令和６年第４回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第２号
令和６年１２月１８日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 佐 藤 敏 雄
１１番 遠 藤 徳 一 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 志 田 貢 １８番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 米 山 真 里
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 吉 澤 国 明
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 磯 部 篤 子
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 桑 原 健 吾
教 育 委 員 会事務局長 大 塚 宣 男
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 吉 田 英 樹
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 小 島 勉
選 挙 管理委員会書記長 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 椛 澤 寿 一
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 議 （午前１０時００分）
開議の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、高野甲子雄議員及び本田篤議員を指名します。
一般質問
議長（森島守人） 日程第２、一般質問を行います。本日は８人の一般質問を行います。順番に発言を許します。通告１番、一問一答方式選択、議席番号５番、浅井宏昭議員の発言を許します。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） おはようございます。議席番号５番の浅井宏昭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、内田市長２期目の市政運営と移動投票所の必要性について伺います。
まず最初に、内田市長２期目の市政運営について伺います。内田市長が２期目の当選をし、引き続き４年間魚沼市のかじ取りをしていくためには、常に地方自治の原点に立ち返り、状況の変化に的確に対応していくこと、また常に市民のことを第一に考えていくことが市長の責務だと一議員として認識しております。この12月より２期目の内田市政がスタートを切ったわけですが、３点について、今後の市政運営についてお聞きしたいと思います。
１、６町村合併以来、魚沼市のまちづくりのために地方債として合併特例債が大きな役割を果たしてきました。事業費の95％の金額を上限として借入れでき、地方創生のための資金として活用できていた時限的な制度である合併特例債が今年度で終了します。特例債が終了し、次年度以降に向けて財源確保のために取り組むべきことは何かを伺います。
２、内田市長の念願であった小出インターチェンジの名称を11月１日に無事魚沼インターチェンジに変更することに成功しました。魚沼インターチェンジに変更することにより、16億円の経済波及効果を生み出すということで、今後の経済効果に大きな期待が持てるわけであります。2018年に十日町市、南魚沼市、魚沼市、津南町、湯沢町の５市町が導入を目指していたご当地ナンバーですが、残念ながら導入を断念する事態となりました。車のナンバーも魚沼にできれば、さらに数倍の経済効果を期待できるが、内田市長はどのように考えているのかお聞きします。
３、内田市政は、山間部の住民から市街地の住民まで、全ての市民が平等に生活できるようなまちを実現できるのか伺います。
次に、移動投票所の必要性について伺います。南魚沼市は、移動に制限のある高齢者にタクシーによる移動支援も併せて、10月の衆議院選より５地区に移動投票所を開設しました。11月19日の新聞の記事には、山間地を回ることで、高齢の方や車に乗れない人も投票しやすくなっている。より多くの方に投票してもらいたいと市の選挙管理委員会はコメントしていました。このコメントを見て、移動投票所を開設してもコスパが悪い、さほど投票率は上がらないだろうという消極的な考えは全く感じず、18歳以上の投票権を持つ全ての市民が社会づくりに参加してもらいたい気持ちで取組を始めたのだと私は感じました。移動投票所の導入については、令和元年の９月定例会で一般質問をさせてもらい、前向きな答弁をいただきましたが、令和４年12月定例会の一般質問では、新型コロナウイルスへの感染を可能な限り排除したいという理由のほか、タクシーによる移動支援が有効であり、導入は考えていないということで、開設を断念しました。新型コロナウイルスも、現在ではインフルエンザと同様の第５類に区分けされ、移動投票所の開設への妨げには今のところなっていません。そこで、伺います。移動投票所は、高齢化と過疎化の進む魚沼市でも取り組むべき案件だと断言できますが、市の考えはどのようなお考えか伺います。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。今日から一般質問２日間、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最初に、浅井宏昭議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問をいただきました。初めに、２期目の市政運営についてであります。財源確保の取組につきましては、合併特例事業債の終了によりまして、普通建設事業に充当可能な特定財源の確保としては、引き続き過疎対策事業債、また緊急防災・減災事業債など、地方交付税措置が有利な地方債を最大限活用させていただくとともに、国県補助金等の対象事業メニューについて調査、研究を進めながら、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、現在好調に伸びているふるさと寄附金の寄附額増加に向けた取組の強化、これも必要であるというふうに考えております。このほか、現在確保に向けた取組と併せて、実施事業の見直しによる事業費の削減や、ＤＸの推進等による業務の効率化など、行政運営の効率化に向けた取組についても進めてまいりたいと考えております。
次に、魚沼のナンバー導入による経済効果ということについてでありますが、ご当地ナンバープレートの導入については、その地域の一体感の醸成、これには一役買うことがあろうかと思いますが、来訪者の増加や特産品の販路拡大につながる要素というのは、それほど多くはないというふうに思っております。したがいまして、経済効果は限定的なものになるんじゃないかというふうに思っています。現時点でのご当地ナンバープレートの導入ということには、考えておらないところであります。
次に、山間部から市街地まで全ての市民が平等に生活できるまちの実現についてということでございますが、本市においては、行政の効率化のために公共施設の統廃合を進めてきておりますが、これにより市中心部から離れた地域にお住まいの方が不便を強いられることがないように、北部事務所あるいは市民サービスコーナー等を配置をして、市民生活利便性の維持に努めているところであります。また、自動車を持たない方でも買物や通院に支障を来さないように、交通事業者と連携を取りながら公共交通網の整備も行っていき、住む地域によってなるべく格差が出ないように努めているところでございます。
そして、大きな２番目でございますが、移動投票所の必要性についてということでございますが、こちらは選挙に関する分野でございますので、選挙管理委員会書記長が答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 続いて答弁をお願いいたします。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 浅井宏昭議員よりご質問のありました移動投票所の必要性についてお答えいたします。まず、南魚沼市における状況をご説明いたしたいと思います。南魚沼市におきましては、今年度、投票区の再編を実施しており、再編前は58あったものを22か所減らして、36投票区としております。再編に当たっては、投票区の規模を260人以上、投票所までの距離をおおむね３キロメートルまでということを基準としましたが、有権者数の状況や地理的な要因により、投票所までの距離が３キロメートルを超える地区が生じてしまうことから、当日投票所へのタクシーによる移動支援の実施と、投票所までの距離が３キロメートルを超える地区に移動期日前投票所を設置したということであります。具体的には、移動期日前投票所の設置対象となった５つの地区、こちらは辻又、後山、岩之下、栃窪、清水、このそれぞれの集会所に期日前投票期間のうち１時間のみ、ワゴン車の中で投票できるように期日前投票所を設置したということを伺っております。
本市におきましては、令和２年度の庁舎再編の際、本庁舎及び北部庁舎以外の期日前投票所の開設期間を短縮する代替措置としての移動期日前投票所の設置を検討し、その際には多くの地区から移動投票所や移動支援を求める意見をいただいておりました。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大により方針を変更し、令和３年よりタクシーによる移動支援の充実に取り組んでまいりました。選挙の都度、折り込みチラシによりタクシーによる移動支援について周知を図ってきましたが、なかなか利用実績が伸びないという状況であります。南魚沼市では、投票所の再編、統廃合により当日投票所との距離が著しく遠くなる地区を対象に移動投票所を設置したものであり、本市では現在投票区の統合や再編は考えていないため、状況は異なりますが、議員のおっしゃるとおり高齢化が進行していることには違いがなく、投票しやすい環境づくりが必要であるというふうに考えております。
なお、令和２年度以降、本庁舎と北部庁舎の期日前投票所は、公示日または告示日の翌日から全ての期間、期日前投票所を設置しておりますが、北部庁舎では選挙期間前半の投票者数が非常に少ないという状況が続いております。そのため、来年度の執行が予定されている魚沼市議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙に向けて、現在の期日前投票所の設置期間の見直しも含めて、タクシーによる移動支援及び移動期日前投票所の設置により、移動することが困難な高齢者等がより投票しやすい投票の環境づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いをいたします。５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） まず、１点目の内田市長２期目の市政運営の１番からですけれども、これからの市の財政を維持していくためには、さらに慎重な市政運営が必要だと感じます。人口減少社会において税収の伸びは期待できないと思いますし、個々の事業の進め方を工夫し、新しい財源を獲得するなど、細部への目配りと小さな努力の積み重ねで、持続可能な財政の構築に取り組む必要があると私は思っております。
それで、これから端的に幾つか市長にお聞きしたいと思います。地方自治体は税収だけでなく、地方交付税や国からの補助金、地域資源を利用した収入源を多様化することが重要と考えますが、どのように市長はお考えか、お聞かせください。
議長（森島守人） 答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、議員もご承知のように、本市では税収のほかに、先ほどご質問にもありましたように、合併特例債の減少によっては、ほかの財源確保という部分には力を注いでいるところでございます。先ほどの市長答弁にもありましたように、ふるさと納税といったところも含めまして、幅広く歳入の減少抑制にはこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 今、答弁の中でふるさと納税という言葉が出てきましたけれども、ふるさと納税もこの先ずっと続くわけではないというような話を聞いたこともありますので、あまりその辺当てにしないほうがいいんじゃないかなという声も聞いたことがありますが、その辺どうでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） ご指摘のように、ふるさと納税自体は、制度が今後どういうふうに変わっていくかというところは推移を見守っていきたいというふうに思っておりますけれども、今考えられる範囲の中で、できる限りいろんな方策、方法等を含めまして、財源の確保というところは考えていくべきであるというふうに思っております。
