令和５年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和５年１２月５日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 佐 藤 敏 雄
１１番 遠 藤 徳 一 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 志 田 貢 １８番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 武 藤 直 文
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 大 塚 宣 男
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 米 山 真 里
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 古 田 島 丞
教 育 委 員 会事務局長 吉 澤 国 明
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 小 島 勉
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 吉 田 英 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 和 田 純 恵
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、大平恭児議員及び富永三千敏議員を指名いたします。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 議席番号５番、浅井宏昭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、内田市政への市民からの声でありますが、私的な意見ではなく、市民からの声ということでお付き合いを願います。
内田市長は、令和２年12月に新市長に就任して以来３年が経過し、来年の令和６年12月までが最後の残された任期となり、残りの１年間が市長１期目としての４年間の総仕上げの年となります。これまで取り組んできたことを振り返り、３年間の総括と残り１年間の任期でどのように締めくくるのか、今市民が聞いてみたいと思っていること、気になっている点についてお聞きします。
１点目は、今まで市内各所で実施された市長と語らん会や移動市長室において得られた行政への課題は何か、具体的にあったか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目は、11月17日より開業した新たな寿和温泉は、引き続き観光施設として指定管理の受皿が見つかるまで市の直営で営業することになっていますが、今後は観光施設としてどのような誘客を考えているのかお聞きします。
３点目は、市長の公約であった関越道のインターチェンジ名を魚沼つきの名称に変える公約についてです。この件につきましては、議会でも予算を通していますし、私ももちろん賛成しております。多くの市民がインターの名称変更によりどのような経済波及効果があるのか期待しているところでありますが、ここで伺うのは主に名称変更の進め方についてです。インターチェンジ名称の変更は市民の合意の上で行いたいということで、協議会を立ち上げ、経済波及効果についてはコンサルティング会社がアンケートを行い、その結果を基に名称変更による観光客の増加数を推計し、経済波及効果を算出し、地域経済へ16億円余りの波及効果が見込めるとしていますが、このアンケートと波及効果について、いまだに市民からは疑問の声が聞こえてきます。また、魚沼インターチェンジへの名称変更に対する市民アンケート調査結果では、総配布数3,000に対し回収数は1,420で、約47％の回収となっています。1,580人から成る半分以上の市民がインター名の変更に興味なく無回答で、さらに回答した市民の38％が反対しています。この状態が本当に市民の合意の上と言えるのかという声が多く聞こえます。このことについてお伺いします。
４点目は、防災関連ですけれども、令和４年第３回定例会の一般質問の中で、スポーツ指導をしている市民からの声を基に、体育館にクーラー、または大型スポットクーラーを設置してはどうかという質問をさせてもらいました。当時は、今のところ体育館にエアコンを設置していく考えはないという答弁をいただいていましたけれども、今年の９月定例会の先輩議員の一般質問の中で、避難所になる体育館にクーラーを設置することが喫緊の課題だと市長は述べていました。現在は、この喫緊の課題に着手しているのか、またその進捗状況はどのようになっているのか伺います。この件につきましては、中学生議会の中で同じような答弁をいただいていますけれども、もう一度お願いいたします。
５点目は、ここ数年、市職員の不祥事や事故が多く、メディアによくない形で出ることが多くなっており、職員の気の緩みが目立つとよくご意見をいただいております。内田市政になってからの2020年12月以降の不祥事、事故等の件数はどのようになっているのか伺います。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 改めて、皆さんおはようございます。それでは、浅井宏昭議員のご質問に答えてまいりたいと思います。市政の市民からの声について、５点にわたってご質問をいただきました。
初めに、市長と語らん会や移動市長室において得られた行政への課題ということについてであります。市長と語らん会や移動市長室については、市長室にいるだけでは聞こえてこない市民の皆さんが思う市政への意見を伺う場として、また市をよりよくしたいという思いを共有する場として大変有意義であるというふうに思っております。行政への課題ということについてでありますが、幾つか感じておりますけども、中でも市の施策や制度など分かりやすく、しっかりと市民の皆さんに周知をし、説明していくことが重要だというふうに感じております。また、市民の声をより多く市政に生かすためには、市役所内部の風通しをよくして、何でも相談できる体制、組織づくりをすることが大事であるというふうに感じております。
次に、寿和温泉の誘客についてでありますが、寿和温泉は泉質のよさ、また露天風呂やサウナなどをそろえた快適な設備というのが今強みであるというふうに考えております。また、今後については、情報発信、Ｗi―Ｆiアクセスポイントの環境整備を行うなど、またお客様にとってさらに利便性が高く、そしてゆっくりとくつろいでいただける施設を目指しているところであり、魚沼市観光協会のホームページなどにおいて新緑や紅葉で観光に訪れた方、また六十里越のドライブ、ツーリング等の立ち寄りの方をターゲットにしてＰＲしていくほか、只見線の乗客へのＰＲも努めてまいりたいというふうに思っております。あわせて、民間経営による一層の活用を図るために、受皿となる団体を引き続き模索してまいりたいと思います。
次に、魚沼インターに関する市民の合意ということについてでありますが、名称変更における市民アンケートの結果については議員のおっしゃられるとおりでありますが、回答していただいた61％の皆さんからは、賛成またはどちらかというと賛成という意向を示していただいております。私は、市民の合意があったものと考え、変更を進める決断をしたところであります。この名称変更への私の思いは、議員もご承知のとおり、全国に誇るブランド米の産地としての魚沼、この知名度を生かした観光誘客はもとより、こちらのほうがもっと大事かもしれませんが、市内企業や農業生産者からは全国に販路を拡大してほしいというふうに願っているところでございます。賛成の意向を示されていない方々については、名称変更を機にこれからの本市のさらなる発展に向けて一緒に取り組んでいただけるように、これからも私の思いを伝えてまいりたいと考えております。
次に、避難所になる体育館へのクーラー設置についてであります。学校の体育館は、児童や生徒が部活動や授業で使用するほかにも、災害発生時においては避難所となる施設であります。このため、特に昨今の猛暑傾向にある夏場、夏季において災害が発生した場合を想定すると、避難所における熱中症対策、これは欠かせないことから、冷房設備の必要性について十分認識しているところであります。しかしながら、大きな空間である体育館を効率的に冷却できる設備を導入するには、費用面でも大変大きな負担があることから、検討を重ねる必要があると考えております。しかし、この課題の解決に向けた進捗状況ということでありますが、まず早急な対策として試験的に移動可能なスポットクーラー、全国でも導入されておりますし、能力の大変高いものがございますので、そういったスポットクーラーの導入を検討しているところでございます。
最後に、令和２年12月以降の事故等の件数についてでありますが、令和３年度は横領が１件、飲酒運転以外の交通事故が２件、不適切な事務処理等が９件、公物等損壊16件、合計28件であります。令和４年度については、給与等の不適正受給が１件、不適切な事務処理等４件、公物等損壊12件の合計17件であります。令和５年度は、懲戒審査委員会で今後審査される予定となっている案件も含めまして、ハラスメント行為が１件、飲酒運転以外の交通事故１件、不適切な事務処理が20件、公物等損壊が14件の36件でございます。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたら一問一答方式でお願いをいたします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、１点目の市長と語らん会や移動市長室において得られた行政への課題ということですけれども、これまで多くの市民から行政への課題としてご意見をいただいてきたと思いますけれども、その中でも市街地から遠く離れた地域から、公共交通の問題、生活の足についてのご意見があったと思います。免許を返納してしまうと公共交通も不便で、用事を足していくことが非常に困難な高齢者や移動制約者からの声が市長に届いていると思いますが、３年間を通して集まった生活の足に対しての意見がどのように現在の市の施策に生かされているのか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 公共交通のことについてだと思いますが、今の現状の公共交通のままでいいのかということもございます。早い時期に小出栃尾又線、六日町線、小千谷線をということもございました。その中で、このままで継続できるのかということは今検討しております。そして、前も言ったかも分かりませんけど、自分で乗用車を運転していくのが一番便利なわけですが、その次がちょっと乗せていってくれやというのが便利だと思いますけど、公共交通ってなかなかつながらない、行きたい時間に行けないというのがあろうかと思いますが、全部カバーすることはできないと思いますけども、その中で公共交通の在り方を今担当課とともに、事業者とともに検討をさせていただいているところであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私は、議員になってからこれまで公共交通や市民の足ということは、再三今までいろんなところで質問させてもらってきたんですけれども、それでは今までの市民からの声が検討しますの断り文句で終わっていないのか、しっかりと検討されて進められてきているのか、その辺をお聞きします。
議長（森島守人） 答弁求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 担当課のほうには、しっかりと連携を取って指示をさせていただいておりますので、どこまでの進捗状況というのは明確になるかどうか分かりませんけども、担当課のほうから説明をさせていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 具体的な進捗というところになりますけれど、残念ながら今年度のところは大きく変えてくるという部分はないんですけれど、来年度になりますと、まだ予算の関係もありますので、はっきりしたお約束という部分はできないんですけれど、具体的なところで改善を図ることができる部分については手をつけていきたいという方向で考えているところであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 公共交通の問題は、何年たってもいま一つ進展を感じることができていません。公共交通があっても駅やバス停まで遠かったり、タクシーは高かったり、街まで出ることができても便が悪くてすぐに帰れないというような、こんな話ばかりが市民から聞こえてきますし、公共交通の問題は今後もさらに多くの人たちから声が上がることが予想されています。そんな市民の生活の足について、令和２年第１回定例会の一般質問の中で同僚議員から、ライドシェアや自動運転に関する実証実験の取組を特区として積極的に考えてはどうかという質問がありましたが、当時の市長は、まずは先進地等の取組事例の情報収集に努める、本市特有の地理的な状況や特区として取り組むことが本当に適当なのかどうか、その辺も含めて今後検討していきたいという答弁をされていましたが、それからどのように検討が進められているのか、現状を伺います。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 公共交通の担当のほうとしましても、今年度につきましても何か所か先進地の視察に伺っております。そうした中で、魚沼市特有の冬場は非常に雪がたくさん降ることですとか、様々地理的や自然環境的な条件の違いもございますので、どういったことが一番適しているのかということにつきましては、なかなか１か所の他の事例をそのまま持ってきても簡単にできるものではない、地域、地域で非常に、そこで特有の条件を一つ一つ全体的な見直しをしながらクリアしていくということが一番近道ではないかというふうに考えておりますので、そういったことにつきましては今後具体的な検討を進めていきたいというところで、これまで答弁させていただいてきたところでありますので、それにつきまして今年度、また来年度に向けて具体的なところを進めていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、これから前向きに考えていけるというような、そういった解釈でよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 私どもも抜本的な見直しも含めた取組を進めていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ２点目に移ります。寿和温泉なんですけれども、簡単に言うと今までと同じような取組だという認識でよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今まで観光協会を通じて当然ＰＲしておりますけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、施設を快適に利用いただくための環境整備も含めて、誘客に向けた取組というのを進めてまいりたいと考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、温泉関連として少し市内の温泉施設の料金設定について伺いたいと思います。高齢者にとって温泉施設は憩いの場であり、健康の増進、地域間交流を推進するための施設になっており、とても重要な役割を担っていますけれども、現在市内の温泉利用料金は、燃料の高騰などを受け利用料金が上がり、年金暮らしの高齢者は特に利用しにくくなっています。そこで、60歳以上の方を対象に利用料金が割引になるような優待パスのようなものを検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。答弁求めます。
市長（内田幹夫） 細かい料金については、後ほど担当課から話をしていただきたいというふうに思いますけども、料金設定の中で、寿和温泉に限ってのことですか。
〔「いや、限ってではないです」と呼ぶ者あり〕
市長（内田幹夫） 中で１回600円とか700円とか、そういう金額あるわけですけども、それを上げたとしてもそれに満足いただけるようなサービスなり受入れ体制をつくるのが民間の活力というか、ノウハウだと思うんですけども、市営だから安くするとか、そういうことではないんですけども、そういった考えの中で、そこの事業者の皆さんが温泉だけではなくて付加価値をどうやってつけるかとか、そういうことを今検討しているというふうに、この物価高騰の中で、直接支援だけを望むんではなくて、そういうことも考えていただいているということもございますので、その辺も含めて担当課のほうで、今条例改正だとかいろんなことありますので、説明させていただきます。
議長（森島守人） では、補足説明がありましたらお願いします。吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 温泉施設等条例に定める、寿和温泉は一つの施設という形になりますけども、それ以外の当然施設がある中で、今利用料金という部分については、先ほど議員のご提案の部分については現在考えてはおりません。今温泉施設等条例に定める施設の中には、指定管理施設もあり、市が直営でやっている施設もありますが、指定管理施設のほうは、先ほど市長の答弁にもあったように、やっぱり民間事業者の方が様々な工夫をして、その中で利用していただいている方、その方々から満足いただけるような取組、サービスというのを展開しておりますので、そこの施設も一堂に、一緒になった中で、今ほど言われたような割引制度というのは、やはり指定管理者の今までの努力だったり、サービス展開というところにも影響するところもございますので、現時点においては今ほどご提案のあった料金、割引設定といいますか、そういったパスという発行のほうは考えておりません。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） それでは、検討の余地なしということでよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 担当課のほうとしましては、今定めている温泉施設等条例の中で今言われたような高齢者向けの割引の制度、パス等の導入というのは考えておりません。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ３点目に移ります。３点目ですけれども、市民の合意があったと市長は考えているということですけれども、委員会の中で執行部から、インターチェンジの名称変更については市長の思いとアンケート結果を検討して何とかオール魚沼で話を進めていきたいと答弁がありました。市民の多くは、市長の独断で進めていると捉えている方が多く、オール魚沼とは程遠いところに今あるように見えますけれども、その辺をお聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 独断と言われましたけども、そう思われている方もいらっしゃるかも分かりませんが、インターの名称変更については過去に、平成28年頃から議員の皆さんからも一般質問が４名だか５名出ておられました。そうやって合併して魚沼市になったんで、魚沼市の動脈の関越自動車道の玄関の表札を魚沼に変えて、そして全国に誇るブランドのイメージを持つ魚沼、自治体と同じ名称のものに変えて、そしてそこにいる事業者、農業団体、そういった方からみんなでインターを使って、待っているだけでは16億円の経済効果、あるかないかは分かりません。だけど、私の独断ではなくて、そこに住んでいる皆さんが一緒になってその事業に取り組んでいく、ブランドを背負って有利な展開ができるというふうに私は思っておりますので、市民の皆さんからも団体の皆さんからも一緒になって取り組んでいただきたいと、そういう思いであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ただいま私のほうから市長の独断という言い方がありましたけれども、何でそんなことを言うかといいますと、先ほども申しましたけれども、アンケートの総配布数3,000に対し回収が1,420で、約47％の回収となっています。1,580人という半分以上の市民がインター名の名称変更に興味なく無回答で、さらに回答した市民の38％が反対しているということは、実質インターチェンジ名称変更に賛成しているのは880.4人、反対していたり無回答の方が2,119.6人となり、こうやって見ると７割の市民が反対や無関心になっています。市は、インターチェンジの名称変更をそれでも推し進め、さらに意向調査に命名は含めずに魚沼インターチェンジという名前一択で言い切って進めてきたこともあり、市長の独断で名称変更を進めているんじゃないのかと市民の方はおっしゃっております。その辺についてお聞きします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 私のところにも市長への手紙の中でも、いろいろあろうかと思いますけども頑張って変えてください、80歳代の方からも手紙いただいたりしておりますし、またそのアンケート、48％以外、52％の方が興味がないというふうにおっしゃられておりますけれども、私はそうは思っておりませんで、その方たちを含めて魚沼インターを使ってどうしていくんだということをこれから一緒に取り組んでいきたいということであります。11月１日が合併20周年でありますので、いつ名称変更になるかはちょっと分かりませんけども、その時点に向けて皆さんに説明をしたり、一生懸命取り組んでいきたいということであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） よく市民に言われるのが、７割の市民が反対や無関心になった時点で普通は名称変更にストップをかけるんじゃないのかという、そういうことを言われることがあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） そういう考え方の中で、じゃやめたということではなくて、さっきから言っているように、合併して魚沼市になって、そしてその看板を自治体と同じ名前に変えるということは、本来であれば、平成の大合併じゃないですけども、小出にあったから小出インター、自治体の名前とインターが一緒のほうがいいということもあったわけです。なので、本当は合併した時点で魚沼になるんだろうなと、私も合併10周年のときに商工会長をしていたときに、議会というか、市に提案をさせていただいたこともございます。みんなでそれに向かっていきませんかということも提案させていただいたこともあったんで、その思いを10年間また抱いた中で20周年に向けて、今回というか、その立場になって提案をさせていただいたということで、今回はこうだから、じゃ引っ込めますということではなくて、強い思いを持ってさせていただいたということでございます。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 次に、経済波及効果について少しお聞きします。名称変更後の経済波及効果について、コンサルティング会社が16億6,000万円の経済波及効果が見込まれるとする報告書をまとめましたが、多くの市民から波及効果について疑問の声が聞こえてきました。そんな疑問を持った市民の方が報告書を閲覧するには、現在有料の情報公開請求のみとなっております。一般の市民は、なかなか目にすることが困難な状況となっています。誰でもすぐに16億6,000万円の経済波及効果を知ることができるようにしてほしいとご意見をいただいていましたけれども、担当課に確認したところ、ホームページに全ての報告を載せると重くなって載せることができないというようなお話を聞いたことがありますけれども、その辺全ての市民の方が情報を知るために何かできることはありますでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 全ての市民の方が知るというよりも、やはり関心のある方から見ていただきたいというところはその部分かというふうに思っております。経済波及効果16億円というところの説明については、これまでもさせていただいてきているところでございますけれども、その詳細部分というところはいろいろ、先ほど議員おっしゃったように算定方式等複雑になっておりますので、そこの部分を細かくというところになるとなかなか、資料を見ただけだと説明が分かりにくいというところもございます。したがって、やはり全ての方がそれに関心を持っているというところであればまた別なんですけれども、そういうところで興味がある方については、ご相談いただければこちらのほうから提示させていただきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） このインターチェンジのことにつきましては、これでおしまいにしようと思いますけれども、何でもそうですけれども、丁寧な進め方というのはとても大事なことで、それが少しでも欠けると、一方的だとかごり押しだとかすぐに言われてしまいますので、市民が納得のいくような物事の進め方あってこその魚沼市の玄関口の名称変更ではないでしょうかと思いました。
