令和６年第２回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和６年６月１７日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 佐 藤 敏 雄
１１番 遠 藤 徳 一 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 志 田 貢 １８番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 米 山 真 里
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 吉 澤 国 明
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 磯 部 篤 子
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 桑 原 健 吾
教 育 委 員 会事務局長 大 塚 宣 男
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 吉 田 英 樹
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 小 島 勉
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 椛 澤 寿 一
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、関矢孝夫議員及び高野甲子雄議員を指名いたします。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は６人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号４番、星直樹議員の発言を許します。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 改めまして、おはようございます。議席番号４番、星直樹です。通告に基づき一般質問を行います。
大きな１点目として、内田市長の２期目の挑戦について。当市においては、次期市長選挙が半年後に予定されております。市民の間では次期市長選挙に関心が高まっており、今後の市政運営の方向性に対する期待や不安も多く寄せられております。そこで、内田市長ご自身の次期市長選挙への出馬についての意向を伺います。この質問は、市政の今後の方向性を明確化し、市民の不安を軽減するために大変重要だと考えております。市長選挙を半年後に控え、内田市長の考えを伺うものです。
大きく２点目、市内３スキー場の現状について。月に１度のペースで３スキー場の協議会が開催されています。各スキー場ともに３スキー場の一本化については前向きに同意していると聞いていますが、期限の迫っているこの問題について、いま一度確認を含めた質問となりますが、何点かお聞きします。
１、協議会の進捗状況はどうなっているか。
２、令和７年の期日を一本化せず、現状の体制で迎えた場合に市からの援助はあるのか。
３、令和７年の期日を一本化せず、個々での活動を選択した場合の期限後の援助はあるのか。
４、令和７年の期日を待たずに一本化がかなった後の補助は。
５、３スキー場が一本化した場合、その後の圧雪車、リフトの修繕費はどのように考えているのか。
６、３スキー場が一本化した場合、グリーンシーズンの投資にかかる経費はどのように考えているのか。
大きく３点目、部活動地域移行について。この中学生の部活動が地域に移行する流れ、魚沼市はほかの自治体より先行して進んでいると思い、見ています。どこよりも先行しているからこそ、様々な問題を抱えていることと思います。４月から新たな体制で動き出した団体もあるが、現段階の進捗状況と課題は何かお聞きします。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。一般質問の初日であります。議員の皆さんの質問に対して真摯に答えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、星直樹議員のご質問に答えてまいります。大きく３つの大項目からのご質問をいただきました。
最初の１点目であります。２期目の挑戦についてということでありますが、私が市民の皆さんからいただいた任期は本年12月までとなっております。残るはあと半年、約半年ということになっております。まず、その３年間を振り返らせていただきますが、まず就任後間もなく、世界中を襲った新型コロナウイルスと対峙するということでありました。結核予防協会理事長の尾身先生が唯一絶対の正解がないと当時を振り返っておられますが、未知の感染症から市民の皆さんの命を守る感染防止対策は、当初まさに手探りの状況でありました。前例のない規模のワクチン接種や公共施設の一時閉鎖、そして行事の中止、縮小、商店、飲食店への営業自粛のお願い、ありとあらゆる様々な対応が求められ、それらを進めてまいりました。同時に大きな打撃を受けた市民の暮らしや地域経済の下支え、これもしっかり取り組んできたつもりでございます。そして、昨年５月に感染症法上の５類となり、暗く長いトンネルの先に大きな光が見えたような思いでありました。そして、制限が緩和され、国や県などとも連携し、何よりも市民の皆さんの我慢のおかげで大きな混乱もなく、危機を乗り越えることができたというふうに思っております。市民の皆さん、そして議会の皆さんのご理解、ご協力に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、市民を守るために寝る間も惜しんで働いてくれた職員、担当課だけでなく全庁挙げてコロナに立ち向かったたまものと感謝しています。また、小千谷市魚沼市医師会の皆さんのご協力に対しても、当時でありますけど、日々頭が下がる思いでおりました。魚沼市全体が一丸となって乗り越えたコロナであったというふうに思いますし、また今こうしてウィズコロナ時代の入り口に立てているということを実感しております。
合併して20年、歴代の市長さん方がその時々にある課題に対し目を背けることなく果敢に取り組んでこられた政策、施策をしっかりと受け継ぎ、先送りすることなく取り組んできたつもりでございます。継続は力なり、停滞させてはいけない行政のスピードに対し、判断を間違わずに職員とともにしっかりと対応する、今後の任期においてもそのことを頭にしっかり置きながら、全力で公務に取り組んでまいります。その上で、これまでの成果や公約の達成状況を振り返り、次の４年間に向けた魚沼市のまちづくりの根幹となる公約について、市民の皆さんと対話を積みながらつくり上げていきたいと考えております。２期目に向けて挑戦することを表明させていただき、市民の皆様、そして議場の議員の皆様に引き続きご指導を賜りますようお願いを申し上げ、１項目めの答弁とさせていただきます。
次に、市内３スキー場の現状についてであります。初めに、協議会の進捗状況でありますが、市が示すスキー場のグランドデザインである一つの魚沼市スキー場を具現化するために、令和４年10月18日に市内３つのスキー場の事業者を中心とした魚沼市スキー場組織再編協議会を設置し、以来13回の協議会を開催されております。その協議の進捗状況がなかなか見えにくいということがありましたので、第12回の協議会に私も参加をさせていただき、９月までには中間報告ができるようにと依頼をしたところでございます。
次に、令和７年の期日までに一本化せず、現状の体制で迎えた場合についてでありますが、現時点で一本化できない場合の対応をお答えすることは適切でないというふうに考えております。これまでも私自身の言葉で運営事業者に対し、グランドデザインや存続方法を説明し納得していただいた上で、令和５年度から指定管理者としての運営を行っていただいておるということでありますので、グランドデザインの実現に向けて具体的な方針が少しでも早く示されることを期待するものであります。
次に、令和７年の期日までに一本化せず、個々での活動を選択した場合、期限後の援助があるかについてでありますが、先ほど申し上げましたように一本化できない場合の対応をお答えすることは適切でないというふうに考えております。
次に、４点目ですが、令和７年の期日を待たずに一本化となった後の補助について、そして次の５点目の３スキー場が一本化した場合、圧雪車や索道の修繕費ついてということでありますが、関連していますので２つ併せてお答えさせていただきますが、これから示される新たな組織体制の下で事業計画を見た中で判断ということになりますけれども、事業の公共性ということも考慮した中で、一定の支援策については検討する余地があるものというふうには考えております。
次に、３つのスキー場が一本化した場合、グリーンシーズンへの投資についてでありますが、グリーンシーズンの有効活用は本当に期待しているところでありますが、新たに必要となる設備投資など、その経費については運営事業者が自らの事業計画に基づいて対応していくものというふうに考えております。
次に、部活動の地域移行についてでありますが、こちらは教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁させていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、部活動地域移行の現段階の進捗状況と課題について述べさせていただきます。
初めに、現段階の進捗状況についてです。地域クラブ活動は、昨年の４月に野球の１クラブが立ち上がりました。今年度は４月から新たに女子バスケットボール２クラブをはじめ、男子バスケットボール、女子バレーボール、卓球、柔道、剣道、アルペンスキー、クロスカントリースキーがそれぞれ１クラブずつ、計９クラブが加わりまして、現在10クラブが活動をしているところです。今年度内にさらに男子バスケットボールと女子バレーボールが１クラブずつ立ち上がる予定であります。
次に、課題についてです。やはりまず挙げられますのは、指導者の不足だなというふうに感じております。今後も各協会、連盟、競技関係者等から情報提供をいただきながら指導者の確保に努めてまいりたいと思っています。このほかにも、国、県の地域クラブ活動体制整備事業を活用しまして、各クラブへの助成を行っておりますので、各クラブの担当者やスポーツ協会をはじめとしました関係者とその都度協議を行い、地域クラブ活動の運営がスムーズに進んでいくように取り組んでいきたいと思っております。以上です。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いをいたします。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 大きく１点目です。内田市長が誕生し、３年半の月日が流れました。この間、様々な政策に取り組み、実現したことと思います。また逆に、この３年半取り組んでみたものの、まだ実現できていないもの、未達成や現在進行形の政策もあることと思います。実現できていない政策、ぜひもう少し時間をかけて取り組んでいただきたいと私は思っています。今ほど明確な答弁をいただきましたので、次に行きます。
大きく２点目、魚沼市としては三セクなど、市が出資するような形態での運営は考えていないと私は思っていますが、いま一度確認の意味を含めて見解を伺います。
議長（森島守人） もう一度確認という意味ですか。失礼ですけど、明確にもう一度、私もちょっと理解ができなかったので、申し訳ありませんが。
４番（星 直樹） ３セクをする考えはないと私は思っているんですけど、それでいいですか。
議長（森島守人） そのことですね。すみません。市長、答弁を求めます。
４番（星 直樹） ３セクなどで市が出資するような形で運営はしないと私は思っているんですけど、それ確認なんですが、それでいいですよね。
議長（森島守人） 市長。
市長（内田幹夫） 議員のおっしゃるとおりです。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） この協議会の進め方なんですけど、当初は座長を外部から招いて進めていたと思うんですが、今後外部からの座長はどのように考えているのか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 座長といいますか、有識者ということの中で、全部達成というか、その期間に契約をされて全然ののに出るということではなくて、その都度中小企業診断士がいいのか、銀行の方がいいのか、会計士がいいのか、そういう専門の方を呼んで、今回はこのことについて話をしよう、今回はこのことについて話をしようということで進めるというふうに考えておりますので、今13回やっても全部その方が座長を務めておるわけではございません。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） そうすると、その都度必要な方を招いてやるということでしょうかね。はい、分かりました。
４番と５番のところ、再質問させていただきたいんですけれど、魚沼市として所有財産である索道や圧雪車等については修繕費という形で出せるが、今後、各スキー場の赤字補填はできないという考えで間違いがないか、確認の意味も含め見解を伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 現在も赤字補填を行っておりません。先ほどお話ししてまいりましたように、公共性のものということもありますので、その辺は考慮する検討必要なところもあるというふうに思っております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 大きく３点目に行きます。先日の報道ですと、中体連として全国中学校、通称全中も廃止の方向で進んでいることと聞いています。この地域移行の重要度がさらに高まってくるのではないかと私は思っています。現在は６月中旬です。新年度が始まり２か月半がたちました。各団体において指導者不足により活動が縮小しているような団体、もしくは休止しているような団体はあるか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） 全中、全日本の中学校体育連盟の動向は注視していかなければならないというふうに思っています。進めています地域クラブ活動の中で、指導者不足により停滞しているという状況は、今現在はないというふうに理解しています。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） では、指導者不足というのは課題ではあるけれど、現段階ではもう止まっているような活動はないということでよろしいですか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 設置をしてスタートした地域クラブ活動が指導者不足で停滞をしているということはないですけれども、今後さらに移行を進めるために受入れの団体等に交渉していくというところの課題はまだあるというふうに思っています。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 次に、各クラブにおいて市からの補助だけで、何か頼りにならない運営資金の確保が必要だと私は考えています。多様な資金源の確保を考えていくべきかなと。そこで、地元企業などのスポンサーを募り、クラブ活動の財源を確保したいと考えるクラブも出てくると思うが、その辺を市のほうで制限するような考えはあるのかお聞きします。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 安定した運営を進めていくために、どうしても資金、経費の部分は考えていかなければならないと思っています。国の方向性の中でも、持続可能なそういう体制をというふうに言っております。その一つとして、参加者から会費という形でもいただいておりますが、議員がおっしゃるように地域企業からのご支援等も、今後また地域クラブ活動の推進委員会の中でぜひ検討を進めていきたいと思っています。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 少しそれるようですが、関連しますので聞きたいと思います。先週の補正予算の説明の中に体育館にスポットクーラーを配置するとありました。燕市では、19の小中学校の体育館に２億円の予算を組み、移動式エアコンを設置しました。これからの時期、地域クラブの活動は約半数が屋内で行う競技です。各学校の体育館にもスポットクーラー、移動式エアコンの配置が必要だと考えるが、今後の考えがあれば伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 先日お認めいただきました補正予算の中で、今回２つの体育館で試験的に運用してみるというところで実証してみるところでありますけれど、そういった状況を見ながらというところになりますけれど、また検討していきたいと考えておりますが、たった今ちょっと小中学校にどうこうするというところまではまだ具体的なところは、そこまでは考えていないんですけれど、またそういった実績、実証を見ながら、また避難所というところの面も、側面もありますので、そういったところも含めて、また検討していきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） これで通告１番、星直樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 議席番号５番、浅井宏昭です。今回は、持続可能な魚沼産コシヒカリの生産体制についてお聞きします。
魚沼の米農家では農業生産資材の高騰で米作り農家の収入は激減し、燃料高騰のあおりを受け耕地を手放す耕作者が増加し続けているのは皆さんもよくご存じのことであります。さらに畳みかけるように高齢化の波も押し寄せています。このままでは魚沼市のトップブランドである魚沼産コシヒカリの未来は先細りであります。魚沼市のトップブランドの存続をかけるこの問題をどのような方針で進め、そして生産体制を維持し、解決に向かわせていくのかお聞きします。米だけ作って食っていけないようなら、花卉も併せて生産という話になろうかと思いますが、今回の一般質問では花卉はひとまず置いておいて、魚沼産コシヒカリだけに絞った内容とさせていただきますので、お付き合いをお願いします。
１、市のトップブランドである魚沼産コシヒカリをどのように考えているか。
２、魚沼市の米販売農家数が2020年には1,531戸に対して10年後には500戸になると見通しがあります。現状の取組だけで魚沼産コシヒカリを守っていけると考えているのかお聞きします。
３、市内の離農者の数はどのように推移しているのかお聞きします。