なお、起債につきましては、先ほど合併特例債というお話もありましたけれども、それ以外にも有利な地方債、これについては研究して、活用してまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 次に、支出の見直しについて伺います。効率的な財政運営を行うためには、無駄な支出を削減していくことも重要と考えられます。どのような取組が必要と考えているのか、お聞きします。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、公共施設の削減についてでありますけれども、無駄な経費というところは基本的にはないというふうに考えておりますけれども、その中でもより効率的な事務ができるように、事務執行の見直しですとか、あるいは補助金を含めた事務事業の見直し、そういったものは、常に市民ニーズに合ったものとして改正をしていくべきであるというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 次に、地域振興策の推進について少しお聞きしたいと思います。地域の特性を生かした振興策や産業振興を行うことで、地域経済を活性化し、税収の増加も図ることができると思いますが、いかがお考えでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 地域振興策でございますが、本市には観光資源も含めて、数々のよそとはまた違った固有の資源、そういったものがあるかと思います。また、農産物についてもそうでありますけれども、そういった固有の資源等をいかに活用していくかというところは、以前から取り組んでいるところでございますが、それについては、より発信力の強化も含めまして、消費者から受け入れやすい、あるいはこれからのニーズに反映しやすいといったところも含めて、また生産者、それから製造者等も含めた中で、いろいろ協議して開発していくべきだというふうに考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 最後に、長期的な計画の策定についてお聞きします。財政の健全化に向けた長期的なビジョンと計画を策定し、定期的に見直すことで持続可能な財政運営が実現できると思いますけれども、市としてのお考えはどのようなものかお聞きします。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 議員ご承知のように、現在第三次総合計画の策定に向けて準備を進めておりますけれども、この第三次総合計画の計画期間内における財政シミュレーションにつきましては、当然ながら財政計画と連動することになっておりますので、その中で長期的な財政ビジョンというところをまたこれから策定し、それに向けて総合計画と併せて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） 合併特例債終了後の財政維持は、短期的な対応だけではなく、長期的な戦略を持って取り組むことが重要だと思いますので、先ほどの答弁の内容をしっかりと研ぎ上げて進めていってもらいたいと思います。
２番目に移ります。ご当地ナンバーですけれども、今のところ考えていないと市長のお気持ちを確認できましたので、３番に移ります。
３番の先ほどの答弁ですと、格差が出ないように進めていくという答弁をいただきましたが、交通の面で少しお聞きしたいと思いますけれども、入広瀬地区内での移動手段、公共交通のバスと只見線は日に数便しかなく、高齢者にはとても利用しづらいこと、免許返納者への２万2,000円の回数券、この辺のことはこれまで一般質問で再三述べてきましたので、割愛しますが、とにかく高齢者が年を重ねるにつれて、年々移動手段に制限がかかってきていることで、入広瀬は車の免許がないととても不便な場所になっています。生活の足の部分について、入広瀬の住民でも町場の市民と同様の生活を送れるように、実現に向けて検討を進めることができるのかお聞きします。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 公共交通のことですので、私からお答えいたします。従来、市全体の公共交通に関しましては、全体として不便がないようにということで検討は当然しているわけでありますが、入広瀬地域に関しましては、小出地域への直通の例えば乗合タクシーですとかというものが現在ないということは承知をしております。ただし、いわゆるＪＲや路線バスとの役割分担ということを考えますと、実際乗客数自体の減少とともに、少ない乗客を結果取り合うこととなってしまって、いずれも持続不可能ということが一番避けたいことでありますので、そちらについては、議員おっしゃる視点は当然持っておりますけれども、やはり様々な事情があって、今検討はなかなか、しているけれども、最適な答えというのは出ていないということは認識しております。ただし、市内のほかの場所と比べてということに関しましては、例えば都市計画における居住誘導地域ですとか、都市機能誘導地域ということは明確に市街地のほうにあるということは、これは平等性とは別にそういうことでありますので、公共交通の担当としては、今議員がご指摘したことも含めながら検討はしているけれども、やはりいろいろな調整をするところがあり、難しいという今の認識でおります。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） ただいま検討していきたいという答弁いただきましたけれども、少しコミバスの話をさせてもらいますと、今までのコミバスは入広瀬地区から出ないことを条件に運営ができてきたと思うんですけれども、高齢化や人口減少の影響を受けて、日々社会情勢が変わる中で、考え直していくべき面もこれから出てくるとは思います。高齢化の進んだコミバスの利用者から上がっている声では、公共交通へのつなぎしかないため、とても不便だとか、先ほどお話の中にもありましたけれども、守門地区で利用が始まっている乗合タクシーに接続がないだとか、そういう小さな声が今上がり始めていますので、先々に向けて検討を進めていくべきだと私は感じております。検討していくという答弁いただきましたので、期待をしましてこの質問を終わります。
次に、移動投票所の必要性についてです。１つだけお聞きしたいと思うんですけども、先ほど南魚沼市のほうでは、投票所まで３キロ以上離れているところに移動投票所を設置したというような何か話をされたと思うんですけども、魚沼の中には投票所までの距離が３キロを超えている場所はありますか、お聞きします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。浅井選挙管理委員会書記長。
選挙管理委員会書記長（浅井直樹） 先ほど答弁したとおり、来年度の選挙に向けて移動期日前投票所の設置について検討していくところなんですけれども、今現在、じゃどういったところに移動期日前投票所を設置するかというところを検討を始めたところです。それで、対象となるところということで私どもが今考えているのが、やはり当日の投票所から著しく距離が遠い集落、地区に設置したいというふうに考えておるんですけれども、現在ちょっと３キロ以上離れている地区が幾つあるのかというところまで今詳細つかめておりませんので、また今後の検討の中でよく調査をしていきたいと考えております。
議長（森島守人） ５番、浅井宏昭議員。
５番（浅井宏昭） すみません。一番大事なところを聞いていませんでした。それでは、これから進めていくということなので、魚沼市の中にも様々な理由で移動に制限がかかっている方が大勢いますので、検討を進めて、設置の準備を進めてもらいたいと思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告１番、浅井宏昭議員の一般質問を終わります。
次に、通告２番、一問一答方式選択、議席番号10番、佐藤敏雄議員の発言を許します。10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） おはようございます。10番、佐藤敏雄です。通告に基づき、魚沼市の高齢者福祉対策について一般質問をさせていただきます。
私が考える人生の後半、高齢となっても健やかに暮らすため、一丁目一番地は健康寿命の延伸です。男性8.73年、女性12.07年、この年数は直近に厚生労働省が示した数値で、何らかの健康上の問題で日常生活が制限される期間でございます。これと平均寿命の差を表した数値でございます。この期間をできるだけ短くすることで、人それぞれ自らの意思で自分らしく生活できる期間が延びます。加えて、医療や介護費用の負担を減らすことができます。あそこのじいちゃん、この間まで元気でゴルフしていたんだが、急に亡くなったそうだと、ちょっと早かったね、でもいいしまいだったのうと言われるような、ぴんぴんころりが私の理想です。高齢者となられたほとんどの方々が同じ考えではないでしょうか。高齢者であっても、それぞれいろんな特技やよいものを持っています。ヤッコムや若返りトレーニング教室に参加する、特技を生かしてシルバー人材センターで社会のために働く、老人クラブやボランティア活動を通じ、仲間をつくって語らい、時には趣味のゴルフなどで楽しみながら、最後はぴんぴんころりと逝く、これが理想でございます。このことにつきましては、以前の私の一般質問でも取り上げ、幾つかの提案をさせていただいております。しかしながら、年齢を重ね、年を取ることは、ふだんの生活において現実としてかなり厳しいものがあります。自分の思うように体が動かなくなっています。ぼけや物忘れを通り越し、重度の認知症だと診断を受ける人もいます。高齢者の単身世帯も増加しています。外出も減り、話し相手もなく、独りで途方に暮れている人もいるのではないでしょうか。それでも、子どもや孫に迷惑をかけたくないといって、我慢して暮らしている現実があります。本人の意思は尊重されなければなりませんが、このような状況に置かれた人たちも、公の福祉や介護の仕組みを総動員して支援していただきたいと考えます。
さて、魚沼市の人口は、合併後毎年500人以上の減少が続いています。人口減少の要因としては、自然減と社会減があります。自然減は、出生数に比べて死亡者数が多く、この差は近年300人以上となっています。こうしたことから、高齢者人口も若干減少に転じようとしています。しかし、人口全体に占める若年人口比率は大きく減少したことに伴い、魚沼市の65歳以上の高齢化比率は現在39％を超え、今後さらに上昇することが見込まれています。このような状況に置かれている魚沼市だからこそ、市長が先頭に立って、誰もが生涯にわたり健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指して、取組を展開しています。また、現場の状況変化に合わせ、高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画を３年置きに更新しております。
さて、魚沼市には様々な指定介護事業所がありますが、中でも介護老人福祉施設の入所希望者が多く、令和３年度には定員290人に対して倍近くの待機者があり、なかなか入所できない状況がありました。そのため、何年間も待機期間があり、家族が介護で働けないなどから、やむを得ず高額の費用をかけて県外施設に受け入れてもらうなど、大変厳しい状況が続いていました。そうしたことから、第８期介護事業計画において50床増設することになりました。既存の施設で20床と新規29床が確保され、ほぼ計画が達成されました。現状では待機者数は大幅に減少し、特別な場合を除き、入所申込み後半年以内くらいで入所可能な状況とのことでした。また、来年度にはさらに堀之内地区に新規24床が整備される計画です。先般、福祉文教委員会で関係する施設の視察を行いました。施設を見学し、関係職員等から施設の運営状況や様々な問題について話を聞くことができました。市の高齢者対策は極めて重要な課題です。そこで、以下の点について市長の見解を伺うとともに、幾つかの提案をさせていただきます。
まず、１点目です。今、介護事業所において一番困っていることは、介護士、看護師の人材不足です。また、同時に職員の高齢化が進み、退職者の穴を埋める若手職員の確保ができていないことにあります。せっかく第８期介護保険事業計画において49床の増床がなされても、複数の事業所において人材不足のため、認可されたベッドの一部を休止せざるを得ない状況となっています。既に介護事業者だけの努力では限界に来ています。このことを市長はどのように受け止めているのか、見解を伺います。
２点目になります。直ちに人員を確保する方策として、外国人労働者の雇用促進です。視察を行った施設では、現在ミャンマーから３人、ベトナムから４人が勤務しているとのことですが、入国までの多額の資金や、勤務中もあっせん業者に一定の支払いが必要なのに加え、住居対策も必要とのことで、大変な状況です。しかし、施設が必要人員要件を満たすためには、どうしても外国人労働者の増員が必要とのことでした。外国から介護等の専門学校生も多く来ているとのことですから、これらの学生を取り込むために、外国人留学生に向けた奨学金制度も検討課題だと思いますが、市長の見解を伺います。
３点目になります。津南町では、全職員のうち外国人材が40％以上で、来年度は50％を超す見込みの施設もあるそうです。諸外国において、日本で働く目的で介護人材の教育施設を展開している人材派遣事業所があります。魚沼市においても、これらの事業所から人材派遣をいただけるようなパイプを持つことも、長期的な対策として必要ではないでしょうか。これからもさらなる人口減少が続き、2040年頃までは高齢化比率が高くなることが予想されております。今から外国人材の段階的な増員計画が必要と思いますが、市長の見解を伺います。
