうに思うんですが、主にどういった作物に対する被害が届けられているのかお伺いします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 主にイノシシの被害になります。令和３年に比べてイノシシの被害は半分ぐらいになっておりますけども、やっぱり全体としては多くて、大体今被害金額の半分ぐらいがイノシシによる被害になります。農作物の内容としては、米が主というふうに認識をしております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 畑とか、そういった部分の被害というのはあんまり報告がされていないんじゃないかな、被害は相当私は出ているということで確認をさせていただいているんですが、それぞれ自家用の野菜だったり、トウモロコシだったりというようなことで、そういったのがあまり報告というか、数字的には上がってきていないんじゃないかなと思いますが、市のほうではどのようにその辺捉えておりますか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員おっしゃいました家庭用の菜園につきましては把握をしておりません。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） そうしますと、農業法人としてとか出荷用にというような形の、米含めて、そういったのが436万円という数字で確認しているということで、個々の細かいところについては市では見ていないということで、分かりました。
次に、鹿だとか野ウサギによります林業被害というのもかなりあるんじゃないかなと。実は私も、もう30年以上前なんですが、山に植林したところがあって、そこ冬になって雪かぶりますよね。そして、苗木といいますか、それが高さ３メーターぐらいまでやっと育ってきたなというところで一番てっぺんを全部ウサギに食われたりという、そういう経験をしているんですが、かなりそういった野ウサギだとか鹿だとか、そういったのが見受けられる中、特に最近は鹿の被害が大きい。木の皮をむいて枯らしてしまうだとか、そういったのも話を聞いているんですが、そういったあたりの確認というのは取られておりますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 林業被害につきましては、森林組合への調査におきましては、造林地における被害報告は一応ないということで報告を受けております。ただ、今委員のおっしゃった部分について、森林組合以外の部分については把握していないという状況になります。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） いずれにしましても、最近本当に鹿が下まで下りてきているというか、民家のあるところに平気で出てきているような状況になっているかと思います。柵で囲うにしても、先ほどありました電気柵、これ対する動物によって設置の方法だとか高さだとかいろいろありますし、また電気柵の場合、ワイヤーに草だとか、そういったのが塞がると、それで通電してしまって効果がないということで、草刈りをもう相当丁寧にやらないと駄目だということで、特に小動物、ハクビシンだとか小さい動物は地面から10センチ以下ぐらいのところに１段目のワイヤー張るわけですので、そういったあたりかなり労力がかかるというような話を聞いております。電気柵以外にもう一つ臭いといいますか、そういったもので寄せつけないだとか、いろんなのがそういったのは出ているんですが、行政としてそういったあたりの対策、ほかに考えているのがあったらお聞かせいただきたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員おっしゃった臭いのほかに花火、音で来ないようにさせるものですとか、あとほかにと言われると、ちょっと今ぱっと思い浮かびませんけども、もしいい方法があればご指摘いただければまたそこら辺の補助とかも検討していきたいというふうに考えており終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、６款１項２目の農政管理事業について伺います。先ほど佐藤委員からも鳥獣被害等のお話が出ているわけですが、有害鳥獣対策事業に、北部地域では猿の被害がたくさんあって困っているというおばあちゃんたちがたくさんいるわけですが、猿対策について何か行ったのかお聞きしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 猿対策につきましては、令和４年から有害鳥獣から農作物被害を防止するための電気柵資材購入費用の助成制度を活用できるようにしております。そのほかに鳥獣被害対策自治体によるパトロールですとか追い払い活動を行っております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） そうしますと、今言った、要するに機材が必要になってくるということだと思うんですが、家の小さな畑で頑張って作って、明日取ろうかなというものが、もう先に取られるというのが実態なわけでありますが、そういうふうなところにどういうふうな対策がなされるのかなということで聞きました。先ほど見回りというふうなお話もあったわけですが、令和４年度の報酬のところを見ますと隊員が59名というふうになっています。隊員は増えているのか、それとも現状維持なのか、減少気味なのか教えてください。
委員長（浅井宏昭） 星野農政課長。
農政課長（星野 崇） 鳥獣被害の防止対策の実施隊の人数でございますが、現状維持ということでございます。
あと、忌避剤の関係、猿被害大分出ておりますので、その辺も実は今年度から忌避剤等を含めた、臭い等の忌避剤ですとか、また花火、それらについても獣害対策、電気柵等と同様の補助金ということでご案内させてもらっているところです。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 現状維持ということで、隊員が増えてくれることを願っているところです。
今花火とか臭い対策というようなことがありましたが、なかなかそれをどのように購入するのか、また手続するのか等々が分からない人たちもおるのかなと思いますので、丁寧にまたそれらの事業をＰＲしていただきたいと思って、これで終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それでは、６款１項３目、中山間地域等の直接支払交付金事業について伺います。山間地では、特に担い手不足や高齢化が進行しております。各集落の将来を見据えた集落戦略の策定に市はどのように関わって、また支援し、進展を得ることができたか伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 集落戦略の策定に取り組む集落協定に対しましては、市から策定までの道筋ですとか方法、あと記載例を示しました手引ですとか集落協定ごとに作成した図面、あと様式等を配布しまして、希望する集落協定に対しましては個別の相談に応じたり、あと集落の役員会ですとか総会に出席をして説明を行うなど支援を行っております。結果としましては、取組を行う全ての協定におきまして集落戦略が策定できたということで、進展はあったというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 全ての集落で策定ができたということで伺いました。そういった中で、この所有の耕地、農用地の耕作を集落の担い手にお願いしている人が増えているわけですけれども、この集落協定の策定に当たりましては担い手だけではなくて、土地の所有者のほうも参加して協議をしているんでしょうか、伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） それぞれの協定によるかと思いますけども、所有者だけで協定を結んでいるとこもございますし、あと実際耕作をしている方で協定を考えているところもあるでしょうし、あと両方とも入って考えているところもあると思いますので、そこら辺はそれぞれの協定によるものだというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 集落協定のほうには様々な形で参加されているということで伺いました。それで、そういった中で農業機械の有効活用ということで、この農作業の共同化というのも大事な方向と考えますけれども、そういったところも含めて協議はされているんでしょうか。集落内の農業者だけでは耕作が難しいというような場合は他地域の農業者のほうに委託をしたり、あるいは他集落の耕作地を受託して耕作するような場合は、また逆に委託を受けるということがあるかと思いますけれども、そういった委託等についても含めて協議をされているんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員のおっしゃいました部分につきましては、共同機械の利用につきましては、この中山間地域等直接支払交付金の中で取り組めることは取り組めるかと思いますけども、それを取り組むかどうかについてはそれぞれの集落協定の中の話合いになりますので、市から誘導して、そういうふうにしなさいよということではなくて、メニューとしてはありますけども、それはあくまでやっぱりその集落協定の中でそれぞれの参加者が協議して決めていくものというふうに認識をしております。
委員長（浅井宏昭） 星野農政課長。
農政課長（星野 崇） 委託の部分でございますが、地域の中でその辺また話合いして委託対応されているところもありますし、また協定内様々かと思いますんで、特段そこに市が関与してということではございませんが、地域の実情によっているところでございます。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 集落戦略の策定については、これが全ての集落でできているということなんですが、あとそれを基にして地図にそれぞれの農地ですとか農道、水路なんかを含めまして、現在の耕作状況や後継者の確保と、そういった状況が把握できるような地図は策定されていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星野農政課長。
農政課長（星野 崇） 地図ということでございますが、今年度、来年度と地域計画ということで法に基づいた将来の農業の未来図をつくることが義務づけられておりますので、今現在各農家への意向調査等を取っている段階でありますんで、それを基に今後地域に入って話合い、また検討、また地図に落とし込んでいくという作業を今のところ予定しているところでございます。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それでは、次の２点目の質問に移ります。集落協定対象の農用地が畦畔崩落によりまして自然災害を受けた場合に、復旧のための交付金を受けた事例があるか伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） この中山間地域等直接支払交付金ですけども、この交付金については復旧費として交付されるものではなくて、あくまで交付を受けた集落協定が交付金の範囲内で、集落協定の中の合意に基づいて使途を決定できるものです。ですので、復旧のために交付金を受けた事例はありません。ただ、集落協定の中で自然災害等が発生した場合にその復旧費を補助金として出しているという事例は１協定ございます。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 復旧費につきましては、集落協定の交付金の範囲内ということになりますけれども、そういった範囲内でそういう畦畔崩落等があった場合は支援ができるというところも周知していただくべきかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） この交付金ですけども、農用地の維持管理も含めてという部分がございますので、今委員がおっしゃいました部分につきましては、こういうこともできるよというふうな部分について周知はしていきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、同じく６款１項３目の中山間地域等直接支払交付金事業について伺いたいと思います。この事業は、多分もう23年ぐらい続いているのかなと思います。私もこの協定に入りながら今までやってきていたわけですが、当初の参加の人数から今に至ると半分ぐらいにもう減っているのが現実かなと、こう思います。その間、交付金によって水路の補修であったり、農道の整備であったり、相当進んできているのが今実態かと思います。ただ、第６期に向けての今調整というんでしょうか、調べていることもあるわけですが、第６期の対策でこの取組に対するいろんな面から減少する組織が出てくるのではないかなということが懸念されるわけですが、その辺の対策についてはどのようにしているのか伺いたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 第６期の対策につきましては、令和７年度からの５年間というふうになります。第４期から第５期への移行に当たりましては、協定数ですとか取組面積は増えておりますけども、委員ご指摘のとおり協定の中身といいますか、参加者は、ちょっと数字ありませんけども、きっと減っているんだろうなというふうには感じております。ただ、国からまだ６期対策の具体的な内容が今まだ示されておりませんですけども、ただ担い手への農地集積をはじめとした中山間地域の農用地を維持していくための個別相談等に対応しながら、集落協定に寄り添った事務支援等を行いながら、取組が減少しないようにしてまいりたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今お話があったとおりかと思うんですが、本当に受けている組織は１つなわけですが、中についてはその担い手というんでしょうか、参加しているのが減少しているのが実態ではないかなと。そうしますと、管理するのも大変になってくる。これからまた７期、６期ですか、令和７年度からまた５年ということになりますと、また５年、年を取るわけですので、その管理ができるかどうか悩んでいる人たちが非常に多いのかなと、こう思う反面、また維持もしないと、これもまた大変という部分がありますので、何かいい策をまた出しながら考えていかなければならない大きな問題かなと、こう思っています。なるべく組織が減少しないように、また組織を維持するためのいろんな事務手続等々を支援いただきながら、この事業がより活用できるように取り組んでいただきたいと、こう思っています。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それでは、６款１項３目、人・農地プラン事業について伺います。まず１点目ですが、改正農業経営基盤強化促進法が昨年成立しました。この中で地域協定が義務づけられております。この策定期限ということで、先ほどの答弁で今年から来年ということで伺いましたけども、策定期限については６年度末ということになるでしょうか、伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員がおっしゃったとおり６年度末、令和７年３月末までの策定となっております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 市内の全集落にはその期限までに策定するようにということで周知をしていると考えますけれども、この経営の農業者が年間100事業者から減少しております。また、担い手が減少している中で、思うようになかなか進められないといった集落もあるんではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今この地域計画策定に向けましては、アンケート調査を実施しておりますので、その結果を見てから、またどういうふうに策定していくかを考えるということになります。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それでは、次の質問に移ります。この協定の策定に向けて県や魚沼市、農業委員会、ＪＡ北魚沼、そして農業者との繰り返しの話合いが必要になるんではないかと考えますけれども、これらの連携はどのように行われているか伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 関係機関とは随時情報共有をしております。今実施しておりますアンケート調査結果を基にしまして、11月頃から市、あと農業委員会、あと関係機関が分担してそれぞれの地域に入って地域の話合いの場をサポートしていく予定としております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 各集落の集落戦略策定と改正農業経営基盤強化促進法の地域計画ですけども、これは同じものと考えていいんでしょうか。それとも、違うとすればどこがどう違うか伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 集落戦略につきましては、それぞれの中山間の協定ごとに作成されるものです。今回つくる地域計画につきましては、今予定している部分については魚沼市を９つの地区に分けて一応策定する予定としておりますので、その計画の規模というのがちょっと大分違ってくるかというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 市内を９地区に分けて策定するということですので、大分規模が大きくなるなと感じましたけれども、こういった中で農業委員会ですとか農協はどのように関わっているんでしょうか。農業委員会は、農地等の利用の最適化に向けていろいろやられて、作業のほう進められていると考えますけれども、この地域計画策定に向けてはどのように関わっていくんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） それぞれの機関の役割というのがちょっと大体示されておりまして、農業委員会につきましては今実施しているアンケート調査ですとか、あとその調査結果を基に地図の素案を作成する。あと、地域の話合いに参加してサポートするような役割になっております。農協につきましては、地域の農業振興計画等の実践ですとか組合員への情報提供、あと地域計画への意見、地域計画案ができると思いますけども、それに対する意見を具申したりするような役割というふうになっております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 集落協定は、農地の１筆ごと及び集落全体の将来像について集落戦略に記入し、その集落の農用地を将来的にどう維持していくか話し合った地図を市の人・農地プラン担当部局のほうに提出することになっているかと思います。これにより実質化した人・農地プランとして扱うことができると捉えておりましたけれども、この地図の策定につきましては今回の地域計画策定、今年度からのこの策定以前に、従来からの中で策定も既に進んでいるんではないかと捉えておりますけれども、その地図はどの程度進められているのか。また、地域の徹底した話合いが必要になりますけれども、集落懇談会はどのように行っているのかを伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 委員がおっしゃる集落協定のそれぞれ１筆ごとの将来像ですけれども、それはあくまで中山間地域を対象とした部分の農地に限りますので、今回は平場も含めてそういった地図を作成することになります。アンケートの締切りが９月の末になっておりますので、それが出ないと全体の地図が作成できていかないということでありますし、あと11月頃、それぞれ関係機関も含めて地域に入っていきますので、地域の話合いという部分についてはまだ進んでいないというふうな状況になります。