４、市内には耕作放棄地がとてもよく目立ちます。魚沼産コシヒカリの生産者は、なぜここまで減ってしまったのか。主な要因をどのように捉えているのかお聞きします。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、浅井議員のご質問に答えてまいります。持続可能な魚沼産コシヒカリの生産体制について４点ご質問をいただきました。
初めに、魚沼産コシヒカリに対しての考え方についてでありますが、日本一の米どころである新潟県の中でも、魚沼産コシヒカリはトップブランドであります。本市の農業振興と魚沼市の資産、農産物のブランド力向上を牽引しているものであると思っております。また、魚沼市ふるさと納税返礼品のおよそ９割を占めることからも、本市にとって最も重要な農作物であると考えております。
次に、現状の取組だけで魚沼産コシヒカリを守っていけるかについてでありますが、５年ごとに調査を行う農林業センサスにおいて、本市の販売農家数は平成17年3,009戸から、調査ごとにおよそ500戸ずつ減少し、令和２年では、議員のご質問のとおり、1,531戸となっております。また、昨年９月に経営面積30アール以上の市内農家を対象に行った今後の農地利用に関する意向調査によりますと、対象者の約55％から回答をいただいており、現状維持、また経営移譲とする回答が約６割、そして規模拡大が１割未満、規模縮小が約３割の結果となっております。今後も魚沼コシヒカリの主産地として、生産量、ブランド力ともに守っていく必要があると考えておりますので、離農や規模縮小などにより発生する耕作放棄地の増加を防ぐ取組がより重要になってまいるというふうに思っております。そのために耕作者だけでなく、農地所有者、そして地域住民、関係関連組織などの多様な方々が協力し合いながら地域の農地を守っていけるような取組の推進に向けて、まさに今日から、今晩から始まる地域計画策定に向けた第２回目の地区別の話合いにおいて地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、市内の離農者数についてでありますが、農林業センサスによりますと、直近の数字は令和２年のものとなりますが、農家戸数、総農家数が平成17年の4,179戸から、令和２年は2,413戸に減少し、販売農家数は議員ご指摘のとおり、先ほど言いましたが、平成17年3,009戸から令和２年は1,531戸に減少するなど、15年間でそれぞれ1,800戸と、約1,500戸の減少で推移しています。一方、経営耕作面積では、同期間において約3,300ヘクタールから3,000ヘクタールに減少しており、農家数の減少幅と比較してみると担い手農家の集積が進んでいるというふうにもうかがえるということだと思います。
そして最後に、生産者数の減少要因についてでありますが、ご指摘のとおり生産資材価格や農業用機械の高騰、そういったものが経営に与えている影響もありますけれども、後継者となる後継ぎがいないことや生産者自身が高齢化、また農業機械の故障などにより新たな投資ができない、そういった理由によって離農するケースが多く見られており、これらが生産者減少の大きな要因となっているものというふうに考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） １番ですけれども、今の答弁いただきました。魚沼市にとって最も重要な作物だという答弁いただきました。その魚沼市の顔であるコシヒカリの生産者の数が年々減少していると先ほども私のほうから言いましたけれども、このことに対して魚沼市はしっかりと危機感を感じて対応が取れているのか、現状対応が取れているのかお聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今現在、農業者、生産者の皆さんのために魚沼市はどれぐらいやっているのかというご質問だと思いますけども、今いろいろな農業政策を魚沼市独自のものも含めて行っておりますけども、今現状として魚沼市ができる部分についてはやっているというふうに考えております。ただ、社会情勢、いろいろな社会情勢の変化もありますし、あと農業者の規模もそれぞれ変化がありますので、それは時代に合ったものに変えていく必要もあるかと思いますので、それは今後いろいろなご意見、今地域計画の話合い進んでおりますけども、その中でいろいろなご意見が出てくるかと思いますので、それを含めまして柔軟に、柔軟な考え方でいろいろな市独自の政策も今後考えていきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 魚沼市のほうも独自で施策を行ってしっかりと対応しているということは私のほうも承知しておりますけれども、やはり魚沼市のほうでしっかり対応していても、新規就農者はなかなか現れず、離農者のほうが数を上回るという今現状だと思うんですけれども、そうすると米農家というのはいまだにやはりお金がかかったり、ハードルが高い、またはリスクが高いと見ている人が多いと私は感じるんですけれども、その辺を市のほうはこれからどのように考えていこうと思っているのか、少しお聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今日本全国で人口減少が進んでおります。後継者不足という部分については、農業だけに関わるものではないというふうに考えております。その中で農業のほうにどういうふうに目を向けてもらえるのかという部分についていろいろ検討する必要があると思いますし、どういう施策をすれば農業に魅力を感じて参入というか、戻ってきたり、新規就農をしてもらえる方が増えるのかという部分については、全国そうですけども、いろいろ考えていく必要があると思いますので、どういった部分が必要なのかという部分については、先ほども申し上げました。地域計画、今話合いが進んでおりますけども、その中でいろいろなご意見出てくると思いますので、その中で農業者に対しての支援もそうですし、あと農村を維持するという部分についても、どういった支援が必要なのかという部分も、地域計画を話し合っていく中で出てくると思いますんで、そこら辺を参考にしながら施策というか、支援のほうを今後考えていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ２番に移ります。先ほどの市長の答弁いただきましたけれども、これからは３割が規模を縮小していくというようなお話をいただきました。魚沼市の独自の取組は、様々な取組が行われている中でありますけれども、私は現状の取組だけではこれまでどおり右肩下がり、農業は、米農家は衰退していくと考えています。これからどのような取組が必要であれば魚沼産コシヒカリの生産体制を持続していくことができるのか、今この２番の中で聞いてしまうと私の一般質問終わってしまうので、ちょっと後回しにして、３番に移ります。ちょっとつくり方を間違えたようです。
３番は、令和５年３月定例会の佐藤達雄議員の一般質問の答弁で、一定の農家数は減少するというふうに考えられる。しかし、このことは決して悪いことだけではなく、作業の効率化等々で目指すべき一定の方向でもあると市のほうから答弁いただいています。そこで市長にお聞きしますが、一定の農家数が減少することを私は決していいことではないと思います。一定数どころか、10年後の魚沼市の米農家は、先ほども言いました３分の１になります。魚沼市産コシヒカリは、まさに絶滅危惧種になるんではないかと、ちょっと言い方は悪いんですけれども、そういうふうに言われてもおかしくないような現実が待っていると思います。それでも作業の効率化等々で目指すべき一定の方向と言えるでしょうか、お聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 私がそう答弁したかどうか、ちょっと記憶がないんですけども、規模縮小ということについては適正規模ということもあろうかと思います。今言われているように、もうちょっと高齢化で、俺はちょっとできないから、まかってもらえないかといって、どんどん、どんどん担い手が大きくなってきた。だけども、品質やそういったものに対しての労力もそうですし、そういうもので適正規模にしたいと思っている大規模農家の方はいらっしゃいますけれども、それとは、それはそれとして、１町歩ですとか２町歩ですとか、そういう方たちがどういうふうにこれからしていかんきゃならんかとか、集落営農でどうしていくとか、そういうことはやっぱり地域に出て農家の方と、まさに今の地域計画もそうでありますけれども、対農家の方と話しするんじゃなくて、その地域の方とかＪＡとか、そういういろんな組織の方でこれからどうしていくんだということの中で、決して悲観することなく、この魚沼産コシヒカリを守ってがんばね、売ってがんばねということを頭に置いて話を進めなければならないと思っていますので、減って困った、減って困ったという頭の中でやるんではなくて、どうしてこの魚沼産コシヒカリの主産地を守っていくかということを前向きに話をする。その中でそれに賛同して若い人が、私の知っている若い人、これ昨日も話をしたんですけれども、今年は15町歩だ、来年の予約は25町歩になりますと、それで４年後には35町歩になりますと。その子はまだ40歳前です。そういう子もいます。子という言い方は失礼ですけれども、そういう方もいますので、そういう方たちと一緒になって前向きに話しすることがこの魚沼産コシヒカリの主産地を守っていくことにつながるというふうに思っていますので、みんなで守っていくということが大事だというふうに、答えになったかどうか分かりませんけど、思っています。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 市長の思いは分かりました。先ほど部長のほうからもありましたけれども、地域計画の中でしっかりと周りの意見を聞いていくというような話もありましたので、いろいろな方から意見を聞いて、何が足りていないか、その辺をしっかりと意見を集約していただきたいと思います。
４番に移ります。先ほどの答弁もありましたが、機械の購入、新たな投資ができないと答弁いただきましたが、農家の高齢化だけではなく、機械の購入、更新に大きな費用がかかるということが今ネックになっていると思います。機械更新の費用がかかり過ぎるので、それを機に離農する人がかなりの数で見受けられます。この機械更新のための助成や機械利用組合等の組織化が課題と今なっていると思いますけれども、現在はどの程度まで解消されているのかお聞きします。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今のご質問は、農業機械の共同利用ですとかリースという部分だと思いますけども、そういった共同利用をするために組織化してやっている地域もございます。ただなかなか、共同利用といいますと今まではなかなか進んでこなかった部分があります。それは、いろいろ農家の数が多くて、利用する時期が重なるという部分でなかなか進まなかった部分は今までありましたけども、今後はまた規模が大きくなったり、そういったちょっと周りの状況が変化していますので、そこら辺で進める部分があるかと思いますが、そういった部分に対する、またこういった支援が欲しいとか、そういったことがあれば、また地域計画の話合いの中で出てくるかと思いますので、そういった部分をちょっと整理しながら、新しい支援制度については考えていきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 先ほどから地域計画という言葉がいっぱい出ますので、まずそこでしっかりと意見を聞いてもらわないと何か話にならんという何かそんな感じがしてきましたので、ニーズに応えられるような、農業者のニーズに応えられるような取組をこれから市のほうからしてもらえれば、少しは解決のほうに向かうのかなと思いますが、あと先ほども機械の購入がとても高額で、経営難になっているという方もかなり多くいると私思うんですけれども、今後は機械購入資金の助成なんかの見直しも検討するべきではないのかなと私思いますけれども、どうでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 機械は、田植機、トラクター、コンバイン、そのほかに乾燥機だの調整機といった米が販売できるまでの間には機械が相当あるわけですけども、そこはやっぱり大規模農家の方たちは、そこについて十何件あるわけですけれども、しっかり話をしなければならないと思いますし、先ほどおっしゃった高額なトラクター、特にコンバイン。トラクターは、一年中何か使おうと思えば使えるわけですけれども、コンバインは稲刈りしか使えないということで、それが壊れたら、それを契機に誰かお願いできないかなとか、やめようかなとかと考えている方がいらっしゃるということなんで、その方たちがどうやったら稲作に励んでいただけるかということを考えなければならないということを先ほど言った地域計画とかそういうことがあるんですけれども、そうした、そのほかにもやっぱり地域に出て、そういう農家の方が集落のいろんな会があるわけですので、そういうところに行って話を聞くなりして、今魚沼市では約６億円の営農関係で予算を組んでいるわけですので、その16項目の中で６億円をやっているわけですけども、15か16の中ですけども、それがいいか悪いかは別として、有効なほうにシフトしていくのはしていかなければならないというふうに思いますので、いいと思ってやっているのがピントがずれているとよくないことでありますので、そういったところをしっかりと現場の声を聞くということも大事だというふうに思います。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 現場の声というのは大事なので、現場の声をしっかりと拾って、今後に生かしてもらいたいと思います。私は、持続可能な魚沼産コシヒカリの生産体制をまずは維持していくためには機械購入資金の助成の見直しも検討しつつ、これは案なんですけれども、魚沼市版の直接支払いというのに取り組んではどうかなと思います。例えばですけれども、１反歩につき１万円の直接支払い、この取組を始めて農家が少しでも上向きになるように、さらに新規就農者の増加につなげる取組に着手するべきだと私は考えますけれども、市長はどのように考えますでしょうか。
議長（森島守人） 市長に答弁を求めておりますので、内田市長。
市長（内田幹夫） １反歩に……
議長（森島守人） １万円。
市長（内田幹夫） １万円を収入保証じゃないですけれども、毎年それをやるということですか。
５番（浅井宏昭） 例えです。例えです。
市長（内田幹夫） 例えば。それ例えばとされてもちょっと答えようがないんですけども、それは除いてしっかり検討していきたいというふうに思います。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 今１反歩１万円と私言ったのは、ちょっとでも農家の方の考えが上向きになるような、そんな感じで今検討してみてくれと言ったんですけれども、とにかく今までの考え方では魚沼産コシヒカリと米農家に明るい未来はないと思うんです。古くからの魚沼市の名産の日本一のコシヒカリを絶やさないために様々なことに取り組むべきだと思います。先ほど部長のほうからもありましたが、地域計画の中で農家の人の声をしっかりと拾っていくというお話がありましたので、一つも漏らさずというのはまたちょっと厳しいと思いますけれども、役に立てられるような意見は全て拾って、今後につなげていってもらいたいと思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告２番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号６番、星野みゆき議員の発言を許します。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 議席番号６番、星野みゆきです。通告に従い、子育てのまち日本一を目指すために質問します。
魚沼市は、妊娠期から子育て期までの子育て家庭を全力でサポートします。子育てするならやっぱり魚沼市、魚沼市は子育てのまち日本一を目指しますと提言している我が魚沼市であります。ぜひともこの日本一を目指すだけでなく実現できるよう、次のことを質問します。
初めに、子どもの命を守るために防災ヘルメットの配置を考えられないかというものでございます。これは、都会から縁あって魚沼市に来てくれました保護者の声であります。東京では１人１つの防災用ヘルメットが学校に用意されていて、避難訓練時などではそれをかぶって行っている。しかし、魚沼市は中越地震を経験しているにもかかわらず、防災ヘルメットはない。防災意識を高めましょうと言われているこのご時世であるにもかかわらず、自分で自分自身を守る力がまだ足りない小さな子どもたちのために備えることが義務化されていないことが不思議であるし、不安であるとのお話でありました。文部科学省の学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きにおいて、地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例に、頭部を保護するものとして防災頭巾、ヘルメット等が挙げられております。魚沼市は都会と違い、家も密接でないし、高いビルもないので必要ないと考えているのかもしれませんが、子どもたちは学校にいるときに地震が起きた際、またはその後の余震時や下校時も自分で自分の身を守る必要があります。下校時、地震や強風で発生した建物の倒壊、落下物や飛来物などがあることも想定されます。頭部を保護することでけがやリスクを減らせるため、学校に防災用ヘルメットの配置を考えていただきたいです。
次に、登下校時の熊対策について伺います。今年は早い段階から連日のように熊による人身被害が報道されています。また、県では熊出没警戒注意報を発表いたしました。魚沼市では、熊の出没情報等については市のホームページから熊出没痕跡情報を確認することができ、市の担当課や警察、目撃者からの情報、学校からの情報などを関係の学校に提供し、状況に応じた対策を取っていただいているかと思われます。先月行われました市民の声を聞く会でも、若いお父さんが参加されて、熊対策について質問されてきました。昨年の秋の熊騒動時、集団登校で保護者が引率したり、スクールガードさんが出てきてくれていたが、丸腰であり、実際熊に出くわした場合を想定すると非常に不安であるとのお話でありました。子どもたちが間違っても熊の被害に遭わないように、登下校時における通学路への熊出没対策について伺います。