４点目に移ります。避難所にスポットクーラーを設置して、有事に備える市の考え方に私も賛成であります。有事の際に向けて準備を進めていただきたいと思います。少し避難所となる体育館以外の体育館、市有の体育館についてお聞きします。先日の中学生議会でも議員の生徒から、体育館へのエアコン設置をしてはどうかという一般質問がありましたが、避難所となる体育館のほかに各小中学校体育館と市有体育館にスポットエアコンを設置するための議論が今後必要になってくるのかどうなのか伺います。
議長（森島守人） 吉澤教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉澤国明） 避難所以外の体育施設についてであります。先ほど市長答弁の中にもありましたとおり、想定しているのがスポットクーラーということで、場合によっては持ち運び可能ということもありますので、教育委員会としては避難所指定の有無だけではなく、その他の施設も含めて導入できるところを検討しているということでございます。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 中学生からの意見を参考に議論を進めて、より快適な部活動の環境づくりを目指していただきたいと思います。
５点目に移ります。先ほどの答弁の中で、令和３年が28件、令和４年が17件、令和５年が36件と答弁をいただきました。この件数の詳細としては、不可抗力な件、あるいは悪意のある件など様々あると思いますけれども、市長はこの件数をどのように捉えているかお聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） この数が多いということについてでありますが、いろいろ中身はあるんですけども、しっかりとそういうことが起きないようにしなければならないということは、庁議等が毎月あるわけですけれども、もう口を酸っぱくといいますか、自分のためもそうですけども、自分の家族のためであるとかいろんなことで、それは起きてはいけない、起こしてはいけない、もらってはいけないということを徹底しておるんですけども、安易といいますか、不可抗力的なこともありますが、件数がなかなか減らないということで、ちょっと多いなというふうには思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 私もこの件数、ちょっと多過ぎるんじゃないかなと思います。最近の事例でいいますと、有機センター、アームロール車の過積載の件がありましたが、委員会でも少し答弁をいただいておりますが、この件についてまた少しお聞きします。今回の有機センター、アームロール車の過積載の件は、アームロール車で畜ふんを取りに行って、積み込んで、有機センターに持ち帰って初めて積載量を量る、この一連の流れの中で過積載が発覚したわけですけれども、この件は個人の問題ではなく、組織の在り方に問題があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 組織の問題ではないかということでありますけども、畜ふんを輸送といいますか、配達というか、持ってきてもらっているんですけれども、魚沼市は当時から、ちょっと最初のことは分からないんですが、取りに行っているということがございます。その中で、入れ物を置いて、そこに入れるのは畜産農家の方が直接入れているわけで、ふん尿の状態によって重さが変わるわけですけども、入り口までは同じ高さになっておりますので、水分をいっぱい含んでいれば重くなる。なので、それをどういう加減でやるかというのがなかなか難しいということがあろうかと思うんですけれども、それを取りに行くときに蓋が閉まっている状態で上げて持ってくるわけですので、それが後で計量してトン数が分かるということでありますので、その辺がなかなか徹底できないなということで、その対策について今しっかりと、計量するたびに農家の方にお知らせをして対策をしているというところであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ただいまの答弁の中で、帰ってきて量ってみないと分からないという答弁をいただきましたけれども、それであると今まで過積載がずっとあった、日常的に過積載があったんじゃないかと推測されるわけですけれども、どうでしょうか。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 有機センターの過積載につきまして、有機センターに来て、どのぐらい積んでいたかが分かるわけですけども、今まで過積載だったことは過去にもございました。そういったことが分かったときは、定期的に事業者に対して指導を行っております。ただ、有機センターができて、今までなかなか徹底がされなくて、今回警察のほうから厳重注意を受けたわけですけども、今後につきましてはそういったことが物理的にできないような、そういった対策ができないか、今ちょっと来年度の予算に向けて検討しているところであります。以上です。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 今の答弁からいきますと、畜ふん業者に口頭指導して、いっときはよくなるけど、また悪くなって元に戻るような、そんなことが日常的に起きていたような感じがするんですけれども、過積載が起きた理由についてですけれども、少ない畜ふんを２度搬入すると人員や車両、燃料などのコストがかかるので、コンテナに一度に多く積み込んで作業効率を上げて、一度で済むようにするという理由があると考えられます。市は、畜ふんの回収実績や計量伝票を管理していると思いますけれども、それを見れば過去のものも含め、日々行われてきた過積載は一目瞭然だと思います。それをなぜ市は今まで黙認してきたのかお聞きします。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 有機センターで重量を量れば過積載の状態というのは分かるわけですけども、黙認という言い方がちょっとあれですけど、定期的には指導をしてきたということであります。ただ、どうしてもコンテナに積む加減がなかなか難しいという部分がありますので、今回の来年度予算に向けてそれが徹底した対策ができるようなことを今検討しているところでありますので、今まで何もしてこなかったというわけではなくて、事業者に対して指導はしてきましたし、あと畜ふんの回収の回数とかも含めて検討、あとは人員をまた増やしたり、車両とかも含めて検討してきていますけども、なかなかそれが直らなかったという部分で、それが現実でありますけども、来年度予算に向けてちょっと今検討しているところであります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 過積載の車は、１キロでもオーバーすると違反の対象になるそうなので、その違反となる行為を市が黙認、黙って見ていたわけじゃないと今答弁ありましたけれども、ほったらかしにしていたというのは市にも責任があると思います。組織のトップに立つ内田市長は、このことを知っていたんでしょうか、知らんかったんでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 過積載がずっと恒常的に行われていたとか、そのことは私は存じておりません。今は、それが分かった時点でありますので、できる範囲といいますか、回数を増やすとか、そういう中で対応してくださいということは話をさせていただいております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 内田市長は、市長でいる限り庁舎外の市有施設での出来事は知りませんでしたは通用しないと思いますので、残すところの１年間、アンテナを広く張って、今後このようなことがないように、市政運営に取り組んでもらいたいと思います。
そして、これはまた別件になるんですけれども、先ほども市長のほうからお話がありました昨日処分発令された魚沼市職員の免職処分についてです。平成28年から令和３年を除く令和５年までの間、長期にわたり複数の職員に対して人権と尊厳を傷つけ、精神的、肉体的苦痛を与えたとした処分理由ですが、このことについてはまだ消防長のほうから詳しく説明を受けていないので、細かいことはお聞きしませんが、これだけ長期にわたるハラスメントが今まで公に出てこなかったのは、やはりこの件にしても消防署内での見て見ぬふりがあったのは間違いないと思われますけれども、いかがなもんでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。古田島消防長。
消防長（古田島 丞） 今ほどの質問の中で、本部の中で見て見ぬふりというお言葉がありましたが、毎年ハラスメント等の研修をしていて、アンケート等を取って、解決できるものは解決してきたと考えております。今回の事案にあっては、職員に対するアンケート等からも全く出てこなかったというものが全部でありまして、結果的に2016年からという古いものから今年度にわたるものということが発覚して、対応をさせていただきました。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） アンケートを取ったりしても今回の件が出てこなかったということは、やっぱりどこかで見て見ぬふりがあったんじゃないかと私は思ってしまうんですけれども、これまでに消防署の若い職員が辞めていった、多くの職員が辞めていったというのもこういったハラスメントが原因の一つだったのではないでしょうか。組織内での見て見ぬふりや隠す体質を撲滅するためには、市長、何が必要でしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 隠すとかそういうことではなくて、何が必要かということですけども、今回のことについても相談できる相手がいたということで相談がありました。その中で、その２人だけでは、相談したほうとされたほうと、解決できないから、これは窓口につないで、そして今回出たというか、発覚したわけでありまして、何が大事かというと、そういういつでも相談できる体制といいますか、そういうことが必要なんだろうなというか、必要だというふうに考えます。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 市長の残りの任期中にこれまでと同じような事案が出てこないように、どのような取組をして、職員の綱紀粛正と服務規律の確保について全職員にこれからどのように徹底していくのかお聞きします。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 先ほど市長が申し上げましたように、やはり風通しのよい職場をつくることが大事かというふうに思っております。その上で規律と綱紀粛正というところになりますので、まずはそういった相談できる対応、体制づくり、それが重要かと思っております。あと、法令遵守というのは当たり前のことでありますが、そういったところをつくる上で、先ほどのハラスメントの撲滅も含めて、やはり内部研修、職員研修というところはこれからさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 最後になりますが、市民からの声を参考にして、市がよりよい方向へ向かっていくように期待して、私の質問を終わります。
議長（森島守人） これで通告１番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号13番、佐藤肇議員の発言を許します。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 13番、緑晴会の佐藤肇です。本日は、市立小出病院において現場から医療職員用の宿舎整備が求められていること、そして病院、診療所等の施設整備、建て替え更新、そして診療機器、設備の更新等の必要性について一般質問をさせていただきます。
最初に、医療職員用の宿舎整備についてということです。これは、私はかねてから魚沼市医療公社が日々業務を行っている市立小出病院に医療職員用宿舎がぜひとも必要であるとして、これまで３回にわたり、一般質問等で問題提起をさせていただいてきました。現在小出病院は、地域医療の拠点として人工透析をはじめ、内科、整形外科など様々な外来診療を行っております。また、運用している134床の入院ベッドは90％を超える稼働率となっております。一日たりとも止めることができない病院機能を確保するための一つの備えとして、医療職員用宿舎は必要です。その目的は、主に３つあると思います。１つは、災害時等における業務継続のための危機管理施設として、２点目に医療職員の福利厚生のため、３点目に医療職員人材確保のためのツールとしてと思っております。
危機管理の面から１つお話をさせていただきたいと思います。現在小出病院には、診療棟の２階に当直医師等のための仮眠室が４室用意されておりますが、平時の場合はよいのですけども、一旦何かがあったときには全く不十分であります。令和３年春、小出病院内において新型コロナ感染症のクラスターが発生し、看護師並びに入院患者が感染し、病院では緊急事態を宣言するに至りました。一般外来を休止し、看護師等をやりくりしましたが、一部の職員が自宅に帰れない事態となったことなどで、その職員たちは会議室のテーブルや椅子の上に布団を敷いて、服を着たまま仮眠を取るといった対応をしたようであります。ちょっと古い話になりますが、中越地震のときは前の県立小出病院でありました。このときも私は、家族等の安否確認を済ませた後、何か手伝えることがあるのではないかということで小出病院に向かいました。すぐに玄関にいた院長、そして施設管理の職員から助けを求められ、このとき非常用発電機の油漏れがあるというようなことで何とかできないかという話でした。漏れ出た非常用発電機の燃料の軽油が部屋全体、機械室全体に、足のくるぶしまでたまっているような状況の中で発電機が回っておりました。応急でエンジンから噴き出す燃料を止め、何とか発電機を止めずに済みました。このときの小出病院玄関付近の状況でありますが、地震で大勢のけが人が運ばれてくるとのことに備え、院長が白衣にヘルメット姿で正面玄関で陣頭指揮に立ち、数人の職員が暗い非常照明と懐中電灯の明かりの中で、待合室の長椅子を２台１組で簡易ベッドに仕立てたり、車椅子やストレッチャーを並べて対応に当たっておられました。余震が落ち着き緊急態勢が解けるまで、多くの職員が病院に泊まり込んでいたんだろうなと思っております。ただ、職員の仮眠場所としては、このときはまだ看護師寮として角寮も存在しておりました。西病棟の５階には体育館もあり、今とは違う状況だったと思います。基幹病院を頂点に、地域医療の機能分担が進んだ小出病院においても、大規模災害時には中等症の患者まで受け入れることになります。医療負担が平時の数倍となります。県等に医師、看護師の応援要請もしたり、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの派遣の受入れも視野に入れていかなければならないと思います。
さて、話は変わりますが、先般10月下旬には小出病院の布施院長、仲丸副院長と懇談する機会がございました。また、11月２日には小出病院の若手医師２名、そしてそのときに小出病院に来ていた岩手大学の研修医２名で懇談を持つことができました。現在、研修医の宿舎としてはホテルを用意していただいておりますが、１週間程度の短期ならばともかく、ある程度の期間をコンビニ弁当の夕食、そしてホテルで過ごすのはつらいというような話をされておりました。当然ホテルから病院までは徒歩での通院というような、そういったことでもかなり時間も要し、大変だというような話も聞いております。双方とも病院の直近に自炊ができて自由に使えるような宿舎があったらどんなに助かるかといった話をされておりました。また、看護師等の人材募集においても、職員宿舎を完備しているというようなことは一つのツールになるんだろうなと思います。このように院長はじめ、医療公社理事、そして現場職員、小出病院で研修を積む医学生からも宿舎整備を求める、そういった声がございます。市立小出病院の設置者として、また医療公社に医療業務を委託している魚沼市としてどのように考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、医療施設の建て替えと医療機器の更新について質問をいたします。前段でも申し上げたように、市は小出病院、堀之内医療センター並びに守門診療所の設置者であり、その建物、検査機器、医療機器は市が整備することになっております。また、病院運営や医療提供体制は魚沼医療公社に委託をし、地域医療の確保を図っています。将来にわたり現在の体制を維持していくためには、老朽化している現在の入院病棟や診療所の施設整備を計画的に進めていく必要があります。そこで、今後の方針について市長にお伺いをいたします。
１点目であります。堀之内医療センターは、旧堀之内病院の古い建物を耐震改修もされないまま使い続けております。早急に対策が必要と考えます。現在、入院ベッドがない堀之内医療センターでは、旧堀之内病院の建物は大き過ぎ、耐震改修するにも不合理で、現実的ではありません。現在の敷地の中に堀之内医療センターの建物を新たに整備するべきと私は考えます。早速新年度予算で実施設計など着手する考えはないかお伺いをいたします。
２点目です。小出病院の入院棟、旧県立病院の西病棟でありますが、これは令和２年度に建てられた建物であります。市立小出病院となるとき、県から無償貸与を受け、市立小出病院の入院病棟として現在も使い続けております。これまで市では、機械設備の一部や電気設備、給排水設備、空調設備など悪いところを部分修繕で対応して過ごしております。現在、病床の稼働率は90％以上で、中に入院患者がいる状態で使い続けながら大規模改修することは、困難というより不可能に近いものがあります。また、主要な建物全体の機械設備関係、特に計装設備、そしてそういった電気設備の部分については、修理部品の供給が終了しているものもあり、いつ壊れるか分からない状況にあり、心配しております。とはいえ、いざ建て替えするにも工期が最短でも設計に１年、建設工事に２年は必要であります。費用も通常のＲＣ構造で50億円、そして診療棟と同じ免震構造ともなれば100億円近い費用が必要になってくるのではないでしょうか。また、国や県からも予算面で大きな支援をいただかなければなりませんが、それには相当な期間も要します。病棟の今後について、市はどのような計画なのかお伺いをいたします。
３点目です。患者の診療や検査、病状管理、人工透析など、現代の医療は医療職員と機械とが一緒でなければ仕事ができません。あるいは、機械がなければ業務に支障を来すということを感じております。市立小出病院開院時にＣＴ、ＭＲＩといった大型検査機器は新型にして導入されたと思っておりましたが、ＭＲＩは県のお古で20年選手とのことであります。現代の検査機器は、患者の負担が少なく、より少量の被曝線量で検査ができる機器や、より画像の解像度が高い検査機器、器具などが日進月歩で提供され、改良が進められております。10年もたてば全く別物になってきております。患者の負担軽減、医師、看護師の業務支援、そしてリスク回避の観点からも早めの更新が必要と考えておりますが、市はどのような計画なのかお伺いをいたします。１回目は以上であります。
議長（森島守人） 質問中でありますけれども、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤肇議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってのご質問をいただきました。
初めに、医療職員用宿舎整備についてであります。職員用宿舎の整備につきましては、議員ご承知のとおり病院内に、先ほどおっしゃられましたけども、仮眠室が４室整備されております。また、医療公社では研修医の宿泊場所として市内のホテル等を活用しているというふうに聞いております。特に利用者からの不満等が上がっているということは聞いておりませんし、また医療公社からも整備について要望というのは上がってきておらないところでございます。また、施設を整備することにより維持管理の経費が発生することを考えましても、市内のホテルやアパートを活用するほうが有効なのではないかというふうに考えておりますので、設置者として職員宿舎を整備するということは現在のところ考えておらないということでございます。