４点目になります。市内の若者たちから介護の現場に目を向けていただく施策も必要です。新卒者の就職の場として、介護についても地元で働くことを条件とした奨学金制度の創設、拡充が必要です。また、中高生を対象とした職場体験の実施、さらに小さいときから介護等の重要性を感じてもらうために、小学生や保育園児の親子でお仕事見学ツアーなどの企画はいかがでしょうか。市内介護事業所の若手職員から選出された魚沼市介護職魅力アピール隊がありますが、市からの積極的な支援も必要と思いますが、市長の見解を伺います。
５点目ですが、介護報酬単価の問題です。職員給与は、介護報酬単価で決まることから、他業種と比較して低いとのことでした。市からは、夜間手当の支給や資格取得の助成制度で助かっているとのことでした。介護職員の処遇改善は、介護現場の魅力度アップにもつながります。さらなる対策についてご検討ください。
最後、６点目となります。物価高騰対策ですが、給食で出す主食の米代が10キロ4,000円から6,000円くらいに上がるなど、食料品全体の大幅な高騰に加え、電気、ガス代等経費の上昇分を利用者からの収入に転嫁できないため、事業運営を大きく圧迫しています。緊急に物価高騰対策を市で進める必要があります。これについても市長の見解を伺います。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤敏雄議員のご質問に答えてまいります。魚沼市の高齢福祉対策について、５点ご質問をいただきました。
初めに、介護士、看護師等の人材不足についてでありますが、介護サービス事業所の人材確保につきましては、大変厳しい状況にあるということは認識しております。このため、本市では現在介護人材の確保に向け、資格取得や奨学金返還への支援、また介護ロボットやＤＸ推進に対する導入等経費支援、また外国人雇用に向けた住宅確保等支援、夜勤手当補助、そしてまた市内介護事業所のご意見をしっかり聞きながら、様々な支援を実施しておるところでございます。今後も引き続いて介護人材確保及び安定的な事業所の運営につなげていくように、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、外国人留学生に向けた奨学金制度ということについてでありますが、不足する介護人材を確保するため、市の外国人雇用への取組の一つとして、日本語学校や介護職養成学校へ就学する外国人留学生に対して奨学金を支給する法人への補助メニューを整備しております。また、そのほか外国人雇用に係る支援として、外国人介護人材受入れ経費支援、そして外国人介護人材社宅経費支援等を実施しております。奨学金制度としては、新潟県社会福祉協議会が実施する修学資金貸付制度もあることから、それらの制度を利用していただけるように丁寧に紹介等を今行っているところでございます。
次に、外国人人材の増員計画ということでございますが、全国的に多くの介護現場において、労働力不足から外国人を担い手とする動きが加速しております。市内介護事業所においても現在２法人、２つの法人が外国人を受け入れております。外国人の雇用は各事業所が行うことから、現段階において市として増員計画の作成ということは予定をしておらないところですが、市内介護事業所の雇用状況等もしっかりとお聞きしながら、求められる支援策等を検討してまいりたいと考えております。
次に、奨学金制度の創設、拡充についてであります。若い世代の方が本市で仕事に就き、生活し、定着していただくことは、これ非常に大切なことであります。議員ご質問の奨学金制度につきましては、市でも既に市内介護事業所に就労されている方に対して奨学金の償還補助を実施しているほか、先ほどのご質問でお答えしたとおり、一定の条件を満たした場合に返還が免除される介護福祉士等修学資金の貸付制度も既に用意されておりますので、それらの制度も活用していただけるように、しっかりと広報といいますか、ＰＲに取り組んでまいりたいと思います。
また、昨年度から取組を開始した介護職魅力アピール隊の取組につきましては、高校生の授業の場、そして市内福祉イベント等で活動を実施しておりまして、今後も市内中学校生徒への紹介活動、そしてまた介護体験等も併せて、若い方々に対するアピール等を進めてまいります。
次に、介護職員の処遇改善ということについてでありますが、市では夜勤手当等の経費の補助など、介護サービス事業所が実施する職員の処遇改善に向けた支援を行っております。それらに加え、職員の負担軽減や職場環境の改善に向けた介護ロボットの導入、そしてＤＸ推進への支援も行っております。今後も介護サービス事業所の運営状況や課題等をお聞きしながら、引き続き介護人材の確保、定着に向けた支援を進めてまいりたいと思います。
次に、物価高騰対策ということでありますが、燃料費や原材料費の高騰は介護サービス分野に限らず、また全国的な問題となっていることでありますから、市全体の課題として捉える中で、支援の在り方についてしっかり検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
議長（森島守人） ６点について再質問がありましたら、一問一答方式でお願いをいたします。10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） それでは、再質問をさせていただきます。
１点目の介護、看護の人材不足については、市長もよく心得ておりまして、話のあったとおりですが、さらにそういった方向で積極的に進めていただきたいと思っております。
２点目の外国人雇用の問題なんですけれども、非常に問題点は多くありますが、介護、看護の現場だけでなくて、全国的に今人口減少が進んでおりまして、非常に大きな課題だと思っています。特に介護、看護等については、人材不足、人口不足だけじゃなくて、さらに深刻な問題と受け止めていますので、今後やはり長期的に、計画的に進めていくべきと思いますし、いろいろな政策があると思っておりますが、今この管内でどれだけの外国人がこの現場に来ているのか、分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 市内介護事業所での外国人労働者の数でございますが、２つの法人で合計11名の方が働いてくださっております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） 現在11名の方がお越しになっているということなんですが、かなり多くの介護事業所がありますけれども、そういった事業所のほうから、さらに必要なんだかどうかと、そういった意向調査などはなさっていますでしょうか。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 昨年度実施しました介護職員に対する法人への調査の中で、外国人人材の登用の意向という項目を設けておりまして、その中で意向があるが２法人、条件が整えばというところが２法人ございました。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） どこでもそうだと思います。実際にそういうことが希望があるということであれば、やはり市としても積極的に応援していただく必要があろうかと思いますが、その辺の意気込みというか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 議員おっしゃるように、貴重な労働力になってくださる貴重な存在だという認識でおります。いろいろ文化の違いなどで、なかなか大変な面もあるかと思いますが、採用された法人の方にお伺いすると、大変よく働いてくださっているという話を伺っております。そのような中で、今支援策、外国人人材確保については３つほどご用意しておりますが、またそれ以外のものができるところはないかというところは、また事業所の方と話しながら、いろいろ検討してまいりたいと思います。計画的な採用というところについては、それぞれ法人の人数、規模などにもより、法人の方が中心にお考えいただければと思いますが、そういった法人が計画を立てる際に、また必要な支援というところを一緒に考えてまいりたいと思っております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） そういうこと大事だと思いますが、事業者の意向を聞きながら、できるだけひとつ市からも支援をいただくようにお願いしたいと思いますし、住居の問題等があるわけですし、もう一つ私が心配しているのは、長期的に来てもらいたいと思っているんですけども、なかなか、３年とかで交代になるというようなこともありますが、長くいてもらうための施策等についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 長期にいていただくためには、資格を取得していただくというような部分もございますので、そういった中で、受入れのためにそういった介護福祉の養成施設ですとか、そういったところを通過されるための準備としての奨学金を使われた方への法人の支援というところは行っておりますし、また資格取得の支援というところでメニューが複数用意してございますので、こちら外国人の方でももちろん使っていただけるものですので、そういったところで長くいていただけるように、また引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） 外国人最後になりますけれども、地元との付き合いも大変大事だと思いますが、こうしたことから、地元の地域としてこういうことを協力していただければありがたいというようなことがありましたらお聞かせください。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） おっしゃるとおり、本当に働くだけでなく、その地域で生活をしていただくという時間も本当に長いと思いますので、そういった方が日本の生活になじんでいただけるように、自治体の方に例えば働きかけをするとか、そういった橋渡しをするとか、そういったところをまた採用された施設のほうと一緒に考えてまいりたいと思っております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） じゃ、次に移ります。職員の関係なんですけれども、私もちょっと勉強不足で、医者と看護師だけだと思っていましたが、ちょっと勉強不足ですみませんでしたが、こうしたことを知らない人もいようかと思いますので、特に学校ですとか、親御さんとか、そういう方々によく理解していただくような周知が肝要かと思いますが、今具体的にどういった周知があるか、今後さらに市広報等を通じて地元の方々や父兄からご理解してもらうような、さらなる周知策が必要と思いますし、今現在どうか、今後どうかというようなことについてお伺いします。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 市民の方、保護者、それから学生さん含めてですけれども、昨年度からですか、介護、福祉に関わるチラシ、いろんな制度が載っておりますチラシを作成しております。そのような中で、介護の事業所どういったものがあるか、またそういった工夫もこれから必要かと思いますが、いろいろな制度があるというチラシをご用意しておりますし、就職支援もそこのチラシに載せておりますので、まずはそういうところで知っていただく点、それから議員も発言の中にございました介護職魅力アピール隊、こちらは学校に向けて今行っておりますし、あと社会福祉協議会主催の福祉フェスティバルでも今回アピールをしてまいりましたので、そのようなところを足がかりにと思っております。
もっと学年の小さい子どもたちに向けてですが、コロナ禍でなかなか職場体験というところがこれまで行かなかったんですが、ただ従前から保育園、幼稚園などのお子さんたちが介護の施設などに慰問といいますか、そういったところで行ってくださって、高齢者の方と触れ合っていただくという体験というのはやっており、それもまた復活し始めておりますので、そのようなところから、まずはこういう仕事がある、こういうお年寄りがいらっしゃるというところを子どもたちに分かっていただける機会づくりというところは、また検討してまいりたいと思っております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） ありがとうございました。やはりそういう周知が大事だと思いますので、小さい頃から近くの、最寄りの人からもよく理解していただけるような周知をまたさらに増していただきたいと思います。
じゃ、最後になりますが、物価高騰対策についてです。昨日の国会で大型補正予算、13兆円ですか、その中に物価対策ものっております。電気、ガス等は単価補助して下げると、こういうことですし、あと低所得者の対策ものっておりますが、こういった施設についての対策がのっていませんけれども、非常に話を聞くと、物価が上がってもなかなか利用者からご負担がいただけない、存続が厳しいというような状況ですので、やはり大事な施設ですので、さらなる一手をぜひお組みいただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。今議員がおっしゃったように、国が今補正を組んでおりますが、その内容をもうちょっとしっかり見させていただいた中で対応してまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 10番、佐藤敏雄議員。