次に移ります。魚沼市では、出生時から様々な健診を行っていただいております。また、今年から新たに先天性股関節脱臼を早期に発見するためのエコーによる検診が４か月児健診での会場で同時実施をしていただけるようになり、子育て日本一を目指す意気込みも感じられます。そういった健診の中に新たにアレルギー検査を組み込んでいただけないかという市民の声であります。まずもってアレルギーとは、体を守るために免疫が過剰に反応することで引き起こされ、かえって体に害を及ぼしてしまうことをいい、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎などが代表的な疾患です。検査方法は、少しの採血量で一度に39項目のアレルゲン、アレルギー反応を引き起こす物質を調べることができます。ハウスダストや花粉、食品表示義務７品目、卵、そば、ピーナッツとか、これを含むアレルギー性疾患の主な原因となるアレルギーが網羅されています。アレルギー検査は、子どもがどういったものにアレルギー反応するかの指針の一つであります。食べ物だけではなく、稲刈りの頃になるとせきが出たり肌がかゆくなったりする稲アレルギー、犬や猫に反応する動物アレルギーなど、様々なアレルギーがあり、何に対して反応しているかを知りたく、私も子どもが小さいとき、子どもに受けさせました。なるほど、どうせアレルギー検査を受けさせるのであれば、３歳児健診や就学前時健診など、一緒にしていただければありがたいなと思い、いろいろ調べてみましたところ、残念ながら無理なことが分かりました。アレルギー検査をするに当たり、まずは外来に来て詳しい問診と検診を行い、実際にアレルギーの可能性があると判断した場合に限り、採血やプリックテストなどの検査を行うという前提があり、誰にでも簡単に検査をするというものではないということが分かりました。十数年前のことになりますが、何となく肌のぶつぶつが何かのアレルギーかもしれない、食事をした後にたまにかゆがるときがあるが何によってなのか分からないので調べてもらおうかなというぐらいの緩い感じの依頼で、私の子どももアレルギー検査をしてもらった記憶があります。私の経験のようにほかの保護者の方々も、誰もが希望すればアレルギー検査を受けることができるのだと思っている方々が多いので、どうせアレルギー検査を受けるのであれば健診時に一緒にしていただきたいという今回の市民の方の声であったと思われます。このことから結論を申し上げますと、アレルギー検査を全員にしてほしいというものではなく、健診時に必要かどうかを問診していただき、必要であればアレルギー検査をしていただくという方向で健診時に組み込んでいただけないかというものです。
次に、多様性におけるルールづくりについてであります。当たり前だと思っていたルールや文化などが様々な多様性に合わせて変わり始めています。多様性が認められる時代、カラフルなのはランドセルだけではなく、小学生でも髪の毛をカラーリングしている子ども、きれいなメッシュを入れている子どもなどは増えています。先月行われました小学校の運動会で、昔と違い多様性あふれる髪型や髪の色を見て驚いた来賓や保護者もおられました。髪の色と一概に言いましても、本当に多様性にあふれていました。全体的な茶髪、前髪のみのメッシュ、毛先のカラーリング、金髪など、昨年はこんなにいなかったのに随分と印象が変わったなと教頭先生と校長先生に伺いましたところ、ここ数年で本当に増えたのだと、ダンスをしている子どものスタイルなど、いわゆる多様性なので、髪型について指導することは全くないのだというお話でした。時代の流れを非常に感じたわけであります。多様性を尊重する教育が必要とされる時代でありますので、髪の毛のことや見た目のことを決してどうこう言うわけではありません。しかし、昨今の多様性という言葉を聞いていると、自分のわがままを押し通すための武器、何でもありと使用している人もいるのではないかという気も少々いたします。学級経営を円滑に進めていくためには決まり事が必要です。学級は集団生活の場であることから、社会生活を営んでいることと言えます。習慣や行動様式を身につけることで、他者と共に社会生活を円滑に営むことが可能になります。決まり事を守らないことが日常化されてしまうと、教室の秩序が崩れてしまいます。つまり何でもかんでも多様性で許してしまうと、学級崩壊が起きてしまうのではないかと心配するわけです。決まり事を守ることは、子どもたちが教室で快適に学ぶために必要な指導であります。多様性を尊重する教育の中で、どのように決まり事やルールづくりを指導しているのかを伺います。
次に、現在の教員の欠員数について伺います。昨年度も質問している内容でありますが、現在の状況を伺いたく質問させていただきます。先月の日報に、県内公立小中学校、年度当初で教員欠員46人、人事異動後の年度当初は埋まった状態が基本で、2024年度は異例の多さ、2023年度当初の10人から４倍超に急増した。例年欠員は年度途中に増える傾向にあり、さらに拡大されることも懸念されるとの内容の記事が大きく掲載されていました。市内でも休んでおられる先生がちらほらいらっしゃると伺います。現在の病気休暇、病気休職者の教員数と今現在の未配置、未補充の実態について伺います。
議長（森島守人） 大変恐縮でございますけれども、答弁については休憩後ということにさせていただきたいと思います。
ここで、しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時０５分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星野みゆき議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、子育ての支援について５点にわたって質問いただきましたけれども、教育施策に関する分野でありますので、教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、教育関連の質問を５点いただきました。順次お答えしたいと思います。
初めに、防災用ヘルメットの配置についてであります。災害発生時の児童生徒の安全確保につきましては、各学校の防災計画に基づき対応をすることとしております。防災用ヘルメットの必要性につきましても、管理面等もございますので、各学校の意見を聞きながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、登下校時の熊対策についてです。熊への安全対策としましては、まず小学生に熊よけの鈴を貸与しまして、ランドセルに着用をしているところです。また、熊の目撃情報等があった場合には、市から緊急メールやファクス、電話などにより学校へ伝えております。今年度からさらにビジネスチャットツールを活用し、休日でも学校管理職へ早急な連絡が取れるようにいたしました。それを受けて各学校では、保護者の皆さんに一斉メールを送信し対応をお願いしたり、注意喚起をしたりしております。市の対策としましても、熊の出没情報があった学校区につきまして重点的に登下校の時間帯の通学路パトロールを実施いたします。そのような取組の中で、児童生徒の登下校の時間帯に通学経路に熊が現れた場合、または目撃された熊が通学経路に潜んでいる可能性が高い場合などにおきましては、スクールバスの臨時運行等を含めた柔軟な対応を検討することとしております。
次に、幼少期の健診時におけるアレルギー検査の新たな実施についてです。赤ちゃんのアレルギーに関しては、特に離乳食を開始する際に食物アレルギーの症状が表れないか、保護者の皆さんは少なからず不安に感じていることと思いますが、本市では正しく離乳食を理解し、そういう不安を解消していただくために、発育、発達段階に応じた離乳食・幼児食準備教室というのを開催しているところです。離乳食・幼児食準備教室につきましては、離乳の初期で１回、離乳中期、後期で１回、離乳完了期、幼児食で１回の計３回開催をし、離乳食を始める際のポイント等の解説や食物アレルギーを引き起こすおそれのある食品のほか、適切な時期に離乳食を進め、特定の食物を遅らせたり制限したりしないように指導するとともに、万が一食物アレルギーが疑われる症状が見られた場合は、自己判断せずに必ず医療機関を受診し、医師の診断を受けるように指導をしているところです。したがいまして、アレルギー検査の新たな実施につきましては、離乳食・幼児食準備教室のほか、妊娠期から保護者に寄り添った伴走型の相談支援体制の中でいつでも相談に応じる体制を整え、今後も対応していきたいと考えておりますので、現段階では一律に実施をしていく考えはないというところであります。
次に、多様性を尊重する教育についてです。各学校におきましては、一人一人の個性を認め合うことを第１に考え、教育活動に取り組んでおります。子どもたちには自分とは異なる価値観や考えに対して否定や拒絶から入るのではなく、まずは認め、その上で自分の思いを伝えるよう指導しております。このような経験を通して子どもたちは多様性を認め、尊重する子に成長していくと考えているところです。また、市として取り組んでおります新温かい学級づくり支援事業では、年度当初の話合い等において、お互いに居心地のよい学級にするためのルールづくりに取り組んでおり、このような取組から多様性を尊重しつつ、集団として一定のルールが必要なことも学び取っていくように指導を重ねております。
最後に、病気休暇、休職者及び未配置、未補充の実態についてです。まず、病気休暇、病気休職の教員についてでありますが、６月７日現在、本市におきましては病気休暇または病気休職を取得している教員はおりません。教員の未配置、未補充についてですが、こちらは６月７日現在、中学校１校におきまして教員１名が未配置となっております。これは、教職員人事異動発表後の３月末に急遽退職することとなった教員に対しまして、後任の教員を配置することができなかったためでありまして、現在も該当教科の教員の免許を有する者がおらず、補充できていないという状況であります。以上、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いいたします。６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 防災ヘルメットの件でございますが、各学校の意見を聞きながら検討していきたいというお話でございました。今回このお話をいただいた方が東京都区内から転入していただいた方なので、東京都区内の小中学校の状況を調べましたところ、なるほど、ほとんどの区が地震など大規模災害が発生した場合に備え防災ヘルメットを配置したり、もしくは防災頭巾を入学時に作るか購入するという形で用意していることが分かりました。近隣でありますと小千谷市の小千谷小学校、東山小学校などが防災頭巾を入学時に用意しているようであります。防災訓練時に素早くかぶれるように、ふだんは椅子の背もたれとして利用しているということでありました。魚沼市では、この防災頭巾も用意している学校は現在ないという見解でよろしいでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。樋口教育長。
教育長（樋口健一） 防災頭巾についてきちんと調査をしたことがないので、申し訳ありませんが、現在把握していない状況です。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 把握していないということですけど、多分私も聞いたことがないので、ないんだろうなとは思っておりますけれども、では教職員についてはどうでしょうか。先生たちだけがヘルメットを貸与されているとか、避難訓練時にかぶっているなんていうことはないのかなというところも気になるんですけども、そこも分かればお願いします。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 教職員につきましては、避難後に校舎の中に入って残された子どもたちがいないか等の点検、それから初期対応の消火等にわたる消火活動もございますので、多くの学校で教職員用のヘルメットは用意されているというふうに理解をしています。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 先生たちだけにヘルメットが用意されていて、子どもたちに何もないというのは随分おかしいなというふうにも思うんですけれども、防災ヘルメットをここ数年で整備した小中学校では、置き場所に困らないため、折り畳みのヘルメットを配置しているようであります。どのように配置したらいいのかがちょっと難しいというところをよく検索すると出てきておりましたので、この折り畳みヘルメットだったら邪魔にならないんじゃないかなということで、これから配置するような学校はこの折り畳みヘルメットが多いようでございます。これ耐用年数が大体６年であるため、個人への支給ではなく学校への貸与としているところがほとんどであります。県内の小中学校での防災ヘルメットを配置しているところは、私が調べた中では現在ないと思います。中越地震の経験から、子どもたちの安心、安全のため、防災ヘルメットを配置すれば県内初となるわけです。ぜひともいま一度考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 防災頭巾も含めまして、現場の声を聞きながら今後の検討課題としたいと思います。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 検討課題としていただけるということでありました。１つ提案という形にはなるんですけれども、一番の問題ってお金になると思うんですけれども、折り畳み防災ヘルメットの１つの代金は約4,000円ぐらいなんですけれども、企業からの寄附で防災ヘルメットを配置しているという自治体もございます。企業から寄附していただいた場合、その企業さんの名前とか、キャラクターなどをヘルメットに入れたりできる、こういうシステムというか、仕組みもございますので、このような取組も有意義ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） とてもいいアイデアをいただきましたので、それも含めて検討したいと思います。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、次に移ります。熊対策の件です。先ほどお話ししました市民の声を聞く会での若いお父さんの本音は、実はやはりスクールバスなんです。目の前を走っているスクールバスには余裕がある。近くで熊の出没情報があったときくらいは子どもたちを乗せてくれてもいいのではないか。地域要望も出しているんだけれども、全然駄目だ。どうしたら行政は動いてくれるのか、アドバイスいただきたいという前回の市民の声でございました。その前の市民の声でも同じような話がございました。その後、私は一般質問しました。また今回もスクールバスなのかと、しつこいなと思っているかもしれませんが、それだけ市民の声があることを伝えるため、再度質問させていただいております。熊の出没情報が近くであり、保護者の送迎が必要とされるときにおいては柔軟なスクールバスの運用があってもいいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 先ほど答弁しましたように、目撃された熊が通学経路に潜んでいる可能性が高い等の場合は柔軟にスクールバスの運行等を検討していくつもりでおります。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 潜んでいる可能性があるときだけというのがちょっと不安なんですけれども、そうするとかなり、危機感がかなり迫ったときだけがスクールバスを出してもらえるのかなというような感じであります。そうでないときの場合の対応として、熊スプレーは考えられないかというお話です。熊スプレーをご存じでしょうか。至近距離で熊に遭遇したとき、熊にスプレーを吹きかけ、その攻撃から身を守る道具です。成分はトウガラシの辛みであるカプサイシンであります。北米では90％以上の確率でヒグマの攻撃を止めたという効果があります。熊は、人に出会ったら必ず襲う生き物ではありません。ただし、状況によっては襲われる危険があり、備えが必要であります。秋の熊騒動のときは、子どもたちだけでは登校できないので、保護者の付添い送迎、地域のスクールガードさんが一生懸命出てくれたというお話でございました。しかし、丸腰であります。熊が実際に出たら何もできないし、付き添うほうも恐怖を感じる。スクールバスを出していただけないんだったら熊スプレーを用意していただけないかというお話だったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 確かに例えば尾瀬ですとか、そういったところなんかでもやはりその対応として熊スプレーということを使用するということも伺っております。強力であるがゆえに、やはり取扱い注意という部分もございますので、そういった安全面も考慮しながら、ただそういったことが有効ということであれば、そういったことはまた検討できる部分かと思いますので、使用方法ですとか安全面とかも考慮しながら、またちょっと検討はしてみたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 安全面を考慮しながら検討していただけるということでしたけれども、この熊スプレーすごく高いんです。１万2,000円ぐらいするんです、１つが。ですので、なかなか気軽に購入できるものでもないんですが、そこで貸与という形はできないかという話なんですけれども、いろいろ調べましたが、学校で貸与しているところはないんですが、登山客に向けてもしものときのために貸し出している観光案内所などもあります。通学路近くでの熊の目撃情報があり、通学路で熊と遭遇する可能性が高い場合、子どもの安全を確保するためにスクールガードさんたちに見守りをお願いしているかと思います。このようなときだけでも熊スプレー貸与できないかなということなんですけれども。保護者に関しては、車での送迎をお願いすればいいんですが、スクールガードさんは何も持たずに通学路で子どもたちを見守ってくれているわけであります。高齢の方も多いですし、もしもの場合の備えとして熊情報が近くで出た場合、学校のスクールガードさんにこの熊スプレーを貸与していただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） そういったことも含めて、また検討したいと考えております。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、検討していただきたいと思います。