次に、医療施設の設備整備計画ということについてでありますが、初めに堀之内医療センターの整備についてでありますが、堀之内医療センターは隣接する旧療養病棟の１階の社会福祉センター部分を含めて今年度魚沼市社会福祉協議会から譲渡を受け、地域密着型のいわゆるミニ特養に改修し、堀之内地域における医療、介護、福祉の拠点として活用を考えているところでございます。まずは、このミニ特養の改修を先行して行うことといたしております。ミニ特養の整備と並行して、堀之内医療センターの改修等について医療公社の意見等も聞きながら検討をしていくこととしておりますので、実施計画についてはその後となるというふうに考えております。
次に、小出病院の入院棟についてであります。入院棟の老朽化の状況については、担当から報告を受けているところであり、近い将来には大規模な施設の改修や建て替えが必要になってくるということは認識をしておるところでございます。しかし、現在市では生涯学習センターの建設や今後始まるごみ処理施設の建設など大規模な施設建設の予定がありますので、入院棟の建て替えも含めた整備計画については、これからの事業の進捗、それから財政状況も考慮した中で検討していかなければならないと思っております。
最後に、医療機器の更新についてであります。医療機器についても高額なものが大変多く、またその種類は多岐にわたることから、計画的な更新が必要であるというふうに考えており、医療公社において機能の低下、あるいは性能の不足、また保守及び修理の可否など考慮し、年次計画を定めた上で整備、更新をすることといたしております。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いいたします。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） それではまず、宿舎の関係であります。今ほど市長おっしゃられましたホテルや民間のアパートがあったらそれを活用していきたい、施設を設ければそれなりに費用もかかりますんで、当然そういうことになると思います。産業建設委員会では、行政視察の中で借り上げ型の公営住宅、勉強させてもらってきました。民間において施設、建物等を整備し、それを行政が20年とか10年とか、そういうある程度の長期で借り上げるというようなことで、初期投資費用を減らして、そして管理も民間でやっていただこうという、そういったことも勉強させてもらってきましたし、また今現在小出病院の近くにも民間のアパート、かなりの数がございます。なぜこれを今出したかというと、やはり何かあったときにすぐ泊まれるところ、ホテルはともかくといたしまして、ある程度の長期にこれだけの人数、要は雑魚寝でも何でもいいから、そこへ泊まれるような、そういったところが欲しいなというような話を聞いたから、この話を出させていただいたんですが、そういったアパートなんかを借りておいていただいて、すぐに入れるような、そういった状況、２つでも３つでもいいと思うんです。そういった部屋を確保しておくことが私は必要なんじゃないかなというように思ったことでこの質問をさせていただいたんですが、再度その辺の見解についてお伺いをしたいと思います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 医療公社とは、臨時理事会も含めて、多いときは五、六回、少なくとも３回、年間、参加というか、出席しているわけですけども、そういったときにおいてもそういう宿舎についてというか、あるいはそういう今のアパートですとか、そういうことについて議論されたということがありませんし、また現場の職員ということであれば公社側のほうにそういった要望ということもあろうかと思うんですけども、そういったことも今のところ聞こえていないということでありますが、今議員おっしゃったようにそういう課題といいますか、そういうこともあるということでありますので、また理事会のほかにも院長方と意見交換する場がありますので、そういうことも話題といいますか、そういうことに上げていくのはいいかなというふうに思っております。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） そういう要望というような話が市長のところには届いていないというようなことだと思うんですけども、実は私もこれ今まで何回もこの話しさせていただいております。その都度、やはり現場の先生方、病院の先生方、そして職員からも少しそういう話を、これは現場の声ということで、理事が直接お話しされたとかということではないかと思うんですが、お伺いをしたというようなことで話を出させていただきました。今回、小出病院においては４年ぶりに小出病院祭を開催するということで、かなり早い時期から打合せを行ったり、地域との段取りやらせていただいたんですけども、そういったその後の反省会だとか、これ院長、副院長とまた一緒に終わった後の経過の中でそういった話をする中で、どうしても研修医が来ている中で、そういったホテルもいいんだけど、院内の近くでそういったとこがあったらどんなに助かるかという話をされていました。そして、その後の話を聞くために、実は小出病院に赴任されて一、二年という若いお医者さん、そして当時、そのときちょうど来ていました岩手大学の研修医、５年生の学生さん２人と一緒に話をお聞きするようなことができまして、環境的な部分含めてそういったのをぜひとも話出していただけないかというようなところもあって、今回質問に書かせていただいたということでございます。後段の医療機器の関係なんかもそうなんですけども、やはりこういった現場の声、そうやって聞けばそう言うだろうなということは市長も思っているんだろうと思いますが、なかなかそういう会議の場で正式に要請みたいな形では上がってこなかったんだろうなとは思いますけども、何かあったときはやはり病院のほうは大変だと思う。４部屋あります。泊まらんきゃならん方、その隣の会議室のテーブルの上に布団敷いて寝たとか、服着たまんま寝たとか、仮眠ですよね。ほんの２時間寝てすぐまた仕事に行ったり、シャワーも何にもないような、そういった体制の中で、これ一晩、二晩なら何とか人間もちますけども、ある程度の長期、コロナのときも１週間、10日という、そういったスパンで、当然感染した看護師さんなんかは業務に復帰しても家に帰れないという、そういった状況の中で勤められていたというような話を聞いております。そういったことも考えながら、やはりある程度の余裕といいますか、そういったキャパを病院内で持っておく、これも大切なことだなと思いますし、今さら整備ができないのであれば、今後病棟を改修するに当たりましてそういったあたりも盛り込んでいくというような、そういった考え方で進めていただければなというふうに思います。取りあえず直近の部分はそういう民間のアパート活用だとかいろんなそういう方策もあるかと思いますので、検討していただきたいというのが私の考えですが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 年間、私のほうは理事会に参加させていただいているわけですけども、そのほかにおいでいただいて意見交換をさせていただいておりますが、そのほかにやっぱり担当課がございますので、病院の担当がおりますので、連絡を密にさせていただいてその辺の意見を、向こうから言わなくてもいろんなことを聞くということも大事だと思いますので、そういうふうに各担当課のほうに指示をさせていただきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） それでは、次に行きたいと思います。堀之内の医療センターのことなんですが、ミニ特養の整備がまず先だという、これは分かります。しかしながら、診療所のほうもとにかく何とか併せて計画進めていただきたいなというのが私の思いであります。担当のほうにおいては、ある程度の部分頭の中で考えておるんじゃないかなと思いますけど、なかなか具体的に、さあどうすると、来年どうする、再来年どうするというような話にまでは持っていけていないんじゃないかなというふうには思います。いずれにしましても今の堀之内病院のところ、ちょっと水上がりますと電気室のとこ、今度コンクリートを打って水が入らんようにしたとか、いろんなことを言っておられますけども、それだって付け焼き刃の対策でしかないわけですので、本当に今脆弱な部分というのがかなりございますし、それにしても少しの地震で壊れるわけではないとは思いますが、耐震改修だとか大変老朽化したものを使い続けていくというのも、これもどこかでやはり区切りつけなきゃいけない部分だと思います。計画というようなことで、設計だとか、そういった部分、並行的に着手できないかなというのが思いなんですが、いかがでしょうか。担当のほうでも結構でございます。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今ほどの部分につきましては、私ども担当のほうとしましても堀之内医療センターの必要性ですとか今後の建て替え含めたことにつきましては、方向的にもこの敷地の中で何とかしたいという考えは持っております。ただ、なかなか具体的な時期につきましても、これまでもずっとどういったタイミングでいつ頃というところはなかなかお示しできていなかったということもありますけれど、その前段として内部的に時期の調整ですとかなかなか難しいところもありまして、まだはっきりしているとこはないんですけれど、ただ私どもとしましても何とかあまり遅くならないうちに具体的なスケジュールですとか方向性を決めていきたいなというふうには考えております。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 小出病院の入院棟もさることながら、やはり堀之内、これは喫緊の課題だと私は思っております。もう一つ、小出病院のほうも含めてなんですが、これ財源が私非常に気になっているんです。過疎債とかそういったものが、本当にこれ建て替える、整備するに当たって国県がどれだけ面倒見てくれるかというのもあるわけなんですけども、それにしても市が相当の部分持たなければならないわけであります。ですので、どういった金が使えるかというあたり、しっかりとやはり今のうちに目星をつけておくと言っちゃあれなんですけども、予定を組んで、これ本当に大きな費用がかかります。これからまた物価が上がってきて、本当に100億円でできるのなんて話が出てくるかもしれません、免震構造なんて考えていれば。ただ、病棟ですので、壊れなきゃいいということであればそこまで必要ないかもしれませんけども、そういったことで計画ということにはしっかりと入れていただきたいなというふうに思っております。
それで、最後のところ少しお聞きしますが、医療機器の関係、小出病院、県立からあんまり古いお古要らないようなことで、かなりの部分新しく入替えして、整備してもらって、市立小出病院としてスタートしたわけなんですが、ＭＲＩのことは、実は私も糖尿病があったり、それから５年ぐらい前でしょうか、膵臓の検査の中で、膵尾というか、一番下のところにぽちっと何かが見つかったんです。膵臓がんじゃないだろうなということで非常に心配になりまして、小出病院でＣＴを撮り、ＣＴで物は確認したんだけど、何だか分からんということで、今度ＭＲＩの検査を受けまして、それを持って専門医のとこへまた相談に行ってというようなことで基幹病院に行きました。基幹病院でＭＲＩの画像とか見て、やはり解像度がよくないんです、小出病院ののは。それで、基幹病院でもう一回検査しました。とにかく今医療の情報、米ねっとでもうどこに持っていっても過去のデータからみんな見られるような状況になっていて、小出病院で検査したのが、あっ、これですねといってすぐ分かるようならいいんですけども、やはりそうなってきてもっといい機械で見れば分かるみたいなのもあるというようなことで、当然これ同様に患者さんの負担にもなりますし、費用面でもそうですし、体も何回もそんな機械乗らんばならんとか、いろんなそういった負担もあります。これ非常に高い機械であります。計画の中に入れていただきたい。話聞きましたら、今の新しいＭＲＩ、１台５億円だとか、最新型になると10億円するのもあるなんて話は聞きましたけど、これを調子が悪いから買ってくれなんて言われたって、すぐに何とかできるもんじゃないと思います。施設整備以上に寿命が短い、そういった医療機器の更新、これの計画というのは大変だと思いますが、その辺の考え方、市長、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 専門家ではないんで、詳しい技術的なことは分からないんですけども、魚沼市といいますか、新潟県の魚沼地域の地域医療構想、地域で１つの病院というか、そういう構想があります。だからといって、小出病院はどうでもいいということではないんですけども、基幹病院、第３次救急を担う病院と、そこにつなぐための小出病院はじめ医療従事者の皆さん、個人病院とかそういうことですけども、そういう方たちが同じ救急医療を担う基幹病院と同じものを持つということではない、そう誤解されると困るんですけども、そういう連携の中で救急病院で検査、ちょっと緊急に必要な場合は基幹病院で検査等々をされて、そこで手術が必要であれば手術をされ、また小出病院に戻って、回復期の病院として担うというようなこともありますし、だけど医療機器については最初の答弁でも申し上げましたように、必要なものについては計画的に進めていくことが必要だろうというふうに思いますので、そういった地域で一つの医療圏ということも考えながら、病院のほうからまた、病院のほうからといいますか、一緒になって計画の中で進めていくものだというふうに理解しています。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） いろんなそういった情報含めて、市としても研究をしていただきたいというふうに思います。そこで、もう一点なんですけども、地域医療、地元で、小出病院でやらなければならない部分というのはやはり今高齢の方も多くなって、慢性疾患の方が多くなって、そしてその方々の病状管理だとか悪くならないように診てやるとか、いろんなところでほとんど、さっき市長が言われたように救急でどうのこうのという、そういったのよりもやはりふだん見ている中であれおかしいんじゃないのと、ちょっと血液検査したらこの数字が上がってきたから、どうもこの臓器が悪いんじゃないか、心配だからちょっと検査してみようかとかって、それがそこですぐできることによって慢性の患者さん方の管理ができていくんだろうなというふうに私思います。ですので、これ基幹病院にそのたびに、悪いけど、何月予約取ったから行ってくれみたいな、それじゃなくて、小出病院においてもしっかりとそういう検査技師、レントゲンの技師、いろんなそういう技師そろえて、検査の対応もできるようにしているわけですので、それに見合った設備、機械もしっかりと入れていってほしいなというのが私の考えですので、その辺について再度お聞きして、終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 地域医療構想の中で小出病院が担うべきところの必要な医師、それから機械といいますか、診療機器等には計画的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
議長（森島守人） これで通告２番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号10番、佐藤敏雄議員の発言を許します。10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） 10番、佐藤敏雄です。通告に従い、本年産米の対策と、関連してふるさと納税の振興策、只見線沿線で唯一の歯科診療所廃院の対応策について伺います。
まず、１点目、本年産米の作況と品質低下策についてです。農林水産省北陸農政局は、11月10日に本県産米の作況数をやや不良の95と発表しました。本年の魚沼産米は、高温と水不足等の影響で米の粒状がそろわず、異常な等級下落となり、収量の落ち込みに加え、大幅に単価が下がり、11月１日現在のＪＡ北魚沼の扱いでは、主要品種であるコシヒカリの１等米比率は5.5％、２等米42.9％、３等米49.4％、規格外2.2％、過去最悪の結果となりました。当市では、令和５年産米高温被害緊急対策として、米等級下落による収入減となった農業者を支援するため、総額２億3,000万円とこれまでにない高額の補正予算を臨時議会に提出し、慎重審議の上、可決いたしました。具体的支援内容は、出荷米の高温被害等による等級下落による差額の約半額の助成措置であり、加えて出荷形態にかかわらず作付面積当たり均一の助成を行われる予定となっております。ＪＡ北魚沼の集荷状況ですが、令和４年度の集荷実績が８万9,155.5俵に対して、本年度の集荷は８万5,714.3俵で、比率にいたしますと96.1％、集荷数量自体も下がっております。加えて、肥料、燃料等の資材費が大幅に上がっており、今回補正予算で品質低下分の約半額の助成があったとしても、米の再生産を続けられる収益が確保できていません。このような状況下では、令和６年産の稲作経営を断念する生産者も見込まれ、魚沼市の稲作農業の基盤が失われるのではないかと危惧をしております。稲作のための水田は、経済的な効果のほかに、魚沼の美しい景観をつくり出し、雨水を地下水として涵養させ、豪雨のときには天然のダムとして貯水機能を発揮し、洪水の軽減を図るなど、集落機能維持に重大な役割をしており、水田は地域にはなくてはならないインフラと言って過言ではないと考えます。そこで、今後の農業政策、とりわけ稲作の支援策について、次のとおり提案申し上げ、市長の見解を伺います。
まず、１点目です。大幅に値上がりして高止まっている肥料代、燃料、農業資材等の経費負担軽減策を図り、農業者として再生産が継続できるよう、令和６年度においても農業用肥料等高騰対策支援事業等で継続的に支援を求めたい。
２点目です。生産コスト低減に向けた各種支援策についてです。新たに農業機械を更新しようとするとき、短期に多額の費用を要することになります。営農継続のため、農機具補助または導入助成、低利融資制度といったさらなる支援策の拡充を求めたい。
３点目です。米の有利販売に向けた各種支援策についてです。特別栽培米等、付加価値の高い米作りを推奨し、集落や地域の特徴を生かして農業者の団地化を図り、入広瀬地域で取り組んでいる奥の極のようなブランド化を進めていただきたい。また、稲作の６次産業化に向けたどぶろく、みそ、餅、おにぎり加工など商品開発、販売システムの構築といった新たな取組を進めていただきたい。現状の稲作をもうかる農業にシフトしていただくための施策について伺います。
４点目です。地球温暖化対策を新しいビジネスとして、水田を活用したカーボンクレジットが制度化されました。稲作の中干し期間を通常より１週間延長することで、温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の25倍あると言われているメタンガスの発生量を３割抑えられることが確認され、今年４月からＪ―クレジット制度の対象に加えられました。農家の温室効果ガス削減量や吸収量に応じて国がクレジットを発行し、農家がそれを脱炭素を掲げる企業などに売る仕組みで、既に活用されています。当市においてもこの制度をＰＲいただき、積極的に取り組もうとする農業者の申請事務支援等にご協力いただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
５点目になります。ふるさと納税制度のさらなる活用でコシヒカリの宣伝強化を図り、市の観光誘客の柱に田植ツアー、稲刈りツアーといった農業体験を商品化して、魚沼産コシヒカリの消費者に魚沼市に足を運んでいただき、米作り農家と触れ合い、顔が見える交流を基に一層の販路拡大につなげる取組を期待します。
次に、関連してふるさと納税のさらなる拡大についてです。ふるさと納税制度は、令和４年度、全国で9,654億円に達し、本年度は１兆円を超える見込みとのことです。当市においても年々増加傾向にあり、令和４年度は28億2,249万円余りとなり、本市にとって貴重な財源となっております。５年度においては、さらなる推進を図るとして、ポータルサイトを５か所から８か所に増やしましたが、９月に国が制度改正をしたことにより寄附配分の仕組みが変わり、同じ返礼品を求めるには約20％以上の増額寄附が必要となりました。これにより９月には駆け込み需要があったものの、その反動で10、11月以降は落ち込んでいるのではないでしょうか。最需要期の12月が心配な状況と聞いております。ふるさと納税は、本市にとって誠に助かる制度ですが、国のさじ加減一つでいつまたどうなるか常に不安が付きまとっております。とはいっても、市の主力商品である魚沼産コシヒカリを全国にＰＲしていただき、多くの納税者から選んでいただき、食べていただいております。現在の返礼品の内容は、米が93％、酒5.4％、餅等0.5％、その他、川魚0.3％などとなっています。体験交流といった返礼品は、スキー関連0.2％くらいとのことでした。まだまだ弱いと感じています。今後は、米の知名度を生かし、田植、稲刈り体験ツアー、スキー体験や炭焼き体験を返礼品として加え、さらなる交流人口、関係人口の拡大、ひいては移住、定住につながるきっかけづくりに努めていただきたい。都会から魚沼に足を運んでいただける仕組みをふるさと納税制度の発展型として新たに考えていただきたいと提案申し上げ、市長の見解を伺います。
最後になりますが、只見線で唯一の歯科診療所を運営していた医療法人が突然撤退するとのことで、地域の歯科医療に危機感を持っています。只見線沿線では、現在廣瀬歯科１か所しか歯科診療所がありませんが、本年12月末で突然廃院になると聞いております。広神、守門、入広瀬地域で唯一の歯科診療医院で、多くの地域住民が頼りにしている診療所です。私も長年治療を受けていることもあって、院長先生に伺ったところ、関係地域を中心に約9,500人のカルテがあり、あぶるま苑、美雪園、寿和ホームなどの出張診療も実施しているとのことです。廃院の要因は、本部との経営方針の相違であり、廣瀬歯科の院長の意思ではないとのことであります。先生は、治療中の患者、特に高齢者などの要望が強く、地域に残って診療継続を希望しています。廣瀬歯科の先生は、開院して34年、地域住民の信頼が非常に高く、特に高齢者の患者さんが多く、地域になくてはならない先生です。地域住民が必要としている唯一の歯科医院であります。何とか先生と施設を残していただくよう、本部と交渉していただくか、守門地域の施設を活用するなど対応策を早急に取っていただきたいと多くの市民の皆様から要望があります。市長の見解を伺いまして、一旦質問を終わります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤敏雄議員のご質問に答えてまいりたいと思います。
初めに、本年産米の作況と品質低下に関連して５点にわたってご質問いただきました。農業用肥料等高騰対策支援事業等による継続的な支援についてでありますが、営農に関する経費が高止まりしている状態であり、営農継続につながる支援は必要だというふうに考えております。令和６年度予算の参考にさせていただきたいというふうに思います。