10番（佐藤敏雄） ありがとうございました。課題は山積していますが、ひとつ皆さんから理解してよろしくお願いしたいと思いまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（森島守人） これで通告２番、佐藤敏雄議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５７分）
再 開 （午前１１時１０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
報告事項を申し上げます。佐藤敏雄議員から早退の申出がありましたので、ご報告を申し上げます。
では、一般質問を続行いたします。次に、通告３番、一問一答方式選択、議席番号４番、星直樹議員の発言を許します。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 議席番号４番、星直樹です。通告に基づき一般質問を行います。
今回は大きく２点、１つ目は、先月行われた中学生議会を終えて。毎年行われている中学生議会が先月終了しました。毎回感じることだが、中学生の意見や提案は新鮮であり、議員または行政側では気づかなかった視点が含まれていることが多くあります。私は、将来を担う世代が地域課題に関心を持ち、真剣に考えてくれていると感じていましたので、この事業はぜひ継続していくべきだと思っています。初めて傍聴したときから、この中学生議会を模範としています。理由は、中学生が聞いていて意味の分かる簡潔な言葉を用いて、短くストレートに伝えようと心がけているからです。そこで、質問します。毎年行われている中学生議会、将来の魚沼市を担う若者の声を市政に反映するいい機会だと思うが、市長、教育長はどのように受け取ったのか、見解を伺います。
大きく２点目、オールシーズンシャンツェの今後について。昭和62年、当時の地元関係者の要望により完成した小出オールシーズンシャンツェ。オールシーズン使用できるＫ点50メートル級のスモールヒルのジャンプ台です。当時は競技人口も多く、県大会前の地区大会、中越選手権の会場であったとも聞いています。現在冬期間は使用していないようだが、サマーシーズンは使用の実績があるようです。そこで、質問します。１番、現在市内にジャンプ競技を行っている小中高校生は何人いるのか。
２番目として、このシャンツェで年間幾つの大会を開催しているのか。
３番目、年間の維持管理費は幾らか。
４番目、施設の老朽化が進行しており、適切な維持管理が求められていると思う。私は、魚沼市にとって必要な施設だと捉えているが、今後の考えはあるのか伺います。以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、星直樹議員のご質問に答えてまいります。大きく２点ご質問をいただいております。
初めに、中学生議会を終えてについてでありますが、このたびの中学生議会では、中学生自身が毎日の生活の中で不便や不都合と感じていることや、地域が活性化するための提案などを聞く大変いい機会だというふうに思っております。また、今回提出された意見や提案などについては、これからの市を担う若者の声として、今後の市政運営の参考にしていきたいと考えております。
教育長の受け止め方については後ほど答弁させていただきますが、次に２点目のオールシーズンシャンツェの今後についてということでございますが、市内の児童生徒でジャンプ競技を行っているのは、現在小学生３名であります。
大会については年間２回、５月と10月に開催されております。
オールシーズンシャンツェの維持管理につきましては、小出公園の公園施設として指定管理者であるＮＰＯ法人スノーパーク小出が管理しておりますが、年間の維持管理費は、例年設備の修繕、消耗品等に約15万円、施設利用時の散水に係る水道料が約10万円、そのほか清掃、そしてまた危険異物の除去、シャンツェ周辺の草刈り費等かかりますけれども、これらを公園全体の管理費から、その数量や作業時間から案分をいたしますと、清掃や草刈りに係る経費については約40万円となっております。それらを合わせますと、年間の維持管理費は約65万円程度ということであります。
そして、今後の考え方ということですが、このシャンツェは、先ほど議員おっしゃいましたが、昭和62年に竣工し、その後平成８年に改築工事、平成26年に一部改修を行っているものの、老朽化が進んでおります。現在は最低限の維持管理、維持補修にとどめております。市内の競技人口が少ない現状を踏まえますと、今後大規模改修工事を計画することについては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
また、ジュニア育成には、規模の小さな五日町シャンツェから小出シャンツェ、そしてその後は石打丸山シャンツェ、そして妙高赤倉シャンツェというふうに、選手の段階に応じてジャンプ台の規模も変わっていくという側面があることから、競技団体や自治体の関係者、その方たちの意向も確認しながら検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
議長（森島守人） 次に、樋口教育長。
教育長（樋口健一） おはようございます。それでは、私から中学生議会の受け止めについてお答えをいたします。中学生議会につきましては、生徒の身近な地域の課題につきまして、率直な意見や考えを聞ける貴重な機会であると考えております。内容につきましても、こちらの答弁を聞いた上で再質問を投げかけてくるなど、回を重ねるごとに充実をしてきていることも実感をしております。今年は、小中高等学校が連携をした地域づくりですとか、将来の人材確保分野に関する提案もあり、大変頼もしく感じたところであります。今後、教育課題を考える上で参考にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いをいたします。４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 中学生の意見を行政施策に反映することで、生徒は自分たちの意見が行政に届いたという実感が生まれます。その反面、行政としては予算や法令、実施の現実性を考慮しなければならないため、中学生の意見の一部には、理想的だが実現は難しいと感じることも多々あると思います。そこで、質問します。今回の中学生議会で、スクールバスや除雪体制について質問がありました。前向きな答弁もありましたが、その後、取扱いは現在どうなっているのか、今後改善されるのか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。よろしいですか。内田市長。
市長（内田幹夫） 今回の中学生議会では、除雪ですとか、消パイのことですとか、人口減少ですとか、スクールバス、あるいは魚沼ブランドということで、いろいろな意見が出されました。そのことは、私もしっかり受け止めておりますけれども、答弁については今スクールバスのことと除雪のことだけで特化してよろしいでしょうか。そうしたら、その担当課のほうで説明をさせていただきます。
議長（森島守人） 順次お願いいたします。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 除雪の関係のその後の取扱いですけども、中学生議会で質問された方の地域の要望だと私は思って答弁をしておりまして、その後、県のほうにもその地区から中学校までの歩道除雪について確認をしておりました。その後、教育委員会から学校を通じて具体的な場所を確認したところ、その質問をした中学生の地区だけではなくて、全体的な部分についての歩道除雪の要望でしたので、その場所は確認をしまして、その後、道路管理者は県になりますので、県のほうには一応そういった要望があったことは伝えてあります。以上です。
議長（森島守人） 次に、大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） スクールバスにつきましては、この冬からすぐにできる部分ということはちょっとあまりないんですけれど、また来年度に向けまして、スクールバスの距離の関係ですとか、全体の見直しにつきましては、また今後ちょっと検討したいというふうに考えております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 今ほどの質問と関連しているんですが、来年以降も具体的かつ実現可能な提案があった場合、執行部は積極的に取り入れ、実施に向けた検討を行うことを期待するが、この中学生議会と議員の一般質問で同様な扱いをするのか伺います。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 中学生議会の中でもいろんな提案ですとか質問出るわけでございますが、この中にはまさに先ほど市長の答弁にもありましたように、生活に密着した課題ですとか、あるいは今後の市民ニーズに沿ったものも含まれておりますので、それは踏まえた中で、検討すべきところは検討し、反映させていきたいというふうには考えております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） このような事業を通じて中学生が行政の役割や地域課題に興味を持つことは、若い世代の政治、行政への関心を高める好機と捉えることができる機会だと思います。そこで、質問します。この意見の進捗状況を学校に報告する場などを設けているのか、生徒からはさらに前向きな受け取り方だと思うが、どのようになっているか伺います。進捗状況を報告しているか。
議長（森島守人） 誰が答弁しますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） しばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時２２分）
再 開 （午前１１時２２分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
４番（星 直樹） じゃ、次に行きます。大きく２点目、通告しておけばよかったんですが、分かる範囲でお願いします。このシャンツェの年間の利用者、年間の延べ人数、把握しているようでしたら教えてください。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） シャンツェの年間の利用者数ですけども、令和５年については利用日数が13日で、利用人数ですけども、これは申請書の人数を足した部分になりますので、実人数とは違うかもしれませんけども、利用人数としては191人、令和６年については利用日数が16日、利用人数が239人となっております。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 少し長くなりますが、私の意見を述べ、最後に質問します。私はこの人数、野球やサッカー、バスケットボールに比べたら、格段に少ないと思っています。行政が多額の修繕費を投資するには非常にリスク伴い、しっかりとした裏づけがなければできないことは理解しています。それを理解した上で、現在はジャンプ競技者の減少により使用頻度が少なく、また施設の老朽化も進んでいます。競技人口の減少は魚沼に限ったことではなく、全国的にも減少しています。このような状況を受け、各地区でジャンプ体験会を開催し、ジャンプを始めるきっかけづくりが始まっているそうです。私は、再度シャンツェの整備をするのであれば、諸団体と連携し関係を深めた上で、整備後にはジャンプ競技の普及活動をする場として魚沼市が手を挙げ、売り出すようなことをしなければと。ただ整備しただけで競技人口や使用頻度が増えたり、大会の誘致ができるとは思っていません。私も年間５日ぐらいは夏休みを利用して、アルペンスキーの子どもたちとジャンプ台脇の階段を使い、トレーニングを行っています。人工芝が剥がれ、一部固定具の浮きが見られるなど、非常に危険な箇所もあります。そんな中でも、練習環境が限られている小中学生は飛ばなければならず、コーチは不安を抱きながら指導しているようです。事故が起きたときの責任は重く、起きてからは遅いと感じています。将来を担う選手が安全に安心してトレーニングできる施設環境整備を進め、子どもたちが魚沼でスポーツを楽しめる環境をつくるべきではないでしょうか。