それ以前の問題なんですけれども、魚沼市の熊出没痕跡情報についてでございます。市民の方々がどこどこで熊が出たんだってなどとお話ししていただくんですけれども、魚沼市のホームページの魚沼市の熊出没痕跡情報を確認すると、出没したというところには熊のマークが入っていないということも結構あったりします。実際に目撃したとしても市に報告しないケースが多い、このことが非常に問題なのではというふうに私は思います。熊を目撃した場合は、生活環境課や警察等に連絡をすることで、地域住民に向けた周知がなされ、２次的な被害遭遇を防ぐことにつながります。報告すれば見に来たり、説明したり、面倒くさいななどという理由から、この基本的であるが、非常に重要なところが行われていない。熊の個体やふんなどの痕跡を発見した場合は担当課に連絡する、このことの周知の徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） これはどちらですか。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 熊の目撃ですとか痕跡情報につきましては、当然市役所に直接連絡来るケースもありますし、警察を経由することもあります。また、早朝ですとか休日についても同様に連絡をいただいておりまして、その場合はしかるべき対応を取っておりますが、情報自体が寄せられないということについては把握ができていないということもケースとしてはあり得るとは考えております。今後も、主に地元の区長さん等を通じて情報をお寄せいただくように、また周知をしていきたいと思っております。以上です。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） では、アレルギー検査のほうに移ります。アレルギー検査、簡単なものではないので、非常に難しいんだなというふうには理解しました。また、様々な準備教室のときに相談体制で丁寧に指導もされているんだなというふうにも思いましたけれども、魚沼市の乳児健診とか３歳児健診などで丁寧な問診をしていただいているわけですけれども、そのときの問診で先生が実際にアレルギー検査を勧めるということもあるという、そういう判断でよろしいんでしょうか。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 実際のところそういった症状があって、実際に例えばアレルギーを起こしたことがあるですとか症状があるようであれば当然医療機関に受診していただくということで、本市としましては自己判断をせずに、そういった気になるところがあったら医療機関を受診してくださいというようなことでの指導ということになっております。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 実際に小さいお子さんをお持ちのお母さんであり、医療従事者でもある友人に確認したところ、母親目線から見るとアレルギー検査を健診で行っていただけるのは非常にありがたい。でも、医療従事者の立場からすると、健診会場で小さい子どもに採血するのは一苦労なんだよねということでありました。アレルギー疾患では、激しい症状は出なくても何となく具合が悪いということもあります。気づいていない、知らないだけで、その不調はアレルギー反応による症状かもしれません。子どもの体質を把握していくことは健康管理の第一歩です。問題点もいろいろあるかと思いますが、健診時の問診のときにアレルギー検査が必要であればそこで調べていただけたらありがたいという声があることは事実であります。これもどこの自治体もやっていないことなので、もし可能であればぜひとも行っていただきたいんですけれども、この可能性としてはどんなものでしょうか。
議長（森島守人） どちらですか。よろしいですか。大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） いろいろな健診の会場で、いろいろな検査を行ったりですとか、問診を行ったりしているというところなんですけれど、非常にこの乳幼児の健診に関しては総合的な形で実施しているということで、今現在の体制でもかなりの様々な側面から検診ができるような形にしているんですけれど、そこに特に採血を伴う検診となりますと、議員ご指摘のとおり、非常に小さい子どもですと採血も難しかったりですとか、いろいろほかにも考慮しなければならない部分もあり、一応今現在の健診を行っている中では、ちょっとそういったことを加えるということは、今現在はちょっと難しいかなというふうに考えております。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 次に移ります。多様性教育の中でのルールづくりということで、集団として一定のルールが必要なことも指導しているんだというふうに教育長のお話を伺いました。中学校では校則がありますので、そういった規則、ちゃんと指導されていると思いますけれども、小学校には校則という明文化されているものはないわけです。そうしますと、ルールづくりなどは原則各学校の校長先生に任せてあるという見解でよろしいんでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） そのとおりです。しかも各学級ごとに話し合い、居場所づくりの集団づくりをやっていきますので、学級担任の裁量でも進められると思いますし、各学級によっても微妙なところでは当然違いも出てくるだろうと思います。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） そうすると、何か隣のクラスはあれいいって言っているのに、うちのクラスは何で駄目なんだというようなことが何か子どもの中では疑問になるんではないかなと思いますけど、その辺はいかがなんでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 中学校で定めているような、いわゆる髪型ですとか、服装ですとか、そういうところに及ぶ小学校段階でのルールづくりは少ないというふうに思いますので、あの組がよくて、こちらの組は駄目というレベルのルールではないというふうに思っています。みんなが気持ちよく集団生活を送るためのルールとして、人の話はちゃんと耳を傾けて聞こうねとか、そういうことを大事にしているということです。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。数年前の中学生議会で、髪型について自分の言葉で再質問をしっかりされていた中学生がいたのを皆さんも覚えているのではないかと思います。その後、各学校で生徒を主体としたところの校則の見直しを周知したということで、校則にも変化があったということでありました。今後、生徒たちの見直しにより校則もどんどん変化していくことと思われます。中学校では規則があり、髪を染めている子はいませんので、現段階では髪を染めるのも小学生のうちだけかと思われますが、今後、生徒主体とした校則の見直しにより、中学校でも髪の毛の自由化という近い将来も来るのではないのかなと思われますが、その辺というのはいかがなんでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 中学生議会のときにもお話をしましたが、子どもたちが主体になって自分たちの生活をつくっていくという意味で、皆さん自身で校則を見直すという取組はぜひ進めていただきたいというふうに私もお願いをしましたけれども、生徒が主体になって自分たちの校則を見直すということは、生徒が自由勝手にやるということではないというふうに思っていますし、それこそいろんな立場の人がいるわけですので、それがみんなにとって最善のことなのかという視点は必要だと思いますし、見直す際にもぜひ保護者の皆さんの意見を取り入れる、あるいは卒業生からの意見も聞くというような様々な立場な人の意見を取り入れながら合意の上で進めていくという教育的な指導というか、視点は大事だろうというふうに思っています。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 分かりました。ルールづくりといいますか、大切なのは社会的に駄目なものは駄目だとちゃんと教えること、一人一人が安心して気持ちよく学び過ごせることが規則の重要なところなんだと考えておりますけれども、価値観の多様化時代のはざまでいろんなことに学校側もどう対応すべきかいろいろ揺れているところではないかとは思いますけれども、教育長は規則の重要なところをどこに考えておりますでしょうか。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 先ほど来話題になっております多様化が進む価値観の中ですので、やっぱり人権というか、そこを一番基本に据えてみんなで考えていくということが大事だろうと思っています。また、いじめ等の問題の中では、中学生等にはもうこれは犯罪に値するものはもう犯罪だということも指導しておりますし、実際にあった場合に警察等との連携も国はもうどんどん今進めていますので、そういう中でやっぱり駄目なものは駄目ですし、人権上大事にしなくちゃいけないものはそうだということを教えていかなくてはいけないというふうに思っています。
議長（森島守人） ６番、星野みゆき議員。
６番（星野みゆき） 魚沼市の教育については、樋口教育長の下しっかりと学校運営をしていただいていると思っておりますので、次に移ります。
教員の欠員については、前々回の一般質問でもしていますので、深くは質問しません。現在の未補充の中学校の教職員が１人だけというお話でございました。思ったよりちょっと少なくて安心したんですけれども、今後また増えないことを願うばかりでございますが、まずは欠員が出ない体制づくりが最も大切だと思いますが、その辺の考えだけを伺って、終わります。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） ご本人の意思等でご退職等はもちろん事前にやっていきますけれども、やっぱり年度途中での欠員等が発生しないためには、やはり働き方改革が今進められていますけれども、過重な働き方にならないように管理職等は常に勤務時間等をみんな把握をしておりますし、それからいろんなことで悩める場合にもちゃんと相談に乗れる、声をかけられる、そんな学校経営をしていただきたいというふうに思っているところです。
議長（森島守人） これで通告３番、星野みゆき議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号11番、遠藤徳一議員の発言を許します。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それでは、通告に基づきまして、大きくは１点でありますけども、観光危機管理計画を策定しないかということで通告いたしております。
魚沼市では、自主防災会に対し、あるいは自治会に対して地区防災計画、特には地区避難計画ということで策定するよう人的あるいは費用面での支援を行っております。魚沼市には日常の生活を営む市民のほかに観光で訪れている方、あるいは講習会、研修会等でこの地を訪れている方、イベントあるいは登山等、仕事等の目的で来られる方、あとは目的地までの通過点としてたまたま魚沼市に滞在されている方など、いろいろな立場で魚沼市におられる方々を守る義務が自治体にはあると思っております。今、自治会や自主防災会に対しまして策定を促している地区避難計画や防災計画だけでは、観光客の安全を守れるかということであります。これまでの数々の大規模災害の経験を経て、行政はもとより、市民や民間企業、各種団体の危機管理に対する意識は随分高まったと思っております。しかし、観光分野の危機管理に関しては、具体的な取組や議論が始まったばかりという状況であります。特にこの正月に発生いたしました能登半島地震では、観光地の防災を考えさせる大惨事となったわけであります。自治体が取り組む地域防災計画や行政が自治会向け推し進める地区防災、あるいは避難計画と観光危機管理計画は違うと考えます。ふだん住み慣れ、過去の災害体験やその後検証している地区住民と、魚沼市を訪れております、来訪しております観光客では、土地カンあるいは過去の災害への知識、初動についてどのように行動すればよいか、リスク軽減を図る判断力もないと思っております。私どもが海岸近くに観光に出向き、地震と遭遇したとき、津波に対する初動や判断もつかないのと、このことと同じかと考えております。観光客の受入れやイベント等の計画で誘客を図る自治体の取組として、災害時の責任は大変重要で、観光客を無事に帰宅させるための避難支援や対策も平常時こそ各分野との連携の中で考えていかなければなりません。これまでの経験や検証を踏まえ、観光危機管理計画の策定に取り組むべきと考えております。魚沼市は、観光危機管理計画が策定をされておりません。魚沼市地域防災計画の中で、36節の商工業応急対策の中の第３項で観光客対策としてという項目がございます。市は、関係団体を通じて帰宅困難者となった宿泊客の状況を把握するとともに、交通の復旧等の状況等、情報を提供すると記載されているだけであります。今回の質問は、災害時に想定される事態について、質問を通告をいたしております。答弁の中で、この計画策定は行わないという答弁がある場合には、以下の質問はなかなか回答が難しいもんでありますけども、こういった想定を基に関係団体と協議のテーブルを組織されることを望み、質問に移りたいと思います。
１点目であります。駅や行政窓口、あるいは観光案内所等に災害時に観光客等が集中して大混乱を起こした場合の対応等はどのようにイメージをしておられるか。
２点目であります。インバウンド政策と言われて、多くの外国の方が訪れるようになりました。帰宅難民が発生したときの対応はどのようになるか。特に外国人の災害時の課題にコミュニケーションの図り方が挙げられております。外国語のできる方の育成、あるいは担当者、外国語により看板等の表記などを含め、どのような対応が必要と考えておられるかお聞きをしたいと思っております。
３点目であります。避難所開設時の観光客の受入れ等はどうなるか。
４点目であります。これは、私どもも経験をいたしましたが、地震や土砂災害の際の道路の破損、あるいは橋梁の破損、トンネル内の崩落等発生した場合の観光客、あるいは当地をたまたま通りかかった人に対する避難誘導、情報伝達等はどのようなイメージでおられるか。
５点目であります。これは、直近魚沼市内においてもありましたが、柏崎市や長岡市で大雪による道路除雪の影響で通行止めになった方々への非常食等の配布をしたこともございました。あのとき市の職員が行動を出る前に、国道17号沿線の方でも炊き出しを行ったり、トイレの提供をした方もあったように聞いております。他の自治体が物資を配布して、報道されてからかなり遅い取組だったような気もしますけども、その後どのように検証し、マニュアル等の作成はしたか、その辺についても伺いたいと思います。
６点目であります。観光客への情報伝達の手法、あるいは避難所運営に当たって、観光客や通行者をよそ者と捉えず、お互い被災者同士として自助、共助の精神を持ち合わせ対応できる精神の醸成はどのように育むか、取組について伺いたいと思います。
７点目であります。観光事業者や旅館業者の日頃の周知や協議のテーブルなど、平常時の連携が最も重要と考えております。旅館や温泉施設などが状況によっては避難所として被災者を受け入れる場合もあれば、災害ボランティア受入れとしての施設になることも考えられます。また災害後の復旧に向かう時点では、風評被害等で誘客が難しい状況が発生することも考えられます。平時の協議のテーブルの在り方が重要と考えていますが、関係者との今後の協議の重要性について、どのような取組が考えられるか伺うものであります。
８点目であります。このほかにもいろいろなケースが想定をされますが、魚沼市も観光誘客のために、あるいは関係人口の増加、移住、定住を見込んで各種計画を打ち立てております。誘客を図りながらも、危機管理のリスクを洗い出し、検証を行うのは無責任で、行政の進める地区防災計画や地区避難計画では、観光客を安全に守れないおそれがあります。今後、観光危機管理をどのように推し進めるか答弁をもらいたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問に答えてまいります。観光危機管理計画の策定について８点にわたってご質問をいただきました。
初めに、災害発生時における観光客の集中で大混乱が発生した場合の対処等についてであります。各施設において混乱が発生した場合には、基本的には施設管理者の責任において安全な場所への避難誘導等が行われることになりますが、市といたしましても施設管理者に対して災害情報を速やかに提供できるようにしていきたいというふうに考えております。また、大規模災害発生時における混乱の対応策といたしましては、携帯電話事業者のエリアメールなどを活用して、観光客に対しても速やかに情報を伝達することにより、特定の施設等に人が集中するなどの混乱を一定程度抑制できるものではないかというふうに考えております。
次に、外国人を含む大勢の帰宅困難者が発生した場合の対処についてでありますが、市の地域防災計画においては、関係団体を通じ帰宅困難者となった宿泊客の状況を把握するとともに、交通の復旧状況等の情報を提供することとしています。また、災害の状況を踏まえて、一時滞在施設を開設するとともに、必要に応じて飲料水、また食料等を提供することを計画の中で示しておりますので、この内容に沿った対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、避難所開設時の観光客の受入れ対応についてであります。本市といたしましては、市民に限らず、本市を訪れた観光客に対しても災害時の安全を確保する必要があることから、避難所への受入れについては市民と同様に行うこととしております。なお、避難所で観光客等の避難を受け入れた際には災害関連情報の提供とともに、帰宅経路が確保された段階で速やかに安全な帰路についていただくよう案内をしてまいりたいと考えております。
次に、土砂災害で道路などで破損、崩落、崩壊などが起きた場合における観光客などへの避難誘導についてでありますが、先ほどもご説明しました携帯電話事業者のエリアメールなどを活用して、道路状況や災害発生場所等の情報をリアルタイムに提供することにより、危険の回避と安全に避難すること、また帰路にたどり着けるように的確な情報提供に努めるとともに、関係機関と協力しながら現場における交通誘導等を行ってまいりたいと考えております。
次に、大雪で通行止め等の発生した場合の食料やトイレの調達と対応マニュアル等の作成についてでありますが、魚沼管内の主要幹線路線である国道17号における車両滞留に対する対応は、原則道路管理者である管内国道事務所が行うこととなっておりますが、支援物資の輸送等が困難な状況にあるため、道路管理者との協議の中で、市の災害用備蓄の食料や飲料水、携帯トイレ等の提供を行うこととしております。こうした車両滞留時の対応については、現時点ではマニュアル化はされておりませんが、今後、国、県の道路管理者と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域住民が観光客をよそ者と捉えず、自助、共助の精神をどのように醸成するかについてであります。令和４年に発生した大雪による国道17号の車両滞留では、沿線の市民の方々による食料や自宅トイレの利用提供などの心温まる対応があったことをお聞きしております。このようなすばらしい対応を市民の皆様にも広く紹介することが自助、共助の精神の醸成につながるものでないかと考えております。
次に、観光事業者への周知や連携の重要性と平常時からの取組についてでありますが、災害発生時において旅館など観光事業者に対する災害情報の周知や対応の連携は観光客の安全を確保する上では欠かせないものであると認識しております。このため、平常時から市内観光事業者との連携が取れるような体制づくりや取組について、今後研究してまいりたいと考えております。