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） この地域計画は10年後の地域農業、農地利用の在り方を、ありたい姿を共有する道しるべになるものと考えます。１筆ごとに将来の耕作者を明記することになっておりますけれども、その中で将来農業を担うことを示すことが難しい農用地も出てくると推測します。これ現在、今年度、来年度で進めるということでありますけれども、そういう難しい農用地に対しては集落の営農の中でカバーするとか、あるいは新規就業者にお願いするとか、あるいは市内の農業者のほうに依頼すると、様々な方策が考えられますけれども、そういったところも含めて、難しい農用地をどういうふうになくするかというところも含めてそういう目標地図をつくっていくことになるんでしょうか、伺います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今まさに委員がおっしゃった、なかなか継続していけない農地も発生してくるかと思いますけども、そういったところをどうするかという話合いをこれからしていくということでありますので、その話合いの結果、どういった地図ができるかということになります。ですので、それはこれからのそれぞれの地域の話合いの中で解決策が見つかっていくというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 農地が平地の場合には、その集落の農用地を将来的にどうするかと、どう維持していくかということは比較的まとめやすいんではないかと考えますけれども、やっぱり山間地のほうの傾斜地にある農地の将来像が描きにくいんではないかと推測をしております。この山間地域の集落戦略策定ですとか地域計画策定に向けまして、市のほうで特に配慮、支援している点があれば教えてください。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 平地と中山間地でこの地域計画を策定する上で支援の差があるかといいますと、それは差は今のところ考えておりません。ただ、地域計画を考えていく中で、中山間を維持していくためにどういったことが、どういった仕組み、工夫が必要なのかという部分が明らかになってくれば、またそれに対する何かいい方策等が考えられていくのではないかというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 分かりました。山間地域の地域計画策定等も、うまくそういったところもカバーしながら進めていただくようにお願いしまして、質問を終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 次に、６款１項３目、決算書131ページ、資料177ページです。農業用肥料等高騰対策支援事業ということで、４年度におきまして4,800万円ほどの肥料の高騰対策ということで支援を実施をしております。資料では、今後も高騰対策を続けるようにというようなことが書かれております。今回４年度に実施されましたこの支援というのは、これは市の単費ということでなく、後になって国県の補助金充当できたものと思いますが、その辺の内訳についてどのようになっているかお聞きをしたいと思います。分からなければ後で結構です。
委員長（浅井宏昭） 星野農政課長。
農政課長（星野 崇） ５年度ですか。
〔「４年度」と呼ぶ者あり〕
農政課長（星野 崇） ４年度の内訳でございますが、水稲のほうでは約3,800万円ほど補助金額支出でございますが、支援単価について10アール2,000円でございますし、園芸作物については補助金額約500万円に対して、支援額10アール4,000円ということでございます。また、畜産の関係で、酪農、牛の関係ですと、まず総額、畜産のほうでは補助金額470万円ほどですが、牛のほうで１頭当たり２万円、豚については１頭当たり２万5,000円ということで支援してきたところでございます。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今農政課長がお話しした部分につきましては市が行った補助ですけども、委員がお尋ねの特財の部分については今ちょっと把握しておりませんので、また分かりましたらお伝えしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 書いておかなかったんで、申し訳ないんですが、もし後で分かりましたらお願いをしたいと思います。
今回この支援を実施をしたわけなんです。物価高騰対策というのが本来の名目なんですが、今後もこの肥料関係というのがなかなか下がってこないのかなという予想というのがつくのかなと思うんです。戦争の関係だとか、また食料、飼料や何かに充てるためのそういったのが、海外からの入り方が変わってきているというようなことなんですが、私はこの名目での高騰対策という形での支援というのは、これ常態化させるべきではないなというふうには思っているんですが、この辺の考え方についてお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 飼料をはじめとして農業用資材価格が上昇しておりますが、米の価格についてはなかなかそこまで高くならないということで、農家の負担が増えている状況にあります。市の基幹産業であります農業を守っていくためにも、現状では支援が必要と考えております。今年度につきましても当初予算7,000万円を計上しております。ただ、今後の事業の継続につきましては、また肥料をはじめとした資材価格や米価の動向を注視しながら、検討課題の一つにさせていただきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） そこで、魚沼の農業、主力はやはりコシヒカリ、米ということになるんですけども、そんな中でいろいろな農業法人、今動いておりまして、農地の集約というのもかなり進んできております。しかしながら、なかなかきめ細かな農地の管理というか、それも見ると、なされていないような、そういったのも見受けられます。今回非常に暑い夏だったもんですから、水田の水管理だとか、また除草管理だとか、そういったのがなかなか的確にできなくて、かなり荒れた水田というのが随所に見られるんですけども、そういったのを考えると、やはりおいしい米を作っていくためには水田の水管理から始まって、とにかくそういったあたりを徹底することによっていい米ができてくるということなんじゃないかなと思います。であるならば、もうそっちのほうに主力シフトしていくことが私は肝要なんじゃないかなと。省エネで作業を進めるためには、化学肥料や農薬を使うことによって手間をかけないでできるということになるんでしょうけども、魚沼のおいしい米を伝えていく、またそれを価格を維持していくということになると、やはりみんながそういった方向にかじを切っていけるような、そっちに主力の支援を置いていくというのが今後魚沼市の市としてのやっていく方向なのかなというふうには思うんです。それで、今後の支援においてもということなんですが、生産者が有機肥料あるいは減農薬栽培にかじが切れるような、そういった支援に変えていくべきではないかということでお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今回の農業用肥料等高騰対策支援事業につきましては、肥料ですとか農薬の購入量に関係なく、作物の栽培面積ですとか飼育の牛や豚の頭数に応じて支援をしておりますので、この事業につきましてはなかなか有機肥料ですとか減農薬に対する支援ということに変えるということは今のところちょっと考えておりませんけども、有機農業ですとか減農薬野菜の取組に関しては、国の事業でありますけども、環境保全型農業直接支払交付金事業というのがありますので、その取組を通じて推進をしてまいりたいというふうに考えております。この事業につきましては、佐藤達雄議員の一般質問にもありましたけども、令和４年の実績においては有機栽培米は13ヘクタールの取組がありますし、あとそのほかにソバがありまして、それが10.6ヘクタールの取組がありました。令和３年度と比べますと、令和３年度の取組としましては有機栽培、米だけでしたけども、10.5ヘクタールの取組で、令和３年と令和４年を比べると若干取組が米に関して増えているという現状であります。ただ、今年度になりますとそれほど増えていない状況であります。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） この肥料支援等についても、有機肥料に加重を重くするというか、要は10アール当たり2,000円というのを有機肥料の場合はその倍出すとか、農業者が少しでもそっちに取り組んでいけるような、そういったような差をつけていくような、そういったあたりの考え方も今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。今年度、産業建設委員会のほうにおいてもその辺行政視察で話をいろんな先進地に聞いてこようかなというふうには思っているんですが、そういったあたり踏まえて次年度参考にしていただければということで、これについては終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号９番、富永三千敏委員の発言を許します。９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） では、地籍調査事業について質問させていただきます。決算書133、資料184ページであります。この地籍調査事業、この事業の実績はどうでしたか。また、それをどういうふうに評価しますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 実績といたしましては、新規の調査が２計画区域、あと継続調査が４計画区で実施をしておりまして、着実に成果が出ているものというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 新規調査の面積が1.74平方キロで継続している調査のところが3.87平方キロメートル、合計約5.6平方キロメートル当たりで、１平方キロメートル当たり1,110万円ぐらいの費用かかっているかと思います。資料の成果のところに地籍調査事業の進捗率が64％まで進んでいると記載をされておりますが、私２年前に一般質問したときも、そのときの進捗率が64％でした。そういう答弁をもらっています。そして、昨年のこの資料を見ますと、そこにもやはり64％と書いてあって、全然数字が減っていないんです。１年当たりの調査している面積が非常に少ないので、それでは進捗率が進まないというのは分かります。当市の全地籍調査対象面積が625平方キロメートルで、２年前に一般質問をさせてもらったときには残りが223平方キロメートル、実施率が64％ですが、これ計算しますとちょっと数字が違ってきます。ここらもしっかりとこの資料のほう間違いない記載をしてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 事業全体の進捗率ですけども、魚沼市は64％ですけども、全国ですとか県と比べますと進んでいるほうだというふうに認識をしております。ちなみに、全国でいいますと全国の進捗率は52％、新潟県は35％というふうになっております。資料の数字については、農林整備課長のほうからお願いしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 佐藤農林整備課長。
農林整備課長（佐藤善行） 資料の数字につきましては再度精査して、間違っているようでありましたら訂正したいと思います。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 自分はそこを、細かいところを言っているわけじゃなくて、きちんとその資料を作っていただきたいというところであります。
では、次ですけども、効率化された地籍調査方法を進める必要があるというふうにこの資料の今後の課題というところに記載がされております。どんなふうにして効率的な調査方法を考えていきますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 現在行っている国土調査の区域ですけども、今山林部を中心に行っております。土地の所有者が高齢化などによりまして、現地の立会い確認が難しいケースが多くなってきておりますので、測量の成果を地形図ですとか空中写真に重ね合わせて、土地所有者に確認していただく際には現場に行かない筆界案活用法というのがございますので、そういった部分を使いながら地籍調査の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 先ほど言いました全対象面積625平方キロメートルで残りが220平方キロメートルぐらいです。これを完了するには100年ぐらいかかるというふうな話でありました。ぜひ効率的な手法を取り入れて早く調査を進めて、万一の災害のときにきちんと対応できるようにしていただきたいと思いますが、具体的にこれから効率的な測量方法をどんなふうに考えていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 最近航空写真を使ったリモートセンシングの導入による国土調査が全国でも事例が何件か見受けられておりますので、そういったやり方も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 当市では、ほぼ平たん部のところは測量が終わって、今その平たん部と山間部の境目のところを調査しているようであります。そこも進めることも大事ですけれども、早めにそのリモートセンシング調査を導入をして進めるように意見を申し添えますし、１回飛行機を飛ばすのに非常に多額な費用がかかりますので、その飛行機を飛ばす時間は短時間で済みますので、ぜひ他市と共同だとかも含めて１回飛ばして、広い面積を測量するように他市と連携、相談をして進めるように、そんなことは考えられないでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今、委員のご指摘というか、意見も参考にしながら、今後何とか早く国土調査が進むように検討していきたいと思いますけども、今のところリモートセンシングを実施した経費、費用を見ますと、劇的に半分になるとか５分の１になるとかという、そういった費用の減り方ではなくて、通常の７割とか６割程度の費用の減少になっております。魚沼市の場合、面積はまだまだ多く残っておりますので、そこら辺を今導入するのがいいのか、もっと技術が進んで安価になったときに導入するのがいいのかという部分は、今後ちょっと研究をしていきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 令和４年も調査費用が6,600万円、その前の令和３年も大体それぐらい支出しております。それをしたからといって70％の費用にしか減らないという話ですけれども、その費用をかければ何倍も広い面積できるので、単位面積当たり考えれば安くなると思うんですけど、そこらをよく調べて進めていただきたいと思います。それを意見を付して、質問を終わります。
委員長（浅井宏昭） ここでしばらくの間休憩とします。
休 憩 （午前１１時０１分）
再 開 （午前１１時１０分）
委員長（浅井宏昭） 休憩を解き、会議を再開いたします。
議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、６款２項２目、決算書135ページ、資料は188ページになります。魚沼市産材活用促進事業についてお伺いをいたします。まず最初に、魚沼市産材活用促進事業においてこの事業の成果、これが非常に乏しいんじゃないかなと、思っていたほどできていないんじゃないかなと感じるんですが、その辺についての見解をお伺いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 市産材の什器ですとか玩具作成におきましては、市内の保育園ですとか学校などに什器を12点、玩具を１点設置をしており、市の市産材活用のＰＲを行っております。あと、市産材の家づくり事業におきましては建築棟数で11棟、合計152立方メートルの市産材の利用がありました。ほかに山村活性化対策事業としまして、炭ですとか和紙を活用した商品開発ですとかパンフレットの作成を行いまして、一応目標を達成をしておりますので、成果はあったものというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 目的といいますか、市内で切り出された材が魚沼ブランドとして流通するのに向けての宣伝、ＰＲというのが主な部分ということは承知をしております。そして、それに付随しまして市内でも木材を消費していただくというのが、魚沼の木材、木を使って住宅ができると、これは大変喜ばしいことなんですが、市場に何よりも出ていくという部分について、まだ伐採から製材に至り製品になって出ていくというところで魚沼杉だとか魚沼何とかという、そういった看板がついたものが市場にあんまり見受けられないというふうに感じているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 委員おっしゃるとおりだというふうに思います。川上から川下までのコーディネートをしていきながら、魚沼市産材のアピールですとかＰＲですとか、あと販売の促進をしていかなければならないというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでなんですが、４年度において魚沼ブランド名で切り出されたような、そういったものがどれぐらいあるかということで質問、出荷されたのかということで一応書かせてはいただいているんですが、それぞれの事業所ごとにということで集計はされていないというようなお返事をいただいております。ということで、市場の部分で当然そういったあたりの調査が入ってこんな形でやっているとか、出荷されている部分について本当にほかの、ただ木だという、杉だというような名前だけでぼんと出しているのか、それともそれなりにそういった名前がつけられるような製材が出荷できているのかというあたりが一番大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった調査なされていないようでしたら今後どうしたいか、その辺りについてお聞きをしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今把握している数字といたしましては、製材工場から出荷された出荷量としましては154立方メートルで、出荷金額としましては1,753万円程度になっております。この出荷量と出荷金額につきましては、魚沼市産材活用促進事業で取り組んだものしか把握をしておりませんので、それ以外にどれだけ市の製品、市産材が出ていったかということについては把握をしておらない状況になっております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） ということなんで、今後そういった市内で木を出荷、伐採するような事業者というのは幾つもないです。また、そういったあたりを聞いていただいて、どの程度、要はこれだけ魚沼市内森林があるわけです。やっぱり適期になった部分については伐採して、またやっていくというようなことを繰り返していかないと山もだんだん荒れるし、また木自体もいいものが取れてこないんじゃないかなというふうに思っております。そこでなんですけども、やはり魚沼産のブランド化を進めるということがこれ一つ大事なんじゃないかなと思います。秋田杉だとか吉野杉だとか名前を聞けば、どこのかきちんとは分からないにしても、いいのだなというような、そういったイメージが出てくるんです。そういったのである程度、当然出荷数量をそろえるというのはこれ大変だと思うんですが、そういったブランド化を進めるためには優良な森林整備、これが人が見ていい森だなというような、そういうのが見れるような形で管理がされ、そしてそこから切り出された原木というようなことになれば、また価値観も上がってくるのかなというふうに思っております。魚沼市においても、十日町市ですね、あそこの美人林のような形で観光バスが止まるような、そういった森林整備、部分的な投資でも私はいいと思うんです。そういったのをやっていくような、そういったお考えはないのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今のご質問にお答えする前に、先ほどのご質問の言い忘れた部分がありましたので、ちょっと追加させてもらいますけども、市産材の量ですけども、先ほどは製材工場から出荷された部分の話をさせていただきましたけれども、そのほかに森林組合などが市内の認定事業体の製材工場へ出荷した木材の出荷量というのが分かっておりまして、それが525立方メートルで、その品質の内訳としましては、建設用材ですとか家具に使われる市場性が一番高い、Ａ材といいますけども、それが102立方メートル。あと、小曲材で土木用材などに使われるＢ材と言われるものが61立方メートル。あと、大曲材でチップなどにする利用価値が低いもの、Ｃ材が362立方メートルというふうな数字は一応把握はしておりますけども、全体としては先ほど委員のご指摘のとおりであります。