新潟県内では、今まで冬期間、１月に行われていたジャンプ大会全中予選、インターハイ予選、国体予選が今年から雪のない10月のサマーシーズンに行われているのを皆さんはご存じでしょうか。運営に携わる県スキー連盟の人員や予算不足により、例年の１月から時期をずらし、サマージャンプ台で開催しています。積雪があってからのジャンプ台整備は、非常に手間がかかるようです。もはやジャンプ競技は、夏のほうが練習しやすい環境の整った競技と言ってもいいかもしれません。そう考えると、今現在魚沼市にないスポーツ施設の建設を望んでいるのとは違い、現在存在するスポーツ施設をどう維持していくのか、または延命処置するのか、しないのか。内田市長２期目がスタートしたばかりですが、ジャンプ台に限らず、この４年間で市内の老朽化したスポーツ施設、例えば青島球場以外のＬＥＤ化などの改修に関して方向性を出していただきたいと思うが、市長の考えがあれば伺います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。雪国の子どもで、頑張る子どもたちをしっかりと応援したいとは思います。ただ、今３名の方、南魚沼に９名、小千谷に１人選手がいるわけですけども、その子たちがけがをしないようにすることはもう当然でありますが、そのための修繕とか、そういう備品の入替えとかはやっておりますけども、全面的な大規模改修ということになると、妙高さんにちょこっと聞いたんですけれども、約１億2,000万円か3,000万円かかっているそうです。お金の問題ではないですけども、必要なものは投資することはいいことなんですが、その辺は、さっき私言いましたように、五日町、そして小出、そして妙高、石打丸山、そういったところに段階的にシャンツェがあるわけですので、その辺で、自治体の首長さん方、あるいは関係する団体、関係機関とこれからどうしていくということを話をしないと、今これどうするという話はちょっとできないというふうに思っていますので、基本的には子どもたちにけがをさせない、今やっている子どもたちは応援したい、そのことはありますけども、これから、今おっしゃったしっかりと設備をして全国に発信するということも大事ですけど、今はそれをちょっとすぐにということではなくて、検討させていただきたいというふうに思います。
議長（森島守人） ４番、星直樹議員。
４番（星 直樹） 最後になりますが、修繕費先ほど15万円ということでしたが、最低限の修繕にそれでは届かないと思っていますし、皆さんもそう感じたと思います。先ほどの答弁で、大規模修繕なかなか難しいのは十分理解していますが、前向きに考えていただき、魚沼の子どもたちのために小出のシャンツェ存続を望みます。今日は、これ以上突っ込んでもいい話はないと思いますが、私の取組の一つとして今後も一般質問等で取り組んでいきたいと思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告３番、星直樹議員の一般質問を終わります。
次に、通告４番、一問一答方式選択、議席番号11番、遠藤徳一議員の発言を許します。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。今回は、大きく２点にわたって質問をさせていただきます。一問一答方式ということで通告をいたしております。
魚沼市立地適正化計画の重要性を市民にさらに周知すべきではないかという観点でございます。魚沼市は、平成20年の３月に策定をいたしました都市計画マスタープランに基づき、魚沼市版コンパクトシティの都市形成に向け取り組んできております。ゾーニングプランによりまして周辺エリア内に役割や価値を定め、その拠点間を公共交通でつなぐなど、利便性の高いまちづくりを目指しているわけでありますが、思うより加速する人口減少、それらに関連をいたしまして空き家対策、周辺集落の人口減少よりもさらに深刻なまちなかの空洞化といった昨今の課題に阻まれ、なかなか前に進んでいる状況にありません。平成26年に都市再生特別措置法が改正をされまして、さらに利便性の高いまちづくり、都市構造を確立するための立地適正化計画を創設し、魚沼市も平成29年制定、さらに防災指針ということで令和３年に改正を行っております。さらに安心、安全を担保した魚沼市版のコンパクトシティの実現に向けて邁進中といったところであります。これらの策定に取り組んだ経緯といたしましても、平成二十三、四年だったかと思うんですけど、ＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区が魚沼市から消滅をいたしました。これまで活用しておりましたまちづくり交付金的な交付金が利用できなくなる等の話の中で、立地適正化計画を定め、上げることによって交付金利用が可能になったという経緯もございます。
広大な魚沼市の課題でもあります中山間地域の課題や、まちの人口集積、公共交通の利便性、空き家対策、除雪路線の縮減、医師不足の解消、都市防災機能の構築、市場開拓によるマーケットの創出、これらによる持続可能な経済の好循環の課題解決に向かうためには、この立地適正化計画を市民に改めて明確に示し、理解や協力をいただき、早期に実効性のある計画へと成長させなければならないと思っております。住民説明会やパブリックコメントもこれまでは行ってきました。しかしながら、その参加率ですとか出席率等も含めて、重要性の方向性はなかなか市民に伝わっていない現状があるように思っております。特に市民に理解をいただきながら進めなければならない居住誘導区域への人口集積、空洞化が進む中心部や各町村単位での拠点部への人口集積の形成を考えていかなければなりません。市は、立地適正化計画の重要性について、再度住民に対し、市民に対して説明会等を展開をし、今後人口減少社会に立ち向かう姿勢を明確に打ち出すべきと考えております。以前、執行部の議会への回答についても、人口誘導には取り組むと明確に答弁をいたしております。このたびの市長選挙におきましても、市長は演説の中でまちなかのにぎわいと公共交通には力を入れていくと発信をいたしております。まずは、小出エリアを中心に行うとのことでありました。そういったことが周辺地域への波及になることも望んでおります。公共交通の利用率や利便性を高めるには、立地適正化計画による拠点形成が重要と考えております。空き家等の利活用も含め、拠点形成地への人口誘導の必要性を市民に周知をし、合意形成を図っていかなければならないと思っております。これからの魚沼市のことを考えると、その合意形成を強く求めていく必要があるのかなというふうにも思っております。将来の税制の収入増、これもありますし、魚沼市で重要なこれからの歳出コントロールということの中では、歳出削減にも必ずつながるものだと思っております。答弁を求めるものであります。
大きく２点目であります。移住政策を市の重要施策として明確に掲げないかという点でございます。魚沼市も移住、定住という言葉は一くくりに扱っておりますが、魚沼市はこれまで明確に移住政策を重要課題として掲げて発信をしていない部分もあります。載っていないわけではありませんけれども、なかなかその辺が重点施策であったり、重点項目として取扱いが薄いのではないかという感覚があります。先人の移住者のネットワーク化も含めながら、重要施策と銘打ち取り組む必要があると思いますが、答弁を求めるものであります。これまでも総合計画等で移住、定住という言葉は載っておりますが、実施計画として今後もしっかりと打ち出すべき必要があろうかと思います。市長の答弁を求めます。以上、１回目の質問といたします。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、遠藤徳一議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問いただきました。
初めに、魚沼市立地適正化計画の重要性を市民に周知すべきということについてであります。立地適正化計画は、もう議員ご承知のとおり、居住や公共施設、医療、福祉、商業などの都市機能の誘導を図る区域と誘導したい都市機能や誘導を促す施策を定め、推進することにより、時間をかけながら緩やかに居住や都市機能の適正立地を誘導していくという制度でございます。現在、本市では魚沼市都市計画マスタープランの改定作業を進めておりますが、その過程では地域説明会も予定をいたしております。立地適正化計画と都市計画マスタープランは、相互に関連を持たせた計画となりますので、この地域説明会では立地適正化計画の重要性等についてもしっかり説明しながら、周知を図ってまいりたいと考えております。なお、この立地適正化計画において定める居住誘導区域への人口誘導に向けた具体的な手法といたしまして、一部の住宅施策で優遇措置も行っておりますので、それらの事業を周知する中で、制度の趣旨をご理解いただけるように進めてまいりたいと考えております。
大きな２項目めでございますが、移住政策ということについてであります。第２次魚沼市総合計画後期基本計画において、重点施策及び主要な施設の名称に移住、定住という言葉は含まれておりませんが、重点施策である力強い地域経済の構築を推進するためには、地域経済の活性化が必要であり、またそのためにはあらゆる産業において人材の確保が大きな課題であると認識しております。本市出身の若者のＵターンだけでなく、市外、県外からの移住者獲得に向けて、移住、定住を重要課題として捉え、今まで取り組んできたところでございます。また、住みやすいまち日本一を目指し、結婚から出産、子育てまで安心して生活ができる環境を整えるとともに、まちづくりは人づくりであるという考えの下で、移住、定住を含めた人への投資として、様々な施策を将来に向けた種まきということとして行うことにより、少しでも移住、定住に結びつけられるように市が一丸となって取り組んでいるところでございます。現在、第三次魚沼市総合計画の策定に着手しておりますが、人口減少のスピードを少しでも緩めるために、移住、定住を含めた人への投資は重要課題としてこれからも取り組んでいかなければならないと考えております。また、議会の総合計画策定調査特別委員会から提出をいただいております提言書においても移住、定住について提言をいただいているところでございますので、いただいたご意見もしっかり参考にしながら、重点施策の内容について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたらお願いをいたします。11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 今市長のほうから答弁をいただきました。これからしっかりまた新たなマスタープランの改定に伴って、立地適正化計画のほうも市民にお示しをしていくということでありますので、ぜひその重要性をしっかりとまたマスタープランの改定と併せて行っていただけたらと思っております。先ほど以来、公共交通の問題ですとか投票所の問題、いろんなことで、中山間地にまばらに点在しておる集落の不便さ、閉塞感等もいろいろ含めて、今後はこの地域をどのように賄って運営をしていくかということの中では、やはりある程度お金がしっかりと稼げたり、あるいは人口が寄ることによって医師不足の解消、その地域にお医者さんが１人入れば、そこでしっかりとしたエリア内の地域医療が守れたりということの中では、やはり大変大なたを振るわなければならない強引性の部分もあるわけではありますけども、デリケートな部分を何とか払拭をしながら合意形成を図り、人口集中地区をつくっていくことが大事かと思っております。特に魚沼市は、ちょっと年数が曖昧ですが、もう既に平成の二十四、五年の頃には人口集中地区がたしか消滅していると思ったんですが、その辺の意識についてはいかがですか。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 人口集中地区、ＤＩＤがなくなっているということは、人口密度が減ってきて人口減少になっているということは認識をしております。それで、コンパクトなまちづくりの進め方について、第三次総合計画に向けた市民アンケートの中でそういった設問もありまして、その中で市民の方からの回答といたしましては、回答数が536なんですけども、今の現状のように公共施設を集積しながら、自然な居住誘導を図るべきというふうな考え方の回答が180人の、回答率が33.6％、地域の衰退にもつながるおそれがあるので、もっと緩やかに進めるべきという回答が111で、率としては20.7％です。積極的に進めるべきという回答数が75人で、回答率としては14％です。ただ、分からないとか、その他という部分が３割以上ございますので、やはり議員のご指摘のとおり、その考え方については市民に周知をしていく必要があるというふうには考えております。以上です。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 私ども魚沼に住む者として、小千谷にもあり、南魚沼にあり、十日町にあり、長岡にあり、人口集中地区が魚沼市だけがないという現状がもう既に十数年たとうといたしております。それを深刻と捉えた中で、またさらに26年に立地適正化計画の策定についての改定が決まったということの中で、早速魚沼市はその立地適正化計画を策定したわけでありますが、確かに市民感情も含めまして緩やかに進めるというものは大事かと思いますし、ではありますけども、大分分母のほうが減っていっているこの魚沼市の状況の中では、しっかりと明確な政策としてまちなかへの居住誘導あるいは人口誘導地区に指定されておらなくても、旧町村単位での学校がある地域ですとか、中心部のほうに寄るというだけで公共交通が短縮化が明確になったり、今度は拠点化ができることによって、公共交通を結ぶ沿線上に発展をしていけばいいという考え方であれば、さらなる公共交通の明確化ですとか、整理がつくわけであります。これから公共交通がどう整理されていくかということについては、大変な重要な課題でありますけども、やっぱり拠点に物が集中し、そこで経済循環が起きる仕組み、さらには、ちょっと多少乱暴な言い方をするかもしれませんけども、農村部については通い農業ということの中で、そこに公共交通を走らせるというのももしかすると可能なのかもしれませんので、そういったことも含めて、人口誘導についてはしっかりと政策の一部として明確に銘を打っていく必要があるかと思います。医師不足も叫ばれております。