最後に、観光客を守るための対策についてであります。本市の地域防災計画においては、災害対策本部の事務分掌として観光客及び帰宅困難者の安全確保に関することが明示されております。このため、本計画に基づく具体的な対応を進めるために、庁内体制の整備とともに、新潟県及び近隣他市の取組を参考しながら対応について調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
議長（森島守人） ここで一般質問途中でありますけれども、昼食休憩とさせていただきます。
休 憩 （午前１１時４９分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
再質問がありましたらお願いをいたします。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 再質問がありますので、昼休みを先にさせていただきましたので、再質問を始めたいと思います。私の今回の一般質問の大きな目的は、観光危機管理計画を策定するかしないかという部分にございます。今市長の答弁をいただきましたが、その中にはいろいろな想定に基づいてどういった行動を取っていくというようなことの具体的な回答をいただいたわけであります。ただそれは、あくまでもしようということで、それその時々の災害に応じてやれる方法としてあるわけでありますけれども、具体的な面で捉えるような観光危機管理計画を策定する取組を行う予定があるか、それとも取り組んでいこうと思う気概があるか、その辺について答弁をお願いいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 外国人観光客も含め、広域的な部分の対応が必要となるかというふうに考えております。そういったところを鑑みまして、当然ながら本市だけの計画で対応できないというところもあろうかと思いますし、県、当然あとまた官公庁、国のほう、そちらの内容に沿ったものとなるようにしなければならないというふうに考えておりますので、まずはその辺がどういった対応ができるかというところを研究させていただくほうが先にさせていただきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） そういったいろいろな検証ですとか、リスクの洗い出し等も含めて、協議のテーブルに上げて積み上げていくことが、最終的には観光危機管理計画という面で捉えた、誰もがどの分野からも参画できる計画になっていくんだろうと私は思います。特に魚沼市を通過すれば、南に行こうと小千谷に行こうと、もう魚沼市での役目は終わったということではなく、やはりきちんと魚沼市を訪れた方あるいは新潟県を訪れた方がきちんと帰路にたどり着き、自宅まで無事に帰れること、このために実際当市がどのような連携を組む中で、その計画を大きな面としてやっていくかということが今後大事なのかと思っております。魚沼市地域防災計画ということで策定をされております。その中で観光客に対する分野、先ほど市長の答弁にもございました。ほんの１行でございます。市は、関係団体を通じて帰宅困難者となった宿泊客の状況を把握するとともに、交通の普及状況等の情報を提供する、この一文でございます。この中には、どのように情報を伝達するのか、事前に情報をいただくための連携強化としてどのような取組が必要なのか、どういった協議会の中でもんで、落としどころをきちんとつけていかなければならないのか、こんなことが検証の洗い出しであったり、リスク負担を減らす手法だと思っております。今現在、こういった協議のテーブルですとか、関係団体を招いてのリスク分析、いろいろなことの取組があるかないか、この辺についてお伺いいたします。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） その辺、関係団体を交えてのリスク分析というところでございますけども、残念ながらまだそこまでに至っていないというような状況でございまして、今後、先ほどもお答えしましたけれども、国のガイドライン等もありますし、あと広域的に対応しなければならない、そういったところもございますので、それらを踏まえた中で、特に京都あたりが参考になるかと思うんですけれども、それらを参考にしながら本市としてどこまでできるかというところをまず検証してまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 先ほどの市長から答弁をいただいたことが完璧というわけではありませんけども、皆さんが初動の一歩間違えずに踏み出るためには、やはり市長の答弁の内容かと思いますが、それに至るまでの協議ですとか訓練、あるいは分析等が初動の一歩を間違えずに出る一つの手法かと思っております。市長の答弁のようになるまでにはいろいろな関係団体との協議が必要ということを念頭に置きたいと思います。危機管理計画におきましては、民間事業者、地域あるいは行政との連携が非常に重要だと考えております。災害の事故発生時に誰がどの宿泊施設に泊まっているかなど、民間の観光関連事業者の持つ情報、あるいは観光客の安否確認のために不可欠ということであります。また、災害時の避難所として公民館や集会所、学校などの公的施設に加えて旅館やホテル、企業の事務所、あるいは商工会等の堅固の施設の建物、これを利用するためにも施設との日頃からの情報の共有、あるいは協力を得るための協議、そしてこれからインバウンド政策をやっていく上で、やはりどうしてもコミュニケーションを図っていくための外国語対応可能な団体や施設、あるいはいざけがをされたときに誰がどう賄ってくれるかというのは、民間の病院ですとか、公立の病院等など、リストの整備など、民間事業者との連携体制を平時に整えていくことが大事かと考えております。そうすることで災害や事故発生時に地域全体として観光客や魚沼市に滞在をしていた人の安全を守る迅速な対応ができるものと私は思っております。
行政窓口ですとか観光案内所に人が殺到したらということで１点目の質問をさせていただきました。回答の中では、やっぱり施設管理者の責任によるところが大きいというような回答であります。やはり施設管理者におきましても、最終的には施設管理者のみならず、避難させるための安全策としては行政の力が必要であったり、また地域の手を借りないと避難誘導がきちんとできなかったりということの中では、その施設の近隣の住民とのいろんなやり取りですとか日頃からの訓練、そういったことも想定の中においてやっぱり取り組む、こういったことが協議のテーブルを厚く重要なものにさせていくもんだと思っております。エリアメールとか今便利なものもありますけども、最終的に取り扱うのは避難者あるいは被災者でありますので、そういった対応がパニクることなくできるかどうか。でも、近隣の人たちが寄り添って声をかけたりすることで、また安心につながり、この地域を訪れてよかったという最終的な観光客としての感想をお持ちになるもんだと私は思っております。特に避難所の関係でありますけども、３点目でも６点目でも伺っておりますが、答弁の中で一般の市民と同等に扱うということが書かれておりますが、その方が観光客と捉えて同等に扱うということは大体どういうイメージなのか、その辺についてお願いしたいと思います。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 市民と同等にというところの意味合いでございますけれども、決して観光客だからといってこれを看過しない、要するに放置しないと、そういった意味でございまして、避難所で受け入れる際には市民の避難者、市民の方々と同じような対応とさせていただく中で、要するに今ほど申し上げたようによそ者だからといって排除しない、そういった精神、これ議員質問の内容にもありますけれども、そういったことで対応させていただきたいといったところを考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 今魚沼市におきましては、防災安全課のほうで地区避難計画ということで策定を促すように各自治会、自主防災会等に進めております。それに対する支援策も用意がございます。それはあくまでも地域の自治会が考えるとなりますと、自らの地域の区民や市民の安全を第一に、またその地域で起きた災害等を基にいろいろな検証をしながら避難所の運営等について計画を立てるもんだと思います。それがきちんと訓練の中で順序立ててできるようになっていくためにはかなり成熟した訓練とかが必要になってくるわけでありますけども、そこに１つやはり違う立場の方が訪れた場合に、やはりその地区の区長さんですとか、自主防災会長さんがその方たちをきちんと受け入れるためには、やっぱり情報共有であったり、日頃行政との連絡されている中で、観光地を持つ地域も魚沼市あるわけでありますので、そういったことを念頭に訓練を入れるというようなことも一つ自治会には促さなければならないんではないかなという感じがするんですけども、その辺のことについて今取組等はございますでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 今現在、計画の中でそのような取組を各自治会のほうにお示ししているというものはございませんで、必要性については議員ご指摘の部分で十分内容のほうは理解できる部分というふうに承知しておりますので、今後またこれらをマニュアル化する、どういった形でマニュアル化していったらいいかというところもあろうかと思います。その辺を含んだ中で、ちょっとまた今後検討課題とさせていただければというふうに思っております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 避難所の開設に当たりましては、やはり自治会職員が鍵を開けるとか、いろいろなことで準備が必要でありますけれども、最終的には避難所運営につきましては地域住民であり、目的は自立であります。そういった方たちがやはり先ほど部長がおっしゃられたマニュアル等があれば、それにのっとった形で避難者の受入れ、あるいは観光客の誘導も含めて取り組む、その初動の一歩が間違いなく踏み出せるような感じになろうかと思いますので、地区避難計画と併せて観光客に対することについても、ぜひ意向を盛り込みながら地域との協議を持っていただけたらなとこのように思っております。
そしてまた、これ中越地震でも経験がございます。トンネルの崩落によりまして、もう大渋滞ということもなく、しばらく何日も同じ車が地域内にあったという経験がございます。当然大動脈である、あの当時でありますと国道17号が寸断をされて、もう回り道もないような状況の中で、当然私たちも状況が把握できず、誘導できるというような環境ではございませんでした。今エリアメールという便利なものがあるという回答でありましたけども、やはり近隣住民にもそのことを仮にお伝えすれば、安全な場所があるよとか、ここに行くと何々小学校の校庭が近くにあるから、そこへ行ってみなさいとか、そういったことが声がけができる、安心、安全を与える一つの方策かと思いますので、ぜひそういったことも含めて、自主防災会の取り組む地区計画にはそういったこともやっぱり情報の共有の仕方、具体的な行い方等についても必要があるんだろうと思います。たまたま取りかかる通行人がその地域で被災されたということについては、リストも何もないわけでありますけども、そういった方に対してはやっぱり観光客と同じような扱いで避難に対する誘導あるいは安全策をお取りになるという考えでよろしいですか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 観光客と同じ案内ができるかどうかというところもあるかと思うんですけれども、災害発生時に魚沼市の中にいる方については全て同じように避難誘導させていただいた上で、安全の確保、これが第一かと思っておりますので、それが通行する人だから、あるいは観光客だから、市民だからといっての分け隔てをするとなると、またそれはそれで現場の混乱を来すことにもなりかねませんので、その辺は分け隔てなく対応させていただければというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） ５点目の質問の中で、以前桑原部長とやり取りをさせてもらった雪による通行止めについてのお話をちょっと書かせていただきました。夜中にもかかわらず桑原部長のところへ電話をさせていただき、もう同じ車が数時間ここにいるけども、いろいろと非常食や物資の配給のことを考えたらどうだというような電話のやり取りをしたのを覚えております。早速部長のほうにおかれましては、次の日の朝の庁議でもって取り上げていただきまして、すぐ職員が物資を運搬し、各車に配布したのを大変ありがたく今でも思っているところであります。そういった中では、検証等はされていないということでありますけども、やっぱりマニュアル等の作成、どういった時期にどうなったらどういった行動を取るというようなことは必要だと思ったんではないかなと思うんだけど、その後そういったことに関する検証ですとか取組というのは具体的に何かございましたでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） おととしの冬の件でありますけれども、まさに議員からご連絡いただいた中で、当初現場の状況というところが全く確認できませんでしたので、明るくなってから対応させていただいたところでございました。ただ、災害ですとか、それに準ずる混乱というのはいつ起こるか分かりませんので、前回の車両滞留、そういったところを教訓にした中で、今後どういった対応ができるかというところは、またいろんな場面も含めた、いろんな災害想定も含めた中でマニュアル化していく必要があるんではないかというところは痛感したところでございます。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 雪道での避難の遅れというのは、原子力災害のときでも、またこのたび花角知事が国に対して要望した中にも、道路の整備ですとか、帰宅困難者に対する配慮が言われております。原子力災害においても、私どもは避難経路として魚沼市を通過するような形になる方がおるかと思いますので、ぜひまた取り組んでいただけたらと思います。
先ほど市長の中でもありましたけども、コロナ感染症というのも一つの災害と捉えた場合には、やはり観光事業者への対応ですとか、やっぱり復興時における風評被害の対応、観光事業者に対することも観光危機管理計画の中では重要な要素と言われております。いろんな想定をしながら、できたらいろいろな検証作業の中で、最終的には観光危機管理計画というものが出来上がることを願っております。魚沼市も観光客誘客のために、あるいは関係人口の増加、移住、定住を見込んで各種計画を立てて、にぎわいづくりも含めてやっております。危機管理のリスクをしっかりと洗い出し検証しないのは、私にとって見ると片手落ちと言うと言い方がいいのか悪いのか分かりませんけども、無責任のような感じがいたします。行政が進める地区防災計画や地区避難計画では、地域住民はもとより、観光客を安全に守れないおそれもあると危惧をいたしております。今後、観光危機管理に対してどのように進めるか、最後に聞いて終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員ご指摘のとおりかとまさに思っておるところでございます。当然市民の安全、安心というところもございますけれども、先ほども答弁の中で触れましたが、災害発生時にはやはりこの魚沼市にいらっしゃる方全員の安全を確保しなければならないというふうに考えておりますので、それをどういった形で計画の中に反映させていくかというところで、今現在地域防災計画の中では僅か一、二行の表現でしかございませんので、それを具現化するための方策について、いろいろ他県ですとか他市の状況等も参考にしながらの中で研究を進めたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 防災計画の場合は地域の方たちを守る、観光危機管理計画というのは観光客と観光事業者といいますか、ホテルだとか旅館だとかいろんな入っている。それは、防災と観光と分けて考えるんじゃなくて、一緒になって考えていくことが必要だというふうに思いますし、そういう業界にいたんですけれども、大手、航空会社だとかＪＲだとかそういう大手は、でっかいホテルは、それなりに自分たちでマニュアルを持っていますけど、魚沼市にある旅館さんやホテルさんで独自ののをあるかというと、約款にもないし、いろんな避難口とかそういうのはあるけども、そういうことに関してはないんで、分厚いマニュアルを従業員に読めと言ったって、それはできないことなんで、簡単なといいますか、実践すればこうなるというようなものをつくって、訓練も必要でしょうし、そういうことを防災と観光と、商工もそうかもしれませんが、一緒になって検討するのが一番早いかなというふうに思いますので、お願いします。
議長（森島守人） これで通告４番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 議席番号７番、大桃俊彦です。通告に従いまして、今こそデータセンター建設を魚沼市へということで質問させていただきます。
生成ＡＩの登場は現代社会に多大なる影響を及ぼし、社会機構を抜本的に変革する様相を呈しております。イギリス産業革命や近年のインターネット改革をもしのぐイノベーションであると言われております。また、それに伴いＩＴ産業が取り扱う電子データの総量は指数関数的な伸びを示し、その情報処理量の肥大化と処理速度の高速化は飛躍的に進化をしております。このような状況を踏まえ、世界中でデータセンター建設が急がれ、我が日本においてもＧＡＦＡをはじめとした海外の巨大ＩＴ企業や国内ＩＴ企業によるデータセンター建設への予定資本投資額が４兆円以上に上るという活況を施しており、その将来性は極めて有望な状況です。また、電力事業者による分析におきましては、国内の電力事業について、東日本大震災以降のここ十数年以来、人口減少に比例して下降線をたどってきましたが、今後はデータセンター稼働に伴い、電力需要が右肩上がりに増加すると試算されております。つまりデータセンターは、何万世帯分にも相当する電力を必要とするものであります。
一方、データセンターの稼働に関して見れば、膨大なデータ処理量の増加に伴う不要な発熱は増大する一方であり、これを冷却するためにさらなる電力を要するという悪循環に陥っております。つまりデータセンター運用業者として余計な電力をできるだけ使わずに設備の冷却が可能であれば大変喜ばしく、地球環境的にもよいと言えます。また、データセンターの信頼性確保のため、電力インフラの不具合や設備の故障、自然災害による稼働停止リスクの低減の必要性が高まっており、稼働については建設地域を分散し、現在関東、関西圏に集中しているデータセンターを日本海側へ、そして地方へと適地を求めて動き出しております。よって、データセンターの適地として５つの要件が重要であると考えます。１つは、大容量電力の安定供給、２つ目が電力等のエネルギーをできるだけ必要としない入手容易な冷却媒体のあるなし、３点目、データの送受信に欠かせない高速大容量的な光通信ファイバー網、４点目、発生する排熱の適切な有効利用方法、５点目、地震や水害等の自然災害のリスクの少ない強固な地盤、これら５つの要件が重要であると考えます。