あと、続いて今のご質問に対するお答えですけども、魚沼市としましては林業の活性化と森林資源の有効活用によりまして森林の手入れが行き届き、多面的機能が充実した森林の実現を目指しております。一つの例としましては、大白川地区のブナ林ではこれまでの森林整備が結びつきまして、幹の太いブナが育成をしております。豊かな森林景観がそこでは見られております。聞くところによりますと、今大白川生産森林組合ではそのブナ林の見学会を企画をしているという話は聞いております。あと、ブナ材の活用に当たっては、川上から川下までコーディネートし、連携して活動するスノービーチプロジェクトが立ち上がりまして、付加価値の高い用材として活用されております。あと、この大白川地区のブナ林につきましては、大白川生産組合が森林経営計画の認定を受けまして、国、県の補助制度、あと市の単独の支援を活用して森林整備を進めております。したがいまして、景観を目的とした地区限定の森林投資は今のところはちょっと考えておりませんけども、林業振興の推進を図る観点から、森林整備を行う事業体に対して引き続き国県の補助制度の活用を促すとともに、市単独の支援策を継続していきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 国県の補助等もあるわけなんですが、森林整備、あんまり大きくないものであればそうそう費用がかかるわけではないと思うんです。ふるさと納税だとか、そういったものを活用し、また山、市有林とか、そういったところを、ふるさと納税の返礼品じゃないですけども、育った木を将来どうなる、切り出す、50年先とか30年先とかということになるかもしれませんけど、夢のあるようなそういったのも、これあなたの管理している森ですぐらいの形でやっていくという、そういったので広くＰＲしていくとか、いろんなアイデア今後出てくるんじゃないかと思いますんで、そういったのを期待して、この件については終わりたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号11番、遠藤徳一委員の発言を許します。11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） それでは、私のほうは魚沼市伝統技能継承支援事業ということで通告をいたしております。このことについて、制度設計的に難しいのもあるのかもしれませんけれども、主に利用が炭関係ということで、それに携わる人数ですとか、その使われ方についても講師謝金とか交通費とかいろんなことで、継承にあんまりうまく上がっていないんではないかなという感じがいたします。そこで、せっかくでありますので、林業の見直しの議論も含めまして、何とか地元産材を利用した木組みの技術ですとか伝統技術を守るような形で炭以外の事業にも適用できないかという質問でありますが、答弁をお願いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） この事業につきましては、今委員ご指摘のとおり、次代の農林業を担う新規就業者を確保し、育成を図ることを目的としまして、炭ですとか手すき和紙、木工品などの伝統芸能の部分を対象とした事業としております。今回委員ご指摘の木組み技術ですとか丸太組み技術の部分については、あまり意識していなかった部分になります。ですので、こういったこともあるのかというふうに今はちょっと認識を改めておりますけども、ただ、じゃどうするという部分については、そういったことを必要とする声が高まってくればまたちょっと検討する部分もあるかと思いますけども、なかなかすぐどうするというふうにはちょっとこの場ではお答えすることができません。
委員長（浅井宏昭） 11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） いろいろな事業の目的もあって組まれた予算ということは十分分かっております。どちらかというと、市産材の活用促進事業のほうでも適用になるのかということと、また体験型林業ということで森林環境譲与税とか利用しながら、こういった技術継承ということについては観光目的としての体験型林業ということでも活用できるのかなという感じがいたします。伝統技能というのはやはりいろいろな分野でありますが、今建築や土木の現場におきましても技術継承者が少なくなっている。ともすると、このままこの地域で起きた災害さえも自分たちの手で復旧できないようなことも起こり得るわけでありますので、とっさにその木が利用できる技術ですとか、また林業を活性化させることも含めて、全体的にこのことを考えるためには伝統技術の継承についてもその辺を議論いただけたらと思うんですが、再度答弁お願いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員からいろいろなアイデアをいただきましたので、それも含めて今後考えていきたいというふうには思いますけども、あとまた市の建築士組合ですとか、そういったまた団体からもいろいろ要望いただけると、こちらのほうも研究しやすいといいますか、検討しやすくなりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
委員長（浅井宏昭） 以上で通告者の質疑は終わりました。ほかに６款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 質疑なしと認めます。これで６款の質疑を終結します。
次に、７款商工費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、７款１項２目、企業誘致対策事業についてです。決算書139ページ、資料は196ページになります。企業誘致対策事業で水の郷工業団地、これについては残り１区画となりました。工業団地には、食品等の企業に限って誘致をしてきたわけなんですが、しかしながら４年度においてはこの中に東京ガスエンジニアリングソリューションズ、変電設備です。これの誘致ということで、これには一番大きな部分、予算を使って事業にかかっていただいているところであります。ということで、ほかにこの残り１区画となりました団地、ほかの業種、職種では立地ができないのかについてお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 水の郷工業団地誘致につきましては、食品製造業以外の業種も立地することはできます。今現在、水の郷工業団地に立地している企業が主に食品製造業となっていることから、この水の郷のクリーンなイメージ、これを踏まえまして雪のくにフードタウンの愛称の下、食品、健康、医療、環境ビジネスの生産物流拠点としまして、これらを取り扱う企業を中心に誘致活動を行ってきたところであります。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それこそあと１区画となりましたんで、早くいい企業来ていただけるとありがたいんですが、４年度に手をつけましたけど、この東京ガスエンジニアリングソリューションズ、５年度に事業開始というような成果の部分で書かれております。かなり仕事のほう進んでいて、鉄塔が建ったり、また変電設備のやぐらが建ったりというようなことで見てとれるんですが、これは５年度中とはなっていますが、今もしその辺の数字、情報とか分かったら、いつ頃これが動くのかというのが分かったら教えていただけますか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今現時点で特別高圧線の引込み、それとあと点検といいますか、試験的な部分は全て終えております。あとは東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社のほうと、あと水の郷立地企業との中でのエネルギーサービスの基本契約の締結に向けた今交渉が正念場を迎えておりまして、それが終わった後に、一応予定では11月中には立地企業全てにおいて通電ができるというようなスケジュールになっております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） とにかく１つずつ前に進んでいるということで大変うれしく思っております。そこでなんですが、ある程度こういう工場等が立地が集約進んでまいりますと、それに付随する運送だとか流通業、そして倉庫業、コンビニのような小売業、そして銀行のＡＴＭといった、そういったサービス部門、これらがその近くに立地をしようと求めてくるようなところもあるんではないかなと思います。私、１件だけなんですが、流通といいますか、運送屋さん、そういったのがその辺の近くで立地を考えているというような話をたまたま聞いたことがあったんですけども、こういった関連する方、工業団地の中に入れなくとも、その周辺農地になっておりますので、その辺農振除外等をしなければ物は進まないんですけど、周囲に土地を求めているような事例、そういったのが市のほうで把握しているようでしたらお聞きしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 水の郷工業団地に限らず市で整備している工業団地等々につきまして、今ほど言われたような周辺の土地を求めているというような案件は把握しておりませんし、また農振除外の申請につきましても市としては現時点では把握はしておりません。ただ、今ほど言われた、工業団地周辺ではないんですけれども、小出インター周辺で運送会社の方から１件ちょっと問合せというのはあったというのはございますが、それ以外は把握はしておりません。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 八色の水の郷工業団地のところにおきましては、なかなか田んぼ１枚農振除外というのは非常に難しいと思うんです、ある程度まとまった農業団地みたいな形になっていますので。そういったのを考えると、そういった要望が来たときにすぐに動けるようなというところもどこかで少しは考えていて、あったときにはこういう方法がある、ああいう方法があるというようなことで、市としてはせっかくそういう話を持ってきた事業所さんに逃げられないうちにしっかりと道をつけてやるような、そういった準備、これをやっておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 水の郷工業団地のみに限らず、恐らくそういうことは今後想定されてくるかと思います。そのときに必要な、こちらの市として提供できるある程度まとまった用地がそれ以外にどこにあるのかという部分も含めて、今後の市としての誘致の方針とともに、やっぱりこれから研究していかなければいけないなと考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それから、次行きますが、誘致して来ていただいている事業所さん、従業員の確保、これもやはりなかなか大変だというお話を聞いております。そして、これ前の質疑でもちょっとお話をしました。移住、定住のとこでも少し話をしたんですが、社宅あるいは宿舎として使えるような民間のアパート、これ会社とすればある程度まとまって、何かあったんですけど、派遣社員さんをまとめて連れてきて、それでどこかまとめて入ってもらうと。当然派遣社員さんで足もないんで、送迎も会社のほうでしなきゃ駄目だというようなことで、やっぱり１か所まとまって何とかしたいなみたいな話を聞いたことがあります。そういったのを、また海外からの研修の方のような形で連れてくる、やっぱり１か所にまとまって宿舎を確保したいというような話も聞いているんですけども、そういった要請といいますか、企業側の要望というのは、この辺について市としてもぱっと来たときにすぐにこんなとこありますよみたいなのを紹介できるようなのが少しあったらいいんじゃないかなというふうに私思っております。当然民間の不動産屋さんとか、そういったところとの連携というような話にはなってくるんだろうと思うんですけども、やはり積極的に市でもそういった従業員確保、また宿舎の確保あたりに関わっていただきたいなというふうに思うんですが、お伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 市内企業における従業員向けの住むアパートですとか、そういったところは、非常に今後誘致活動を進めていく中では大きな課題だと考えております。委員のおっしゃるとおり、私ども行政サイドとしてもそこを一つ大きな課題として考えておりまして、昨年何らかの形で紹介できるような取組ができないかということで、実は不動産業者と意見交換をした中で、どういう形で民間不動産会社が抱えている物件を外に向けて周知できるか、我々が紹介できるかというところを相談させていただいた経緯はあるんですが、いろいろ意見を聞く中で、それぞれがやっぱり事業所において取組にも、情報量の多さだったり、外に向けての周知のやり方についてもいろいろとたけている事業者もあれば、ちょっと不得手なところもあったりというところでなかなか意見がまとまらず、ちょっと今現在に至っております。ここの部分は、やはり大きな課題でありますので、どういう形で連携できるかというところは引き続き研究課題とさせていただきたいと思いますし、また昨日の中でもありました移住定住政策の部分とも連携した中でやはり取り組んでいかなければいけないなと考えておりますので、よろしくお願いします。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号14番、関矢孝夫委員の発言を許します。14番、関矢孝夫委員。
14番（関矢孝夫） それでは、通告をしてありますので、同じく７款１項２目の商工振興費の中の緊急経済対策事業についてお伺いをいたします。決算書の141ページです。この緊急経済対策事業、ここ３年間、新型コロナ感染症の影響により落ち込んだ市内経済の回復を図るために市内の商工業者に対する緊急経済対策事業が行われ、多額な援助が行われました。このことによってどれだけの成果があったか、どのような実態、どのような効果があったか、そういう実態把握を行っているか、まずお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 成果等の実態把握についてでありますけれども、一部の事業におきまして事後調査を実施しているほか、それ以外の事業につきましては関係団体との意見交換や、あと商工会連絡協議会が実施しております市内事業所景況実態調査、その結果などから事業の効果検証を行っております。市としましては、今回のこの一連の事業に対する成果としましてはコロナ禍における事業者の事業継続、それと市内経済の下支え、これを主な目的として制度を設け、それで支援してまいりましたので、様々な事業者支援策、これを講じることによりまして、結果として倒産、廃業、これを抑制できたというところが大きな成果であるというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 14番、関矢孝夫委員。
14番（関矢孝夫） 今事後調査とかいろいろやられているわけですけど、これなぜこの質問をしたかといいますと、令和４年度の予算委員会の中で同僚議員が、これだけの経済支援をやっている中で実態把握をして議会にも共有していただきたいというような質問をしております。そういう中で、今ほど言われていましたけども、この支援策については貴重なデータがそろっており、それと商工会が出してくるデータ、それからアンケート結果を踏まえて、それを全てデータ化して、一体どういう施策が必要なのかということを本当に転用しながら対策をしていかなければならないと。そのことにつきましても、その種類、または提出時期につきまして、議会に出してくれという質疑をしておりますので、提出時期につきましては検討してまいりたいと考えていますというような答弁がありました。それで質問をさせてもらっていますが、議会に出せるようなデータは出来上がっているでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 令和４年度に行った商品券事業の結果については取りまとまっておりますが、昨年度実施した省エネ設備の効果という部分は、実際にそれを導入することでどのように節電、電気、エネルギーの節約効果があったのかという部分の検証はこれから実施しようというふうに考えておりますので、一部事業というよりはそれらの調査結果をまとめた上で、何らかの形で委員会のほうには説明はさせていただきたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） 14番、関矢孝夫委員。
14番（関矢孝夫） これは令和４年度事業ですので、終わってまだ半年ぐらいですから、それだけの資料がそろわないというのも分からないではないんですけども、特にこの緊急経済対策事業、令和２年度で約５億7,000万円、令和３年度が９億2,000万円、令和４年度で７億2,000万円、合わせますと３年間で約22億円を費やしています。そのうちの一番大きいのがプレミアム商品券の発行事業で、令和２年度で約５億円ですか、販売額５億2,000万円。令和３年度でこれも５億3,000万円。令和４年度で５億5,000万円の販売額があって、トータル約16億円の販売額があります。この22億円の中の16億円ですから、約７割のウエートを占めているのがこのプレミアム商品券の発行だと思います。確かにこれは、市民がこれを使うことによって消費喚起が促されたと思います。こういうプレミアム商品券、これ委託先が商工会でやられておりますので、この商品券がこれだけの金額の消費がどこで、どういう業種は消費につながったんだけども、やはり応募しているけども、こういう業種では消費にはつながらなかったとか、そういうやはり貴重なデータがあるかと思うんです。それが今後平時でも、平時であれば緊急経済対策は要らないでしょうけども、いわゆるこれだけの経済対策をするというのは大きな一つの災害ですから、もう二度とあってはならないと思いますけども、今でもまたこの物価高騰、それからインフレというようなことで市民がかなり生活苦をしている中で、どういう支援をしたら市民も助かる、また市内商工業も助かるというデータはやはりしっかりとつくり上げて、今後のまた市内の生活援助になるような形をつくらなきゃならないと思っています。その辺のデータについては、特にこのプレミアム商品券についてはどの程度までのデータが出来上がっているのかお伺いいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 全部で合計４回商品券事業を実施してまいりました。そのうち１回目から３回目は、具体的に市民アンケート、事業者へのアンケートというのは実施しておりませんでしたので、基本的には第４回にやったときのアンケートの結果という部分がおおむね全部で４回やった総括的な実際の成果、効果検証になるのかなというふうに考えております。そういった意味で昨年度の４回目の商品券事業につきましては、現在アンケート調査を行った結果というのは取りまとめは終わっておりますので、委員会、議会への報告という部分で非常に遅れて大変申し訳ありませんでしたが、次回のときにはそれら商品券事業の総括、それとあとやはり一番大きい支援策というのはこれと併せて中小事業者の経営継続支援事業、この２つになるかと思いますので、その２つの事業についての効果、それとあと検証という部分は併せて報告をさせていただければと思います。