医師が少なくなった中で、広い、例えばお医者さんがその地域に臨んで診療とかがあった場合でも、人口集中をしていれば一定のエリア内で医療が充実するという形も取れるかと思いますので、この立地適正化計画は、住まいあるいは経済のことばかりでなく、医療、介護についても大変な重要な役割を果たすかと思います。その点について１点お聞きして、この分は終わりにします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。おっしゃっていることはよく理解できるんですけども、やっぱりそこに住んでいる人の立場や思いというものがございますので、そこを無視できないところがございますので、先ほど言ったように緩やかに、丁寧にということがあろうかと思います。また、今病院ですとか、診療所ですとか、それぞれ守門ですとか入広瀬にあるわけですけども、そこにでも行けない、歩いて行けないという方もいらっしゃるわけでありますので、そうしますと、移動購買車じゃないですけれども、医療ＭａａＳというか、医療がそっち行って検診するような、そういうことも含めた中で、逆行というか、ちょっと相反するようなところもございますけども、やっぱりそこに住んでいる方の思いを丁寧に酌みながら、施策としてそういうことを進めていかんばならんというふうに思っておりますので、都市構造再編集中支援事業ということもございますが、そういうところをしっかり進めながら進めてまいりたいというふうに思います。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 住民感情、よく分かります。住んでよしの場所を、そこを離れるというのはなかなか言いづらい部分もありますけども、あくまでもこれは立地適正化計画による住み替えという部分でありますので、空いた部分をじゃ今度何で埋めようかということの中では、次につながる移住施策にもつながっていくわけなんでありますけども、そういった足元の悪い方等はなるべく真ん中のほうに入っていただき、中山間地域、農業を営めるような場所には、外部からの参入も含めて、移住、定住も含めたいろいろな輪の中で人口を埋めていく必要があるということで、次の２点目に入らせていただきます。
移住、定住ということで２点目の質問をいたしております。移住者ということの中でありますと、総合計画の後期基本計画の資料の中で、令和１年度では265名程度の移住者を確認しているというふうに書かれております。あれから６年経過した現在でありますけども、その辺は推移をされているのか、増えている、減っているというようなことはどうなっているでしょうか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 地域創生課のほうで毎年転入される方にアンケートを取っておりまして、その転入時の目的、理由というのをそれぞれアンケートとして結果を取りまとめておりまして、その中で転勤等による転入でない人、その方々をいわゆる移住者というような形で地域創生課のほうでカウントしているんですが、その辺の推移で見ますと、おおむね、300超えるときもあるんですけれども、大体二百八十、九十ぐらいというような形で数字のほうは推移している状況であります。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 転勤は人数に入れない中でも、あるいは結婚、仕事関係等で縁があって魚沼市に定住に至った数も300弱から今は推移しているということでありますが、この中で、例えばですけども、結婚、仕事ということの以外に、例えば市の政策が気に入った、あるいは子育て環境がよく整備されている、そんなことを情報を得て移住をされている方の数値というのは押さえられておりますか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） アンケートの中では、そこまで細かいところまでちょっと実は項目としては設けておりませんで、今ほど言われたような理由による転入者というのは、実態としてどこまで人数がいるかというところは把握はしておりません。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） せっかくホームページ等を見ましても、ポータルサイトを見ましても結構丁寧に作られておりますし、魚沼市の予算も発信されていると思いますけども、それがそれによるものかどうかという検証というのは、私は必要なんじゃないかなという感じがいたしております。担当課に聞いたところ、月数回は移住に関する問合せがあるというふうに伺いました。市のホームページや魚沼市移住、定住のポータルサイトを拝見しても、子育てあるいは企業紹介、ものづくり等にもリンクをされておるようでありますし、評価ができる発信をしていると思いますが、この取組に対してこの問合せ数というのは若干少ないのかなという感じがしますけども、発信の方法ですとか、これを選ばれる映像にするための今後の課題等というのは把握をされておりますでしょうか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 確かに移住等に関する問合せというのは、当然多い、少ないというのはあるんですけども、定期的にあることはあるんですが、やはり実感としては相談、問合せというのは少ないのかなというふうには思っております。実際相談いただいたときは、それぞれ市の施策等について多岐にわたる、地域創生だけでなく、働くという観点からの支援制度もありますので、その時々、その相談内容によって制度のほうは周知しているところではありますが、ただやっぱり実感として、もう少し問合せがあってもいいのかなというふうには感じているところです。そういった中で、市のほうでいろいろ各種取組、出産から子育て、その後の支援という、幅広く市としての支援制度を１つのサイトでなるべく見れるように工夫はしておりますし、その辺はできているのかなというふうに思っているんですが、ただ問合せの件数とかから考えますと、やはりそれらを必要な方に情報が届いていないというところは、担当部署として１つ課題があるのかなというふうに思っております。そういった点からは、やはり今ある制度を広くもっと周知する効果的な方法というのをちょっといろいろ研究しながら、なおかつ今、月に１度、東京にあるふるさと回帰支援センター、移住、定住の全国的に取り組んでいる機関になりますけども、そちらのほうに毎月市単独での移住相談、それを行っておりますので、そこだったり県と連携した中で、効果的な情報発信、しっかり市のよさ、それが伝わるような形のＰＲ手法というのをこれからも研究して、取り組んでまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それでは、お試し住宅等についての利用率とか、その後の追跡調査等についてはどうなっておりますか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） お試し住宅については、昨年まで正直利用実態というのは、あったことはあったんですが、件数自体は非常に少なかったんですが、今年度非常に問合せと、あと利用の件数というのは増えておりまして、ちょっと今手元に細かい数字はないんですが、かなりの頻度でお試し住宅、今２か所ありますが、使っていただいております。ただ、使っていただいているのはいいんですけども、やはり１つ課題として、それが実際に移住、定住に結びついているかというと、実際そこから具体的なところに結びついているというところはちょっとまだ把握ができていなくて、その追跡調査というところもまだ十分ではないというふうに感じておりますので、実際利用する際、あと利用後、その辺の実際利用された方の意向だとか、今後の展望だとか、そういったところをもっと深くアンケート等で調査する中で、しっかり移住、定住に結びつけられるような、そういう施策を打っていきたいなというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） どういった理由であれ、利用が始まっているということであります。今観光にいたしましても、一定期間地域に泊まってみて、その地域の生活を楽しむというような観光のスタイルもあるようでありますので、ぜひ試しに泊まってみた方の追跡についてもしっかりと行っていただきたいなと、このように思っております。
もう一点あれなんですけど、移住された方々の中で、これも押さえていないかもしれないんですけども、地元の資源を使って起業したりとか、この資源があるから、この地域を選んだんだよなというようなことで、魚沼市の地域資源を目的とした移住者というのはおられるでしょうか、農業であれ、林業であれ。その辺はいかがでしょう。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 細かく把握できていないところもあるんですけれども、魚沼のやはり雪、スキー、これが大好きだということで、実は冬場のスキーを目当てに東京からご夫婦がこちらのほうに、市に移住をされてきまして、そこの中で実際に飲食業、それを開業して取り組んでいる事業者の方もいますし、また地域おこし協力隊の方も実際にここで活用して、やはりその中で地域資源といいますか、地域課題解決のために起業をした中で取り組んで、実際にここに居を構えている方もいらっしゃいますので、そういった方々との考え方というのも、やはり外に向けて周知する中で、市のそういった資源を活用した中での移住、定住だったり、また新たな事業を起こすというところにも何かしらつなげていけることができればいいなというふうには感じております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） まさに地域資源を利用されて起業、あるいはそこが目的で来られる方って、これやっぱり実はそこが一番魚沼市の強みなんだろうと私は思っています。やっぱりそれがあるからこそ、魚沼が選んでいただけた。そういったことの中では、そういった方たちが年々増えて、また新しい情報の中で人が集まり出すという、そういった循環が生まれることを実は望んでおります。
私、個人ごとでありますけども、地域で農業を営む方、若者と、移住をされて農業に取り組む若者の会に誘われて、会合に参加しております。そこでは、その年の収量ですとか、暑さ対策ですとか、肥料はどのぐらいやったとか、そんなことが情報交換が行われて、お互いがこの地域で農業を営むための情報を丁寧に共有し合っております。まさにネットワーク化されていると言っても過言ではないのかなという感じがいたします。移住者のコミュニティづくりは重要かと思います。先ほど言ったスキーであれ何であれ、この地域を目指した方々がこの地域のよさですとか、これからの改善点も含めて、子育ても含めて話し合える、そんなコミュニティづくりというのは重要なのかもしれませんが、個々にネットワーク化が進んでいるというような情報というのは、魚沼市が主催しなくても情報交換等が移住者同士で行われているというような現状は今あるわけですか。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 移住されている方のネットワーク化というのは、市のほうで実はできていない状況でありまして、また移住された方独自でそのようなネットワークを持っているのかどうかというところも実は正直把握しておりませんで、その辺は今後移住、定住施策を考える上では、やはり生の声を聞くことは重要かと思っておりますので、そういったネットワークというところは、ちょっと今の状況を把握するとともに、今後の部分についてはやはり研究していく必要があるのかなというふうに考えております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 時間が迫ってきたので、じゃ残りのほうに進みたいと思います。ポータルサイトのほう見させてもらいましたが、移住者に対するインタビュー等が載っております。やっぱりそういったのを見るというだけで、もしお互いが、ああ、こういう人が来ているんだなということで、連絡を取り合うような積極的な移住者同士のコミュニティというのはつくっていく必要があったり、また市がそこに介入をしながら追跡調査をし、よさ、あるいはこれから伸ばせる伸び代という部分をやっぱり把握をしていくことが重要かなというふうに思っております。