他方、魚沼市の将来に目を向けてみれば、2014年５月に日本創成会議が発表した消滅可能性都市、このリストに名を連ねたことに引き続き、10年後の人口戦略会議、これの発表の全国地方自治体の持続可能性についての分析においても魚沼市は消滅可能性自治体と定義がされました。もちろん座して死を待っているわけでもなく、人口減少に対する様々な施策を必死に講じている魚沼市に対して随分失礼な話だなというふうに思いますけれども、日本全国の地方自治体が同様の状況であり、同様の人口減少対策を講じている中で、これを抜きん出ることは容易ではありません。そこで、人に移住してきていただいたり、人を増やしたりする努力は今までどおり、またそれ以上に続けなければなりませんが、成果を期待することが困難であれば、何かほかの策を打つべき観点から、データセンター運用事業者の誘致を積極的に推進していくべきではないかと私は提案します。私は、過去４年前から議会において提案をしてまいりました。今こそ真剣に検討がされるべきと思っております。先ほども言いましたが、データセンターに求められる要件は、魚沼の環境とその整合性が高く、特に設備冷却媒体としての魚沼の人口増加の妨げでもある大量の雪を有効活用でき、さらにデータセンターから排出される熱エネルギーを融雪や野菜、魚介類の養殖産業に活用できる可能性があることは大変夢のある話であると思っております。
長岡市では、既に株式会社プラントフォーム社により、雪冷却データセンターが運用され、魚の養殖と野菜の水耕栽培が同一システムで行われております。有機野菜を生産するアクアポニックス事業、これが国内でいち早く手がけられました。その成果として、養殖したチョウザメから採取したキャビアを高額ふるさと納税者に返礼品として登録、活用する成果が実現しております。ぜひとも安定的な大容量電力を確保し、そして高速大容量な光通信ファイバー網を構築し、データセンター運用事業を魚沼市の基盤産業として、雪の有効活用を通じて明るい魚沼市の将来を構築したいものです。人に来ていただけなければ、将来有望な電子データに来ていただき、活力ある魚沼市を目指したいものです。そこで次について質問をいたします。
１点目、４年前からデータセンターを魚沼の地へということで提案をしてきましたが、その後の取組はありますかどうかお尋ねします。
２点目、先ほど言いました５つの重要要件を挙げましたけれども、それぞれの内容をどのように受け止めましたか、お聞きします。
３点目、データセンター建設の検討は考えられないのかお聞きします。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員のご質問にお答えしてまいります。データセンター建設について３点にわたってご質問いただきました。
最初に、データセンター誘致のその後の取組ということについてでありますが、議員もご承知のとおりと思いますが、令和４年に国との意見交換を踏まえ、国が公表したデータセンター立地候補地リストにこの魚沼市も掲載がされたところであります。しかしながら、データセンターの立地においては、海底ケーブルの陸揚局は非常に重要なポイントになるということから、今現在は未整備となっている日本海側の海底ケーブル敷設に係る国、民間事業者の動向を注視しているところであります。取組の進展ということについては、今現在ない状況でございます。
次に、５つの重要要件に対する受け止め方についてでありますが、１つ目の大容量電力の安定供給については、引込みが可能なものと考えております。２つ目の高速大容量の光通信ファイバー網については、使用可能なものについては確認はできておりません。３つ目の冷却媒体については、本市ではどこであっても雪を冷却媒体に利用することができるものと考えております。４つ目の排熱の有効利用については、これまでお話を伺った企業からは要件として聞いたことがないために検討いたしておりません。５つ目の自然災害リスクの少ない強固な岩盤については、市内には強固な岩盤の土地があるということを認識しております。
次に、データセンター建設の検討についてでありますが、これは先ほども申し上げましたが、日本海側における海底ケーブルの陸揚局がどこになるかが重要なポイントであり、それが判明すると民間事業者を含め様々な動きが出てくるものと思われますので、その動向を注視し、そして情報収集をしっかり行った上で、決まってからではなく、積極的な誘致活動を展開していきたいというふうに考えております。以上です。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いします。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今ほど４年前の件について答弁をいただきましたが、市長も４年前には、データセンターは関東から関西圏に多く、地震等の災害に強い強固な地盤や雪の利用の設備冷却などを考えたら、条件は我が市にはそろっていると、だけどそれだけで事業者から皆さん来ていただきたいというわけにはいかないと、そこにはこれを建設する何町歩もの、何十町歩もの土地が必要だと、そしてそこが適地かどうかというのも考える必要があると、ましてや地権者の皆さんの考えがどうであるかということも必要であるということを言いつつも、先送りできない事業がいっぱいあることから、データセンターについては並行して進めることになると、データセンターを誘致するには否定するものではないと、前向きに慎重に検討していただきたいというふうに当時答弁をいただいております。そして今ほど、国等にいろいろ考えを示しながら進めてきたけども、日本海側の海底ケーブルの件が頭にあって、なかなかそこから進んでいないということでありましたけれども、日本海の海底ケーブル、これが妨げになってなかなか国としてもその拠点をどこに置くかによって受け止め方が変わってくるということだろうと思いますけれども、海底ケーブルを待たずとしても、先ほどから言っています電力関係、そして光ファイバーの大容量の高速ケーブル、これを引いてくることによって可能であるというふうに捉えていただきたいというふうに考えます。ですから、海底ケーブルがどこにあるかというのをずっと待っていたんでは、これはまずは前に進めない。ですから、そこに大容量。今時間、時は進んでいますし、技術も進んでおります。そういう中で、大容量の高速な光ファイバーケーブル網というのは実際にあるわけですので、そこから引いてくるということを検討していただきたいなというふうに考えるわけですけども、その辺の切替えがどうなのかお伺いします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 今ほどの議員のご質問でございますけれども、やはりどのような企業が進出してくるかによりまして必要な電力量、それから通信網等につきましてもやはり様々であります。それを全く無視をして想定で整備をしてしまうと、やはり取り返しがつかないということもありますので、この辺りはやはり慎重に進めなければいけないというふうに考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そういう答弁が返ってくるだろうなというふうには考えますけれども、先ほど市長も答弁しましたけれども、海底ケーブル、これを待っていたんではいつになるか分からない。ましてや、この生成ＡＩの、これについてはもう世界的にも、国内でも、全てがもう情報の社会にこれからなっていくわけです。どれだけの情報網を集中できるかと、それがもう勝負に係るという企業は大変だということを考えると、いち早くデータセンターというのをここに構えることが必要だろうなというふうに考えます。今の副部長の答弁から考えると、当時もデータセンターに対して興味を示した事業所が何社かあったということですけども、この事業者に対してはその後どのように対応してきたのかお聞きします。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 今ほど議員がおっしゃられたとおり、データセンターの立地候補者リストに載ったところ、幾つかの事業者から問合せがありました。あったものの、その後、残念ながら特に進展することがなく、今は全く情報交換もない状況でございます。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） その後全く進展がないと。何で進展がなかったか聞かせてください。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） なぜ進展がなかったかについてでございますけれども、正直なところうちでもなぜかというところはよく分かりませんけれども、考えられることとしましては、企業が求める例えば用地の広さとか、電力量、通信網等を検討した中で、魚沼市ではそれが実現できないのではないかというふうに判断された可能性もあるというふうに考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 魚沼市は、当時も言いましたけど、市長のほうにも資料を提出していますけど、岩盤が強いというとこもあるし、そこの申請している場所は10町歩あります。その周辺には７町歩あります。17町歩という場所があるわけです。そして、先ほども言いましたけれども、このデータセンター、猛烈な熱を持つわけです。それを冷却システムを考え、事業者としてはそこに余計な金をかけて、冷却に対する費用は削減したいという観点からすれば、我が市はこれだけの雪国です。雪を活用して冷却するということを考えれば、今言われたようなこの地に合わないというのは考えられないと思うんです。そこをなぜもっと一歩踏み込んだ対応が取れなかったのかというところを聞かせてください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 確かに雪冷熱、それから地盤が強固であるとか、そういったアドバンテージの部分はありますけれども、このデータセンターで問合せがあった企業ではありませんが、企業誘致で首都圏のほうに行った際にデータセンターいかがですかというような話を実はしたことがあります。その中で出た話ではありますけれども、やはり維持管理するためには高度な知識を持った技術者というのがどうしても必要不可欠になるということがありまして、そういった人材をそろえるのがなかなか関東方面ではなくこちらでは難しいというようなのが少し話の中で伺えたというところでございます。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） こんな田舎じゃそういう技術者が育つのは難しいということで終わっていますか。それこそやはり市長がよく言うトップセールス、トップセールスというのはそういうところで発揮してもらいたいんです。せっかくのチャンスを、そして電力も、４年前には高圧電力で申し分ないこの場所だといったときに、そういう答弁をもらっていますけれども、それを考えると全てのものがそろっているんです。あと考えられるのは、大容量、高速の光ケーブル、このケーブルを引っ張ってくることさえ検討すれば、この地ではやっていけるわけなんです。そういうセールスと技術者要請のところを頑張っていただきたいなというのが私の願いであるし、強く要望したいと思いますが、副部長、答弁をお願いします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 企業誘致のデータセンターは、湯沢にあるデータセンターというか、あれもデータセンターの一つですけども、そういう企業誘致のことを言っているのか、北海道と福岡を結ぶ、海底の中で北海道と福岡は採択される国県になるわけです。そこの大手のメーカーと話しする中では、もしもですよ、新潟の東港辺りに陸揚げ基地になって、そしてそれが行くようであれば、そのメーカーは魚沼市の岩盤だとか雪だとかそういうものはもう分かっています。ですので、そこが決まれば誘致する可能性も出てきますとおっしゃっているわけです。なので、その海底の陸揚げがどこになるか。なってから、ここですなんて話はしないと思うんですけれども、５か所になるのか４か所になるのか分かりませんけど、その陸揚げ基地がどこになるかを見定めて、そういう大手のメーカーには何があってもお願いに行くということが大事だというふうに思いますけれども、一般といいますか、企業のデータセンターを持ってくる、湯沢にあるような、行ってみたかどうか分かりませんけども、ああいうものではないことを想定していますので、だから10町歩とか15町歩が必要なわけでありますので、それを今待っている、注視している状態であります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ですから、先ほども言ったように長岡のプラントフォーム社、ここでは魚の養殖をやっていますよね。先ほど申したとおりです。チョウザメからキャビアを取って、それをふるさと納税の高額の返礼品として使っている。さらに、それを水耕栽培として、チョウザメのふんを利用して、それで有機栽培をやっているというのがありますけども、これは前にもちょろっと話はしたとは思うんですけれども、近くにそういうものがあるんですから、そういうところそれこそ逆に見に行ったかどうか分かりませんけど、海底ケーブルの中継拠点がどうなるかというのをずっと今待っている状態だということじゃなくて、どんどん今ケーブル的なものが進んでいるわけなんで、その辺のところをやっぱり切り替えていただいて、そしてましてや、先ほども言いましたけれども、魚沼市というのは消滅地域、自治体だというふうに定義されてしまっている。そういう中でいろんな策を打ちながら人口を増やしていく、またＵターン、Ｉターンを含めた中でやっているけれども、その先にあるのは、これが成功しなければその先にあるのはもう消滅です。そういうものを考えたときに、これからの魚沼市を何を今度基にして、さらに違う方面からやっていくかということを考えたときには、このデータセンターというのが私は有効的な手段だというふうに考えます。
そういう中でもって、排熱を利用した、これ物すごい熱の排水になるわけなんですけども、これを利用したものを考えれば、今盛んに言われているプールを造ってくださいというところの温水プールだって、考え方によっては検討していかれる問題でもあるというふうに思いますし、それからこの大雪の中にいるのは嫌だという若者がいるとすれば、そこの雪を消雪パイプから出すことだってできるだろうし、雪を消す手段というのはいろいろ検討すれば出てくるだろうしということも利用できるわけなんで、そういう観点からしたら、今生成ＡＩが盛んに叫ばれている中で、今が旬のときに実施して取り入れていかなければ、今後先々どうなるか分からないと。将来的には間違いのないデータセンターでありますので、何とかしてこれを取り入れていただきたいというのが切なる願いであるわけなんで、その辺を考えたときにどう受け止めるか聞かせてください。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） それを取り組まないということではありませんので、そこはどういう取り組み方がいいかは、何緩いこと言っているんだと言われるかも分かりませんけども、しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、雪が嫌な若者だとか、消滅してしまうとか、あまりそういうことではなくて、そうしないように今おっしゃっているわけだと思いますので、一緒になってそういうことを考えながら、データセンターも一つだと思いますので、しっかりと、しっかりとといいますか、取り組んで検討して、検討といいますか、取り組んでいきたいというふうに思います。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 検討を取り消さないで、ぜひ検討してください。お願いしたいと思います。
最後に、やっぱりいろいろしつこいですけども、今後の魚沼市の将来を考えたときに、データセンターというのはこの魚沼市を救う一環になるんだろうというふうに強く私は思います。そういう中で、生成ＡＩが日に日に進化していく中で、なくてはならない当たり前の時代がやっていくるわけです。もう目の前にやってくるわけです。そうしたときに、目の前の課題を解決していくのは当然ですけれども、並行してデータセンター建設に重きを置いて検討いただき、興味を示す事業者は以前にも増して必ずいると思います。そして、ここは最適地として魚沼市を売り込み、誘致に努めていただきたい。そして、魚沼市にない必要なことがあれば、そこは市長が国へ出向き、何としてもこの魚沼市にはデータセンターが必要なんだというところをぜひとも行動に起こしていただきたい。それこそが市長の話すトップセールスではないかなというふうに強く思うわけですけども、最後に市長に聞いて、終わります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） つくってくださいというか、そういうお願いも大事ですけれども、今現在やっぱり国に行って、どういう状況なのか聞いてくることはちっとも悪いことじゃないと思いますので、そこからしっかりと取り組んでいきたいと思います。
議長（森島守人） これで通告５番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間、休憩といたします。
休 憩 （午後 １時４８分）
再 開 （午後 ２時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号２番、横山正樹議員の発言を許します。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 通告に基づき、３点について一般質問を行います。
１点目ですが、魚沼市コミュニティ協議会の課題解決策について伺います。令和５年10月に、市内コミ協15団体の取組内容について調査が行われ、その目的は、調査結果に基づき、今後のコミュニティ施策の検討材料とするとありました。コミュニティ協議会が設立してから10年以上を経過する中、この調査結果から様々な問題点や課題が浮き彫りとなり、事業等のマンネリ化と仕組みや事業が停滞している状態が分かったような感じでありました。この大きな要因は、魚沼市の地域課題やコミ協運営課題が年々蓄積される中、行政がその課題解決に向けたコミュニティ協議会に対する支援策の手薄さが挙げられるのかなと私は感じています。令和４年12月に、当時の総務文教委員会がコミュニティ協議会についての提言書を市長に上げました。検討いただきたい視点の一つに、市が目指す姿を財源や人的な支援を含め、具体的に明示すること。そのために必要な手だてとして、市の人口構成比から見た問題点と課題の洗い出し、コミュニティ協議会が抱える問題点と課題の洗い出し、地域づくり関連の助成制度や地域要望処理の流れの周知、そしてコミュニティ協議会が事務事業を行う人材の確保や必要な財源の交付について、制度の見直しや新たな仕組みの構築を行うこととあります。