委員長（浅井宏昭） 14番、関矢孝夫委員。
14番（関矢孝夫） 今、出していただけるということですけども、年度内には出していただけるか、それを聞いて終わりにします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 次の委員会のときまでにはまとめてお示ししたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、７款１項３目、誘客宣伝事業についてお伺いをいたします。決算書141ページ、資料は200ページとなります。まず、只見線の全線再開通、これが10月にありましたし、そして四季島の運転がありまして、小出駅に止まるというようなことで観光協会によりまして臨時の案内所を設置し、お客様のお迎えをしていただいたということでございます。最初の日については駅のところをお借りすることができず、そして駅の広場挟んだ反対側の歩道のところでというようなことだったんですが、その後調整していただいたということでやっていただいております。この成果、どのように捉えておるのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 小出駅構内における臨時観光案内所の部分でありますけども、昨年度におきましては11月12日から主に土日祝日に案内所を設け、それが合計11回。そしてあと、四季島のほうにつきましても昨年度においては23回、延べ520名の乗客のおもてなしをさせていただきました。いずれも観光ＰＲと併せまして特産品の販売も行っており、非常に好評をいただいているところであります。その中で特にこの観光案内所、あとおもてなしという部分では対面による来訪者とのコミュニケーション、これを行うことで、コミュニケーションを取りおもてなしをすることによりまして、そこの中でここを訪れている方の意見としまして、言葉としまして、魚沼にはきれいなところがあるんですねですとか、今度また魚沼に行ってみますというような声も多数頂戴しておりまして、そういった部分では市の魅力直接伝えることで、次の再訪につながる効果ある取組であったというふうに感じております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 副部長も、そして課長も現場見ておられますし、私も何回か行って見させていただいているんですけども、なかなか電車の本数が少ないといいますか、四季島は１日来るのは１回限りですし、只見線も10時に来たのを迎えて今度は１時12分ですか、出ていくのを見送ると大体その日終わってしまうという、そういう中で、一般の上越線を使われているお客さんも何やっているんですかみたいな形で、結構魚沼市の方ではないような方も興味持たれて見に来ておられました。やっぱりあるとないじゃ違うなという感じは持たせていただいております。本当に以前は小出駅においてもキヨスクといいますか、売店があったり、それから立ち食いのそばがあったりというようなこと、そして当時小出町観光協会があそこに案内所を設置したりというようなことで、駅舎が新しくなってしまったんで、そういった辺りが何にももうなくなってしまっているんですけども、非常にあるとないじゃこれぐらい違うなというのを本当に痛感したわけであります。小出駅隣接地といいますか、私、駅の構内というか、そういった辺りにぜひ一々テーブル出さんでもいいような、そういう窓口１つ何とか設けられないかなというふうに思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 常設の観光案内所の部分でありますけれども、現在の観光協会、それと関係団体の体制の中では常設という部分は非常に運営が困難でありまして、乗降客の少ない時期も当然ありますので、現時点では予定はしていないところであります。引き続き、乗降客の多い時期の土日祝日、そこを中心としまして、やはり臨時的な案内所の開設というところで対応していきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 私、常にそこへ人を張りつけるとか、そういったことを言っているんじゃないんです。その案内所を臨時で出していただいていますけど、要はテーブル持っていって、そこに白いカバーかけて、それでいろんなポップ貼って、横断幕かけて、案内所をやっていますというのはやっているんですけども、そうじゃなくて、やっぱりブース的な形でつくっておいていただいて、それで今回みたいに四季島が来るから、いや、あれが来るからみたいな形で、そのときスポット的でもいいですので、行ってそこで業務ができるような、そういった形にしていただければ、もうちょっと宣伝、ＰＲの材料や、いろんなのをそこに置いておいて、いろんなまた細かいご案内だってしていくこともできると思いますし、そういう辺りの、コンテナハウス１つでも私いいんじゃないかと思うんです。今小出駅の下りのホーム側、駅の待合室の外側には、昔、前の小出駅使っていたときの浄化槽を壊したとこの砂利になっている場所があります。そういった辺りの土地をお借りできるのかどうか、その辺は分からないんですが、そういったあたり当然ＪＲさんのものなんで、簡単にはいかないと思うんですが、これまで市が臨時観光案内所を出展し、当然ＪＲさんともいろんな協議されてきたんだろうと思うんですが、そういったあたりどのような話になるのか、もしお聞かせいただけるのがあったらお願いしたいと思うんですが。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 臨時観光案内所の実施する物産の販売に関しましては、市の観光協会とＪＲ東日本新潟シティクリエイト株式会社、こことの中での協議の中で、実際店舗運営業務に係る業務委託というような形でやっておりますが、なかなかやはり非常に制約もあったり、条件が厳しかったりというのもあり、常設のそこに何か置くという部分ではちょっとハードルが高いような状況になっておりますので、まずはやはりこの臨時観光案内所の取組を通した中で、しっかり対応のほうをしていきたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） こういう臨時という形であれ、こういうのが１つずつ実績になっていくんだろうなと思いますんで、そういったのを踏まえてまた今後につながるようにお願いをしたいと思いますし、またどういったとこをもうちょっと広げていけるかなというのでちょっと考えたんですが、とにかく朝の始発を間に合う５時半までに行ってというか、そういったのもなかなか難しいですし、それから夜帰ってきた最終というわけにも、これも大変だと思うんですが、駅の構内に、今待合室のところ若干観光パンフ置く場所、スペースあるんですけども、あんまりそういった辺り目に留まらないというか、もうちょっと何か目立つとこへ出していただくとうれしいなという気はするんで、そういったあたり今後また駅と協議というか、そういった中で市の宣伝といいますか、観光宣伝、それから言いましたけど、乗合の循環タクシーありますよね。そういった情報がそこでポスターみたいになっていて、経路がこうだとか何時だとかって時間表と一緒に貼ってあるとか、そういうのがあればまた見て参考にしていただけるとかいろいろあるかと思って、そういったような情報スペースみたいなのをぜひどこか、また駅と協議の中で進めていかれればいいなというふうに考えています。その辺について１点お聞きをしたいと思いますが、どうでしょう。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 小出駅の構内の利用の部分は、やはりＪＲとの協議で非常にハードルが高い部分でありますので、今利用している観光協会のほうで置いているパンフレットの置き場所、それを含めた中での利用のさらなる周知、効果的な周知という部分がどういったところでできるのかというのは引き続き研究してまいりたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それから、先般私、子どもを送って浦佐駅に行ったときに、南魚沼市と共同で設置をしております駅構内の案内所なんですが、これが閉まっていたということで、それでその次行ったときもまた閉まって、これコロナ禍でやっていないのかな、たまたま曜日でやっていなかったのかな、その辺ちょっと定かじゃなかったんですが、何か人に聞くとやっているよ、通常になんて言われたんで、今現在どのようなこれ営業形態というか、なっているのかお聞きをしたいと思いますが。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 浦佐駅構内の観光案内所ＭＹＵにつきましては、営業のほうはやっております。現在窓口対応が午前９時から午後５時まで、フリースペースの開設時間のほうが午前９時から午後８時までとなっておりまして、毎週火曜日が定休日となっております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 分かりました。平常どおりやっておられると。実はここの観光案内所、以前行ったときいろいろおもてなしをいただいて、飲物だとかいろんなのがそこへ置いてあったりとかというんで非常によかった覚えがあります。只見線の関係のポスターというか、いろんな写真展とか開催されたときにいろいろご案内していただいた方がいるんですが、そういったのは、今観光案内所、南魚沼市と共同というような部分なんで、なかなか魚沼市に限ったあたりのＰＲというのはできないかと思うんですが、人員の中で今魚沼市から直接派遣というか、形でやっておられるという方がおるんでしょうか。そういった方にできれば一生懸命やっていただきたいなという部分もあってお聞きしたいんですけど。
委員長（浅井宏昭） 鈴木観光課長。
観光課長（鈴木智博） 現在ＭＹＵの体制につきましては、１日３名のシフトで組んでおります。そのうちの１名は当市魚沼市観光協会の職員が必ず配置されるというような体制を取っておりますので、南地域で２名、魚沼で１名というシフトでございます。
委員長（浅井宏昭） ここで昼食休憩とします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
委員長（浅井宏昭） 休憩を解き、会議を再開します。
まず、執行部より発言を求められていますので、これを許します。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 午前中の佐藤肇委員からのご質問についてお答えいたします。農業用肥料等高騰対策支援事業の特定財源ですけども、特定財源がございまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充当をしております。
もう一点、富永三千敏委員から地籍調査事業の事業成果、資料の184ページの進捗率おかしいんじゃないかというふうなご指摘がございました。計算した結果、進捗率64％と書いてありますけども、65％の誤りでありました。訂正しておわびをいたします。大変申し訳ありませんでした。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号９番、富永三千敏委員の発言を許します。９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） では、その他観光施設管理事業ということで質疑をさせていただきます。決算書145ページ、資料の206ページであります。直営の公衆トイレ、それから登山道、こちらの管理はどのような計画に基づいて実施しましたでしょうか、お聞きをいたします。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 特別管理計画という部分は作成しておりませんけれども、登山道につきましては登山道の状況、またご協力いただいている地元山岳会や関係団体等の皆様からのご意見も参考にしつつ、適切な維持管理に努めているところであります。また、公衆トイレにつきましても週１回から２回、業務委託という形でやっておりますけれども、季節による利用頻度など清掃回数を増やす対応もしておりまして、そういった中で清潔な公衆トイレの維持に努めているところであります。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 登山道の管理に関しては特に計画はないということでありましたし、その関係の整備等をやっている団体からの状況報告とかを受けての管理ということでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 委員お見込みのとおりでございます。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） やはり計画を立てて、シーズンが始まったらすぐ点検する、それからシーズン途中、それからシーズンが終わった後、市のほうで点検しなくても、そういった関係団体に協力を要請をしてするようなことは考えられませんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今登山道の部分につきましては、いろいろ山岳会、また地元の団体等に業務委託という形で維持管理をお願いしておりますけれども、その維持管理を行う中で例えば本当に緊急対応しなければいけない部分がもし出てくれば、それを報告いただいた上で、そこで対応が必要であれば市としてしっかり修繕等をやる必要はありますし、また日々の草刈り等の管理業務という部分におきましては、ある程度、年の時期的な部分も見ながらそこで対応しておりますので、業務委託を行っている先からとの意見交換の中で適切に維持管理はできていると考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） では、その業務を委託している際の委託料といいますか、材料費だとかというのはどのようになっていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今現時点の登山道の管理という部分では、あくまでも草刈り等の業務委託という形ですので、修繕等は含んでおりません。もし修繕する必要があれば、しっかり別の款項目ではないですけども、別のところで対応した中で修繕対応しているような状況でございます。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 登山道の修理となるとそういうふうにはなるかと思いますけども、草刈りをする際、草刈り機の刃であったり、燃料代とかはどういうふうにされていますか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） それは、業務を請け負っている団体等で、それらも含めて業務委託の中で、請け負っている業者の団体の中でそれらを含めて対応するべきものと考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 分かりました。では、直営で管理をすべき道は何本あって、年間どれぐらいの費用をかけているんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 市が草刈り等の業務委託している登山道のルートについては、合計で19ルートございます。今ほどの維持管理に関する業務委託料、またトイレであればそういった消耗品等々、それら含めるとおおむね年間1,400万円程度費用はかかっております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） 分かりました。では、関係団体の状況報告を確認しながら適切な管理をしていただきたいと思います。
公衆トイレなんですけども、自分は年に尾瀬に何回も行っていますけども、そこを通るたびにトイレの中を見ているというか、しています。非常に汚れているときが多いです。先ほどですと週１回とか２回の清掃というふうなことがありましたが、それをもう少し、点検だけでも毎日するようなことはできないんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 現時点におきましては、当然ハイシーズンの中でのトイレの利用頻度が多くなる時期もございますけれども、今現時点におきましては、この業務委託しているその回数の中で対応していきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） もしもそのような対応ということであれば、利用者とか関係者から報告があった際には迅速な対応をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 実際トイレの状況を見てそのような形でのご指摘があれば、業務委託のほうは多分登山口等については週２回を原則という形ではありますけども、そのような報告があれば、ちょっと現地のほう状況を確認した上で、必要な対策のほうは取らせていただきたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） ９番、富永三千敏委員。
９番（富永三千敏） では、最後に１つだけ聞かせてください。決算書の145ページのその他観光施設管理事業のところの最後のところですけども、工事請負費で6,500万円というふうになりますが、これ工事の内容とかを教えてください。
委員長（浅井宏昭） 答弁を求めます。吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 工事請負費の内訳でありますけれども、財政事情と主要な施策の中の投資的事業契約執行一覧表がございます。そこの中の307ページのほうに主立った工事請負費が記入しておりますので、この中でいいますと、こちらのほうの内訳という部分になると考えております。ですので、内訳のほうをちょっとまた御覧いただければと思います。
委員長（浅井宏昭） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに７款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 質疑なしと認めます。これで７款の質疑を終了します。
次に、８款土木費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号11番、遠藤徳一委員の発言を許します。11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） それでは、ここでは都市計画総務費ということで通告をいたしております。決算書150ページになります。立地適正化計画の防災指針についてでありますが、委員のほうに検討状況について報告し、承認を得たということとなっております。どのような状況をどのように報告したか、また防災指針を盛り込むことになってから一定期間過ぎるわけですけど、どのような準備が進んでいるか、答弁をお願いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 防災指針の準備につきましては、昨年度から庁内検討会議を組織しまして、関係部署による連携と総合調整を図っております。今年度、令和５年度からは都市計画、あと防災福祉及び商工の各分野における専門的な知識を有する方から組織する改定委員会を立ち上げて、今検討を進めているところであります。