市長は選挙戦におきまして、子育て施策について第１子からの無償化等、あるいは給食費無償化等についても言及をされておりました。これは子育て政策でもあり、やはり移住政策でもあると思います。移住を計画する方の動き、あるいは住まい等の補助、支援策について問合せについては、所管課の中で横断的に取次ぎをやっているというふうに担当課からお聞きをいたしております。子育て政策についての問合せというのは、ウエートというのは多いですか。いかがでしょう。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 今までの恐らく首都圏等でのイベントだったり、市に直接来る移住相談という中でいうと、一番大きなところは、子育てというのも、そういう方もいらっしゃるんですけども、仕事と、あと住まいだったり、そこがやはり重要というか、そういう相談内容というのが一番多いのかなというふうに思っております。ただ、世帯で相談される方もやっぱり若干数、一定程度いらっしゃいますので、そういった方々は仕事にプラスして学校での教育関係だったり、子育て環境だったり、そういったところを聞かれて、それを基に判断されるという方も一定程度はいらっしゃると思っております。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） 間もなく終わります。それでは、ここ何日かニュース等で取り上げられております、移住政策であったり、ふるさと納税日本一ということで、宮崎県の都城市が最近ニュースで取り上げられております。これふるさと納税、金額も194億円ということで高額な金額の納税をいただいている地区であって、参考になるかどうかは別なんですけど、やっぱりふるさと納税で得た財源等をある程度の額、補助金や支援策として支給をしているということで、その中には当然最大500万円ということで、とても法外もないお金なんですけれども、中にはやっぱり子育て政策ですとか、あるいは高度医療がその地域では受けられるということが目的で、若い世代が子育てを目的に移住しているということになっているんだそうです、今日の朝もニュースでもやっていましたが。それとまた、企業とのマッチング等も含めて、総合的なプロジェクトとして移住政策をやっているという例であります。ちなみに、問合せ件数は年間3,710件ということでありますので、月に一、二回の問合せとはもうはるかに違うと。これは参考になる、ならんは別ですけども、やっぱり何らかの形で、そこが重点であり、ふるさと納税をそこに投入してでも何とか市の人口を上げようという姿勢だと私は思っております。
そういった中で、発信が弱い部分というのはまた課題でもあり、また伸び代という中では研究材料が多いわけでありますので、ぜひいろいろな地区のことをまた情報としていただきながら、やっぱり子育て政策、医療、全てが移住政策につながるということで、私は、これ可能かどうかは別ですけども、最後にこれを提案したいのは、やっぱり１つの推進室ということの中で横断テーブルをしっかり設け、観光も医療も全部含めた中で、民間企業のマッチング等も含めて、やはり受け入れる体制を明確にしていくことが大事かと思っております。最後に、市長にその答弁を求めて終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。都城市と比べられるとちょっとあれですけども、都城市、今おっしゃったように3,900の問合せがあって、年間1,000人が移住しているという、例えば500万円を渡しているということで、そこはちょっと、それが果たして全部長期的なのか、短期的なのか、そこいらもちょっと分からんですけども、そういったことで、私もネットではいろいろ調べさせていただいたりしておりますけども、なかなかそこまではいかないだろうなというふうに思っておりますが、その話は置いておきまして、今おっしゃったことについて、課内の横断的といいますか、室といいますか、プロジェクトといいますか、チームといいますか、そういうことだというふうに理解しておりますが、移住、定住、そしてまた人口減少等々いろいろあるわけです。観光もそうですし、ありますので、すぐその室をつくるとかではなくて、検討させていただく中で、どうしたら今後その施策が進んだり、広報がしっかりできたりということを検討していきたいというふうに思います。
議長（森島守人） これで通告４番、遠藤徳一議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
次に、通告５番、一問一答方式選択、議席番号７番、大桃俊彦議員の発言を許します。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 議席番号７番、大桃俊彦です。通告に従いまして、大きく２点について伺います。１点は、カーボンニュートラル実現に向けてということでお聞きします。２点目が福祉センターの跡地利用についてということで伺います。
まず、カーボンニュートラル実現に向けて。魚沼市として何を目指し、また実現するのか、今までも再三にわたり質問してきましたけれども、明確な回答がいただけなかったというふうに認識しております。2030年には、地球の平均気温が産業革命以前より1.5度Ｃ以上に達してしまいますよということで今日では発表されています。現在の温暖化対策を真摯に受け止めて取り組んでいかないと、人類、そして食料、生態系への影響度は最悪な状況となります。干ばつによる山火事や豪雨による水害、あるいは熱波による乾燥、氷河が解けて海面水位が上昇し、家屋や人命等の危機にさらされることとなります。先日の報道によりますと、世界平均気温の上昇幅が産業革命以前に比較して初めて1.5度を超えたという記事が載りました。世界がざわめきました。国連の気候変動枠組み、ＣＯＰ29で、これを起爆剤にして温室効果ガス排出削減の対策強化につなげるようにと世界に向けて訴えました。魚沼市としても何に取り組むかということで、カーボンニュートラルの実現に向けて実績を上げていくのか、今こそ明確な打ち出しで、官民一体となり、地球温暖化対策に取り組むべきだというふうに考えます。そこで、次の点について伺います。
１、カーボンニュートラル実現に向けて現在取り組んでいる内容は何か。また、2030年、2050年度の目標に対して、達成度はどのように考えているのかお聞きします。
２点目、先月11月に実施しました東北エネルギー懇談会による議員研修が開かれました。テーマがエネルギーミックスとカーボンニュートラルの両立に向けた取組ということで、行政の皆さんからも多くの方から参加いただきました。また、参加いただいた皆様方にはどのように受け止めたか、また今後の参考になったかお聞きします。
３点目、魚沼市としてカーボンニュートラルの宣言を発表するということで、６月に発表するということで話がありましたけれども、まだ内容の準備不足や突発的な発言だというようなことで延期となりましたが、その後半年が経過しました。宣言をするのか、しないのかお聞きします。
そして、大きく２点目、福祉センター跡地の利用についてであります。福祉センター解体後は、公園を含んだ駐車場だというふうに以前お聞きしましたが、今もその考えに変わりはないかお聞きします。また、一等地であるということから、将来を見据え、市民に、あるいは若い人たちに広く活用される総合的な体育館の検討をするべきだと私は考えます。駐車場にしておくのはもったいないと思わないかお聞きします。以上。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、大桃俊彦議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたりご質問をいただきました。
１点目でございます。カーボンニュートラル実現に向けてでありますが、現在の取組といたしましては、市民や事業所が再生可能エネルギーや生ごみ処理機、また省エネ家電等の設備の購入に際して補助金を交付することで、導入の促進を図っております。また、今年度から実施している雪国型ＺＥＨ等の導入促進補助金につきましても、交付額が予算額に達する予定ということでありますので、地球温暖化対策に効果があったものというふうに考えております。なお、環境省が公表している自治体排出量カルテによりますと、2021年、令和３年ですが、温室効果ガス排出量、2013年度と比較して、これ魚沼市でございますが、26.4％減少しておりまして、2030年度に46％削減、2050年にカーボンニュートラルを達成できるように、また国や県が打ち出している脱炭素社会に向けた施策の方針に沿った形で、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
次に、11月実施の議員研修についてでありますが、内容としては主に原子力発電に関する講演でありましたが、ＣＯＰ28、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議において、温室効果ガス排出量を2035年に2019年と比較して60％削減することが議論されていること等につきましては、今後の参考にすべきところであるというふうに思っております。本市の役割といたしましては、徹底した省エネルギーの取組を進めることが重要であるというふうに再認識をしたところでございます。
次に、ゼロカーボンシティ宣言についてであります。市内外へＰＲ効果も考え、適切なタイミングを見計らって宣言したいと考えております。
大きな２番目でありますが、福祉センターの跡地利用についてでありますが、こちらは教育施策に関する分野でございますので、教育長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（森島守人） 次に、樋口教育長。
教育長（樋口健一） それでは、２項目めにつきまして、私のほうでお答えさせていただきます。福祉センター跡地につきましては、隣接をする魚沼市総合体育館が災害時の避難所に指定をされております。また、かねてより体育館の利用者から各種競技大会やイベント時の駐車場不足をご指摘いただいているところであります。したがいまして、福祉センター解体後の跡地は、体育館の駐車場不足の解消及び災害時の避難場所として活用できるよう、跡地全体を駐車場及び一部緑地帯として造成をする予定としております。なお、総合的な体育館等は、魚沼市総合体育館のほか堀之内体育館がございますので、市民の皆さんにはそちらを併せてご利用いただければと考えているところです。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 取組について今お聞きをいたしました。取り組む内容について、事務事業編あるいは区域施策編というのがあると思いますけども、この事務事業編については市役所編と言ってもいいかというふうに思いますし、それから区域施策編というのは、市民や事業者向けの内容でつくられたものというふうに私は考えますけど、それでよろしいんでしょうか。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 事務事業編につきましては、お見込みのとおりであります。区域施策編に関しましては、市民、それから事業者、行政ということで、主体を３つ想定しまして、それぞれの目標、取組内容ということで記載をしております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 区域施策編の中身をちょっと見ましたけども、そこに書かれているのは二酸化炭素の発生状況、あるいは再生エネルギーの説明とか、あるいは地球温暖化の現状とか対策、あるいは課題、こういうものが記されておりますけども、市民に対しての考え方を書かれたものであるとすれば、市民が具体的にどう取り組むべきかというような内容についてのものが出てこないように感じましたけども、これについては市民に向けてどのように進めていく考えなのか、お聞かせいただけますか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 計画につきましては、計画という書き物の性質上、やや堅苦しくなるということはありますので、広報としてはそれはそれとして、例えばエコチャレンジですとか、グリーンカーテンにおける新潟県と連携しての緑の陣等の取組も含めて、親しみやすい啓発を現在行っているつもりではありますが、さらなる啓発については今後も検討したいと考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 先ほど言ったように、もう1.5度Ｃを平均気温が上回ったと、これが平均化されたらもう大変だというふうに思っている市民の方も多くいられると思います。そういう話も聞きます。そういう中で、市民がやることについては小さなものかも分かりませんけども、その内容がはっきり明記されていないというところに、もっともっと工夫、あるいは市民を巻き込んだ対応が必要ではないかなというふうに思いますけども、その辺の考えは、あるいは対応策というのはあるのか、聞かせてください。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 市民が取り組む、区域施策編でいいますと、例えば住宅の新築や改築の際には新エネの導入を検討するであるとか、それから再エネのそれぞれの製品を導入するために補助金を用意してあるですとかということで、そちらのＰＲはしているつもりであります。市民の意識もここ何年かで高まっているという感じはありますので、やはり私どもの啓発、それから広報についてももう少し具体性を持った内容が必要であるということは、議員と私も同意見でありますので、ただし県であるとか国であるとかというところとのやはり目標値、それから取組内容については、それに基づいた市の計画でもありますので、そういうことを勘案しながら、効果的な啓発をしていきたいと考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） ぜひ、市民の家庭の中でどうしたらいいのか、どういうふうに取り組んだらいいのかというところまで、詳細にわたって取り組む内容のものを明記してやっていただければなというふうに思います。