今回の調査で、コミュニティ協議会が抱える問題点と課題の洗い出しが行われ、その調査結果を専門家の分析の下、令和６年３月19日に、魚沼市コミュニティ協議会アンケート結果報告会が行われました。その分析結果が報告され、１つは役員、委員等の担い手について。担い手確保や人材不足が課題となっているコミ協が13、サポーター制度の導入が11コミ協とある。次の担い手の発掘、確保が問題である。
２つ目は、課題、事業の取組について。イベント、行事、環境美化活動、学校や他団体連携の実施は盛んであるが、住民ニーズの高い生活支援等の取組が手薄である。少子高齢化が急激に進んでいる中、事業内容がこのままでよいのか。
３点目、活動拠点、事務局体制について。活動拠点を確保しているコミ協は１つ、ほかはその都度借りている。実質的には活動拠点がない状態である。事務局体制の脆弱さがコミ協の成長を阻害している。コミ協の組織機能を高めるには、支援策のアップデートも不可欠な状況になっている。行政は、この調査結果の分析をどのように捉えて、今後のコミュニティ協議会活性化のための施策を打ち出していくのか、市長の具体的な見解を伺います。
２点目であります。自然環境都市宣言から15年、今後の施策について伺います。平成16年、中越大震災で大芋川のオキナグサ自生地の斜面が崩落し、県立植物園の協力を得て、自生地からの移植と植え戻しが行われました。平成20年、21年度には、環境省生息域外保全モデル事業としてオキナグサの保全事業が選定され、地元小学校含め市民による活動が行われ、今現在も継続しております。市政施行５周年に当たる平成21年には自然環境都市宣言が行われ、12月には魚沼市生物多様性シンポジウムが開催されました。パネルディスカッションでは、魚沼市の植物調査の必要性と市民参加型で行う意義が話し合われ、平成22年に環境保全調査委員会を組織し、23年度から里山の植物調査が開始となりました。平成24年度からは鳥類、昆虫、そして28年度からは両生類、水生生物の調査も行われ、現在も調査活動が行われています。この13年間の調査で得た成果を自然を生かしたまちづくりのためにどのように生かしていくのか、今後の施策について伺います。
調査で得た成果と今後の課題は何か。
成果を生かすための施策は、どのようなことを考えているか。
３つ目は、調査結果や保全活動の取組等を市民と共有するための常設展示室を考えてはどうか。
３点目、魚沼市の学校プール管理について問います。魚沼市の学校施設の校舎大規模改修がほぼ終了に近づいています。屋外施設である学校プールの改修時期が来ていると思われます。そこで、今後の学校プール管理と水泳指導について伺います。
１つ目、魚沼市の学校プールの管理について、現在稼働している学校プール施設数と経過年数。
２つ目は、稼働しているプールの大規模改修は考えているのか。改修するとすればその経費概算はどのくらいかかる。
年間のプール管理の経費はどのくらいなのか。
２つ目は、魚沼市の学校水泳授業の利用についてです。
昨年度、各学校のプール使用期間におけるプール利用日数は何日か。
昨年度、熱中症警戒アラート等で水泳指導が中止になった学校はあるか。
昨年度、夏季休業中のプール開放の実態はどうなっているのか。
今後の学校プール管理をどのようにしていくのか。学校教育では小学校水泳授業はなくてはならないものであります。しかし、そのプール施設を持続するためには大規模改修が必要な時期にあり、その改修経費は多額になると予想されます。今現在、室内温水プール建設の要望が出され、室内温水プール建設検討委員会の設置が要望されています。市民室内温水プール建設検討委員会の意義は、学校教育施設、子育て施設、高齢者健康施設等の視点から検討する価値があると考えています。このことから、学校水泳授業のためにも市内の児童が安全で安心して利用できる室内温水プール建設に向けた検討が必要と考えるが、その点について伺います。以上、３点ですが、よろしくお願いをいたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、横山正樹議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問いただきました。
初めに、コミュニティ協議会の課題解決策についてでございますが、役員、委員等の担い手についてであります。議員ご指摘のとおり、多くのコミュニティ協議会において、役員の担い手不足が共通の課題として挙げられております。役員が固定化している現状や、次の担い手の確保に苦慮されている現状にあることは認識いたしております。少子高齢化の進行、またライフスタイルの多様化などによって担い手不足の要因は地域ごとに異なるところがあると思いますが、コミュニティ協議会の在り方や役割など、地域の方々から十分に理解をしていただいて、認知いただくための取組を進めるとともに、役員の労務の負担軽減策や活動内容に応じた金銭的なインセンティブの付与などについても、それぞれの組織内で検討していただく必要があるのではないかと考えております。
次に、活動、事業の取組についてであります。コミュニティ協議会の事業内容については、コミュニティ協議会自らが地域振興計画を策定し、その計画に基づいて住民自治による地域づくりを行っていただいており、現在、それぞれの組織で取り組んでいる活動、事業は地域において必要なものと認識をいたしております。また、少子高齢化の進行や人口減少により、これまで自治会、集落単位で行っていた活動を将来にわたって継続していくことが困難になる自治会が増えてくることも予想されることから、自治会の垣根を越えて活動しているコミュニティ協議会の役割が今後ますます重要になってくるものと思っております。これからのコミュニティ協議会は、地域における課題やニーズを把握した上で、イベント型から地域課題解決型へと活動をシフトしていくことも重要であろうと考えております。
次に、活動拠点、事務局体制についてでありますが、コミュニティ活動の活性化を図る上で、活動拠点の設置や事務局体制の強化が必要であると判断される場合には、その地域の実情を調査するとともに、学校の空き教室をはじめ、既存施設の利活用や人材の掘り起こしなども含めて、地域の方々と相談しながら対応を検討していきたいと考えております。また、支援策のアップデートについてでありますが、まずは地域振興計画に基づく具体的な事業実施計画を立案していただくとともに、その計画の実現に向けた取組の実施において、既存制度を有効に活用していただくことが重要だというふうに考えておりますが、今後新たな地域課題が発生した際などは、既存の制度だけでは対応し切れないケースも想定されますので、そうした場合の支援策については実態の把握とともに、地域のニーズを踏まえて内容を議論していく必要があると考えております。
次に、自然環境都市宣言に関する今後の施策についてであります。初めに、調査で得た成果と今後の課題についてであります。調査の成果といたしましては、調査で得られた市内の生物の生息状況から、現在の自然環境を把握するとともに、これらの調査結果などから魚沼市自然環境保全条例による各種規制を行い、貴重な生態系の保存に資することができたものと考えております。また、調査結果は、生物多様性セミナーなどの報告会での発表や報告書の配布を通じて市民へ還元し、自然環境保全に向けた意識啓発を行うことができたものと思っております。課題といたしましては、市内の環境保全に携わる方やその団体の高齢化が進んでいることから、後継者の育成及び確保と継続した保全体制づくりが必要になってきていることが挙げられるというふうに思っております。
次に、成果を生かすための施策についてであります。現在行っている市民に対する調査結果の周知や啓発活動のほか、条例による規制と保全地域の状況把握など、引き続き継続して行ってまいります。また、市内の小学生、中学生向けに行っている標本教室及び標本展を継続するとともに、生物多様性セミナーの講演会を若年層向けの内容とするなど、後継者の育成や若者が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、常設展示室についてでありますが、調査結果や保全活動の取組等に触れる場の提供は、市民の環境保全の意識の醸成を図る上で重要なことと認識しておりますが、当面は環境フェアやセミナーなどを通じて市民の目に触れる機会を増やしていくことにより対応していきたいと考えております。
最後に、プール管理についてでありますが、１点目及び２点目につきましては、教育施策に関する分野でございますので、後ほど教育長から答弁をさせていただきますので、お願いいたします。
３点目の今後の学校プールの管理をどのようにしていくかについてでありますが、これは私のほうから答弁をさせていただきます。学校のプール管理につきましては、これまで同様に教育委員会事務局と各学校において行ってまいります。また、室内温水プールの建設に向けた検討ということについてでありますが、建設費用の問題だけでなく、施設を維持する上で将来にわたって多額の費用負担が求められることを踏まえ、ほかに優先すべき事業や解決を急がなければならない課題を多く抱える現状にあって、検討の緊急性を考えますと、今すぐ取りかからなければならない課題ではないというふうに考えておるところでございます。
それでは、１点目、２点目については教育長から答弁をさせていただきます。
議長（森島守人） 次に、樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、学校のプール管理についてお答えをいたします。
現在稼働しています学校プール施設数と経過年数につきましては、プールの施設数は、小学校に９つありまして、経過年数は、古い施設では広神東小学校で46年、新しい施設では湯之谷小学校で７年経過となっております。中学校につきましては、現在稼働しているプールはありません。
次に、稼働しているプールの大規模改修と概算経費についてであります。現時点におきまして、小学校プールの大規模改修の計画はありません。そのため経費の算定も行っていないという現状であります。
年間のプール管理の経費についてでありますけれども、令和５年度の実績で749万円となっております。主な支出内容は、プール施設に係る修繕費、保守点検業務委託費、プール水に係る水質検査業務の委託費、水道料金及び消毒用薬剤等の消耗品費となっております。
次に、学校の水泳授業の利用についてであります。各学校のプール利用日数につきましては、学校規模も違いますので、学校において違いがありますけれども、昨年度の実績におきましては、少ない学校では８日、多い学校では19日の利用日数となっております。総計では、市内の８小学校で114日の利用となっています。
次に、昨年度におきまして熱中症警戒アラートにより水泳授業を中止した学校はございません。夏季休業中のプール開放の実態についてでありますが、昨年度は２校においてプール開放が実施されました。１校については６日間の開放、１校については１日の開放というふうに報告を受けております。以上です。
議長（森島守人） 一問一答方式で再質問をお願いいたします。２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） それでは、コミュニティ関係、役員、委員等の担い手について、追質問をお願いいたします。この問題は、各コミュニティ協議会がやはり解決しなければならない問題とは思っています。先ほど市長からも共通課題であるということで、同じような認識をしているかと思うんですが、しかし実態が明らかになった以上は、行政としても手を打つことが重要ではないかなと私は考えています。例えばコミュニティ連絡協議会の会議で、協議内容として取り上げて、情報交換をしながら自分たちのところをまた変えていくとか、行政のほうから解決策を提案する手だてなんかもあればというふうに考えています。例えば委員選出についての規約の見直しを行うとか、自治会長へ委員選出を依頼するときの依頼の仕方などもこれから必要になってくるのかなと思うんですが、その辺について連絡協議会等々での話題、それから情報交換、そんなところはどのように考えているかお聞かせください。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 役員担い手不足というのは、今回のアンケートの結果で本当にどこのコミ協の中でも共通課題であるというふうに認識しております。その中でコミ協の連絡協議会等々で、やはり今あるコミ協の中でも、役員の確保、担い手確保である程度うまくいっているコミ協もあるかと思いますので、そういったうまくいっている事例等は、そういったコミ協の連協等でやっぱり活用しながら、皆さんと情報共有を図り、それを各コミ協の活動の中で自分たちがうまくできるように、それをまたそれぞれのコミ協ごとに応じたやり方というのをまた考えていただきながら取り組んでいく必要があるのかなと考えております。そういったときに、連絡協議会だけでなく、集落支援員も定期的に集落支援員同士でミーティングを行う中で、それ以外の先進の事例というのも把握しておりますので、そういった情報交換、情報共有を図る中で、またいい取組というところは、それぞれコミ協のほうにもフィードバックしていくことができるんではないかなというふうに考えておりますので、そのようなことをいろいろ考えながら、次の課題解決に向けた取組というのを行っていきたいと考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） ２つ目ですが、活動、事業の取組について、住民アンケートも以前ずっとやっているわけですが、そのアンケート結果で住民ニーズが高かったのはやはり生活支援の問題であります。各コミ協とも、イベントとか祭り、交流事業は地域基盤をつくる大事な事業で、これは全てのコミ協でうまく事が進んでいるかと思うんですが、コミ協の大きな目的は、その地域基盤を基にしながら、少子高齢化社会の地域課題、地域福祉をどのように取り組んで安心して暮らせる地域をつくるかということと考えています。市のほうでも公共交通支援や除雪支援、買物支援や地域福祉問題など様々な課題に対して制度をつくって支援しております。しかし、その制度がなかなか活用されていない。コミ協が地域課題や地域福祉への取組がなかなか進まない等、その理由を考えたことがあるのかなということで質問をいたしますし、コミ協は行政と一緒に解決策を考える場がないのかな、何をどのように始めたらよいのかアドバイスが欲しい、そんなふうに感じています。行政が今回の調査結果をやはり重く受け止めて、危機意識を持って段取りをすれば、事は１つ動き、２つ動いていくのではないかなというふうに感じています。提案として、地域創生課の担当と集落支援員が各コミ協に出向いて、その地域の問題点や課題解決策を考える場をつくってはどうでしょう。一緒に考えて、その課題をどのようにしたら解決できるか、小さいところから一つ一つ積み重ねて活動していく、それがコミ協の活性化のスタート、原点だと思うわけでありますが、その辺について返答をお願いをいたします。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 今回のアンケート結果、議員ご指摘のとおり、地域の中での生活的な課題解決の活動がやはりなかなか薄い状況だというのが本当一目瞭然で分かる結果となりました。今後、各コミ協の中で行いたい事業というところが実際どういうそういった生活支援等に、それらの課題解決をするためにこういう活動を行いたいというそのニーズ的な部分がちょっと今回のアンケートの中ではまだ実際に、課題としては上がっているんですが、将来そういったニーズを事業としてやりたいのかどうかというところまで踏み込んだアンケートにはちょっとなっておりませんので、まずはその辺の各コミ協の中での地域課題、どういった課題があって、それを解決するためにどういった困っていることがあるのかというその辺の状況をまず確認した後に、議員からご提案のあったところも含めて、どういうふうにコミ協と今後対応しながら、そこの課題解決に向けて行政として動いていくか、コミ協と一緒になって考えて動いていくかというところを検討しなければならないなというふうに考えておりますので、まずは細かなところの実態把握に、まずそこを優先に取り組みたいと考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今、回答あったように、一緒にやっていくということから始めると、地域のコミ協の委員さん、それも含めて、やはりああしていこう、こうしていこうとアイデアが出てきますので、それをどのような形で仕組んでいくかというのは、また集落支援員の皆さんと一緒に共通課題を持ちながら事を進めていったらなと、こう思っています。その中でやはり先ほども話をしましたように、いろんな制度をつくっていただいているんですが、その制度の中身がよう分かっていなかったり、どれを使えばいいのか、どうすればいいのかというその制度もしっかりと説明しながら、活用できる部分は活用していくという方向性を持ってお願いをしたいなと、こう思っています。
それで、３つ目の質問に入ります。活動拠点と事務局体制についてでありますが、行政のほうとしてはコミ協の活動拠点や事務局体制をどのように捉えているのか分かりませんが、活動している私としては重要なことと、こう捉えています。例えば小会議や打合せなどがすぐできる集まれる場所であったり、またコミ協、10年以上やっていますといろんな財産があるわけですが、それをきちんとしまい、また過去のデータを持って事を進めるというふうな、保管をする場所としての拠点は非常に大事でありますので必要だろうと。事務局体制についてですが、いろんな案内であるとか、イベントの段取りとか、これはもう皆さん今までやっていますので大体のことはできるわけですが、先ほど部長からも話があったように、地域の現状を把握して、その地域課題をどのようにしたら解決できるかとか、また地域にあるほかの団体と課題を共有し、連携しながらどのようにしたらいいのか、そういうところをきちんと話をしながら事を進めていく、これは私は事務局体制だろうなと、こう思っています。そういう意味でみんなが気軽に集まって、そしていろんなことが話し合うことができる、そんな体制づくりが私は必要だろうと。