委員長（浅井宏昭） 11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） 防災指針ということで立地適正化、居住誘導区域ということでは小出地区、堀之内地区ということであります。防災指針については居住誘導区域に人を呼び込む受皿として、その防災をしっかりとした中で人を呼び込むというような目的があるわけでありますが、特に堀之内地域においては居住誘導区域の中に指定避難所等も含まれていないというようなことから、またいろんな検討、防災もあろうかと思うんですけども、その委員会の中での状況というのは今どのように進捗はなっていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今委員のおっしゃるとおり、防災指針につきましてはその区域のリスク分析ですとか評価を行って防災減災対策の検討、あとまちづくりに向けた取組方針や具体的な方策を考えるという部分になりますけども、今改定委員会の中ではまだ第１回目、顔合わせ的な部分が行われただけですので、これから第２回目からそのリスクを踏まえてどういった方策が必要かという部分を検討する予定としております。それにつきましては来月、第２回目の改定委員会を開催する予定となっております。
委員長（浅井宏昭） 11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） このことについては令和４年度決算の中では、準備段階ではその委員会を設けるところまでがということでありますので、今後またその委員会の中で、リスク分析等も含めましていろいろな意見が出たり、いろいろな検討材料がまた出てきたりということになろうかと思うんですけれども、この前頂きました、都市計画審議会の委員の改正等もありましたが、都市計画審議委員会にはどういった場面でその辺は報告になるような形になりますか。
委員長（浅井宏昭） 斉藤都市整備課長。
都市整備課長（斉藤嘉文） ６月の産業厚生委員会でスケジュールをお示ししましたが、都市計画審議会は予定では２月の開催を考えておりまして、そこでは素案を12月の議会に提出しまして、それをまた意見を踏まえた中で、本案として審議会に諮っていきたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） 11番、遠藤徳一委員。
11番（遠藤徳一） 防災指針を盛り込むことになって一定期間が過ぎます。準備のほうも着実に進んでいるということでありますが、大変残念ではありますけども、まちなかの先ほどの災害というような、一定の密集地におきまして災害が起きた場合にかなりのリスクがあることが今回言及されたわけであります。早めにその防災指針のほうも、避難計画等も含めて地域の方がしっかりと取り組めるような内容を盛り込んだり、題材に上げながらやっていくことが大事かなという感じが非常に私は思ったわけであります。特にまちなかのほうは、これから拠点化も含めて、居住誘導区域ということでどんどんとまちなか活性化も含めて計画を合わせて立てているわけでありますので、いろんな関係部署がこの防災指針についても絡んでいく必要があろうかと思います。特に避難に配慮が必要な方、要配慮者についても防災計画にあるわけでありますし、今回も火の元になった方は高齢者の独り住まいということで、この計画の中にも介護、福祉の関係の部署もやっぱりしっかりと加わった中で防災指針を組み立てていっていただきたいと思いますが、その辺について回答をお願いいたします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 令和４年度は庁内検討会を組織してというお話をさせていただきましたけども、構成する課ですけども、企画政策課、地域創生課、福祉支援課、建設課が検討委員会の中に入っております。ただ、都市整備課、防災安全課が事務局として参加をしております。このほかに、ご指摘のとおり必要があれば、それぞれ関係する課に意見を求めて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私のほうからも８款４項１目、都市計画管理事業ということで、決算書151ページ、資料217ページの景観条例に関する事務についてということで、私も関心がありますので、お聞きしたいと思います。基準に適合しない色彩を使用した建築物の外壁塗装工事１件に対して是正勧告を行ったというふうにありますけれども、これに対しての指導成果はあったのかどうなのかお聞きします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 昨年度、この景観条例に沿って審査をした件数が大体40件ありました。その中で１つ、外壁部分の色彩が基準に合わなかったものが１件ございまして、一応是正勧告を行っております。勧告に基づき指導を行ったところ、届出者のほうから早期に塗り替えすることはちょっと難しいので、建築物が見えないように遮蔽したいというふうな提案がございまして、道路側から建築物が見える割合を軽減するための植栽等が行われたということを確認しております。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） この是正勧告に至るまでにどのような指導といいますか、昨年度ということをお聞きして、昨年改正は確かにされていますけども、その前からもここについては話があったように私は記憶しているんですけども、この色彩に対しての勧告に至るまでどのような指導をされていたのか。そして、今ほどもその理由は述べられたかと思いますけど、再度それをお聞きします。
委員長（浅井宏昭） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） この基準に合わなかった建築物、外壁の塗装をした業者ですけども、中国系の企業でありまして、施工を行った業者につきましてもこの市の規制を知らなかったということで施工が行われたというふうに聞いております。是正勧告までの経緯ということですけども、その部分につきましては都市整備課長のほうからお答えしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 斉藤都市整備課長。
都市整備課長（斉藤嘉文） この是正勧告に至るまでの経緯なんですけども、令和４年度、春先に地元のほうから建物について、どういった建物なんでしょうかというような問合せがございました。それを受けてこの建物を管理する業者を、東京にあるんですけども、呼び出しまして話を聞きました。それについて、私たちは条例に関しては承知していなかったというようなことを聞きまして、条例について遵守するように指導を行ってきたところであります。そういった経緯がありまして、先ほどの部長の答弁でもありましたとおり、早期の塗り替えは困難ということもありまして、景観審議会に諮ったところ、今回の措置としては是正の勧告を行うということで決定して通知を行ったところであります。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 一応経緯は分かりましたけども、この景観条例、この色彩に関して、この色はどうなのかなと思われるような建物も市内にあるように私も見受けておりますけれども、これらの先ほど調査はしたかのような話はありますけれども、実際に調査は行っているのかどうなのかというところで聞かせてください。
委員長（浅井宏昭） 斉藤都市整備課長。
都市整備課長（斉藤嘉文） 条例の施行に合わせて年に１回の市内のパトロールを行っております。審議会に諮ったのは、今回のこの建物１件だけであります。審議会においても早期に改善するような意見が出ましたので、勧告に至った次第であります。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 市はリフォームの補助も行っておりますし、この外壁等の色彩までは関知していないかも分かりませんけども、事業者とか、あるいは先ほどもちょっと話がありましたように塗装業者、こういう人たちに景観条例に対しての制度の周知といいますか、これは課題のほうには書かれておりますけれども、これらの周知をさせるためにどのような今後策を取っていくのか聞かせていただけますか。
委員長（浅井宏昭） 斉藤都市整備課長。
都市整備課長（斉藤嘉文） 令和４年度に届出について面積を緩和した経緯がございまして、市内の建築業者、塗装業者も含めまして、広報、説明を行ったところであります。委員がおっしゃるとおりで、これからも業者に対して説明を行っていく予定でございます。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 年に１回、先ほど調査をしているということでありましたけれども、これが条例が作成されてからその以前のものなのか、また条例を制定後のものなのかというところも調査していくべきではないかなというふうに考えております。また、この是正勧告というのは強制力というのはないというふうに思っておりますので、ややもすると一方通行になってしまうというおそれもあると思います。これらが景観条例に対して、色彩に対して違法であるというふうに捉えて是正勧告を行っても、それに応じないというふうなところが出てくる可能性もあるとも取られます。そうなってくると、この条例の意味も何もなくなってしまうということも考えられますので、今後どのような対応をしていくのかということと、事業者に対しての公表ができるような条例の規則の改正等をする必要も出てくるんじゃないかなというふうに考えますが、どのように考えるか聞いて終わります。
委員長（浅井宏昭） 斉藤都市整備課長。
都市整備課長（斉藤嘉文） 今後どのような措置を行っていくかでありますが、勧告に従わない場合は条例において命令、そしてさらに従わない場合は罰則となります。いずれも景観審議会で慎重に審議いただいた中で進めていくものと思っております。
委員長（浅井宏昭） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに８款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 質疑なしと認めます。これで８款の質疑を終結します。
ここでしばらくの間、説明員の入替えのため休憩といたします。
休 憩 （午後 １時２６分）
再 開 （午後 １時２７分）
委員長（浅井宏昭） 会議を再開します。
次に、９款消防費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号13番、佐藤肇委員の発言を許します。13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、消防費ということで、昨日の火災、災害、罹災された方のお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、消防費についてお聞きをします。決算書159ページ、資料は236ページです。９款１項１目、消防施設管理事業についてお伺いをいたします。令和４年度末における消防水利の充足率はどのくらいかお聞きをいたします。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 昨年末の消防水利の充足率ですが、82.8％になります。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） ４年度の実績見ますと、消火栓については増設がプラス６ということなんですが、防火水槽、トータル含めますと新設よりも改築、あるいは撤去という、そういった部分が多く見られております。全体的に施設の老朽化とかもあると思いますし、またいろんな工事や何かの関係で移動しなければならないとか、そういったのもあるかとは思うんですが、かなり更新のほうに注力されているような感じでうかがえますが、その辺どうだったでしょうか。また、今後もこういった形は変わらないのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 消防水利にあっては主に防火水槽、消火栓等があります。本部としても水利の更新計画等はございますが、特に消火栓にあっては水道本管の工事が水道局の工事によるところが大きいですので、計画をしていても本管の工事に合わせている部分がございますので、影響しているところは大きいですので、消火栓の更新、撤去等が増える場合がございます。決して更新だけに偏っているものではございません。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 消火栓といいますと、その水源というのは水道ということになるんですけども、今ほど消防長が言われました水道関係の更新とかがあると、それに合わせてそれに付随する設備も更新が出てくる、また移転が出てくるということだということですが、これは水道局長に聞けばいいのかなと思うんですけども、施設の統合とかということで消防水利として使える、今まで法的には形だけの消火栓みたいなのといいますか、十分な能力があるものと、また簡易水道なんかにはありました能力はないけども、それなりに使える部分という、そういったような形で一部すみ分けしながら設置をされていたというのがあるんですが、施設の統合だとか、特に湯之谷地区なんかの水源、そういったあたりのつなぎ替え等があった場合、水利が十分になったというようなことでその消火栓の更新に合わせて、または今まで法的には認められていなかったものも、そのような今度普通の消火栓として使えるようになったとかって、そういった事例とかはございましたでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） ご指摘のあった基準外の消火栓ですけども、やはり入広瀬ですとか守門、湯之谷も多数ございます。設置したときの状況は置いておいて、やっぱり地域感情というのもございまして、確かに能力がなくても、地元の人からすれば置いていてほしいという要望も多々あります。ただ、やはり実際に使えないということもありますので、先ほど申したとおり、どこもやはり水道の本管につながっていますので、本管の工事に合わせて地元説明をして、理解が得られているところは撤去させていただいております。めったにはないんですけども、例えば水道の本管が今までより太くなって基準を満たしたというところは実際ないんですけども、前よりは能力が上がったというのは実際あります。そういったことで、消防としては基本的には国の基準を満たしたものに全て替えていくようにはしたいと思っていますが、時間がかかるものだと思っております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 魚沼市の場合、水道の水源、簡易水道については本当に施設の小さいのが多いですので、本管の口径も75ミリだとか100ミリだとか、本当に消火栓に対応できないような本管の設備というのが結構多数見られているというようなことで、そういったところがまた変わってくればこの消火栓というか、水利の充足率というのも上がってくるのかなというふうには思っております。そういったあたり、また今後連携というようなことで整備を進めていただければというふうに思っております。
それで、昨年なんですが、消防施設等のところが民地だったり、その契約が定かでなかったり、地代を払っていなかったり、またいろんなそういったのがあったというようなことで議会にも報告をしていただいたところであります。その後説明やら、いろいろそういったところで出向いて対応策取られてきておられるんだろうと思います。その後この施設のある地主さんだとか、そういった方とのトラブルだとか撤去を求められたとか、そういったような問題は発生していないのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 昨年総務文教委員会、全員協議会で説明させていただきました消防水利に関わる課税免除問題ですけども、説明以降、地主さん等々とのトラブルは発生しておりません。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 特に冬場もそうなんですが、今もこの地域もそうなんですけど、冬になると思った以上に自然水利というか、そういったものの確保が難しくなるというような中で、防火水槽あるいは消火栓というのは本当に頼みの綱だと思っております。また、以前は河川水を防火用水、また消防水利というようなことで表示をし、ある部分指定をして表記をしてきた部分というのもありましたけども、最近はその辺随分なくなってきているなというふうに思っております。ため池だとか、そういった形である程度容積があったりというのはいいんですが、普通の自然に流れている川というのはなかなか管理上難しいといいますか、常にあるというわけではないというのもありますので、そういったのを、とはいいながらもある程度その地域との話の中で、ここはやっぱり火事になったときの水源だみたいな形で考えておられる町内会の方もおられますので、そういった方々とやはり連携し、管理も含めて町内の方と密接に、そういった情報提供いただきながら、水源の確保というような部分で努めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 委員ご指摘のとおり、ここ魚沼市にとっては自然水利は非常に有効な水利だと思っていますが、農業用水利ですとか消雪用水利、用途によってやっぱり管理区画も違いますので、確かに一時期よりは通年を通じてここの側溝は１年中水が流れているという側溝が減っているのは事実でございます。ただ、やはりこの広大な魚沼市を守る上で防火水槽、消火栓だけでは賄い切れませんので、そういった自然水利はやはり有効に使わなければならないと考えておりますので、関係機関と調整して、引き続き水利の確保に努めてまいりたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） それでは、次に行きます。９款１項４目、決算書161ページ、資料が238ページになります。防災対策事業のうち防災対策事業におきまして、国道17号が雪で長期間立ち往生した自動車の運転手さんに対しまして、食料やら簡易トイレなどを支給して喜ばれたというようなことだと思います。資料では400人分配布したようになっておりますが、これは１回だけなのか。そして、配布の状況といいますか、これは朝とか晩とか、結構長時間だったんですが、その間のどういうような対応をされたのかお伺いをいたします。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、この回数でございますが、12月20日、１回でございます。また、排雪につきましては午前中に先発隊で対応させていただきまして、それからそこで終わらなかったところを午後にまたいで、午後対応させていただいたということでございます。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 本当に救急の対応をしていただいたというふうに思っております。それなんですが、市もこういうふうな準備しているわけではないんですが、どのような人員体制というか、形で、ある程度の延長のある中でこういう配布されたのか。車が利かないところは近くまで行って手でもってということになるんだと思いますが、どのような体制でやられたのか、その辺教えていただきたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 当日朝でございますけれども、交通渋滞が、車の滞留が全然解消するめどがつかないという状況を判断いたしまして、まず当日９時なんですが、豪雪災害対策本部を立ち上げたところでございます。その中で各課動員をかけまして、職員、午前中は30人、それから先ほど申し上げた午後にまたいでというところがあったんですが、そこのところが10人、合わせて30人で対応させていただいたということでございます。なお、車で現地の近くまで行って、そこから職員、車降りて、それぞれ箱を持って車のほう回らせていただいたということでございます。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 本当に大難儀をかけたんじゃないかなと思います。午前、そして午後にもまたがってということであります。平日というか、そういった部分でもあったと思いますんで、そういったところ、９時に本部設置で迅速に対応できたということだったんじゃないかと思うんですけども、これ今回国道ですので、それぞれ近くにも人家があったりというようなことで、ある程度何か止まっていた運転手さん、話聞いたら、車から降りて、その人家のとこ行ってトイレ借りたり、水もらったりという、そういったことをされたというようなことはお聞きをいたしました。おにぎり作って食わせたとか、いろんなそういった話を聞いたんですけども、ただ今回これが国道であったからいろんなそういったことはできますが、高速道路の場合、以前もありました高速道路で約２日間でしょうか、３日間止まったりというような、そういうのがあったんですが、こういった場合はなかなか市が今のような体制では支援もできませんし、また情報等もなかなか入ってこないんじゃないかと思うんですが、こういったとき、これは市が対応するというよりも、これはネクスコ東日本のほうで対応していただけるのかどうか、こういったあたりはどうなっていますか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 高速道路の関係につきましては、原則ネクスコ東日本のほうで救援体制を整備し、対応することという旨を聞いております。市のほうに要請があった場合については、当然ながら対応させていただくということになりますが、あまりにこれが長時間にわたるというようであれば、救援要請がなくてもこちらのほうからネクスコのほうに掛け合うといったところはさせていただきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 前回高速で長期間立ち往生したときは、これ自衛隊が出てかなり支援をされていたということでテレビのニュースや何かも見させていただきました。高速道路の場合は、いずれにしても途中から入っていかんないですよね。土手の上であり、フェンスがあったり、かなり車をつけて物を運ぶというような、そういったことはなかなかしにくい部分だと思います。そういった中で具合の悪い人が出たとかというようなことになったとき、当然救急要請だとか、そういったのも来るのかなというふうに思うんですが、どうなんでしょう。やっぱり救助隊出したりというようなことで道路脇からのそういった運び出しみたいなことを想定はされているんでしょうか、消防長、そこら辺は。