次に、生産コスト低減に向けた各種支援策についてでありますが、農業機械を更新する場合、市では経営面積５ヘクタール以上の担い手について、対象経費の２割を補助しております。今年度に制度を拡充したほか、スマート農業支援等、今年度からスタートした事業もございます。支援の拡充につきましては、今年度の事業を検証した上で、研究を進めてまいりたいと考えております。また、融資制度につきましては、規模拡大や省力化等の経営改善を行ったり、また農業後継者や新規参入者が借りる場合には、県や市が補助を行い、長期かつ低金利で利用できる制度の周知により支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、米の有利販売に向けた各種支援策についてでありますが、令和３年にＪＡ北魚沼グループと締結した包括連携協定の一環として取組を進めている付加価値米、奥の極でありますが、今年が２年目となり、猛暑の厳しい気象条件において出荷基準をクリアした35俵の販売を開始したところでございます。付加価値とブランド力を高めて、販売拡大に向けた取組をＪＡと連携して取り組んでいるところであります。ほかの地域についても、市と関係団体で進めている魚沼ブランド推奨制度において、特別栽培米や地域の特性を生かした付加価値の高い米を魚沼ブランド推奨品として認定をし、昨年度からスタートした魚沼市プレミアム認定品とともに販路拡大を目指し、首都圏等で販売のイベント等を企画し、ＰＲ販売を行っているところであります。団地化については、ＪＡをはじめ関係者の意向を聞きながら今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。また、農林漁業者を対象とした新商品を開発する費用を助成し、６次産業化への取組を推進してまいりたいというふうに思います。豊かな自然が育む農産物を加工し、付加価値を高めた加工品について、魚沼ブランド推奨品制度を活用し、ブランド力を高める取組を関係団体と一体となって進めてまいります。
次に、Ｊ―クレジット制度についてでありますが、こちらの制度につきましては環境面からも賛同できるものではございますが、このプロジェクト登録やクレジットの認証に伴う膨大な資料作成等の課題も多々あるようでございます。今後県やＪＡの意見を伺いながら、研究を進めてまいりたいというふうに思います。
次に、ふるさと納税制度の活用によるコシヒカリの宣伝強化についてであります。魚沼ブランド推奨品に認定されたコシヒカリの多くがふるさと納税の返礼品としてエントリーしております。全国に対してＰＲできるふるさと納税制度の積極的な活用について、今後も生産者に推奨してまいりたいと思います。また、農業体験については、姉妹都市等の小中学生を対象としたもの、また農業者が主体となって都市部の消費者を対象に呼び込むものなど、取組実績がございますが、観光誘客の柱とできるほどの大規模な取組は今現状では実施していないところでございます。今後は、受入れ体制の確保、またそういったものを各団体と連携しながら検討してまいりたいと思います。
次に、ふるさと納税のさらなる推進についてでありますが、議員ご指摘のとおり、例年本市にふるさと納税をされている多くの方が魚沼産コシヒカリを返礼品として選択されており、大変好評をいただいておるところでございます。現在、本市における返礼品の中で用意している体験メニューとしては、市内の事業者より出品いただいている主なものについては、アユや渓流魚の遊漁券、またスキー場のシーズン券やスキーレッスンの受講券などとなっております。これらの返礼品については、ふるさと納税の寄附金額の全体に占める割合としては多くはございませんが、毎年シーズンになると募集開始を心待ちにしてくださっている方もおりまして、一定の申込みをいただいておるところでございます。田植体験や稲刈り体験、また炭焼き体験など交流人口の増加、宿泊、外食等の経済波及効果も期待できるところではございますが、これらの体験サービスを返礼品として加えるには、この体験サービスを提供する事業者が現れなければ実現することがなかなかできません。都会の人が本市に足を運んでいただくようになるための第一歩として、まずは魚沼市のファンになっていただくことが必要であると考えておりますので、ふるさと納税の返礼品に限らず、効果的かつ持続的な方法について研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、只見線沿線での歯科診療廃止についてであります。廣瀬歯科の歯科医師が12月で退職されるということは、担当課からの報告で私も承知しているところでございます。議員と同様に、この12月で廣瀬歯科の先生が退職されるということについては誠に残念な思いであります。現在、先生をはじめ営業本部のほうに今後の方針について確認をしているところであります。なお、守門地域の施設の活用ということでございますが、市有施設の利用には条例の整備や管理者との調整、そういったものを一つ一つクリアしながら進める必要があるものと考えております。
議長（森島守人） 佐藤敏雄議員に申し上げますが、残り時間まだありますが、昼食休憩に入らせてもらってよろしいですか。
10番（佐藤敏雄） はい。
議長（森島守人） ここでしばらくの間休憩とさせていただきます。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
再質問がありましたらお願いをいたします。10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） それでは、再質問させていただきます。
まず、第１点目の価格対策です。６年産米についても検討するとのことでありがたいと思っていますが、いつまでも補助金というわけにはいかないと思います。いかに肥料高騰分などを価格転嫁できるシステムをつくるか、このことが大切と思っています。あわせて、温暖化となっている現状の中で、高温にも強いコシヒカリの品種改良が急務と思っています。これについては、県が真剣に取り組んでいると、こういうことでございますので、期待したいと思っています。回答はいいです。
２点目です。いろんな制度があるということで私も承知していますが、問題は５ヘクタールと、ここにちょっと問題があると思います。農業は、５ヘクタール以上だけがやっているわけではございません。零細の農家と併せて農地を保持できるわけですので、５ヘクタールに満たなくともそれなりの制度をつくっていただくと、これが必要かと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） さっきの５ヘクタールの件ですけども、令和４年度までは10ヘクタールということで実施をしておりました。今年から５ヘクタールということに拡張したわけですけど、この５ヘクタールの進捗状況といいますか、ちょっと確認をさせていただきながら検討して、参考にしていきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） さらにひとつ検討を進めていただきたいと思います。
次に、３点目に移ります。３点目については、いろいろ検討いただいていると、メニューもあるということですので、今後さらなる対応に期待をしたいと思っております。
４点目に行きます。これは、非常に難しいと思いますが、農家にとっては一石二鳥と、米もよくなってお金にもなると、こういうすばらしい制度ということでございます。実際に既に自治体等々で活用しているところがございます。実態把握をして、個人ではなかなかできないことですが、生産組織体など指導して、ぜひとも活用いただきたいと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 実際行っているところはあるということですので、そういった自治体なのか、事業体なのか分かりませんけども、そういったところをまた調査をして、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） 次に、ふるさと納税制度についてなんですけれども、ご承知かと思いますけれども、十日町市が棚田オーナー制度というようなことで、先般のテレビにも出ていましたけれども、非常にこの制度にのせたことによりまして、ファンが全国から来て好評だとテレビで見ました。そうするとファンというのが固定化して逃げないで済むなと、ぜひこういったことについても魚沼市として考えてみたらいかがか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 棚田オーナー制につきましては、市として取り組むのではなくて、各農業者の方が取り組むべきものだとは思いますけども、また市のほうでいろいろ販路拡大支援事業とかの補助金がございますので、そういったものに絡めながら、それぞれの農業者の方が努力する部分について支援をしていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） ぜひひとつ農業者の皆さんと話し合った中で、そういった制度についても検討して、ご指導、支援をいただきたいと思っています。
次に、一番私が心配している歯医者の問題に移らせていただきます。本当に私だけじゃなくて只見線沿線の皆さん方が物すごく心配をしています。患者さんも多いんです。ちょうど私のうちの目の前ですので、車がひっきりなしに止まっていますし、行きたくとも１か月に、早く番が来ても、２回ぐらいしか来らんないぐらいファンがいます。34年間の実績がありますし、私自体10年前にインプラントを４本入れてもらっていますけれども、アフターがよくて、今も最高の状況を保っています。そうしたファンの皆さんがこの只見線沿線にたくさんいます。先生が辞めたくて辞めるわけじゃないんで、その原因は、さっきも言いましたけれども、医療法人との医療方針の違いで残念ながら辞めなければならないと、こういうことなんですけれども、先生自体は本当に腕がいいですので、どこ行っても引っ張りだこで、わざわざここへ残らなくても仕事はできるんですけれども、自分が34年間ここで世話になって、多くの患者さんがいて、まだその人の面倒も見たいということでここに残って治療したいと。ただ、自分の法人と意見が合わなくて、辞めざるを得ないと、こういうことですので、ぜひそういった気持ちのある、地元へ残ってもいいというこの方が残念ながら今年いっぱいでお辞めになるということは誠に残念なことですので、いずれにしても早急に先生の意思を酌んだり、対応策ができるよう検討をいただきたいということで、再度市長にお伺いいたします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 廣瀬歯科の先生には34年ということで、大変地域の歯科医療にご貢献いただいて感謝を申し上げます。その中で、どういう経営方針だかというの私はちょっと存じておりませんけども、そういった中で地域の皆さん、佐藤議員はじめ、私のとこにも、大勢ではないですけど、二、三、何とかならないかという話はいただいております。なので、廣瀬歯科の木多先生、先生本人、それから徳真会のほうの両方話を聞いた中で、今調整といいますか、話を伺っていて、今後どうするかという話をさせていただいているところであります。最初はちょっといろんな話があって対応できなかったんですけども、このままではなくて、ちゃんとしっかり本人から話を聞いて、そして法人との話もさせていただいた中でという話を今進めさせていただいております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） 話は理解できましたけれども、いずれにしてももう今年いっぱい、あと１か月切りましたので、早急にひとつ検討いただくことを要望して終わります。
議長（森島守人） これで通告３番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 通告に基づき一般質問を行います。
只見線を核にした魚沼市の活性化策について伺いたいと思っています。只見線が全線再開通してから１年が経過いたしました。昨日でしょうか、12月３日の日曜日、昨日の月曜日、列車を見ておりましたら、１時12分発、会津若松行き、満席でありました。只見線からの雪景色を見に来たのかなというふうに、こう感じています。小出駅には年間約２万人以上の観光客が下車していると思われます。小出駅に降りたお客様は、市内でどんな楽しみ方をしているのかなということが気になるところです。只見線に乗車したお客様は、只見線に乗ることと車窓からの景色を楽しむことが主目的であり、魚沼市の四季折々の見どころを楽しむまでには至っていないのではないかなというふうに感じています。現実として２万人以上のお客様が下車し、小出まちなかに訪れています。只見線を利用して来るお客さんの滞在時間に応じたおもてなしプランや、また訪れてみたいと思えるような企画を実施し、経済効果を生み出す策が必要と考えます。市長は、只見線全線再開通１年が経過した中、只見線を核にした魚沼市の活性策についてどのような構想を描いているのか、次の５点について市長の見解を伺いたいと思っております。
第１点目は、只見線を核にした魚沼市の活性化策の構想についてであります。先ほども申しましたが、年間２万人以上の人が小出まちなかに訪れてきていますが、このお客様をおもてなしすることで小出まちなかの活性化や沿線地域の活性化ができるというふうに思っていますが、その構想を伺います。
２点目ですが、小出駅に観光案内物産店を常設する考えはないかどうか。昨年11月５日から魚沼市観光協会、観光課が主体となり、民間団体の協力の下で、小出駅構内に観光案内物産店を開設してきました。今年も５月の連休、６月、８月、10月、そして11月12日まで、土日または臨時列車運行日に開設をし、47日間営業したと聞いています。１日当たり営業４時間でありますが、その売上げは240万円の売上げがあり、多いところでは９万円の売上げ、平均すると１回５万円ぐらいと、こうなっています。平日営業はしていませんが、平日でもお客様は確実に降りています。平日でも魚沼市を訪れていただいたお客様のおもてなしとして、観光案内物産店を小出駅待合室隣の空き地にプレハブで常設できるようＪＲ東日本新潟支社と交渉してほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、観光案内板やタクシーでの周遊案内など、観光客目線でのおもてなし事業を考えているかどうか伺います。
３点目ですが、小出駅から沿線地域周辺への市内の周遊、観光ができるレンタルサイクルの設置についてであります。お客様の滞在時間を有効活用したおもてなし事業として、レンタルサイクルで小出まちなか周遊や越後須原駅までの沿線地域のサイクリングを楽しむ仕組みづくりはできないかどうか伺いたいと思います。
４点目ですが、越後須原駅を有効活用できないか。只見町では、将来を担う子どもたちからも只見線に関わり、只見線と地域を元気にするアイデアを語り合う場を設けようと、只見線こども会議を企画して、９月16日、只見線こども会議が只見小学校で開催されました。15名の児童生徒が参加し、只見線と沿線地域を元気にするためのアイデアをたくさん発表してくれました。魚沼市からも３名の児童が参加してくれました。その１つの中に、須原駅カフェをつくり、お客との交流の場をつくりたいというアイデアが出されました。会津柳津町では無人駅である柳津駅の有効活用の企画を町役場がＪＲ仙台支社に提出し、無償譲渡されたと聞いております。赤べこの発祥の地である柳津町は、柳津駅に赤べこ工房とカフェを設置し、経済効果を生み出そうと企画しています。魚沼市でも須原駅の有効活用として、目黒邸と只見線を売りにした地域の活性化策が可能かと考えています。そのためにも２つの改善点が必要だと考えています。１つは、観光バスがチョイ乗りをするために須原駅に多々立ち寄っています。しかし、トイレが和式トイレで非常に利用しにくい現実があり、印象がよくありません。また、車椅子で訪れるお客様にとっても須原駅構内は悪路であり、改善が必要です。これらも含めてＪＲ新潟支社への交渉はできないか伺います。
最後、５点目ですが、小出まちなかに魚沼の情報館を設置できないか。生涯学習センター、仮称でありますが、建設に伴い、小出郷図書館の利活用問題がこれから出てきます。利活用として魚沼市の情報発信をする場として機能させることが有効と考えます。コロナ明け後、市長は自らトップセールスで魚沼産コシヒカリ、ユリ、山菜等をアピールし、その効果がこれから出てくると思われます。しかし、魚沼市を訪れてくれたお客様にはそのＰＲをする場所がないと思われます。訪れたお客様がまた訪れたくなるような情報を発信するところが必要です。魚沼産コシヒカリの情報発信の場、お米の歴史を含め、魚沼産コシヒカリが日本一おいしい理由を分かりやすく展示するとか、特産品のユリ栽培や山菜栽培、または山菜共和国等の情報発信、さらには豊かであると言われている魚沼市の自然ですが、自然大学の皆さんの調査結果等々、さらには魚沼から行く尾瀬への情報発信の場で、また、市内の伝統文化や観光名所などを展示し、これらのことが小出駅からまちなかの魚沼情報館、そして生涯学習センター、そして南本町への動線としてまちなかの活性化、さらには沿線地域の活性化につながっていくと考えます。そして、まちなかの空き店舗で日本一おいしいおにぎり専門店ができたら最高だと考えております。以上５点について、市長の見解を伺うところであります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問に答えてまいりたいと思います。只見線を核にした本市の活性化について、通告に従いまして４点についてご質問をいただきましたので、答えてまいりたいというふうに思います。
初めに、小出駅における観光案内物産店及び観光案内板の設置についてであります。昨年10月に只見線が全線開通となりまして、本市におきましては昨年11月から只見線の臨時便運行日を中心に、小出駅構内に観光協会を中心として臨時観光案内所を設置、運営いただいているところであります。次年度以降につきましても、人員確保というのが大変困難であるということから、常設ということについては現時点では検討しておりませんが、引き続き臨時的な開設を想定しております。また、観光案内板につきましては、既に小出駅待合室等に観光パンフレットを常設しておりますので、基本は内容変更などに即時対応できるホームページやＳＮＳ活用によって情報発信を図ることとし、今のところ看板の設置は考えておらないところでございます。
次に、小出駅におけるレンタサイクル事業の実施についてであります。レンタサイクル事業は、公共交通機関の補完として、観光客の利用における利便性や、また回遊性の向上、併せて環境負荷の軽減を目的に全国的に導入が進んでいることは承知をいたしております。本市におきましては、南魚沼市と今連携して設置している浦佐駅観光案内所のＭＹＵにおいて実施しているレンタサイクル事業に関わっているところであり、小出駅での実施の自転車の設置場所、受付方法、管理運営面において解決しなければならないことが多々あるものの、レンタサイクル事業の実施に向けて１つずつ解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、越後須原駅の活用についてでありますが、本市には多くの公共施設がありますので、現時点において越後須原駅を活用するといった考えはございませんが、民間事業者等によって駅舎を活用して地域振興に取り組む活用ということについては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、小出郷図書館の利活用についてであります。生涯学習センター設置後の小出郷図書館の利活用については、今年度地域住民等で構成するまちなかエリアにぎわいづくりワークショップ及び商工、まちづくり関係団体から推薦等で構成するにぎわい館整備検討委員会を開催して、今検討を進めているところであります。ワークショップやこの委員会での意見の中には、情報発信拠点としての利活用といった議員ご提案と同様の意見も出されておりますので、ご提案の内容も含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら一問一答方式でお願いをいたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、最初に私が５点ということでありましたが、その５点の一番最初は、市長は只見線を核にした魚沼市の活性化策についてどのような構想を描いているのか、その細かいところが下の４点というふうに私は捉えて５点にしました。なぜそんなこと言うかというと、市長はこの１年間、只見線の関係でいろんな方と話をしながら、また現場を見て、それを見て、市長としてどういうふうにしたいんだと、只見線を含めてどういうふうにしたいんだかという市長の構想があり、さらに１、２、３、４の、そのためにはこういうのが必要だろうということで４点ありました。最初に、細かくなくて結構ですので、市長としてどのような構想を描いているのかお聞かせください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 只見線を核とした活性化ということでありますけれども、只見線は観光、通勤、通学も含めてですけども、大変重要な鉄道というか、路線、観光路線と思っております。ただ、先ほど議員ご提案のいろんなことがありましたけども、私もそれを全部絵に描いて、これを担当課のほうに言いますと、やはり担当課とＪＲはいろんな構想を、話をしていただくわけですけども、ＪＲのほうが窓口が１か所ではないということがございまして、ＪＲを動かすもの、それから駅舎、駅構内のもの、それから外の駐車場等のもの、様々な部署に分かれておりまして、なかなか構想を前に進めることができないということがございますけども、今新潟県と一緒に全体のグランドデザインを含めて、早くそのグランドデザインをつくった中で、ＪＲのほうに交渉に行こうという話を進めておりますので、その中のグランドデザインをＪＲにお示しするときに一緒にお示しをしたいというふうに思います。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 市長も只見線の全線再開通と併せて、その重要性や観光として大事な施設であると考えていることが分かり、さらに新潟支社との交渉等も今後やっていくというお話を聞きました。その構想の下で今後どのようにしていくかという中で、ちょっと追質問の順番を変えたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
議長（森島守人） １番の中であれば、大項目の中であれば。