報告会では、講師の方が次のように述べていました。私も途中で退席したんですが、コミュニティ協議会組織ができて10年以上、仕組みや事業のアップデートがないなどマンネリ化している状態で、市の対応が遅い。見て見ないふりをしていると推測されます。今手を打たないと、形骸化するし、成長するかのもう瀬戸際であると、このままいけばもうあってもなくてもいいようなものになってしまいますというところを話をしていたと思います。コミュニティ協議会が今後成長していくために次のことを提案したいなと、こう思っています。１つは、各コミュニティ協議会が活発に活動するための拠点の設置、２つ目は企画運営をスムーズに機能させるための事務局体制の強化、そのために事務局員の人的配置の予算化か、もしくは集落支援員のコミュニティ協議会一員としての配属、今現在７名おりますが、コミュニティは15ありますので、あと８名増員して、各コミ協に集落支援員１名を配属して一緒に考えていくと、そのような方向性はどうか、そんなことを考えていますが、いかがでしょう。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） まず、コミ協の活動拠点という部分でありますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、まずそれぞれ各地域で空き施設ですとか、また地域の中でも有効に活用できる施設等々もあるかと思いますので、まずはそこを優先に、どこを活動拠点としてできるのかというところをまずは地域の中でお話しいただきたいというふうに考えております。
それと、事務局体制の件でありますけども、集落支援員という話も出ておりましたけども、やはりこちらの事務局、コミ協が自立してそれぞれ住民自治をやっていくという観点からすると、やはりそのコミ協のある人員体制の中で事務局体制をどうするかというところはやはり考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。集落支援員は、そこでコミ協の活動をやっぱりサポートをしつつ、よりよい活動ができるように支援のほうは引き続きやってまいりますけれども、具体的な事務局的な事務という形になりますと、やはりそういうところはそれぞれのコミ協の組織の中で体制づくり含めて考えていただきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今のお話、拠点については、それぞれのコミ協の中で、またそういうところが必要であればということで探していくということでいいかなと思います。
事務局体制なんですが、今現在、集落支援員はどのようにコミ協に関わって支援を行っているのか。その状況でコミ協との関わりは、その支援の仕方、これがやはり私は重要になってくるだろうなと、こう思います。今現在、多分集落支援員は各地域に出向いて地域の現状把握はしっかりとやっているかと思うんですが、その把握がされたことや課題がコミ協と一緒に共有されているかというと、私はそうではないのかなというふうに感じています。やはりしっかりと共有して、次じゃどうしようかという話合いがしっかりできる事務局体制が必要なんだというふうに捉えていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 支援員も定期的にコミ協の活動の中に入って、それぞれ活動をする上での課題というのは集落支援員のほうも把握しておりますので、そういったところは当然そのコミ協の中でだけでなく、ほかの支援員ともそれを情報共有する中で、今後それら将来的に課題解決に向けてどういうふうに動くかというところは、それぞれのコミ協担当の集落支援員だけでなく、市内の集落支援員の中で共通課題という中で認識した上で、その解決策というのをどういうふうにやっていったらいいのかというのはやっぱり検討していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、その辺の情報共有というところを今まで以上にちょっとその辺も留意しながら、今後のコミ協と行政と協働してできるような形で進めていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） そのような方向性が少し見いだしたかなと、こう思うんですが、例えば人的配置、予算化あたりはどうなるのかなんですが、先ほども話ししたように現在７名いるんですが、増員をしていただいて、もっと手厚く一緒にできればいいのかなというふうに私は考えます。例えば十日町市では集落支援員は34名ほど多分在籍しているのかなと思いますので、そういう部分でこれからは地域づくりをやはり人的支援を入れながら、生活支援、ニーズに応えるコミ協の在り方を探っていただきたいなと、こう思っています。
そこで最後、このところ終わりますが、今回の調査分析結果を受けて、施策や対応策を検討するというふうな、するためのアンケートだったわけですが、魚沼市コミュニティ連絡協議会へきちんと報告をし、一緒にやっていくという方向性はどのようになっているかお聞かせください。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 今回のアンケート結果は、目的は横山議員ご指摘のとおりであります。その中で、ちょうど今第二次の総合計画、間もなく終期迎えるということで、次の総合計画策定に向けて、これからのコミ協としての在り方、市としての関わり方等々踏まえた、次の10年間に向けた検討というのをこのアンケート結果を基にやっぱりやっていかなければいけないなというふうに考えております。ですので、これを踏まえてすぐどうこうということではないんですが、いろいろな補助金制度の部分でもちょっといろいろな多分課題があろうかと思いますので、それら総合的にいろいろ見ながら、様々な角度から今後の方針というのをこのアンケート結果を基に、市としてつくっていきたいなというふうに考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今のお話ですが、３月19日は各コミ協の会長以下委員さん方が対象で、70名ほど来ていたんでしょうか。ということは、あそこで出た分析結果は一緒に共通して聞いたわけです。あれを市が受けて、次はどうなるんだろうかなと、どうしてくれるんだろうかなという期待も私は持っているんだろうなと、こう思います。ですから、先ほどすぐ施策をどうのこうのというところは難しいかも分かりませんが、今後10年後についてはこれこれを生かすと、ついては今の課題はこういうふうにしていきたいんだと、２つに分けてもいいかと思いますので、丁寧に説明していただきたいなと、こう思います。そうしないと、研修は研修、事は事ではなかなか納得しないところがあるかと思いますので、研修結果をしっかりと受けて対応していただければなと、こう思います。
次質問移ってよろしいでしょうか。
議長（森島守人） どうぞ。また１項目にはもう戻れませんので、そのように質問してください。
２番（横山正樹） はい。次、２つ目のことについてお願いします。調査結果で得た成果と今後の課題等々でありますが、１つは里山の生物調査での成果を市民と共有して、魚沼の豊かな自然を守り育てていくことが大切だと私も考えています。魚沼市の山林原野は約780キロ平方メートルで、そこに生息する生物の役割は大変大きなものがあります。特に植物は、二酸化炭素を吸収するなど、地球温暖化防止にはなくてはならない重要な働きをしております。これまで自然環境都市宣言の成果を次のゼロカーボン施策でしょうか、につなげることを考えているかいないか。そして、併せて常設展示を今後やはりやっていく方向性で考えていただきたいなと、こう思います。やはり単発的なシンポジウムであったり等々ではなかなか興味関心を持続させることはできないと思いますので、にぎわい館の一室にそういう常設展示ができるかどうか伺いたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、まずゼロカーボンシティ宣言との関係でありますけれども、やはり共通する基本的な条件ですとか考え方は当然共有するべきだと思っております。ゼロカーボンシティ宣言のほうは、国の定める目標、2050年までに実質温室効果ガスゼロというところをその文言に盛り込むべきであろうと思いますので、その中で可能な既に魚沼市にある様々な宣言ですとか条例とかに既にある理念というのは盛り込むべきだと思いますけれども、つくり方としてはやや分かれ、結果としては分かれることになるかも分かりませんけれども、検討していきたいと思っております。
それから、常設展示室につきましては、やはり常設ということにできるかどうかということになりますと、単独でなかなか施設を持つことは難しいですので、既設の施設の一角を使うか、あるいは新規の施設のどこかに常設かどうかは別にして、展示するということが考えられますけれども、にぎわい館につきましては、今検討が別途進んでいるところでありますので、こちらに設置可能かどうかについては、この場では、今の時点ではお答えすることができません。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 今にぎわい館の件でありますが、やはりにぎわうということは人が来るということであります。人が来れば必ず見ます。見れば、ああ、すごいいいところだねということで、また来る可能性がたくさんあるわけです。そういうことを含めてにぎわい館の一室でも、その辺のところはよく考えていただいて、魚沼市の自然環境保全のよさをどうＰＲするか。西小の子どもたちがオキナグサを一生懸命やって環境賞をもらっても、それをみんなに見てもらう場所がないんです。これだけ頑張っているんだねということを褒めてもらう場所、子どもたちの標本、すごいね、これを褒めてもらう場所、これはやはり大事だろうと、こう思いますので、ぜひ新しいものを、館を造るとかそういうことは必要ないかと思います。ある既存のところでみんなのにぎわいに役立てたり、そしてそれを基にまたみんなで自然を大事にするという心を養う場所にしていただきたいなと思っていますが、いかがでしょう。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） にぎわい館についてでありますけれども、昨年ワークショップで様々なご意見をいただきました。市としてはにぎわい館につきましては、人が集まれるような、集まっていただけるような、そういったにぎわいのもとというふうに考えておりまして、人が来るから展示ではなくて、できればそれをもって人が集まっていただけるようなものにしたいというふうに考えてございます。だからといって、全く難しいかという話でありますけれども、常設ではなく一時というような展示方法等も今後検討ができればというふうには考えております。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） にぎわわせる、その辺のちょっと違いますので、これはちょっと保留にさせてください。やはり人が来るということはどういうことかと、来た人がどういう人を対象にするのか、子どもなのか、大人なのか、高齢者なのか、また観光客なのか、その辺も含めて今後ちょっとまた議論させてください。
次に移らせていただきます。屋外プールの関係で追質問をさせていただきます。屋外施設の学校プールの現状でありますが、全国的に学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に実施するために重要なこととして、公共施設の集約化であるとか、近隣との共同利用であるとか、民間施設の利用などが挙げられております。特に屋外施設のプールは、共同利用や公営プールの利用、民営プールの利用が行われていますが、魚沼市についてはそのことができる状態ではないということはよく分かっています。先ほど魚沼市の学校のプールの耐用年数、児童数の減少を考えたときに、先ほどはプールの大規模改修は考えていないというふうなお話でありましたが、いずれその時期が来るだろうなと、こう思っています。そういうときになってからではなく、その時期が来る前に、今ありませんが、先ほど話が出ている室内温水プールを建設に向けて検討するということが必要かなというふうに私は感じています。また、子どもたちにとって楽しみにしている夏季休業中のプール開放が、やはり熱中症対策や保護者、教職員の負担により実施できなくなりつつあります。先ほどの教育長の中にも、２校で６日間と１日ということは、ほとんどの学校でだんだんやらなくなってきているということなのかなと、こう思います。プールがあるけれど泳げない現状から、安心して楽しい水泳ができる環境をつくり出していくことが教育行政の私は責務だと思います。例えば三重県のいなべ市では、総工費16億円をかけて室内温水プールを建設し、この４月からオープンしております。６つの小学校が授業で使用するというニュースであります。この建設の背景には、猿が出没してプールで泳いでいるとか、それから猛暑で授業中止だと、そういう状況を見て、これは子どもたちにとってよくないということで、16億円をかけていなべ市では造ったんです。これはまさしく子どもたちのスポーツ環境や授業環境を整えたというふうなことだと私は感じています。生涯スポーツの視点や、先ほど地域部活の地域移行のこともありました。部活の地域移行を機に子どもたちのスポーツ環境を整備する視点に立ったときに、魚沼市にはプールが、今まで室内プールがあったのがなくなり、学校のプールも使用はなかなかできない、そういう悪環境をどのようにして大人の責務としてつくっていくか。これはやはりこれから必要だろうというふうに思います。魚沼市の現状から、子どもたちが安心して楽しい水泳授業ができる、そして水泳授業ができるためにもう一度、先ほど教育長のほうからはお話ありませんでしたが、このような現状から室内温水プール建設検討委員会の立ち上げについて教育長の見解を伺います。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 今議員からお話しいただきましたように、スポーツ環境を整えていくということが教育行政の責務だというふうに思っております。その一環として、やはり今最重要課題の中学校の部活の移行、これについて一生懸命取り組んでいるところです。非常にやりたいスポーツも多様化してきている中で、まずは子どもたちがやりたいというスポーツがちゃんとやれるような体制づくりということで取り組んできました。そういうところが基本姿勢だと思っております。プールにつきましては、議員が今お話ありましたように、かなりの年数が来ているところがほとんどです。これはプールに限らず、学校の施設そのものもかなりもう40年、50年と経てきている建物が多くなってきていますし、少子化も進んでいる中です。福祉文教委員会でも説明をさせていただきましたが、今後は学区再編等の検討に入らざるを得ない状況ですので、今現在プールに特化してどうということよりは、学校施設そのものを今後どうしていくのかということが重要課題と思っておりますので、そちらのほうを優先していかなければいけないというふうに捉えております。以上です。
議長（森島守人） ２番、横山正樹議員。
２番（横山正樹） 私は、今施設全体のことではなくて、室内温水プール建設の検討委員会の設置についてはどうですか。先々のことを考えたときに、そのときになってからどうしようじゃなくて、将来的には大規模改修も始まるだろうし、子どもの数も減るだろうし、そして学校でのプールも先生方の負担も軽減できるだろうし、年間の750万円の経費も削減できるだろうし、そんなことを含めたときに、明日建設委員会開いて、あさって造ると、そういう問題ではないと思いますので、やはりそれも土壌に上げたことで学校の施設管理のほうのことをしていただきたいというふうに感じています。
最後、時間がありませんので、もう一点だけ質問させてください。室内温水プール建設検討委員会の設置について、先ほど市長に伺ったわけでありますが、優先順位が市長の場合、あまり高くないというふうなことも考えますけども、温水プールの建設については市民温水プールを造る会からの要望書とか署名簿の提出だとか、遠藤議員だとか関矢議員からも一般質問が行われてきたわけでありますが、先ほどの答弁の中にもあったように、プール建設の優先順位は低いというふうに私も感じています。市長の優先順位は、経費の面で低いのか、室内温水プールの価値の面から低いのか、どちらなのかなということがちょっと疑問であります。室内温水プールの施設建設は、先ほども話をしましたように、児童生徒が安心して水泳ができる。それから、幼稚園児の子育て施設として、しっかりと子どもと親子で泳ぎができる。また、生涯スポーツの環境の整備として、特に水泳については魚沼市はプールがないわけであります。あと、高齢者の健康増進として、最後には環境に優しい排熱利用としても使えるというようなことを考えたときには大きな価値が私はあると感じています。また、室内の温水プール建設費は多額を要することは十分承知します。しかし、現在のプールの維持管理費であるとか、将来大規模改修であるとか、また健康増進による医療費や介護費の削減、そしてクラウドファンディングなどを活用すれば経費は捻出できるのではないかと、こう考えます。市長の見解として、この温水プールの建設検討委員会の将来に向けた設置はできないかどうか、最後聞いて、終わりにいたします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 昨年の令和５年の２月の関矢議員、それでまた９月の遠藤議員、逆だったら悪いですけども、質問をいただいて、今、横山議員がおっしゃったことは全てその２人からも出ております。ただ、そのときも私言いましたけども、温水プールのリハビリですとか、子どもたちですとか、それは有効、全く無視するものではないというふうに答えていると思います。ただ、当時は私、20億円から40億円という話をしましたけども、今それが果たしてできるかどうかは別として、その後の維持管理費、さっき教育長言いましたけども、今2,200人いる子どもたちが何年後に何人になるというのは出ておりますし、その子どもたちや将来の方にこの負荷をかけていいのかということ、それで造るのは誰が造るか、経営するのは誰がやるのか。9,213名の皆さんがどういうことをどうしてほしいのか、自分たちは何をするのか。スキー場もそうです。１万九千何がしの署名が出てまいりましたけれども、それっきりです。それっきりと言い方は失礼ですけども、今市から温水プールはなくなったわけですけれども、民間がやっていたプールが撤退したわけで、市営の温水プールではないわけでありますので、私の中では有効性は分かりますけども、将来の、今の建設する経費もそうでありますが、将来にわたっての維持管理費を子どもたちや次の世代の中に求めていかなきゃならんということがよく考えないとできないということでありますので、私の中では優先順位はどうしても上がってこないということでございます。理解いただきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 発言時間が経過しておりますので、以上とさせていただきます。これで通告６番、横山正樹議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は明日６月18日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時５２分）