すみません、急に飛びまして。消防の款ですので、ちょっとよろしくお願いします。高速道路の場合なんかで長期間止まったりしたときに具合悪くなったりして救急要請が来たりした場合、普通のインターからの入り込みというのが恐らくなかなかできないというようなことの中で救助要請というのをしたりした場合、道路の脇とか、そういうところからそれを連れ出す、助け出す、救助するような、そういった対応というような形でふだんは考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 基本的には高速道路の本線を通行するのが原則であります。例えば上り線に行くときに、下り線を通行止めにしていれば反対車線を通ることもあります。下道から、下から上がるということはないんですけども、やはり救急、救助もそうです、火災もそうですので、一応管内の高速道路のそれに沿ったのり面もそうですし、それに付随した一般道路も全て把握しておりまして、ここはこうやって入れるというのは一応調査しておりますので、下から入ることもございます。ただ、先ほど言ったとおり基本は本線を原則としております。
委員長（浅井宏昭） 13番、佐藤肇委員。
13番（佐藤 肇） 何より道路が長時間止まるというのがあってはならないと思いますし、特に魚沼市、これありましたよね、ガス下水道局のほうでもガスが入ってこなくなったというようなことで、水の郷工業団地を一回止めなきゃならんかというぐらいのところまで検討されていたようでしたけど、何とか間に合ったという報告をいただいたんですけども、ぜひともその辺含めて今後道路の除雪体制、国道並びに高速、万全な体制で取り組んでいただくように、市長、また機会があるときにそういったのを要請をよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 内田市長。
市長（内田幹夫） 高速道路、湯沢のとこが止まった後からずっとそうですけども、柏崎、長岡方面の首長さん方もそうですけれども、高速道路と国道を同時に止めるということに一番懸念を持っております。そしてまた、短期に早く除雪という言葉はよく使われるんですけども、除雪をして、どこまできれいにして除雪をするのかという話もさせていただいている中で、夏と同じにはできないわけだから、何とか片方でも通していただけないかという話も国交省でも自民党本部でも話を、全部の雪国の首長さんは言っていることだというふうに思っていますし、私もその辺はしっかりと伝えさせていただいております。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号６番、星野みゆき委員の発言を許します。６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） ９款１項４目防災対策費、161ページ、資料のほうが243ページの防災対策事業についてです。備蓄食料及び資機材等の確保の中のローリングストック方式について伺います。保存期限が近くなったものに対しては、避難訓練のときに各自治会に配布したりするのが通例のように思われるわけですが、魚沼市での使用方法はいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） この使用方法でございますけれども、保存期限がそれぞれ定められておりまして、おおむねその保存期限の２か月くらい前に、防災教育、意識啓発という話も先ほどありましたが、そういったところの一環でそれぞれ防災訓練、また防災イベント、そのほかに市内の学校、それから社会福祉協議会、そのほかに町内会といいますか、自主防災組織、そういったところに提供させていただいておるところでございます。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 防災イベントや、やはり避難訓練で自治会に配布したりというお話でした。令和４年度はコロナ禍でイベント等も少なかったと思われるんですけれども、それでも全ての飲食品等を配布できたということでよかったでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 令和４年度につきましては、このイベントは少なかったわけなんですが、自主防災組織、それから学校関係施設等に配布をさせていただきました。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） では、飲食品については分かりました。感染症対策資機材の中の段ボールベッドなどは、湿気の多いところで保存していたなど、保存状況によっては使用できなくなったものも出てくると想定できますけれども、そのようなものを定期的に組み立ててちゃんと使用できるのかをチェックしているのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 段ボールベッドがしけて使えなくなるというところについては、かなりもう水分を吸ったというような状況も考えられるんですけれども、今市のほうで購入保管してある段ボールベッドについてはまだそれほど古くないというふうに見込んでおりますので、今ほどいただいたご意見も含めた中で、点検、巡回等はしてまいりたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） ちなみに、段ボールベッドの耐用年数等が分かれば教えていただきたいんですが。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） これは、口に入れたり身につけたりするものではございませんので、特に耐用年数というところの概念がないというふうに認識しております。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 調べたところによると、やはり値段によって耐用年数のほうがちょっと違うというふうに書いてあったので、我が市においてはどれくらいの値段で、どれくらいのものなのかなというふうに思ったんですけれども、仮に耐用年数がなかったとしても、冬期間湿気の多い我が市では普通の想定よりは短い期間しかもたないんではないかなというふうにも思われるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かにそういったところもあるかと思いますので、今後、先ほども答弁させていただきましたが、定期的に巡回する中で個々に点検してまいりたいというふうに思っております。それで、やはり防災訓練の際に組み立てるというところも一つ大事かと思っておりますので、そういった際に組み立てたりとかというところは、やっていく中で併せて点検もできるかなというふうには思っております。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 分かりました。いずれにしても、いざというときにちゃんと使用できるようにしておいていただきたいわけです。
次に、期限切れとなり廃棄処分してしまった備蓄品もあるのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 保存期限が切れて廃棄をするといったところについてはございません。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） ないということで安心しました。先ほど伺いました段ボールベッドや段ボールのパーティションなど、これまだ耐用年数十分あると思うんですけれども、今後使用できない期限が来たらどのような方法になるんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 紙類でございますので、これが再利用できるか、再資源化できるかというところもあるかと思います。それについては今のところ考え持ち合わせていないんですけれども、今後また検討課題というふうにさせていただければというふうに思っております。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 今後の課題ということでよろしくお願いします。飲食物についても今のところは廃棄処分しているものもないということですので、今後引き続き適切に管理をお願いします。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、９款１項４目、防災対策事業の（６）番に自主防災組織の活性化というものがあります。この自主防災組織の活性化は非常に大事だというふうに感じているわけですが、その活性化についてのＰＲはどのようになっているのか。そして、この自主防災関係においては市民の自助、共助による防災意識の醸成と、こう書いてあります。市民の自助、共助ということになりますと、地域づくり関係の地域創生課との関連も出てくるかと思いますが、どのような関わりになってこの活性化を図っているか教えてください。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） この自主防災組織の活性化に対するＰＲでございますけれども、例年、毎年行っております連合自治会長会議、コロナ禍でできなかった年もあったんですけれども、こういった中でそれぞれＰＲをさせていただいておるところでございます。なお、地域創生課との関わりでございますけれども、当然ながら庁内連携は図って進めておりますので、連携はできているものというふうに認識をしております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 自主防災組織といいますと、自治会がそれぞれ自主防災組織をつくっているかと思います。その自治会においても、自治会長さん含めて１年で交代するところも２年で交代するところもあるわけでありますので、自治会の会長さんの意識を図るということになりますと、やはりある程度の活性化を図るためにはＰＲをしっかりやらないとなかなかうまく機能しないのかなと、こういうふうに感じています。特に昨今、災害が頻繁に起こっているわけでありますので、いつ何どきどのようなことが起こるか分からない、こんな状況でありますので、そういうところも含めて今後自治会の皆さんへのＰＲと、実際に自主防災組織、防災に関する研修会等々を実施していくことが必要かなと考えていますが、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まさに委員おっしゃるように、自助、共助というところはこの防災面でも大変重要であるというふうに認識しておりますので、当然ながら自主防災組織を編成してある自治会におきましてはそういった研修の案内、また防災士を置いている自治会もあるかと思います。それら防災士を置いていない自治会等については、防災士の養成も含めて併せてＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） その方向でひとつよろしくお願いしたいということと、あわせて先ほどもお話をしておきました地域コミュニティ協議会含めた中の大きな課題でもありますので、自助、共助の共助の部分では、この地域の防災意識を高めていくことが非常に共助に役立つというふうに感じていますので、その辺と連携しながら自治会とコミュニティと含めた形での防災意識の醸成に努めていただければなと、こう思いますが、その辺の連携について聞いて終わりにします。
委員長（浅井宏昭） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 自治会活動の一つの大きな役割としては、やはりそういった防災面が非常に重要というふうには認識しております。いざとなったときにお互いさまの意識でそれぞれ助け合う、これが自治組織としての根幹をなすものというふうに思っておりますので、その辺はまた関係課とも連携しながら、それぞれコミ協ですとか各自治会のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに９款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 質疑なしと認めます。これで９款の質疑を終結します。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 １時５８分）
再 開 （午後 ２時１０分）
委員長（浅井宏昭） 休憩を解き、会議を再開します。
これより10款教育費について質疑を行います。通告順に発言を許します。議席番号３番、佐藤達雄委員の発言を許します。３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それでは、10款１項３目の、質疑事項のほうでは不登校・いじめ問題対策事業となっておりますけれども、私の質問内容としましてはヤングケアラーの把握についてであります。質問の背景ですけれども、市の教育委員会ではヤングケアラーに気づいてくださいというチラシを作成して市民向けに配布をされております。そして、ヤングケアラーとはということで家族にケアを必要とする人がいる場合に、本来大人が担うようなケアの責任を引き受けて家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている子どものことをいいますと説明をしております。そして、家族の世話をする様々なヤングケアラーの例も挙げております。市民に理解を求め、相談窓口の電話番号も記載しておりますし、大事な取組と考えます。一方で、ヤングケアラーとなっている本人は、家事手伝いや家族のケアをすることを当たり前のことと思い、ケアラーであることに疑問を持たずに無意識のうちに受け入れ、外部のほうにＳＯＳを出して相談するというところに結びつかない傾向があると言われています。子どもたちと接する時間の長い学校現場での把握が大切と言われます。そこで質問ですけれども、教職員に対して教育相談や子どもたちと接する際のヤングケアラーの視点を持ってもらう研修はどのように実施されたか伺います。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 令和４年度におきましては、８月２日に教職員及び教育委員会の関係職員を対象といたしまして研修会を実施いたしました。およそ30人が参加したところであります。研修会の講師には、ヤングケアラーの問題に先進的に取り組んでいる南魚沼市のスクールソーシャルワーカーを招き、現状と課題、子どもが発するＳＯＳのサイン、ヤングケアラーへの支援などについて講演をいただいたところであります。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 研修のほう30名の参加ということですけれども、これ対象の先生方の何割程度になるんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 各学校からは管理職、それからスクールソーシャルワーカーに携わる教職員ということで、夏休み期間中ではあるんですけれども、やはり学校現場が多忙ということでありまして、率としては必ずしも全員、あるいはそれに近い数字ということではございません。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 各校からは、それぞれ管理職ですとかスクールソーシャルワーカーが参加されているということであります。このヤングケアラーの子を見つけるという点で難しい点としましては、本人が支援を拒む、求めていないですとか、家族も支援を拒むということですとか、そういうところからケアラー本人は周囲に助けを求めないで、悩みは自分一人で解決しなければならない、懲罰的な自己責任論のような状態になっているということなんですけれども、しかし結果的には進学も就職も諦めざるを得なかったというようなところにも結びつきかねません。そういった難しい面、本人からのＳＯＳを発しないといった面を皆さん十分に酌み取っていただいていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） ヤングケアラーという言葉が一般に広がる以前から学校では相談ということは当然ながら行っております。研修の主眼としましては、その背景に家庭的なヤングケアラー、先ほど委員がおっしゃった大人がすべきケアを子どもが担う状態にあるというような、そこを考えるという視点が大事だということでありまして、そこを除けば従来の学校の対応を１ステップ進めたというところでありまして、必ずしも特別に新しいことを研修したということでもないというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 研修を実施したということで１ステップ進めたというところでありますけれども、ヤングケアラーの実際、中学生ですと17人に１人とかいうふうに言われておりますけれども、市内のケアラーが何人いるかというところの調査を行う必要性は特にまだ感じていないでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） これまでのところ、市が独自に調査をしたということはございません。しかし、県のほうでヤングケアラーの調査を昨年度実施しておりまして、それによって小学校４年生以上の対象、それから中学生の対象、全ての全児童生徒に調査をし、その結果、ヤングケアラーの法的な定義がない中で実数をつかむのは非常に難しいことでありますが、その結果、児童生徒６名がこれに該当するということで把握をしております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 小学４年生ですとか中学生を対象に、これ生徒に対して調査を行ったということかと思いますけれども、そういった中で６名該当者がいたということを伺いました。それで、これ２番の中では６名ということでありますけれども、国の調査では小学校、これ６年生で6.5％、中２で5.7％、高２で4.1％がヤングケアラーとのデータもあります。そういった中で、今の答弁ですと特に県のほうでも実施しているということで、市としては独自の調査はやりませんけれども、児童生徒に対して先ほどの調査を行ったということかと思います。