２番（横山正樹） 今市長から新潟県との交渉というふうなお話がありましたので、それについて伺いたいと思います。国土交通省は、ローカル鉄道を取り巻く環境が劇的に変化し、特に新型コロナの影響により新幹線や首都圏路線の収益から地方の鉄道を運営する内部補助の仕組みが困難となっているとして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されています。県議会では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして再構築協議会、この中身は鉄道輸送の維持、高度化、またはバス等への転換等々の協議会というふうに聞いていますが、制度が設置され、県としてはどのように関わっていくかという質問が６月議会に出ております。知事は、ローカル鉄道の再構築に当たっては、まず利用促進の取組を進めていくことが重要であることから、新潟県鉄道整備促進協議会の地域鉄道活性化分科会において、沿線市町村と具体的な活性化策についての議論を進めているとのご回答がありました。先ほど市長からお話ありましたが、市長は県と活性化策についてどのような議論を行ってきたのか、また今後行っていこうとしているのかを伺います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今までの議論でありますけども、単なるという言い方はあれですけれども、要望とかいろいろやってきたわけでありますが、そうではなくて、会津側といいますか、福島側は沿線自治体が数多くあるわけでございまして、それと福島県、そして沿線自治体と関係団体が協議会とか、そういうのをつくって進めているわけですけれども、新潟県側は自治体は魚沼市だけでありますし、また新潟県と、そして関係団体といいますとだんだんど〜もですとか、そういう団体があるわけですが、コミュニティも含めてですけども、そういった皆さんと協議会をつくってＪＲと、新潟県と連携してですよ。新潟県の交通政策局と連携をして、これからグランドデザインをつくって、ＪＲのほうに今まさに行こうとしているところでございます。以上です。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今市長のほうからそれぞれの協議会、要するに官民協働の組織をつくって、そこでグランドデザインを描きながら、まとまった形で県を含めて交渉していくというふうに捉えたんですが、そのようなことでよろしいんでしょうか。伺います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） そのとおりでございます。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 次の追質問をいたします。先ほど案内所について人員確保ができないので、来年も今年度と同じようにというようなことがあるかと思いましたが、それはそれとして、それらのことも先ほどのグランドデザインの中に描きながら、やはり来てくれるお客様を大事にするという市長の視点からも、そのお客様が魚沼市を情報発信してくれますので、そういうところを今後商工会であったり、それから出店をしてくれている出店者等々が固まりになりながら、また物販販売であったり、観光案内をしていく、そんなことを今描いていますが、グランドデザインの中に入れていただきたいということを付け加えておきます。
その中で、先ほどレンタルサイクルについてはそれぞれ、魚沼市だけじゃなくて南魚沼市等もというふうな話もありましたが、やはり市内を巡るという部分では非常に大事な仕組みであると思いますので、例えば観光協会の、今道の駅ゆのたににありますが、そこにレンタルサイクルを置いて只見線のお客様ではなくても使える、そんなことも１つ含めて考えたらいかがかなと、こう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） そのグランドデザインの中に、できれば大白川から小出駅までの間に核となる駅舎、例えば須原駅ですとか大白川駅ですとか小出駅ですとか、そういうところの駅舎を活用したレンタサイクル事業を例えば、例えばですよ。観光協会ですとか、そういうところで実施をして、市がそれにどういう形で支援するかは別ですけれども、そういう稼ぎ出すおもてなしといいますか、この前の商工会の会でも私申し上げましたが、市の支援だけでできるのではなくて、商工会の皆さんから市に頼らない、そういう事業もといいますか、そういうこともしっかり考えていただきたいという話をさせていただいておりますし、深雪の里がいいのかどこがいいのかは別にしまして、レンタサイクルというのはこれから主力になってくるものだろうなというふうには思っております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 次の追質問に移ります。情報館の設置について伺いたいと思います。魚沼市の情報館は、只見線のお客様だけではなくて、お盆やお祭り、お正月に帰省してくる魚沼市の出身の皆さんや、魚沼市の宝物の情報を見聞きしながら市内観光をしていただいたり、魚沼市を誇りに思っていただく、そんな場所となり得るのではないかなと、こう思っています。そして、魚沼市出身の皆さんが家に帰った後、うちの市はこんないいところがあるということで仲間を連れてまた訪れてくれるはずであります。只見線を核にしたという意味合いでありますが、魚沼市には季節に応じた宝物がたくさんあり、その時期に観光客が訪れています。只見線が全線再開通したことによって、只見線を利用してくれるお客様が一年中全国から訪れて、小出まちなかを散策し、そのお客様が魚沼市の情報を全国に発信してくれています。よい発信であればそれがずっと広がるかと思いますし、悪い情報を発信すると、何だということになる、そんなふうに感じています。ですから、小出まちなかの活性化こそが魚沼市の活性化となり得ると私は考えています。そのためには、魚沼市の活性化策を先ほど市長からもお話があった市民と組織と行政の官民協働の活性化策をつくることは重要だと考えますが、その活性化策、官民協働の仕組みを今後、どの時間帯でというんでしょうか、これからどのような流れの中でつくり、活動を開始していくのか、その予定等々がありましたらお聞かせください。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今議員ご提案のあったとおり、これから小出エリア、まちなかエリア全体の中で、只見線からのお客さんもそうですし、それ以外から来訪するお客様もそうですけども、この小出まちなかエリア、そこのにぎわい創出というのがやはり市の活性化に、産業振興につながっていくと考えております。そのような中で、今年度始めたワークショップ等々で様々なにぎわいづくりに向けたアイデアというのを提案いただいておりますので、まさにこれから小出郷図書館の図書館機能が今新しくできる生涯学習センターに機能移転後の、その後の利活用の具体的な策の今検討をやっているところでありますが、そこの具体的な利活用方法、その検討過程の中で今ほど言われた、行政だけではなく官民一体となったその連携の中で、どういうふうに取り組んでいくかというところを今まさに検討しているところでありますので、具体的にいつからどのようなという、その辺の部分はこれからの課題となるというふうになりますので、その辺の動きが出てきましたら、また議会の中でも報告はきっちりさせていただきたいと考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そうしますと、今のお話ですと生涯学習センターの建設に伴い、それに間に合うようにという部分かと思いますが、小出のまちなかのにぎわいをいかにしてつくるかという視点で、先ほどの情報館等の設置と併せて、毎日魚沼市を訪れてくれている全国のお客様へのおもてなし、これは待ったなしでやらなければ、毎日来ているわけでありますので、只見線の利活用、また先ほど話した小出郷図書館の利活用、併せてしっかりと計画をしながら進めてくれることを期待して、一般質問は終わります。以上です。
議長（森島守人） これで通告４番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号11番、遠藤徳一議員の発言を許します。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして大きく１点質問をさせていただきます。
小出地区南本町の復興の在り方をどう考えるかという点でございます。９月26日未明に発生をいたしました小出地区南本町通りの大規模火災では、火災に見舞われた方はもとより、この地区の発展にこれまで携わってこられた方々の思いや歴史を一瞬にして奪ってしまうような大惨事となりました。ここで改めてお見舞いを申し上げるとともに、新たな歴史のスタートにふさわしいまちづくりに対して、議会議員といたしましても、一個人といたしましても、しっかり取り組んでいけたらと思い、この質問を通告いたしたところでございます。個人の財産、権利に関わる部分もあると思いますので、答えづらいとこもあるかと思いますが、この地区のにぎわいづくり、核づくりにつきましては市の政策部分でもありますので、答弁を求めていきたいと思っております。現在は、商工会、あるいは商店街協同組合等を中心に組織をされました再生プロジェクトチームが結成をされ、市との連携の中で撤去、復旧の取組が展開をされております。以前から居住されている方も、この住み慣れた思い出ある場所での再建を望まない方もおられるとお聞きをいたしております。この地区は、現在建設中の生涯学習センターを起爆剤に、集客や産業振興、あるいは経済発展をもくろんでいるエリアでもあり、生涯学習センター建設はただ単に建物を建てるだけの計画ではなく、この地区のエリアリノベーションを巻き起こすためのツールとなって、一定時間この地域で滞在ができ、あるいはワンストップでサービスの提供を受けられ、周遊ルート形成を図っていく地域ということで、空洞化については避けなければならないと考えております。しかし、家庭の事情、あるいは各種事情でこの地の再建が難しいということから、この地域の今後あるべき姿と求められるコンテンツをしっかりと打ち立て、政策的にこの区域を埋めていく取組に入らなければならないと思っております。
そこで、質問に入ります。１点目であります。住み替え等の仕組みを政策的に打ち立てながら、この場所で人を寄せるコンテンツやテーマを明確にして、既に経営をされている方でももう少し人通りのある場所でにぎわいづくりの一翼を担いたい、そんな経営を望む方の店舗誘導や配置換え、コンテンツに見合う施設運営者等を募り、活性化を図るべきと考えております。個人的財産に行政関与は難しいという点もあろうかと思いますけれども、市の考える本来のにぎわいづくり創出の目的を達成するためにも、新たなまちをつくり上げ、復興計画書を作成した中で取り組むべきと考えるが、どうか。
２点目であります。１点目の取組を展開していくためにも、商工会あるいは青年会議所、まちづくり団体、ＮＰＯ等ほか、市内外を問わず特色のある仕事、製品、技等を提供している、商売としている、発信をしたりしているクリエーターなど、この区画で事業を起こしたい移転希望者を募り、支援のためのセミナー等を展開をし、市全体でこの地区でのにぎわいづくりの一翼を担う人材を集め、育てていけないか。若き起業者の研さんの場、あるいは事業の登竜門的位置づけも含め、エリアとしての役割を高めていく必要があると思うが、どうかという点でございます。
３点目であります。南本町商店街再生プロジェクトとの今後の連携、協力体制はどのようになっていくか。このエリアでにぎわいづくりのコンテンツを明確にして、エリア全体像をつくり上げるにも当事者の強い思いがまずは大事と考えております。このエリアに仮に店舗誘導して市政策として取り組むにも、発信をしていくにも、このプロジェクトの立ち位置が重要だと考えております。緊急的な窓口的な役割のみならず、今後運営自体の自立も視野に入れた各種支援体制はどうなっているか、どのように進めていくか、起業人材育成や新規事業の立ち上げ支援等、中間支援組織的役割ができる組織に育てていくかどうか、その点についてお聞きをしたいと思っております。
４点目であります。ちょっと意味合いが違いますけれども、この地区の防災力の弱い部分が露呈をされた形となりました。急がれている居住誘導地区の防災指針をどのように検証し、反映をさせていくか。所管の産業建設委員会でこの後、防災指針に追記をされる改定内容が示されると報告がありましたけども、このたびの大規模火災も検証の対象になっているか、改定に携わったコンサルタント等も現状を確認をしているか、その点について答弁をいただきたいと思います。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問に答えてまいります。小出地区南本町の復興の在り方について、４点にわたりご質問をいただきました。
まず、９月の26日に被災に遭われた皆様には本当に心から改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そうした中で、またご質問に答えてまいりたいと思いますが、住み替え等の仕組みによる新たなまちづくりについてということでありますが、議員がおっしゃるとおり、現在建設中の生涯学習センター周辺におけるにぎわいづくりという観点からは、被災現場に長期間にわたって空き地が生じるということは望ましいことではないというふうに思っております。一方で、空き地が生ずる場合であっても、そこが民有地である以上、土地所有者の今後の土地利用の方針が定まっていない状況においては、住み替えや新たな店舗の誘導などの仕組みづくりは大きな課題であるというふうに感じております。まずは、土地所有者の意向を尊重した上で、行政としてどのようなことができるのか研究してまいりたいと思います。
次に、にぎわいづくりの一翼を担う人材についてでありますが、南本町商店街の復興につきましては、その狭いエリアだけでなく、小出のまちなかエリア全体のにぎわいづくりという大きな視点で考えていく必要があると思っております。この復興とにぎわいづくりを進めるに当たって、商工会などの各種団体のほか、地元の事業者や地域住民の皆さんなど、幅広い連携が必要でありますので、多様な関係者間の橋渡しをしながら、強い思いと責任を持ってまちづくりに取り組むことができるような人材の配置が必要であるというふうに考えております。このため、専門知識を持った外部人材の活用も視野に入れながら、復興及び地域の活性化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、南本町商店街火災再生プロジェクトとの今後の連携、協力体制等についてでありますが、現在南本町商店街火災再生プロジェクトでは、火災被災者の再建のために行政と被災者をつなぐ窓口となっていただいているほか、義援金や寄附金の取りまとめなどを主な取組内容として活動されております。当面は、義援金や寄附金を被災者に配分することが大きな役割であるというふうに認識しておりますので、このプロジェクトの自立に向けた支援というのは、今現在では考えておらないということでございます。しかしながら、南本町商店街のにぎわいづくりは、小出まちなかエリア全体の中でどのように進めていくか重要な課題であると認識しておりますので、引き続き復興に向けて取り組む関係者、事業者、関係団体と連携しながら、小出まちなかエリアのにぎわいづくりの取組の中で検討してまいりたいと思っております。
最後に、防災指針をどのように検証し、反映させていくのかについてでありますが、防災指針は居住誘導区域における水害をはじめとした大規模な自然災害について、そのリスク分析、評価を行い、各リスクに応じて必要となる防災対策を検討し、防災まちづくりに向けた取組、方針、対策等の位置づけを行うものとなっておりますので、火災については想定をしていないところでございます。なお、現在市では居住誘導区域における、主に水害による浸水等の自然災害リスクに対する防災対策を検討し、取組方針や具体的な対策を位置づけるほか、併せて個別避難計画の策定を進めるなど、住民の生命、身体、財産を災害から保護していく予定といたしております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら一問一答方式でお願いをいたします。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それじゃ、１点目から順次再質問させていただきたいと思います。
確かに民有地であり、持ち主、所有者の土地利用の方針がなかなか確定されないうちはということでもありますけれども、やはりこれは行政として民としっかりと協議をしながら、この土地利用につきましては市もしっかりと、考えがありますので、ぜひその考えに協力をして、この土地利用、提供等も含めてご協力をいただけないかということはきちんと市の方針を申し上げて説明をし、協力を得られる、そんな取組ができるかと思いますが、その点についてお答えを１点お願いいたします。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まずは、被災地全体での計画をどのようにつくっていくかといったところが重要になってくるのではないかなというふうに思っております。市長答弁にもありましたように権利関係が絡んでくる問題でありますので、市のほうが誘導して、こうしてはどうかというところはなかなか難しいところであるんですけれども、その中でも例えばそこで再建される方の声を聞く中で、被災された方が自主的にどうやっていきたい、そういったところを引き出すというところはできるかと思いますので、それはこれからまた話合いの中でいろいろと聞き取ってまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 確かに所有者の考え方がまず第一義ということではありますけれども、もう既にこの土地で再建を目指さずにほかの場所に移るということを表明をしている方もおられます。そこが空き地になる可能性も今現在から把握をしているわけであります。そのことについて、生涯学習センターを核として、ここはもうにぎわいづくりの核とするという市の方針がしっかりと出ているわけであります。先ほど市長のお話にもありましたけれども、まち全体のゾーニングを考えていくということであれば、この場所のゾーニングも含めて、ここに必要なコンテンツは何かを求めていかなければ、にぎわいづくりの要因を満たせないか、そういうことは今からでも、外部関係者の話もありましたけども、やっぱりもう視野に入れて動く必要があろうかと思っております。この地域でこういった、先ほど計画という話がありましたけども、復興計画あるいは振興計画というようなものを、火災復興に向けた計画書というのはこれからつくる予定はあるんですか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今現在は、エリア全体の瓦礫の撤去というところを優先的に進めておるところでございまして、まだ全体としての復興計画、デザインというところまでは話が進んでいないというようなところが実情でございます。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 確かにこれから撤去も含めまして、９月に起きたこの大惨事、瓦礫片づけ等も含めてちょっとゆっくりした感じが見られます。復興に向けた早期の取組というのは、市の勢いというものを感じさせるものだと思いますし、そこがしっかりとした計画で撤去も進んでいかないと、財政も含めて市の弱さという部分が市民に伝わるような感じがいたしております。糸魚川の大火ということもありますが、あそこではしっかりと振興計画書をつくりながら、新たなゾーニングも含めて計画をしていたわけであります。その地域に、にぎわいづくりの核となる要因は何があるのか、その辺をしっかり考えないと、前も話をしましたけれども、例えば右肩上がりの産業と言われているペット関係のショップですとかトリミング、あるいは僅かなスペースでもできるようなｅスポーツ関係のそういった内容、コンテンツも重要かと思っておりますし、人を呼べる要因というのは、アイデアを出そうと思えば幾らでも考えられるわけでありますが、それをどういう段階で土地所有者等にお願いをしながら、しっかりとこの地域は市が責任を持ってこういう場所として使わせていただきたいというような話ができるには、どういったタイミング、それからどのようなスパンが必要なのか、その辺についてはお考えありますか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） やはり今あそこの場所で再建される方もいらっしゃれば、議員ご指摘のようにあそこから離れる方もいらっしゃるような状況でございます。再建される方、あそこで商売を続けたいという方、そういった方の声を優先したいというところはございます。その上で、じゃどういう支援ができるかというところは、もう既に支援策は立てて一部進めているところはあるんですが、先ほど申し上げた計画というところについては、そういった方々の声を優先しながら立てていく必要があるというふうに思っております。ただ、そこの計画策定の状況を市のほうでどのように関わっていくかというところがまだ整理できていないような状況でもございますので、それはこれからまた実際に被災された方と話を進める中で、いろいろと相互にアイデアを出していく必要があるんではないかなというふうには思っております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 再建を目指されている方もおりまして、その方のおっしゃることも尊重しなければならないというのは分かりますが、今そこに店舗移住したい方、今度そこで起業してみたい方、配置等も含めてやはり人の動線をつくるにはばらばらにいろいろな内容が違っていると一つの人流が巻き起こらないようなこともあります。それがゾーニング計画になるわけでありますけども、ぽつんぽつんと建てられるよりは、内容を把握した中で埋める、配置換え、そして個人的な住宅についてはこのエリアを離れた場所で居住誘導、住み替え移転というようなことも計画の中でいろんな駒を並べた中で、相談をし合いながら配置換えも含めてやっていく必要があるんかなという感じがいたします。尊重は尊重としてありますけども、市の政策としてのにぎわいづくり、これをやっぱりしっかりと理解していただくための活動は早めに始めたほうがいいのではないかなと私は思っております。
また、施設運営者というようなこと通告をさせていただきましたが、先回岩手県紫波町のオガールプロジェクト、公民連携のまちづくりということで視察をいたしてまいりました。やはり公民がしっかりと連携をした中で、そこで仮に埋まらないかたがあっても、大きなほこらを１つ建てる。その中に内容、あるいはコンテンツを埋めていく。そのために募集を図っていく。そんな連携事業は公民でしっかりできるかと思いますので、ただ１区画が埋まらなくても、ある一定の広い場所があれば、そこに大きなほこらを建て、その中に内容を詰め込んでいく作業もできるかと思います。貸し館的なこととか、例えば若い人がチャレンジショップ的に、これから起業したい方のブース的に分けていただいて、何年かそこで修業しながら、また新たな空き地等を目指して新たな店舗を設けていく、そんな循環のための、勉強する場所ということでも考えられると思いますので、空き地という言い方は失礼、個人の財産でありますので、言い方はできませんけれども、そこの空いた空間を早めにしっかりと内容を持って埋める、この取組はしていく必要がある、私はこのように思っています。