それで、次の質問に移りますけれども、ヤングケアラーの児童生徒へのサポート体制はどのように行っているか、それにより本人の教育環境はどのように改善しているか伺います。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） ヤングケアラーが５％とか６％とかという統計もあるようですけれども、県が行った調査は支援が必要なヤングケアラーということでありまして、県の数字でいいますと0.38％でありました。魚沼市の場合は、それが0.3から0.4ぐらいの数値でありますので、大体ほぼ同じぐらいの把握ができていると思っております。
それから、支援につきましては、結果６人の児童生徒のうち４人は以前から要保護児童対策地域協議会、要対協のケースに上がってきた児童でもありまして、そうなりますと子ども家庭総合支援拠点、魚沼市でいうと子育て支援センターに情報提供が既にあった児童、それから今回把握したそれ以外の児童も含めて関係機関、保健、福祉、医療機関ですとか児童相談所等と役割を分担して対応しております。学習支援に関しては、学校あるいは教育センターで行っているところであります。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） この中学生17人に１人がヤングケアラーということでいきますと、2022年度の中学生の数は790人ということで調べましたけれども、それで算出しますと46名ということになります。小学生、高校生合わせるとかなりの人数になるわけなんですけれども、支援が必要かどうかというところが県の調査では0.38％ということで、非常に何か少なく私は感じているんですけれども、ヤングケアラー自身、また家族自身がそういう支援自体を求めていないというところもありますし、やはり市のほうとしてこの調査でよしとしないで、もう一つ踏み込んで実際のそういう支援、ＳＯＳを出していない人が大勢いるということでありますので、もう一つ踏み込んで調査をやっていただきたいなと考えますけれども、いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 従前からやっております教育相談ですとか、あるいは子育て支援センターで行っている子育て相談についてはヤングケアラーの視点を持って進めたいと思っております。ただ、量的な把握については、定義が定まっていない以上、精緻にやろうと思ってもなかなか限界があるということで、そこについては人数的な把握のためにする調査としては市単独では考えていないというところであります。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） 人数的な把握までは取り組まないと、考えていないということかと思いますけれども、やはりヤングケアラーの特性としてなかなかＳＯＳを発信しないというところがありますので、令和４年度はそういった取組ということでありましたけれども、それを受けて、さらに一つ踏み込んでまた取り組んでいくというようなことは考えられましたでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） やはり大事なのは個々のケースをいかに支援につなげていくかということでもありますし、またヤングケアラーというのは子ども自身もさることながら、家庭が何か問題を抱えているというケースがありますので、そこは教育委員会部局だけではなく、全体的な福祉政策として進めるべきというふうに考えておりまして、そういう観点からはそれぞれの子どもについての支援は当然引き続き、またより進めた考えで行っていきたいと考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） それで、今回の講師が南魚沼市のスクールソーシャルワーカーということで伺いましたけれども、南魚沼市のほうはこのヤングケアラーの取組につきましては一つ先進的な自治体というふうに捉えておりますけれども、そこでこのヤングケアラーについて教員のほうのインタビューというか、そういうのがありまして、そこで言われていることは、学校が変わりヤングケアラーであることに気づくこと、学校全体で支援すること、連携することということがあります。それとともに、これは南魚沼市の教育委員会の動きなんですけれども、研修と支援体制の充実として、教員の考えに加えて専門職、専門機関との協力が必要、そのための相談窓口が必要ということで、こういったところも先生方、あるいは教育委員会のそういった捉え方があります。これからのヤングケアラーの支援について、こういった点についてどう捉え、またどう挑もうとされているのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 南魚沼市、先進地ということで私どもも承知をしていますし、おっしゃることはそのとおりだろうと思っています。魚沼市としましてもスクールソーシャルワーカーの増員ですとか、あるいは相談窓口を教育委員会、学校教育課だけでなく子ども課にも設置するなどの対応をしておりまして、相談を実際にできる職員の総数は増えているということでありますので、おおむね同じ方向を向いているというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ３番、佐藤達雄委員。
３番（佐藤達雄） ヤングケアラーは、勉強や自分の時間が取れません。それと、家族の介護で進学や就職も諦めざるを得なかったという例もありますし、これは本人はもちろんのこと、社会にとっても大きな損失であるというところは十分認識されていると思います。そういう中で、ヤングケアラーに気づいて支援する体制の構築をさらに求めて質問を終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号６番、星野みゆき委員の発言を許します。６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 10款１項３目教育支援費、165ページ、資料のほうが257ページ、学級づくり支援事業について伺います。通告では中学校ではとしましたが、小学校を含め不登校率は増加しております。特に中学校の不登校率5.95％は驚く数字であります。教育現場でも丁寧な対応をしておられるとは思いますが、実際の不登校児童生徒への主な取組をお聞かせください。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 不登校児童生徒への取組についてであります。まず、学校内では担任や学年主任等が不登校児童生徒本人に電話あるいは家庭訪問などで悩みや不安を聞き取るほか、保護者面談なども行っております。本人が教職員との面談を避けているというようなケースでは、学校の要請に基づきスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応しているというところであります。ケースによっては要保護児童対策地域協議会に情報提供を行い、関係機関が役割分担して本人とその保護者等に対して支援を行っているというところであります。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 様々な取組をされているということは理解いたしました。不登校と呼ばれる欠席30日以上とまではいかなくても、学校になかなか足が向かない登校渋りの子どもも増加しているということでよろしいでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 不登校の定義が30日以上ということがありますので、その日数が累計されていった結果が不登校という分類になるわけなので、不登校が増えているということはそれに至るまでの児童生徒も増えているというふうに言えると思います。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 全体的に増加しているというお話でございますが、勉強は１人１台のタブレットで自宅でも何とかなる今でございますし、人間関係の煩わしさを思うと学校に行く必要性を感じない子どもも増加しているんではないかとも思われます。あまりにもこのような不登校、登校渋りの子どもたちが増えてしまうと自分もわざわざ学校に行かなくてもいいのかなと、特段の理由もないが、休んでしまうような子どもが出てきているのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 登校渋りの段階では、児童によっては登校刺激が逆効果になるということもあることから、必ずしも復帰を急ぐというようなことでは最近はないように変わっております。そのことがほかの児童生徒に影響を与えて不登校へのハードルが下がっているのではないかという趣旨かと思いますけれども、そこまでは今のところを認識をしておりません。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 分かりました。
次に、ＷＥＢＱＵによる学級満足度の割合、これは非常に高いと思うんですけれども、このＷＥＢＱＵの調査というのはどこにチェックすると問題があるとか、結果がちょっと分かってしまうような内容だと私は思うんですけれども、特に中学生ともなれば、どこにチェックすればどんな結果になるかというのがある程度分かり、後々先生や保護者にあれこれ聞かれる煩わしさ思うと、無難なところにチェックしておけばいいかなというふうな子どももいるようなことも伺うんですけれども、そんなわけで私はこのＷＥＢＱＵというのはそんなに重視できるものでもないと考えるんですが、その辺いかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ＷＥＢＱＵについてご質問いただきました。基本的にアンケートですので、項目に対しての返答ですから、委員がおっしゃるように自分の本来の考えと違うところへのチェックというのはあり得ると思っています。ただ、子どもたちにはありのままを正直にということは実施の前に伝えながらやっています。そういう要素もやっぱり考えながら実施をしていますので、データの一つとして見ていくというのが大事かなと思っています。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） この事業の実績のところの学級満足度というパーセンテージは、ＷＥＢＱＵのみのパーセンテージというふうに思ってよろしいんでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） そのとおりです。ＷＥＢＱＵの中での調査の結果としての学級満足度です。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） 学級満足度は高いけれども、なかなか不登校は増えているというところで、ちょっと要因が分からないんですけれども、これをすれば不登校は少なくなるというものもございません。これ以上、不登校児童生徒が増えないように今後も様々な対策を講じていただきたいと思います。
次に、ＮＲＴの偏差値に移ります。大きくは変わってはいませんけれども、年々下降していて、なかなか上がるというところがないようでありますけれども、こちらの要因も一概には言えないと思いますが、主立った要因はどのようなものでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） ＮＲＴについてであります。学年が上がるごとに偏差値が下がるという傾向がありまして、それぞれの学年で身につけるべき内容が定着しないまま進級、進学している児童生徒もいると考えられます。このことは、本市の教職員の構成にも起因するものでもあると考えておりまして、指導力の高いベテラン教員が少なく、若手の教員が多いという実態がございます。教育委員会ではＮＲＴ等の結果を教師の指導力向上に結びつけるべく、教育センターでの研修に取り組んでいるところであります。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） ベテラン教員が少ないということで、そこを補充していくのも非常に大変なことだとは思いますけれども、また今後期待いたします。
１つの中学校は中間考査や期末考査をやめたわけですけれども、こちらの学校のＮＲＴの結果はどのようであったのかが分かれば伺います。テストを廃止して期間も間もないので、まだ結果として出ているかは分かりませんけれども、テストをやめたことによりテスト前の詰め込みではない勉強の仕方に変わり、ＮＲＴの結果がよくなったとか、その辺は分かりましたらお願いします。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今数字を持ち合わせておりませんし、それがちょっと出せるかどうかも含めて今不明なので、お答えはできません。
委員長（浅井宏昭） ６番、星野みゆき委員。
６番（星野みゆき） では、分かるようでしたらお願いいたします。今後の学力向上に期待し、終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） それでは、10款１項３目、学級づくり支援事業について伺います。佐藤委員、星野みゆき委員のほうからも同様の意見ですので、簡潔に話をしたいと思います。まず、書いておきました、不登校率が過去最高となっているわけですが、その不登校の子どもたちの中にヤングケアラーという理由によって不登校になっている子どもはいるのかいないのかをまず最初お聞きします。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 先ほど佐藤委員にお答えしたとおり、ヤングケアラーの定義がなかなか難しいということもありますので、不登校の中にどの程度ヤングケアラーが存在するかというのも難しいことではあるんですけれども、昨年度実施したヤングケアラーの県の調査で本市が把握した６人のうち、そのうちの１名は不登校に該当しております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 昨年度の６名のうちの１名ということで確認というか、分かったので、よかったなと思っています。何がよかったかというと、やはり不登校になる理由が様々にあるわけですが、本人というよりも家庭であったり、その状況によってそういうのに陥っているということになりますと、手を差し伸べるまた方法が分かるわけですので、そういう部分でのよかったなということであります。
ヤングケアラーについてちょっと質問させてください。研修をやって、30名の研修であったということでありますが、やはりヤングケアラーの視点を持ってもらうためには管理職や生徒指導関係よりも、学級担任が内容を知らないと上げられないんですよね。ですから、研修会は毎年ヤングケアラーについて一堂に会して、できなければ隔年、各学校の３分の１ずつでも私はいいかと思うんですが、やはりしっかりとこのヤングケアラーという現象について教職員の研修会を行っていただきたいと思いますし、今年度はやったのかやらないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 今年度は実施しておりません。それから、今後につきましては、必ずしも直接担当する先生が受講して管理者が受講しないということも、それはそれでまたよろしくない面もあろうかと思いますので、方法等についてはまた検討したいと思っております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今年は実施していないということでありますが、不登校関係の研修の折にやはりヤングケアラーという定義であったり、内容であったりをしっかりと、全国的にこれは文科省も、それからいろんな形でヤングケアラーについては県も取り組んでいるわけでありますので、研修会の折に教職員にやはりしっかりと指導ではなくても研修の一環に入れておく必要があるだろうなと思っていますので、その辺のことをまた後で検討していただきたいと思っています。
最後になりますが、不登校率が過去最高となっている、多分5.95％は県内１番ではないかなと、こう思われます。実は平成25年くらいも不登校率が３％に近くなったときに、これは子どもたちの学級における仲間関係がうまくいかないからということでＱ―Ｕ調査を始めて、学級での子どもたちの関係がよくなれば不登校も防げるし、関係がよければ学力も上がるということで取り組んだのが多分平成25年だろうと思います。取り組んだら２年ぐらいで成果がぐっと上がりました。それは多分事実だと思うんですが、こう見ますと、令和に入ってまた私は元に戻ったのかなと。学級の満足度の出現率、先ほどから星野委員からも話がありましたが、昨年度は88％、小学生が70％というふうに学級の満足度が上がっているのに、学力のほうもさほど身についていない、そして不登校の子どもたちも過去最高になっているということは、どこかにまた原因があるんだろうなと思うんですが、その辺のデータを見て教育長はどのように考えているか聞いて終わりにします。
委員長（浅井宏昭） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 温かい学級づくりにつきましては、横山委員がおっしゃったとおりで、取り組み始めて二、三年でしたか、非常に急激に回復しまして成果を上げましたが、ここのところ停滞ぎみ、不登校につきましては逆に増加ということになってきています。不登校につきましては魚沼市だけではなく、全国的に過去最高を更新中ということであります。社会不安でありますとか、もう学校での学級の状態以外のところに要因が移ってきているというふうに思っています。学業不振ですとか、先般の一般質問でもちょっと触れましたが、ハイリー・センシティブ・チャイルドと言われる子も、人と接することが嫌とかいう様々な状況が出てきておりますので、そういうところを見ながら対応していかなくてはいけないと思っております。ただ、不登校につきましては、国もゴールが学校復帰ではもうないということを明言しております。やはり社会とどうつながっていくのかということ、社会とのつながりをきちんと確保してあげるということが大事かなと思いますし、子どもたちの今後において学びたいと思ったときにちゃんと学びにアクセスできるということが大事だろうと思っていますので、フラワールーム等での支援体制を一層充実したいと思っています。