２点目に入ります。大きな商工会、青年会議所という話を出させていただきました。大きな組織の中で、やっぱり皆さんが関われる体制を、門戸を広げながらまずやっていくことがこの復興は大事かと思っております。先ほど話をさせていただきました糸魚川大火の話をしますと、やはり糸魚川市駅北復興まちづくり市民会議ですとか復興まちづくり推進協議会、そういったものを立ち上げながら、大きな民意を反映させるための会議を幾つかし、復興に対して、近隣事業者でなくても、地元商店主じゃなくても、やはり関われる体制と、先ほども話をさせていただきましたが、いろんな技をお持ちになっている方で、それをきちんと披露して商売にしたい方、そんな方も声がけをした中で、そしてこの近隣じゃなくても、そこを利用しようとしている市外あるいは市内の方たちにも、しっかりと復興に関わる取組が見えるような形でやることが、まず復興を大きなプロジェクトとしていく要因になろうかと思っています。そして、県内外に発信していくことによりまして、その後はもしかすると視察の方、どのように復興されたか、それに興味を持ってきちんと視察、研究に来る方、いろんな人のまた輪ができるわけでありますので、その辺はしっかりとやっていきたいと思いますが、そういった正式な協議会、あるいは市民会議、そんな形のワークショップの場ですとか勉強の場というのは、この復興に対して行う予定、どうなっていますか。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 今ほど復興に絡めたというところではありますけれども、ここの南本町の当然あそこを空き地のままという状況では、やはり今後の小出エリア、まちなかエリア全体のにぎわいづくりという点では非常にマイナスになるところがございますので、ただ復興に特化したということではなく、この小出まちなかエリア全体を見た中で、そこの中でどのようにしてにぎわいをつくっていくのかという観点で、その一つとして南本町の今後の復興というのも絡めてになりますけれども、官民連携の中でどういうふうに取り組んでいくかという議論をしていきたいなというふうに考えておりますが、ただまだ具体的にその辺の詳細は詰まっておりませんので、これから令和６年に向けて、その辺をまた商工団体、また今回被災された関係者の皆さん等含めまして、どのような形がよいかというのは検討していきたいと考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） これからということであります。先ほどもその地域のみならず、小出のまちなかの全体としての南本町の位置づけ、そういった中ではそこもやっぱりゾーニングの一つだと思っております。先ほど一般質問にも出ておりましたけれども、旧小出郷図書館の跡地利用、これも一つの核となる事業でありますし、そこがまた一つのゾーニングポイントでもあろうかと思っています。あとは、核の間をどのように人流が巻き起こるような内容を埋めながら周遊ルートとしてきちんと確立できていくか、その間に幾つかのワンストップサービスがきちんと受けられるような、そんな内容をまたその沿道に埋めていく、そんなことも含めてやはり復興を、また大変残念な話ではありましたけども、新たな未来ということになるといい提供材料をいただいたという前向きな考え方の中でやっぱりこの復興が、まず核の中で新たなゾーニング、まちづくり、この辺をうたっていくのも、今後市外に発信していく大きな力強さを感じさせるんではないかと思いますので、その辺はしっかり目的を持ってやっていただきたいと思っております。これ読み方が間違っていなければあれなんですけど、糸魚川市駅北復興まちづくり計画、読ませていただきました。「カタイ絆でよみがえる笑顔の街道 糸魚川」、こういったきちんとしたネーミングの中で復興を目指しておったわけであります。ぜひそういったことでしっかりとテーマを持ちながら復興はやっていただけたらと思っております。
３点目であります。今後の再生プロジェクトの連携、協力体制ということであります。今市長の答弁にもありましたように、窓口的な役割と義援金も含めた集計等の役割ということでありますが、これだけ組織化をせっかくして支援を始めたわけであります。支援を受ける側の人たちも、これも行政依存というわけにはいきませんので、しっかり自らが再生をしていくんだ、この地域でまた新たなまちづくりとして、にぎわいを取り戻すんだという強い意志の中ではありますけれども、そこの意識をきちんと引き出すのも行政の仕事と、このように思っています。そういった中で、やはり復興の目的、命名も含めてになるのか知りませんけど、青写真をしっかりと示すこと、それにかぶさってくるものについては、内容を整理しながら市民の声としてしっかり受け止めながら、店舗誘導も含めて市政策として確立をしていく必要がございます。ぜひこういった団体にしっかりと支援をし、実際今後これからも内容の入替えもあるかもしれません。世代交代によってその店舗が行き詰まった場合、また違う新たな店舗で埋めていかなければならない、そんな作業が延々と続くわけでありますので、しっかりとこのプロジェクトは長く持続し続けるような団体に育て上げていただき、最終的にはここで起業したい方の支援がちゃんとできるとか、そのためのセミナーが開けるとか、そういった団体の役割を持つ中間支援組織的な役割がしっかりできるような組織にしていったらどうかと考えるわけでありますが、これについてまた再度答弁をお願いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まさに今ほど議員おっしゃった部分というところは、思いはこちら側も共通しているところでございます。今このプロジェクト、商店街協同組合の代表の方が代表を兼ねて務めておられるわけなんですけども、ただそれぞれのご自身の商売もあったりとかほかの役も兼ねていたりすると、なかなかそこに専任して力を注ぐというところがやはり限界があるかと思います。そういった中では、行政主導というわけにはまいりませんけれども、どういった形で専任の方が関わっていけるのかというところは、今後商店街協同組合もさることながら、商工会も含めた中で協議をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 行政主導というのがどういった形での、主導権という意味なのか、それをしっかりと発信をし、理解し合いながら共に進むという意味でのその方向性を示す主導なのか、いろんな主導の取り方はあろうかと思いますが、何もあのプロジェクトがこの近隣商店主のみならずでもよいわけでありますよね。先ほど外部人材を入れながらそこを膨らませるという話もありましたけれども、やはり一事業者であれば県外でも市外でもどこからでも中間支援組織に加わろうと思えばできるわけでありますので、それでお互いがそういった中間支援組織の中でいろんな利点ですとか持ち合わせている技とかを持ち寄りながら、しっかりと起業支援をしながら、行政に頼らずとも民々同士で起業支援ができる、それで人材育成ができる、そんな体制を今後できるように、また行政も主導側になって、広いアンテナの中で共にやっていけたらと、このように思っています。
４点目であります。この地区の防災力ということで、多少今までの話とジャンルが違うわけであります。立地適正化計画の中で居住誘導区域に係る防災指針がなかったということで、その見直し、改定ということで今取り組んでおります。今定例会の委員会の中で改定について報告があるということでありますが、それまた検証させていただきますが、先ほど自然災害というふうに指針の内容を言われましたが、自然災害というのはやっぱり掛け算であります。いろいろな複合型の災害が重なって、また新たな災害を生むということがございますので、例えば火災であっても、たまたま今回まだ要因が分からずに、火元という特定できない部分もあるんですけども、地震が起きれば当然火災を引き起こす要因となるわけでありますので、そこに対して防災力がきちんとあるかというのは、自然災害のみならず、例えば過失の中にももしかすると自然災害的に近い火災等もあるわけでありますが、そういったときにどのような対処をしていくか。やはり居住誘導地域ということでこの地域に人を呼びながら防災力に欠けているというのは、非常に片手落ちという施策になるわけでありますので、その辺はしっかりと、自然災害のみならず、いろいろな要因によって引き起こされた災害も含めながら、防災指針のほうはその内容をきちんと精査をしていっていただきたいと思います。これについて答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 立地適正化計画の中の防災指針ですけども、これは防災のための計画ではなくて、そこのまちに住み続けられるための計画ですので、全ての災害を網羅したというふうな計画ではございません。今火災に関しては、地域防災計画の中で火災予防計画ですとか消火活動計画というのは記載がありますし、あと火災が発生した地域につきましては、近隣商業地域、建蔽率８割以上ということで準防火地域に指定されていまして、建築する部分についても制限が加えられておりますので、その部分について制限を加えるのはまたいろいろ弊害もあるかと思いますので、今回立地適正化計画の防災指針につきましては、最近雨に関する災害、浸水ですとか土砂災害を対象とした計画というふうに一応なっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長（森島守人） よろしいですか。
11番（遠藤徳一） あんまりよくないけど、やめます。終わります。
議長（森島守人） これで通告５番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０８分）
再 開 （午後 ２時２０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
通告６番、一問一答方式選択、議席番号14番、関矢孝夫議員の発言を許します。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 14番、関矢孝夫です。通告に従い、令和６年度予算編成方針について一般質問を行います。
早いもので内田市長が誕生して３年がたちました。就任当初の令和３年度予算編成方針は前市長が示したもので、令和４年度からの予算編成方針が内田市長により出された方針と認識をしております。内田市長にとっては、令和６年度予算が任期中最終年度の予算編成となります。そこで、令和４年度、令和５年度と比べた中で違いのあるところや、魚沼市の将来を見据えた持続可能なまちづくりに向けて内田市長の思いや施策について、以下４点について質問をいたします。
まず、１点目です。令和６年度の予算規模についてであります。予算編成方針の中の本市の財政状況の分析では、令和４年度は新型コロナウイルス感染症により、市税は令和２年度決算額に比べ１億円近い減収となる可能性があり、地方交付税については令和３年度と同等を見込み、臨時財政対策債は半減することを見込み、一般財源については大きな減少の可能性があると見込んでいましたが、一般会計予算では初の300億円を超え、令和３年度より26億8,000万円増の312億円の予算が組まれました。令和５年度では、市税全体では令和４年度より微増が見込まれ、地方交付税は同水準を見込み、一般財源は令和４年度と同額を見込んでいた中で、一般会計では令和４年度より20億6,700万円増の332億6,700万円の予算が組まれました。では、令和６年度の財政見通しでは、市税の増収を見込むのは難しい状況、地方交付税は令和５年度と同水準が見込め、地方譲与税の増額が見込めるが、一般財源は令和５年度と同額程度と見込んでおります。それでは、令和６年度の一般会計予算は令和５年度と同額程度と考えているかお伺いをいたします。
２点目です。予算編成の基本方針についてです。市長は、令和４年度から一貫して第二次総合計画後期基本計画の重点施策、第１項が力強い地域経済の構築、第２項が郷土愛の醸成、第３項、安心して暮らせるまちづくりの推進に向け、９つのキーワードに沿って予算編成を進めております。令和６年度もそこは変わらず、総合計画の重点施策に結びつく事業を優先するとあります。その中で、第１項の力強い地域経済の構築で、ブランド力の向上の主な取組の中に地場産農林水産物の生産効率の向上支援が初めて打ち出されましたが、具体的にはどのような事業を考えているのかお伺いをいたします。
３点目です。９つのキーワードもこの３年間同じですが、９番目に通年予算の積算と弾力的な年間予算とあります。今までは弾力的な年間予算となっており、令和６年度に初めて通年予算の積算と入れてありますが、入れた思いは何かお伺いをいたします。
４点目です。最初に述べましたが、内田市長にとって任期中最終年度の予算編成となりますが、内田市長は魚沼市の将来のまちづくりについて強い思いを込める施策はあるかお伺いをいたします。１回目については以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、関矢孝夫議員のご質問に答えてまいります。令和６年度予算編成方針について４点にわたってご質問をいただきました。
初めに、令和６年度一般会計の予算規模についてであります。令和６年度の一般会計予算につきましては、令和６年度が発行最終年となる合併特例債を活用する事業を多く見込んでいることから、予算案の規模としては令和５年度に比較して大きくなるものと考えております。
次に、力強い地域経済の構築、ブランド力の向上施策における地場産農林水産物の生産効率の向上ということについてでありますが、現在農業用機械等の設備支援、またスマート農業技術や機械等の導入支援、それから外国人就労者の受入れ支援や農業生産基盤整備、この事業によって生産効率向上につながる支援を実施しております。このような様々な面からの支援事業によりまして営農の継続を可能として、ブランド農産物の産地を守り、ブランド力の向上と力強い地域経済の構築を図ってまいります。
次に、通年予算の積算と入れた思いについてでありますが、地方公共団体の予算につきましては、地方自治法第210条の規定により総計予算主義の原則が規定されております。一般会計における一切の収入及び支出は、全て歳入歳出の予算に編入しなければならないこととなっております。限られた財源の中で常にコスト意識を持ち、前例踏襲によることなく、市民ニーズを踏まえた事業の選択を行うとともに、今まさに必要な取組や今のうちに進めておく必要がある取組、重点施策に資する取組などについては積極的に参加するとともに、災害対応や国の経済対策などの緊急を要し、必要かつやむを得ないもの以外は年度途中での補正予算での対応とならないように方針として示したものであります。
最後に、将来のまちづくりにおける強い思いを込める施策についてであります。本年第１回定例会の所信表明でも述べさせていただきましたが、令和６年度予算においてもやはり人への投資を優先した予算を編成したいと考えております。特にこれからの本市を担う若い世代が安心して暮らすことができるよう、これまで行ってきた結婚、子育てへの支援についてはさらに手厚く行う考えでありますし、地元を離れている方がＵターン就職を希望する際、帰ってきやすくなるよう、本人に対しても、その就職先の企業に対しても、支援をしてまいりたいと考えております。また、これは直接的な人への投資ということではありませんけれども、住みやすいまちをつくるということについては、自治会等から出される地域要望についてはできるだけ実現をできるように進めてまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら一問一答方式でお願いをいたします。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 今ほど市長から答弁をいただきまして、令和６年度予算については令和５年度を大きく上回るというような、大きくなるということだと思っております。これは、前々から市長が言っておりました、今やるべきことはやらなければならない、それからまた令和８年度までに公共施設の大規模改修、また解体等があるわけですし、まして令和６年度が合併特例債の最終年度、それに間に合うためにも投資が多くなるのは分かります。そうしますと、一般財源は令和４年、令和５年度とそう変わりない歳入になるかと思います。大きくするとなると、今ほど言いました有利債であります市債を借りる、または基金の繰入れ、ここ２年間、基金の繰入れと借入れが多くなっております。例を挙げますと、令和３年度に比べまして基金の繰入れが、令和４年度で８億円、令和５年度で12億円多くなっておりますし、市債については令和４年度が令和３年度より６億円、そして令和５年度で22億円多くなっております。また、令和６年度につきましては合併特例債最終年度ということで、市債の借入額がさらに大きくなるということで理解してよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員お見込みのとおり、令和６年度については一般財源の部分についてはそれほど伸びが期待できない、むしろ今年度程度というところで見込んでおりますので、増えた分につきましては、当然ながら特定財源として今ほどおっしゃった合併特例債をはじめとした起債、それから基金の取崩し、そういったところに頼らざるを得ないというところで現在考えております。合併特例期間最終年ということもございますので、その辺の事業については今予算要求を集約した上で精査をかけているというような状況でございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 有利債ですので、最終年度、今30億円ぐらいたしか残っているかと思います。それは、有効に活用すべきだと私思っています。ただ、特定財源の中の国庫補助金の交付を受けるということも考えられると思いますけども、国がメニューとして出している幾つかの地方創生のための交付金事業等あるんですけども、来年度、令和６年度に新規に申し込んだ中で採択を受けたような事業等はあるのでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 新規でというところについては、現在あまり確認はしておりませんので令和５年度からの継続、あるいは令和４年度からの継続というところが中心となってございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 市債が増える、合併特例債は後年交付税算入される有利債ですので、金利が上がってもそう問題はないと思います。当市の場合は、そのほかに過疎債、これも同じ充当率が低金利の分も交付税措置をされますから、そう問題はないんですけども、先日、新潟日報に地銀の預金金利の利回りが10年定期で100倍上がりまして0.2％になりました。国でも公定歩合といいますか、貸出金利のほうも上がるような予測が報道されておりますけども、これが今貸出金利、うちの全会計の市債残高が431億円あるかと思うんですけども、これが１％貸出金利が上がった場合、単純に４億3,000万円ではなく、それより上がるかと思いますが、どのくらい上がるのか。これ通告しておりませんので、数字はアバウトで結構ですけども、１％上がるとどのくらい金利が上がる見込みでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 一概には言えないところでございますけれども、起債を借りる際には、以前もご説明させていただいたかと思うんですけれども、市中銀行債についてはそれぞれ見積り合わせをさせていただいた中で、あるいは入札をかけた中でそれぞれ安く出してきたところの金融機関から借入れを起こしております。そのほかについては、大体が政府系、言ってみれば財政融資資金といったところになるんですけれども、その中の話で申し上げますと、大体１％上がると、これから借り入れた部分の残高について上がってくるというところで考えるところと、あと市債残高の中でいっても金利変動部分、変動型の部分でのところになりますので、４億円までというところにはなりませんけれども、やはり２億円は超えるものというふうには見込んではおるところでございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 金利が１％上がると財政負担２億円くらいかかるということだと思います。そうした中で、財政健全化判断比率、うちは大変いいんですけども、実質公債費比率が今8.7％、将来負担比率が10.6％ですけども、ここでどの程度市債を６年度に起こすか分かりませんけども、それは全額合併特例債でありますと比率は変わらないかと思うんですけども、そのほかの市債を借りた場合にこの辺の比率はどの程度まで変わるのか、予測は立てられておりますか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 詳細な予測部分までは立てておりませんけれども、既にお示しをさせていただきました財政計画の改訂版の中でその辺のシミュレーションは立てているところでございます。やはり借入れ先によっても大分変わったりとか、あと起債の種類、合併特例債とか過疎債を中心に借りるというところを今中心に進めておりますが、そういうところをできるだけ活用させていただいている中では、大きな変動はそこまでは見ていないというところでございます。ただ、合併特例債や過疎債といいましても、全て全額交付税で措置されるわけではございませんので、25％、30％という部分についてはやはり市の持ち出し分の償還というところにはなるかと思います。それが金利変動というところも併せて考えますと、据置期間後の情勢が非常に気になるところでございますので、その辺についてはこれからさらに周知をしてまいりたいと思っておりますし、今後の財政計画の中でお示しをさせていただければというふうに考えております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） ２点目に入らせていただきますけども、ブランド力向上ということで、昨年度から続けての支援ということですけども、今日の日報ですか、お米のブランドといいますか、おいしさの中で南魚沼の方が受賞されておりました。昨日ニュースを見ていましたけども、魚沼市の方は参加されていたのかどうか分からないですけど、受賞はなかったみたいですし、その中で気になったのがコシヒカリを超える、あれ何産でしたか、福島産でしたか、のお米が出展数も多くなっております。ですので、魚沼産コシヒカリ、ブランド力で日本一のブランド米と言われておりますけども、ここはやっぱりしっかりと守っていかないと、どうも日本全国の中でもいつまでも魚沼産コシヒカリという名だけではブランド力は維持できないかと思います。その辺についてしっかりと農業支援を考えていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 農業支援ということでございますけども、魚沼市が、津南で行われたもの、最終的にはトップファイブの中には入っているんですけれども、３位といいますか、には入っていなかったということでございます。本来であればもう少し出品の数が多くあればよかったということもありますし、要望があって、団体で出してもいいのかということがありましたので、団体でもいいということになったんで、本当はもっといっぱい出ていただきたかったんでありますけれども、残念ながら今年のこの暑さの中の状況で出品が少なかったのかなということでございます。また、上位、ほかの福島の米は非常に暑さに強いお米ということで、今年作付が春から、年々上がってきている中で、作付が多くて、それで今回の出展数が多くなったということであります。これ市がどうこうできるわけじゃありませんけれども、やっぱり暑さに強いコシヒカリというものを早く、10年かかるんじゃなくて、３シーズンか４シーズンでできるような仕組みもあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺は担当課のほうとそちらも併せて進めるといいますか、そういうところにお願いをするということだというふうに思います。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 昨日の津南であった、おいしいお米の品評会といいますか、コンテスト、これ全国版で放送されますので、ブランド力というのは受賞するだけでもかなり上がるかと思います。そういう中で、魚沼産、何点か、何人かが出展をされているんだと思いますけども、こういうとこに、もっとおいしいお米を作っている方もいられるかと思うんですけども、そういう出展するための費用がかかるのか分かりませんけど、そういう補助だとかバックアップだとか、そういうことも検討するべきだと私は思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 今回の世界大会、正式名称はちょっと分からないんですけど、世界大会なんですが、相当厳しい整粒歩合といいますか、より分け、より分けして出品するという、魚沼市の食味コンテストは取れたものをそっくり食味コンテストにするということで、その中で手間をかけて、それがいいとか悪いとかではないんですけれども、そうやって出品するということが本来なのか、魚沼市の食味コンテストは今それぞれの場所で作った方が自信を持って出品されているということで、これはこれで自信を持って食味としていいんだろうなというふうに思っております。また、話は違いますけれども、ＮＨＫの全国版にも、「ご馳走おにぎり」というところで魚沼市が全国版で昨日出たわけでありますので、そういったことでも冷えてもおいしい魚沼産コシヒカリというのが言われておりましたので、その辺も活用しながらといいますか、こちらも精いっぱいＰＲしていきたいというふうに思っています。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） ぜひ報道を使っていただいた中で、無料のコマーシャルができますので、大いにそういうとこは売り込んでいただければ、今日報道が来ていますので、ぜひ魚沼市のことを書いていただければと思っています。
それでは、３点目に行きます。通年予算の積算ということで、一番は今年度かなり、補正予算のときに議員からの質疑もあったように、補正予算の中で一般建設工事費の中の増額というようなのが何件かあって、そこについてそういうのが補正予算にならないようにしっかりとした積算をということで入れられたんだと私は思っていますけども、令和６年度が合併特例債の最終年度で、その前までに特例債が使える事業については駆け込みのような形で事業計画を立て、解体というような形になったことからこういうことが起きたのも分かりますけども、やはりここは解体費用、解体というのは物がなくなってしまった中で、市民にとってはすごくプラスなイメージじゃないんです。マイナスのイメージ。そこを当初予算４億円だったのが1.5倍の６億円になりました。これを市民に説明するというのは非常に私どもも、なぜそんなになるんだ、何を積算しているんだいという話になるかと思います。ここは、やはりしっかりと設計屋を入れた中で積算をする。また、もう少し時間をかけた中で、本当にそれを解体する計画でいいのか、４億円だったらいいんだけども、６億円かけてまでも壊していいのか、再利用ができないのかというやはり事業計画をしっかり練った中で予算執行といいますか、予算を組むような形を取らないと、なかなかここは市民に理解していただけないとこがあるかと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かに当初予算で全てその辺を見込んで計上させていただければそれが一番というふうに私どもも考えておるところでございますけれども、やはりタイミングというところ、これをどう捉えるかというところが非常に難しい部分もございまして、先ほどの解体の例で申し上げますと、次の世代に残したくない、残すべきでないという部分の解体を進めているわけでございますが、それが有利な財源がある今のうちにという中で、全てそれを並べた中で、早い時期に入れ込んでおけばよかったんでしょうけれども、それは以前の、過去何年間というところを振り返った中でも、なかなかそれが議論する中で進まなかったというようなこともあったかと思います。それがここに来て次々出てきたというところではございますけれども、そういったところは反省すべき材料という中で、今後そういったところを精査して計画的に盛り込んでいくことも大事でありますので、その辺に努めてまいりたいというふうに思っております。いかんせん政策的な事業ですとか投資的な経費、これについてはタイミングを逃すと、なかなか後になって、それに金を投ずるというところがいいのか悪いのか、検討する時間が長ければ長いほど、それがいいこともあるんですが、逆にタイミングを逃すと、後になってから、あのときやっておけばよかったというところも出てくるかと思います。その辺の見極めというところは、これからまた今までやってきた中の経験も踏まえた中で、そのタイミングというところを十分見計らって進めてまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 確かに今まで積み残してきた部分が多くて、ここに来てしわ寄せが来ているんだというのは私も理解をしています。ただ、タイミングもありますけども、壊した後に、じゃどうするんだ。そこにまた新たなものを造るためには、やっぱりそこまでの計画をしっかりと立てた中で解体をする、そういうことをすることによって市民の理解がまた得られるのかと思います。その辺もしっかりと今後検討した中で計画を立てていただきたいと思います。
最後にします。持続可能な魚沼市、市長は人への投資ということで、今年度に続いてまた同じ投資をやるということですけども、先ほど来聞いておりましたけども、市債が増えても、１％貸出金利が増えたとしても、さほどうちの今財源に響くことはないと思います。それは、確かに２億円利息が増えるというのは大きいんですけども、この魚沼市の中で若者が安心して暮らせる、また市民が豊かに暮らせるためには、どうしても地域経済の活性化、また企業が元気にならなくてはなかなかこの地に若者が居着かないと思います。そのためには、やはり市内企業、またあらゆる産業を元気にするためには行政の力がどうしても要るわけですけども、今の財政を考えた中ではしっかりと積極的に公共投資をすべきだと私は考えています。市長はいかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 公共投資をやらないということではなくて、人に投資といっても公共投資の分をそっちに回すというようなことではなくて、人に投資の中でも雇用、公共事業をやる中でも人に投資ということも出てきますし、子育ても人に投資が出てきますし、いろんなことで人に投資ということが出てまいりますので、先ほども言いましたように地域要望のことも、ひいては住みやすくなると人に投資ということになろうかと思いますので、そういうことをトータルの中で人に投資ということを考えながら、公共工事でもそうですし、地域要望でもそうですし、子育てもそうですし、教育もそうですし、人ということを頭に置いてやっていきたいということでございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 私の質問がちょっと悪かったのか、市長、公共事業投資だけじゃなくて、全ての企業、農業もそうですし、産業もそうです。また、人への投資もそうですけども、今魚沼市がやらなければならないのはそこにしっかりと投資をしてやるという、全てのことについて、人への投資、大変ありがたいことですし、やはりほかのものづくりの産業の皆さんもそうですし、そういうとこに投資ができる策を考えていただき、予算編成をしていただきたいと思います。市長、どうですか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 全て上がってくるものに、上がってくるものといいますか、要望あるものを全てをこなすということはなかなか難しいわけでありますけども、今現在進出いただいている企業、名前はあれですけれども、の中で雇用が進められておるわけでございます。そして、前も話したかも分かりませんけれども、今年の４月から10月まで、転入のほうが転出よりも多くなっております。それはどういうことだかというのはまだ、何でだろうねというぐらいの話しかしていないんですけども、それぞれの企業に聞きますと、県外、市外から声をいただいているということが多分大きいんだろうなと思いますし、また子育ての方で入ってきている方もいるんだろうなということで、もう少しそれを把握させていただいた中で、そこにまた投資といいますか、していくことも必要だろうなというふうに思っております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 令和６年度予算に期待して、一般質問を終わります。
議長（森島守人） これで通告６番、関矢孝夫議員の一般質問を終わります。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号４番、星直樹議員の発言を許します。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 議席番号４番、星直樹です。通告に基づき一般質問を行います。大きく３点質問します。
１、中学生議会を終えて。先日、市内の中学３年生による魚沼市中学生議会が行われた。将来の魚沼市を担う世代が授業の一環として行っているもので、今年で７年目となりました。毎年行われているこの中学生議会では、私たちの気づかない魚沼市における課題や改善点を鋭く質問する姿が見られます。中学生議会において魚沼市に住む10代の声を聞くことができた。熱中症対策や企業誘致、街灯の増設や熊対策など、市長、執行部は今後どのように市政に反映するのか伺います。
２、観光誘客について。魚沼市の観光における目玉にもなってきた枝折峠の滝雲。最近ではメディアにも取り上げられ、期間限定ではあるものの、多くの市外、県外の方が足を運んでくれるようになってきた。シャトルバスの運行が昨年から始まり、渋滞緩和策も考えられている。観光客からは非常に評判がいいようだ。そこで、11月上旬に全国放送のテレビ放映で取り上げられたことにより爆発的に伸びた枝折峠滝雲見学、シーズンを終えて課題と改善点は何か。
見学者の日帰り、宿泊の割合は把握しているのか。
シャトルバス利用者の反応はどうか。
また、今後どのように宿泊客として取り込むのか。
市内におけるインバウンドについて。前回議場で市長は、台湾からの受入れを積極的に行うと答弁した。現状はどうなっているのか。
また、台湾以外は受け入れる予定はないのか。
台湾だけでは手薄ではないか。
３、企業誘致について。現在分譲中の水の郷工業団地は残り１区画となっている。企業誘致が進んでいないのではないか。
現状と今後のプランを問う。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星直樹議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
初めに、中学生議会を終えて、10代の声をどのように市政に反映するかについてでありますが、先日の中学生議会では、中学生が日々生活を送る中で感じていることや地域が活性化することへの希望など、意見や提案を聞くよい機会だというふうに思っております。また、中学生自身にとって、質問の事前準備ですとか議場での開催などによって議会を知るよい機会になったのではないかとも思っております。これをきっかけに市政に関心を持っていただきたいということも強く思っております。今回出された意見や提案については、これからの将来を担っていただく若い世代の声として今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っておりますが、そうしたことと併せて、出席した生徒が中学生議会の経験を基に実際に政治の世界に入ることを目指すようになってもらえるとよいのではないかというふうにも思っておりますし、将来のまちづくりや政策形成に関わる人材として成長していただくことを願っておるところでございます。
次に、観光誘客についてでありますが、最初に枝折峠の滝雲における課題と改善点についてであります。議員おっしゃるとおり、認知度とともに山頂付近の交通障害が発生し、この解消を図るために昨年度からシャトルバスを運行しているところであります。２年目となった今年は、シャトル運行自体の認知も上がったことから、前年度を上回る利用者となり、特に混雑する土日等の早朝での交通障害解消に一定の効果があるものと考えております。一方で、遠方からの来訪者も多い中、あくまでも自然現象であり、雨天等で滝雲の発生が見込めない場合の運行中止の周知が課題であったということから、今年度より早朝の運行の有無を前日の15時には観光協会のホームページで周知することとして、来訪者への旅前情報として提供をしたところでございます。しかしながら、ピークが早朝ということもありまして、その後の立ち寄りの際に開店していないということなど、市内滞在時間を延ばすことが引き続き課題であり、宿泊事業者や飲食店などと連携した取組を強化していかなければならないというふうに思っております。また、秋ほどではないにしろ、他の季節でも滝雲は発生しますので、秋とは違う魅力発信を行うことで、分散といいますか、混雑解消と来訪機会の増加を図ってまいりたいと思っております。
日帰り、宿泊の割合についてでありますが、滝雲見学者全体の割合の把握は困難でありますけれども、滝雲シャトル、この利用については内訳を把握しておりますので、宿泊客は実人員で371人で利用者のうちの27.2％となっております。なお、利用目的別の内訳としては、滝雲見学者が228人、登山客が143人となっております。シャトルバス利用者の反応についてでありますが、早朝でかつ峠道の運転を回避できるということや山頂での駐車場に困らないということから、好評をいただいているところであります。
どのように宿泊者として取り込むのかについてでありますが、滝雲は特に日の出前後が絶景となるという自然現象でありますので、特に遠方から見学に来られる方の宿泊が期待できる観光資源であるというふうに思っております。観光協会や市内の宿泊施設とも連携をしながら、体験など様々な媒体と枝折峠の滝雲を併せたＰＲにより、滞在時間の延伸、宿泊率の向上、これにつなげてまいりたいと考えております。
次に、市内におけるインバウンドについてであります。台湾の受入れについてでありますが、県と連携の上で教育旅行の受入れを進めているところであります。先般、台湾の教育旅行に精通する長岡大学の准教授が県の担当者とともに視察に訪れていただいており、施設見学や提供可能な体験メニューについて意見交換を行ったところであります。現時点で具体化とまでは至っておりませんが、引き続き県と連携を密にしながら、実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、台湾以外の受入れ予定についてでありますが、台湾以外は今年度、中国上海の教育旅行の受入れに向けて、県とともに具体的に進めております。実現に向けて現在県と調整を進めている段階でございます。
次に、台湾だけでは手薄ではないかについてでありますが、台湾以外の受入れについては県の取次ぎなどによる機会があれば積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、先ほどから申し上げているとおり、本市では台湾に限らず、教育旅行の受入れを中心とした誘客戦略を図っていることもありますので、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、企業誘致についてであります。企業誘致の進捗についてでありますが、水の郷工業団地における企業誘致活動については、継続して地道に取り組み、誘致に向け着実に進捗しております。近く立地決定いただける可能性は高いものと考えております。
最後に、現状と今後のプランについてであります。誘致の状況につきましては、水の郷工業団地の豊富な地下水、またＣＯ２等の排出量が少ないクリーンエネルギーであるＬＮＧの供給体制など、団地が持つクリーンなイメージや食品系製造業の立地が相次いでいることから、雪のくにフードタウンを水の郷の愛称として、食品、健康、医療、環境ビジネスの生産物流拠点として誘致活動を行っており、特に食品系製造業に力を入れた活動を展開しているところでございます。これらの誘致活動により、昨今のコロナ禍や物価高における厳しい経済状況の中においても、立地に関する具体的な条件交渉や現地を視察いただいている事例がありますので、今後も複数の企業から立地に向けて検討を今いただいているところでございます。また、これらと並行し、立地する上での条件や課題を聞き取った上で、立地に向けた支援策などの検討を行っているところでございます。今後の誘致プランにつきましては、今までの誘致活動を継続するとともに、企業が求める具体的な立地条件に柔軟に対応しながら誘致を推進していく考えであります。また、課題となっておりました水の郷工業団地における安定したエネルギー供給については、特別高圧一括受電事業がこの12月の４日に竣工の運びとなりましたが、これらの産業インフラ環境についてもさらなる充実を図り、水の郷工業団地の強みとした上で誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら一問一答方式でお願いをいたします。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 一番初めのところを再質問します。今回の中学生議会での発言者の親は、私と同世代の方が何名かおられました。非常に緊張したが、いい勉強になった、いい経験ができたと、市長、教育長をはじめ執行部の皆さんも本番さながらで真剣に取り組んでいたようだとお褒めの言葉をいただきました。市長は、今回の中学生議会や市長と語らん会、移動市長室などで様々な意見や要望を聞くことと思いますが、即答できない場合も多々あると思いますが、その際はどのように答弁しているのか伺います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 予算、お金が絡まないですぐできるものは、その担当課に指示をして実行しております。既存の予算といいますか、中でできるものについては、担当課に下ろして検討していただいて、これが果たしてやっていいものか悪いものかという、そういう言い方はちょっとあれですけども、平等にいくのか、いろんなことを考えながらやらせていただいておりますし、これは時間をかけてやらなければいけないものについては、やはり慎重に検討しながら予算化していくことが大事だろうなというふうに思っていますし、中学生議会に返事をということはやっていないわけですけれども、語らん会ですとか移動市長室の皆さんには私が返事をしますと言ったものについては返事をさせていただいているところでございます。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今答弁いただいたようですが、意見として質問した生徒、父兄からの意見ですが、今回の中学生議会でも前向きに検討との答弁がありました。即実現できなくても一歩前に出た場合など、発言した中学生に報告してあげるなどのフォローはできないか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 議会の中でも説明をした質問も幾つかあったと思うんですけども、家族だとか区長さんだとかと相談をしていただいて、地域要望として上げれば実現しますよとか、例えば熊であれば木を植え、そこにドングリを植えるんじゃなくて、里山整備をすることに、市としてはそういう熊が里に下りてこないような施策をさせていただくとか、いろんな要望といいますか、提案があったわけですけども、それを中学生の体験だから返事をしないということではないんですけれども、やはりいろんな提案をしていただいたこと自体がすごく勉強になるということだと思いますので、言えばというか、何でもやってもらえるということではなくて、そのこと自体がいい経験といいますか、勉強になって、それが将来につながって、俺はここでやりたいということが出てくればそれは最高だなというふうに思っております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 観光誘客に移ります。11月上旬に全国放送のテレビで取り上げられたことにより、例年以上の盛り上がりを見せたと聞きました。しかし、課題もあったようで、関係者から予想外の反響で枝折峠駐車場にあるトイレが足りなくて問題になったようです。枝折峠駐車場敷地内にあるトイレは、繁忙期に閉鎖していたようですが、本来このトイレは期間としていつからいつまで使用できるか伺います。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 枝折峠駐車場にあるトイレにつきましては、バイオマストイレということで太陽光発電により処理しているトイレになります。ただ、ご存じのとおり枝折峠山頂、あそこ標高も高いことから、早期の降雪もあり、やはり早めに撤去しないと、降雪後ではもう撤去が不可能というような事態にもなりますので、例年10月末ぐらいまでにバイオマストイレのほうの撤去、あと太陽光発電の設備の撤去ということで作業を行っているところであります。