それから、学力につきましても、やはりいい集団であれば学力が上がるということで一定の成果はあったんですが、ここのところはやはり停滞ぎみであります。求められる学力がもう変わってきているということが一つ要因にありますし、そこになかなか合った学習指導が追いついていないのではないかというふうに危惧をしているところです。そういうところをよく分析をしながら、教師の指導力向上に努めていきたいと思っております。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私のほうも10款１項３目、ひきこもり対策支援事業ということで資料の258ページになります。ここも私の関心のある分野ですので、質問させていただきます。初めに、今まで担当してきた学校教育課から健康増進課へ変更した理由は何かお聞きします。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 変更した理由についてでありますが、ひきこもりにつきましては子どもから大人まで幅広くいるだろうというところで、全体的にそういったことを対応していきたいということで健康増進課のほうで見るという形になりました。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） ということは、今までの子どもさんの関係する学校教育課の内容を引き続けていきながら、大人に対しての分野も新たに切り開いていくという捉え方でよろしいですか。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） それまでも教育委員会のほうで全体的なところは見ていたところでありますけれど、体制として健康増進課のほうで、複数保健師がいる中で取り組むほうがより取り組みやすいだろうというところでの引き続いての対応というところになりますが、そういったことになります。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そうした中で、取組の成果としてということでこれまでより、成果といいますか、前向きに捉えてきているなというふうに感じ取られます。これについては担当課が変更したせいなのか、また令和４年度は国家補助事業、ひきこもりサポート事業の成果が出ているのか、またほかの理由があるのか聞かせてください。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） ひきこもりからの回復につきましては、長い時間が必要であるというふうに考えておりまして、途切れのない継続的な支援が大切であるというふうに考えております。本市では、平成28年度からひきこもり対策に取り組んできておりますけれど、これまで行ってきた取組の成果が少しずつ現れてきたものではないかなというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 次に行きますけれども、ひきこもりの当事者、それから家族に支援員が継続的に関わることで、支援者と一緒ではあるけれども、ひきこもりの人が外出するまでの成果が出たということと、家族が家族教室に参加し日頃の思いを語るようなことで、精神的負担の軽減や自身の対応を見詰め直す機会になったという話を聞いたということで、家族にしても少なからずとも心のゆとりが生まれたんではないかなというふうに思っています。今までも取り組んできた内容はそんなには変わりはないですけれども、こうして成果が出てきたというところから見ると非常に前進したんではないかなということで感じておりますが、その辺のところはどのように感じておりますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 取組の一つの例えば家族教室などについてになりますけれど、参加者同士で語り合ったりですとか、あとそれぞれ自身の対応を振り返りながら、ひきこもり当事者への関わり方について理解を深め、また家族教室に継続して参加することでひきこもりに悩む家族自身が心に落ち着きを取り戻しつつあるというふうに感じております。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） これも今までも取り組んできたこととは思いますけども、今までこういう成果が出たというのはあまり聞いたことがなかったんですけれども、ここでこういうふうに自身の見直す機会になったということで、ゆとりとは言いませんけれども、心のゆとりが生まれたんではないかなというところでは非常に進歩があったというふうに捉えておりますけれども、その辺のところはまた継続してやって、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
次に、課題の中でひきこもりの実態を知るために関係者一丸となって取り組む必要性を挙げております。これは、今までよりも大きな進歩というふうに考えて受け止めましたが、何が変わったというふうに思っていますでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） これまでも例えば経済的な相談ですとか健康面の相談など、困り事の内容に応じた関係者の連携は行ってきていたところなんですけれど、ひきこもりを切り口としました支援について関係する機関が一堂に会する場を設けたことによりまして、支援の方向性等が検討できるようになったというようなところから、そうした重要性ですとか、そうした認識を共有できたというところではないかなというふうに感じております。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私も今までこのひきこもりについて関心を持ちながら進めてきましたけども、以前の、前の一般質問でありますけれども、一般質問終了後、あまりこのひきこもりの件に関して深入りをすると当事者に刺激を与えて逆効果になってしまうと、これはあんまり追求しないで控えたほうがいいよというような話を受けた経緯があります。それ以後、そうなのかなと思いながらも見守ってきておりましたけれども、その後成果というのはあまり感じられないように思ってきております。ですけども、今回の取組や成果、課題の内容を見て、ようやく私も自分で描いていた取組に近いものを感じて非常に喜んでいるところであります。今まではひきこもりの人数を全て把握することは困難でしたがということですが、今回は市全体のひきこもりの状態にある人の実態を把握するんだというところは大きな捉え方の進歩だというふうに感じております。そして、実態を把握し、そのためには地域の関係者や地域の人たちと連携を強化していくということで、どちらかというと今までの待ちの構えから積極的な構えに変わってきているというふうに感じ、大きな前向きな変化が見られていると感じておりますけども、これをどのように捉えているかお聞かせください。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 委員ご指摘の点についてでありますけれど、これまで教育委員会のほうで何年も培ってきました積み重ねの上で、健康増進課のほうで所管替えしたことによりまして地区担当保健師の関わりを強化したというようなところもありまして、そうしたところで少しずつ成果が現れてきているというのではないかなというふうに感じております。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） もう少し成果内容が聞かれると思ったんですけれども、今後に期待したいと思います。
このひきこもりの件については以前、四、五年前ですか、委員会の中で秋田県の藤里町に視察に伺いました。その中で、一生懸命頑張ってきた菊池まゆみ先生から、藤里町がひきこもりに対して成功例として全国から注目されているその取組の内容を聞かせていただきました。そして、その成功例を学んで帰ってきたわけですけれども、今思うと、今この課題とか今後の成果とか見ていると、その一歩に近づいているんじゃないかなというふうに私は思って、期待も含めて考えております。この支援の考え方を途切れさせないように今後も進めてもらいたいというふうに考えますけれども、最後にその強い思いと覚悟を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
委員長（浅井宏昭） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） ただいまの委員のご指摘の点につきまして、また市の様々な部署一丸となりまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号２番、横山正樹委員の発言を許します。２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 10款４項４目の佐藤家管理事業について伺います。令和３年度末で佐藤家の当主、佐藤清一さんが引退をしたわけでありますが、今後の課題に管理方法を検討するというふうにあります。どのような方法を考えているのか教えてください。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 佐藤家の管理方法についてでありますが、国指定重要文化財である佐藤家は、令和３年度まで同一敷地内の別の一戸建てにお住まいの佐藤家ご当主により管理をされてきました。そのご当主がご高齢となりまして管理が困難となってきたことから、ご当主と協議の上、昨年度はシルバー人材センターでの管理をお願いしましたが、日によって派遣される職員が異なっているという場合もありまして管理方法が統一しにくい側面がありました。そこで、またご当主と協議の上、今年度からは同じ国指定重要文化財である目黒邸と同様に市による管理体制とし、日々雇用職員を中心に管理をしているところであります。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 日々の管理については理解しています。もう一つ懸念されるのは、佐藤家に来た人に説明をしたり、当時のことを話をしたり、中にあるいろんな道具を説明したりというのが今できていないような状況かなと、こう思われますが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（浅井宏昭） 青柳生涯学習課長。
生涯学習課長（青柳洋介） 佐藤家の、今委員のおっしゃられた説明等の部分に関しましては、委員おっしゃるとおり、佐藤当主にお任せをしていた部分でございます。それにつきましては、今後どのような形で行うかというのは、まず資料を作成をしているところでございますが、それの作成及び佐藤家の当主からの意見とか伝承の部分を私どももしっかり受け継ぎまして、また地域の方たちも併せて一緒になって伝えていくというような形を考えております。
委員長（浅井宏昭） ２番、横山正樹委員。
２番（横山正樹） 今、佐藤さんについてはまだ元気でありますので、今のうちにしっかりと中の内容についてお聞きをし、それを先ほど地域の人というお話がありましたので、地域と一緒になって佐藤家を保存できるような方法も、地域もまた考えていくというふうな話を聞いていますので、一緒にやれたらいいかなと思っていますが、よろしくお願いしたいということで、終わりにします。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号７番、大桃俊彦委員の発言を許します。７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 10款５項１目、社会体育管理事業、資料は291ページであります。この中のコシヒカリ紅葉マラソンについてでありますが、見ると補助金がゼロというようでありますけれども、どのように運営がされたのかお聞きします。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 補助金がゼロの理由であります。収入の部分で当初予定されていなかった新潟県職員互助会公益事業助成金というものの申請をしたところ、これが採択されまして、100万円の助成金を受け取ることができました。したがいまして、市の補助金がなくても開催することができたということから補助金の支給がなかったものであります。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そうすると、探すとその補助金というのは結構毎年のように考えられるものなんですか。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） この助成金につきましては、１回限りということであります。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 運営ができたからということで、よかったかなというふうに思っております。今まで30万円という運営費だったかと思いますけども、それが100万円ということになれば、今年にもその分が回せるのかななんていうふうに勝手に思っておりますけれども、ほかに補助金があるということで結構なことだなというふうに思います。
次ですが、課題の中でこの内容の文章というか、内容が全く昨年と同様であり進歩がないなというふうに感じておるわけですけれども、どのような形で取り組んで、また課題が全くないのかお聞かせください。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 記載した文書につきましては、言い回しの部分を除けばほぼ同じ内容ということでありますけれども、この大会が実行委員会を組織して行っているところでありまして、事務局は主にスポーツ協会と観光協会、それから生涯学習課で構成されているところです。開催当初は市が主体となって開催しておりましたけれども、年々各団体で事務を分担するようになってきました。しかしながら、現在も民間主導で運営できるまでには至っておりません。引き続き、各団体と民間主導で開催できるように協議を進めてまいりたいと思っております。この辺りの課題がなかなか継続して課題に上がっているということから、内容としては同じ書き方になったものでございます。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） 私も毎年のようにボランティアとして参加していますけれども、昨年もそうですけども、自分の与えられたその部署で問題点とか、もちろん成果とか、いろんなところを文章にして提出しています。また、ほかにも安全の面とか、私じゃないですけども、ほかの人たちも安全の面とかコースとか、あるいは開催日とかというところでいろいろ要望したりとか報告をしたりということをしているわけですけれども、そういう内容のものが全然上がってこない、どこ行っちゃったのかなといつも思うんですが、この辺のところについてはどのようにされているのかお聞かせください。
委員長（浅井宏昭） 青柳生涯学習課長。
生涯学習課長（青柳洋介） 毎年コシヒカリ紅葉マラソン大会が終わった後に実行委員会を開きまして、今委員おっしゃられたとおり、各箇所に配置された方々から意見があったりだとか、そういった部分を意見をいただいているところもありますし、また実際実行委員会の中に入っていらっしゃらない方たちからも、現場の主任の方にご意見をいただいて、その部分を事務局のほうにご意見をいただくということをしております。それを事務局の中で、例えば安全面に関してにつきましてはコースの変更を協議をしたりだとか、そういった部分を、事務局内に陸上関係者がおりますので、そういった方たちと協議をしながら次の年の部分につなげていくというような形でやっております。全部が全部いただいた意見の改正というか、修正できるところまでは行っていない部分ももちろんあるんですが、少しずつ改定できる部分をしていっているというところでございます。
委員長（浅井宏昭） ７番、大桃俊彦委員。
７番（大桃俊彦） そういった議論というか、やっているんであれば、やはり成果とか今後の課題とかというところに多少なりともその文言を加えたほうがいいんじゃないかなということを要望して終わります。
委員長（浅井宏昭） 次に、議席番号４番、星直樹委員の発言を許します。４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 10款５項２目、屋外体育施設管理運営事業、決算書199ページです。屋外施設においてナイター照明が全て点灯しない施設が見受けられるが、管理費は適当か。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 生涯学習課が所管している施設のナイター照明につきましては、毎年点検整備を行っております。しかし、年度に入って使用中に点灯しない箇所が発生した場合には、利用する際に問題がない範囲であれば次年度以降の予算を計上し、修繕を行っているというところであります。したがいまして、当該年度につきましては管理費は適当と考えております。
委員長（浅井宏昭） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 昨日の段階で全て点灯しない施設がありました。安全面において非常に危険なのではないかと思うが、安全に使用できない状態での貸出しはなかったと認識しているのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 青柳生涯学習課長。
生涯学習課長（青柳洋介） 私どもで所管をしているナイター照明につきましては、今ほど局長が申し上げましたとおり、点検、点灯をしていることを確認しまして使用をしていただいているところで、全灯つかないという部分があるとは私ども承知しておりません。申し訳ありませんが、もしどこと言っていただけるのであれば教えていただければと思います。
委員長（浅井宏昭） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） では、後ほどにしたいと思います。このナイター設備、市民からそういう問合せとかはなかったということですか、ついていないとか、そういうことは。
委員長（浅井宏昭） 青柳生涯学習課長。
生涯学習課長（青柳洋介） 全灯消えているという部分に関しては、そういったお問合せはございません。
委員長（浅井宏昭） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 次に行きます。10款６項１目の調理場管理事業、決算書201ページ、調理器具の老朽化による事故が起きているが、器具の更新はどのように行っているのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 調理器具の更新につきましては、各学校調理場で日常点検を行い、また各学期末には総点検を行っております。破損のおそれがあるものについては、随時交換や新規購入により対応しているところであります。
委員長（浅井宏昭） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） この調理器具においては壊れてからや、また故障してからの交換ではまずいと思うんですが、今ほど答弁ありましたとおり、学期末に検査しているということですけれど、チェックしているということですけど、これは業者によるものなのか伺います。
委員長（浅井宏昭） 森山学校教育課長。
学校教育課長（森山丈順） 業者を全部入れているものではなくて、基本的に栄養士、調理員によるものです。
委員長（浅井宏昭） ４番、星直樹委員。
４番（星 直樹） 私は、できればそういう業者がもしあるんであれば、そういうところに任せたほうがいいんではないかと思いますが、今後どうなんでしょう。
委員長（浅井宏昭） 森山学校教育課長。
学校教育課長（森山丈順） 検査の必要がある機器については、専門業者を入れて行うことになると思いますが、日常的な動線の中での作業の中での機器、器具等については調理員の検査で行っているということであります。
委員長（浅井宏昭） 以上で通告者の質疑が終わりました。ほかに10款について通告外の者の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 質疑なしと認めます。これで10款の質疑を終結します。
延会の宣告
委員長（浅井宏昭） ここでお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（浅井宏昭） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。本日はこれで延会します。なお、本決算審査特別委員会をあした９月28日午前10時から再開しますので、定刻までにご出席くださるようご通知します。お疲れさまでした。
延 会 （午後 ３時０７分）