今回、今年に限って言えばですけれども、当初シャトルバスも10月末までの運行という形でいましたけれども、天候の具合もあり、あと枝折峠駐車場、そこの県道の通行止めも11月６日ということでありましたので、急遽そこでシャトルバスの運行も11月５日まで延ばし、ただ予定どおりバイオマストイレのほうは契約に基づき10月末までに撤去をさせていただいたところですが、その代替措置として簡易トイレのほうを枝折峠駐車場のほうに設置をさせていただいた上で対応したところであります。ですが、今回は例年どおりの枝折峠駐車場のトイレのほうは撤去しているということでご理解いただければと思います。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） テレビの放映は、観光課や観光協会の把握していないタイミングで流されることもあるそうです。今ほど簡易トイレという話が出ましたが、来年以降もトイレ封鎖のタイミングでテレビ放映されることがあるのではないかなと思いますが、対策は考えていますか。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 事前に観光協会、もしくは市のほうにこのような内容でこういう放送しますよという情報があればいいんですけれども、今回は全く観光協会、そして市のほうにも事前の取材の情報ですとか、こういう内容で放送するというのがなかったことから、今回ちょっとそのような対応を取ることはできませんでしたし、また次年度以降も実際そういう事前の情報があればできるところは対応できるかもしれませんが、ただ情報がない中で一方的にこのような報道がされた後の対応というところは、なかなか時期的な部分が、もし今年度と同じような時期的な部分だったりすると、非常に対応が困難な部分が出てくるのかなというふうに考えております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 次に行きます。毎年紅葉が終了する11月上旬から年末にかけて、市内の来訪客が減少する傾向にあります。しかし、来年の11月１日には市制誕生20周年、そしてインターチェンジ名称変更という魚沼市にとっては大きなイベントが待ち受けています。このタイミングで飲食店、宿泊業者にキャンペーンなどを行う考えが今現在あるか伺います。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 来年、市制施行20周年ということもあり、その20周年を冠にしたどのような事業ができるかというところは今検討しておりまして、それについては令和６年度の当初予算の中で説明のほう、具体的な案ができましたらその辺は説明できるのかなと思っております。今そこに向けて検討中であります。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 来年に控えているこの一大イベント、このキャンペーン、インターチェンジ名称変更をアピールする、それに抱き合わせて飲食店や宿泊業者を盛り上げるチャンスだと思っています。私のそろばんではじくと、長期的には16億円以上の経済効果があると期待しています。そこで、観光振興全般において確認の意味で内田市長に伺います。私は、観光振興なくして魚沼市の成長はないと常々思っています。現在、観光協会、観光課、民間事業者が協力し、様々な取組を行っています。私も微力ながら市外からの誘客を考えています。そこで、市長に伺いますが、私個人の考えは、民間事業者が努力し、そこを後ろから観光協会や観光課がサポートするのが理想だと思います。観光協会、観光課が先頭に立って民間事業者を引っ張っていくのはナンセンスだと。市長、この件に関して見解を伺います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） あまり意見合わないんですけども、ここのことに関しては全くそのとおりだと思います。インターのときにも話をしましたし、トイレのこともそうでありますし、やはり宿泊をしていただいたり、御飯を食べていただいたり、買物をしていただいたり、そうした皆さんが、じゃ枝折峠にトイレを設置しようやとか、そういうことが必要だというふうに思っております。インターもそうですけども、変わっただけでは、来ていただければそれは経済効果ありますけれども、それをさらに上げるにはやっぱり民間と、そこにおんぶにだっこじゃなくて、自分たちでやるような仕組みといいますか、仕掛けも市がしていかなければならないというふうに思っております。全て市が予算化をして、そういうことをやるだけではなくて、さっき言いましたけれども、もうけるという言い方はちょっとあれですけれども、おもてなしをする中でそれに見合った対価をいただくということがサービスの基本だと思いますので、決してサービスは無料ではないというふうに思っておりますので、そういうことで連携を取れればというふうに思っております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ちょっと先ほどと矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、僕は100％どっちが先だって言っているわけじゃなくて、全部市が、行政がサポートするのはどうかなというふうに思ったので、今質問させていただきました。
次に行きます。先ほどの答弁ですと、中国上海の教育旅行が進んでいるとのことでした。台湾の誘致のときは、長岡大学の教授が興味を持っていただき、進んできましたが、上海の話に至るまでの経緯を伺います。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 上海の部分でありますけれども、具体的にこちら県のほうからの取次ぎで、実際上海のほうで教育旅行的な部分で受入れしている自治体というところを照会、上海側のほうからある旅行のエージェントのほうにそういう新潟県内で受入れ可能なところがないかというような照会をいただいた中で、私ども魚沼のほうでは友好都市等の友好自治体からの受入れというところでの実績がありますので、そういったところから市内における受入れというところを、県のほうから取り次いでいただいた中で、そこの実施に向けて今動いているところではあります。ただ、今そこの部分についてはまだ調整段階ということで、実際実現可能かどうかというところはまだ正式な決定を受けていないところであります。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 大分まだ未確定なところがあるということですが、前向きな答弁で安心しました。
次の企業誘致について行きます。先ほど前向きな答弁ありましたが、誘致に向けて進んでいるとのことですが、現在１区画に何社が検討を考えているか伺います。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 実際にそこの１区画に向けて有力交渉先として交渉を継続している企業という形になりますけども、今現時点で４社ほどございます。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） この残りの3.3ヘクタールを分譲するのか、それとも１社が3.3ヘクタールを全て使用してくれるのか、お聞きします。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 私どもとしては、交渉としては分譲区画3.3ヘクタールを分筆してということは考えていなくて、１区画3.3ヘクタールをご活用いただける企業ということで交渉しているところであります。今先ほど４社と言いましたけども、うち１社はちょっとまだ具体的な計画をこれからということなので、具体的な部分は３社、プラス１社がこれから計画更新という形で４社という形になるんですけども、ただ４社とも求める規模的な部分はやはり今回の１区画と同じような、１区画である3.3ヘクタール、それぐらいの規模の敷地を求めているということで今進めております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） ４社が検討しているとのことですが、残り１区画のため、手挙げ方式で早いもの順で決まってしまうんでしょうか。
議長（森島守人） 吉田産業経済部副部長。
産業経済部副部長（吉田英樹） 同時並行でいろいろな企業と接触を持ちながら、私ども水の郷工業団地のプレゼンテーションを行いながら、実際に各社の、これから事業計画ですとか工場の建設計画、それらと照らし合わせながら交渉というのをやっているところであります。ですので、ただ優先順位的といいますか、やる中で具体的に進んでいる企業が出てくればそこの企業をちょっと優先した上で、そこの企業からの実際の最終的な進出に向けたゴーサイン、もしくはノーなのかという、その返事を待ちながら、また次に今主力交渉先として継続している案件の企業のほうとこれからまた交渉していくという形になります。ただ、前提条件として、今交渉している企業各社についてですけども、それぞれこういう形で交渉している企業がありますよ、それで、ついてはそこが先に決まる可能性もあるというのを前提でお話しした上で企業誘致活動を行っておりますので、その辺の状況というのはオープンにした上で、私ども情報としてそれを隠して交渉しているということではなく、あくまでもほかにも複数社交渉している企業があるというのを前提で交渉活動、誘致活動を行っているところであります。
議長（森島守人） これで通告７番、星直樹議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時１８分）
再 開 （午後 ３時３０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
次に、通告８番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。大きく２点について一般質問を行います。１点目は、養豚農家等に対する臭い対策についてであります。２つ目として、柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。
まず、養豚農家等に対する臭い対策についてであります。長年課題となっております豚舎等の臭い対策でありますが、特に臭い問題に対しては地域的には住宅地が広がったためもあり、苦情が集中していることもあったと思いますが、現状はどうか、まずお伺いをいたします。
市としては、その結果に対してどのような措置を行っているのかを続いて伺います。
次に、２点目の問題でありますが、柏崎刈羽原発再稼働についてであります。国は、原発の再稼働に大きく踏み込んだようであります。新潟県はこの間、米山隆一元県知事の設置した独自の検証委員会長を再任せず、３つの検証委員会を閉じました。柏崎刈羽原発は、堀之内の一部、小出庁舎の西方40キロメートルの位置にあります。年間80％が西風という気象条件に魚沼市はあると言われています。堀之内の田川の通りを通って突き当たり、小出方面に風は流れるとも聞きます。事故が起きれば逃げ切れないほど近くの原発であります。中越沖地震ではかなりの被害を受けている地盤の悪い原発であります。市長は、柏崎刈羽原発の危険性については大きな理解を持ち、柏崎刈羽原発の再稼働に反対の立場と考えるが、そのような考えであると受け止めてよいか、お尋ねをいたします。以上であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、高野甲子雄議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問いただきました。
初めに、養豚農家に対する臭い対策ということについてでありますが、畜産臭気に関する苦情は、令和元年度をピークに減少傾向にありますが、現状としては地域要望も含め年間数件の苦情をいただいているところであります。これに対する市としての対策についてでありますが、原因者に対して苦情内容を通知するとともに、臭気測定や面談、訪問を行い、必要に応じ県の畜産関係部署と連携をして、指導、改善の申入れを行っているところでございます。
次に、柏崎刈羽原発再稼働についてでありますが、原発の再稼働につきましては市民の生命、財産を守るべく、安全性の確立を最優先に考えた上で判断すべきであると考えております。現時点では、私自身がそのことを判断するだけの情報を十分に持ち合わせておりませんので、賛否を表明する状況にはないと考えております。
議長（森島守人） 再質問につきましては一問一答方式でお願いをいたします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それでは、再質問ということで、最初に言っておきますけれども、私は養豚とか牛飼いとかやめろと言っているわけではありません。地球規模で進む温暖化による海水温の上昇、乾燥化による作物の不作、森林火災の頻発など地球環境の変革を見れば、日本の農業は米を中心とした、養豚など、畜農を含めた自給自足の農業に向かうべきとの思いからの提言でありますので、それを踏まえて答弁をしてほしいと思っております。
昨年、横浜へ産業厚生委員会で豚舎の視察に行ってきました。隣には住宅、アパートも建っているようなところに豚舎が建っていてびっくりした覚えがあります。臭いの苦情は一件もなしということを業者から聞かされてさらにびっくりしたのを覚えておりますが、市からはそのような横浜の状況を魚沼の業者の方には話してあると思いますけれども、魚沼の業者はどのような感覚で受け止めているんでしょうか。お伺いをいたします。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 今ほどの議員のご質問等も含めまして、養豚業者のほうには臭気対策について、こちらのほうからも面談等の際に提案等もさせていただいておりますけれど、設備投資等非常にかかるような部分につきましては、なかなか業者のほうも対応が難しいというような話を伺っておりました。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 私たちが視察に行った業者の関係でありますと、とにかくオゾンを入れるとアンモニアがなくなる、発育になるという話を聞いています。一緒に行政視察に行った職員もいるわけですから、その辺も聞いていると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） そういったような話も伺っておりますし、行政視察で同行した者からもまたそういった話も伺っております。ただ、実際臭気対策という、そのことにつきましては、その前提としまして畜ふんの適正管理ですとか、そういったところがまずきちんとできているからこそそういった臭気対策が効果があるというようなところもありますので、まずは面談等を通しまして、畜ふんの適正管理ですとか、そういったところをこれまで指導してきているというところであります。
議長（森島守人） 議席番号15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） もつ焼きの文化というのは、この辺だと北魚沼だけみたいなものであります。大変人気もあるというふうに聞いていますので、今後世界的にも温暖化、食料事情を考えれば、食料自給率今38％ですから、食料自給率の向上も含めて、養蚕や畜産は残して、いわゆる総合的な農業、特に魚沼は雪国ですから、そのようにしていかなければならないと思いますけれども、その辺の考えはどうなっていますでしょうか。
議長（森島守人） 臭気からちょっと、関連をしているわけですよね。そこのところだけしてください。本流を外さないようにひとつお願いできればと思います。では、農業における臭気ということで捉えていただければと思いますが。大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 農業を含めました産業活動に際しましては、様々臭気ですとか騒音ですとか、いろいろ出てくる部分もありますけれど、そういったところとうまく共存できるような形で、我々も助言、指導できる部分はしていきながらやっていくようにしていくような形がよいのではないかなというふうに考えております。
議長（森島守人） 再質問ありましたらお願いします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 措置をするに経費の部分もかかると思うんですけれども、その辺の経費の負担として市のほうではどのような考え方があるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 臭気対策の市からの支援ですけども、消臭の薬剤の支援を今実施をしているところであります。以上です。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） この臭気問題については、市としてもしっかり取り組んでいるということで受け止めてよろしいですか。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） これまでも私どもも大きな課題というふうに捉えて、面談等も継続して行ってきておりますので、私どもも今後も含めまして、また継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 今ある各豚舎なり牛舎の関係でありますけれども、牛舎や豚舎のほうが先で、その後に住宅地なり、いわゆるスーパーというか、ショッピングの建物ができたというふうに私は受け止めているんですけれども、そういうことになればやはり臭気の問題も含めて、その辺のしっかりした対策は市なりのほうでしっかりしなければならないのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどう考えているわけですか。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 後からできてきました住宅地ですとか、あるいはスーパーですとか、そういったことにつきましては、既に今現在あるということになりますので、そういった中となりますと今出てきている臭気のほうを極力抑えてもらう対策をしていただけるように、こちらのほうからも助言ですとか指導をして、対策をしていくということを継続していくしかないのかなというふうに考えております。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） そういうことではかなり経費もかかると思うんですけれども、その辺のことは考えられるわけでしょうか。その辺も聞いておきたいと思います。
議長（森島守人） 大塚市民福祉部長。
市民福祉部長（大塚宣男） 実際畜産関係の皆さんで、まずはできるところから、例えば先ほど申し上げました畜ふんの適正管理ですとか、そういったところからきちんと積み上げていっていただくというところからやっていただきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 言いましたように食料自給率38％、今後地球の温暖化なりで非常に食料事情は厳しくなっていくというふうに世界的に言われています。国は、しっかり食料自給率も高めていかなければならない、養豚、養牛も含めてしっかりしていかなければならないと思いますので、その辺は市のほうもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
次に、柏崎刈羽原発の再稼働の関係であります。市長のほうで安全性への知識がないということで簡単に言われたわけですけれども、いわゆる柏崎刈羽原発は福島の第一原発より地盤の条件が悪いというふうに言われています。特に原子炉建屋、それからタービン建屋と離れて別々の建屋になっているとか、支持する建屋のくいがやっと見つかったとか、点検も造りも造った場所も非常に悪いというふうに私は聞いております。そういうことからすれば、福島第一原発が地震であれだけの壊れ方をした。柏崎刈羽原発は、中越沖地震で少しというか、ほとんど動いていないわけですので、その辺非常に安全性もあるので、この辺は市長としてもしっかり受け止めなければならないんではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういう感覚なんでしょうか。
議長（森島守人） もしよろしければ、分からなければ反問権もありますので、事前に聞いてもらっても結構ですが、分かれば。内田市長。
市長（内田幹夫） 原子力発電所の技術的なことは、私は専門家ではありませんので、よく分かりませんけども、私どもが今きちっと市民の皆さんの安全を確保するには、やっぱりあってはいけないですけども、そうならないようなことは技術屋さんがやるんですが、避難の計画、これをきちっとやることが大事なんだろうなというふうに思っています。その辺は、避難計画の中でこれでいいんだろうかということについては、幾つか県等にお願いをしていかなければならないことがあることは私も認識しておるところでございます。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 先ほど言いましたけれども、西方40キロというのが小出の庁舎の位置になろうかというふうに思います。そういう中で、原発事故があって放射能が漏れますと30分から１時間以内で来ると思うんです。その辺のことがありますので、私は知りませんという話にはちょっと市長としてはならんではないかというふうに思いますけれども、その辺の危険性なり安全性に対して、小出が受入れ側になっているわけです。その辺の関係については、どういうふうに判断をしているわけですか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ＵＰＺの区域外ということで、本市は長岡市の受入れを行っているということでありますけれども、仮にそういう事案が発生したときに、本市の市民をどういうふうに避難させるかといったことが重要になるかというふうに思っております。それで、以前もお答えしたかと思うんですけれども、そのための広域避難計画というところを市単独でつくれるというところはかなり難しいところもありますので、それについては県にいろいろとその対応について求めていきたいということでございます。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 今言いましたように魚沼市市民避難させるには非常に困難だということを言われていますので、その辺もしっかり踏まえて、柏崎刈羽原発再稼働の関係についてはしっかり判断をしていただきたいというふうに思います。知らないという話にはなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告８番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、明日12月６日午前10時から開会をいたします。本日はこれで散会をいたします。以上であります。大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ３時５１分）