２点目の先回の議員研修の件ですけども、カーボンニュートラルの宣言を６月にしようとした際にですが、それが中断されたということで、その後ですけども、このカーボンニュートラルに向けての、県のほうもいろんな講演とか、シンポジウムとかは開催されていますけども、魚沼市としてこれらに参加したような形跡がないし、またしているというような話も聞こえてこないんですけども、この辺のところはどのように捉えているのか、研修やそういうところに参加しなくてももう大丈夫というふうに捉えているのか、お聞きします。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 担当レベルが参加するような実務上の研修は数多く開催しておりまして、それには可能な限り出席しております。議員がおっしゃる機会に我々職員が参加したかどうかというのはちょっと分かりませんし、ひょっとしてそれには参加していないかもしれませんが、実務的な研修、会議等には参加をしているところであります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 再生可能エネルギーとして、魚沼市が取り上げて有効だと考える内容のものというのはどんなものがあるものか、聞かせていただけますか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 魚沼市と限定をつけるかどうかはあれですけども、当然太陽光ですとか、風力ですとか、あるいは地中熱等が考えられると思います。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今言われた太陽光もそうだと思いますし、また水力というのも当然出てくるだろうというふうに思いますけども、それらに今可能だというところで今答弁がありましたけども、それらの検討というのは、話というのはされたことがありますか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 例えば公共施設に太陽光パネルを載せるか否かという検討は、直近でいいますと生涯学習センターについて検討した結果、そこについては見送ったというような経過があります。それ以外の広く、例えば小水力ですとか、そういうことについては、魚沼市として独自に検討しているというよりも、その賦存量の調査の結果が既に公表されておりますので、それを受けて事業者がより詳細な調査が必要というところに入ってくる場合は、それに協力したいという市としてのスタンスであります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 以前の答弁の中に、縦割りで取り組むんじゃなくて、各課が連携しながらこの対応を取っていくんだという話があったかと思いますけども、今この取組の内容のものについては、現状どのように進めているのかお聞きします。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 市の内部の会議でありますが、階層に分けて２つ内部機関といいますか、会議を立ち上げまして、１つは市の環境施策全般に関するところの管理職級の会議、もう一つはさらに具体的な実際の各課の事務事業でどう取り入れられるかというところを検討する係長、主任級の会議をそれぞれ立ち上げて、具体的な検討の内容に入るのは７年度事業からになるかと思いますけれども、それを現在準備をしているというところであります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今取り組んでいる内容のものが、この後に質問になりますけども、ゼロカーボンシティの宣言という内容のものも含まれてくるという考えでいいわけですか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） ゼロカーボンシティ宣言のそのものに文言として具体的な事業を盛り込むということにはならないかもしれないんですけれども、前回一度６月に宣言に至らなかったときの議会の皆様のご意見としては、宣言に伴う事業が乏しいのではないかというようなこともありましたので、それにつきましては７年度事業で検討し、その事業をお示しするのとタイミングを合わせるような形でできればいいなと、担当課としては今考えているところであります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そうですか。今回の議員研修では、魚沼市がどのように取り組んでいくといいですよというような話ではなかったんですけども、間違いなく今こそやっぱり真剣に取り組まないと、地球温暖化対策に向き合って取り組んでいかなきゃならないということだけはもう実感したことだというふうに思っています。将来、未来に向けて汚点を残さず、またほかの市をリードするぐらいの取組の内容で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） ほかの市をリードするというようなことにつきましては、それぞれ状況も違いますし、規模も違いますので、そこを目標とした事業立てということよりは、やはり実際に効果がある事業を行うというふうな考えでおります。ただし、決して状況を見ながら様子を見ているということではなく、積極的に主体的に取り組んでいくというつもりは今もありますし、７年度事業についてもそのつもりでおります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） もちろん他市とは比較にならないところも当然あるわけで、そこを聞いているんじゃなくて、魚沼市は真剣にこのカーボンニュートラルに対しての取組を、もうほかの他市よりも真剣に取り組んでいるという、その姿を見せてほしかったということであります。
次に行きます。もう単刀直入に聞きますけれども、このゼロカーボンシティ宣言というのは、適切なタイミングを見計らって発表するんだという市長の今答弁がありましたけども、適切なタイミングとはどのようなことを指すのかお聞きします。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 先ほども少し触れましたが、担当課として今考えているのは、令和７年度事業の予算内容と同時の、議会がありますので、そのタイミングはまた調整をしたいと思いますけれども、そのようなタイミングを私どもは想定をしているというところであります。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 令和７年度中ということですけども、宣言をしようとしたのが６月の５日だったと思います。そして、５月にその話がありました。あれからもう半年以上たっています。さらに、これから７年度中までに検討していくということを今答弁されていると思いますけども、じゃ６月５日に宣言をする内容のものは何だったのかなというふうに考えてしまうわけですが、その辺についてはいかがですか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） ちょっと私の言い方が伝わっていなかったら申し訳なかったんですけど、７年度中ではなく、７年度予算の概要をお示しするのと同時にということですので、恐らく予算議会の辺りというようなことを想定しております。それにしても、６月からすれば随分遅いわけでありますが、やはりこの間、宣言に伴う事業が乏しいというようなご指摘については、年度中はなかなかそれに対する新たな追加の事業ということはしづらいということもありますし、一つには市長の任期ということもありましたので、そこは結果的にちょっと後ろ倒しになった部分はありますけれども、令和７年度の事業と、その予算の概要と、その裏づけをもってお示しするということがいいのではないかと考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） そうすると、今年の５月にその話をいただいたときに、６月５日に発表するんだというところの中身はちょっと疑問に思ってしまうわけですけども、７年度予算の中でもって対応していくということですので、一日も早く本当に宣言をして、それで魚沼市全体で取り組んでいくという姿勢を示していただきたいなというふうに思います。
次に、福祉センターの跡地についてということでお聞きしました。この場所については、避難場所でもあるということ、あるいは大会等の、あるいはそれに付随する駐車場が不足するということから今駐車場にするんだということかと捉えましたけども、にぎわい館というところで話をしますと、この前も父兄の方々とちょっと話をする機会があったんで、話を聞いたんですけども、これは私もびっくりしたんですけど、今や子どもは小学生の子どもが電車に乗って、六日町あるいは小千谷、長岡に１人で、あるいは友達ともう行くような、そんな時代になってきているんです。じゃ、何でそんなになるのということになるんですけども、話聞くと魚沼市は何もない。だから、自分たちの求めているのは、そういうものはないんだということからそういうことが起きているということですけれども、どういうものが必要なのという話になると、ほかに行くと、もちろん図書館で勉強もするし、それからそこでちょっとショッピングもするし、それからファストフード店に入って飲んだり、食べたりもするしと、そういうのを満足して、また電車乗って帰ってくるんだというような状況みたいです。この辺を、教育委員会としてそういうことが、話は耳にしているのかどうなのか分かりませんけど、その辺についてどのように考えるか、お聞かせ願えますか。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） そうした大きなショッピングモールですとか、ファストフード店とかというものは、本市にはないものでありますので、ないものについてどのように思うかと問われましても、ちょっとお答えづらいなというふうに感じております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） いや、そこまで単刀直入に受けてもらってもあれなんですけど、要は今、生涯学習センターが間もなく完成します。それから、にぎわい館も今計画中の中で議論がされています。中心市街地としてここだけじゃ、まだまだ全体の、若い人たちはもちろんですけども、市民も含めて、ここを核としてその２点だけでは、にぎわいには私はならないというふうに思っているんです。今もしっかり学習したい、勉強したいという人は図書館に行って、生涯学習センターでもってこれはいいと思います。中には、もちろん勉強もするんだけど、ちょっとまた休憩するときに、何かそういう娯楽的なものがあったりする施設があったらいいねという考えをする人たちもいます。そういう中で、生涯学習センターができたから、あるいはにぎわい館をこれから造るから、それでいいんだということではなしに、この前もちょっと話は、補正のときにはしましたけども、福祉センターの跡地というのは、にぎわいを求める都市計画の中の範囲内にあるということからすれば、そこのところは駐車場ばかりじゃなくて、議論する必要というのは出てくると思います。駐車場がなければ、大会がある、何々があるということであれば、その福祉センターの体育館の下にこの庁舎があるわけです。この庁舎の駐車場も利活用できる状況になると思います。その辺も含んだ中でやはり考えていかなきゃならないなというふうに思いました。
また、それどういう人を対象にターゲットとして話をするかということですが、若い人たちのいろんな考えを聞こうと、今私も一生懸命になっています。その中で、今日の新潟日報の魚沼版にヤーマンズという野球のチームが全国大会に行くんだということで、大きく写真で取り上げられていました。この全国大会、北信越も勝ち上がってきたわけですけども、昨年は北信越で準優勝だったということでした。だけども、その子どもたちは、野球する魚沼の子どもたちが７割ぐらいはいると思います。あとは長岡、あるいは新潟とか、いろんなところの県内のメンバーが集まって野球をやっています。そして、甲子園に行った人も中にはいます。だけど、大半が高校野球で甲子園を目指した、そういう子どもたちが、残念ながら行けなかったけども、だけども何とか全国に行けるように、この魚沼で野球をする仲間、同級生仲間ではなかなか人数もいない。そうすると、複合的に魚沼市全体の中でもって、チームをつくれない、そういう人たちが集まって一生懸命今やっている結果として、全国に行くわけです。そして、そこには企業チームとかいっぱいある中で、個人のチームが、魚沼市を母体とする子どもたちが出場します。そこで私が、この激励金の話になるんですけど、激励金として出ないのかといったところには、やはり魚沼市の体育協会に加盟していない団体は駄目ですという今の政策らしいです。これから子どもたちが少なくなる、若者が少なくなるという中で、ちょっとずれていると議長が言いたそうな顔をしていますけど、それはまた元に戻しますんで、ちょっと待って。
議長（森島守人） そうしてください。
７番（大桃俊彦） そういう中で激励金を、魚沼の子どもであれば、これだけ頑張っている子どもたちが、子どもと言わない、若者が頑張っているんですから、その辺のところはやっぱり改革していくべきだろうなと私は思っています。また、そういう子どもたち、若者がどれだけ頑張っても、魚沼として名前を背負って頑張っても何もないんだなということを、それを植え付けてしまったら、若者はもう魚沼で頑張ってみようという気にはならないというふうに、そういう考えもあります。あるんですよ、市長。それは認識一緒にするから。そこのヤーマンズというのは、うちの次男坊も入っているチームなんで、それで何とかしてもらいたいもんだなというのが切々の願いですけども、地元にいる若い子、この子たちにどのようにして応えていけるかというのも、やっぱり考えていかなきゃ駄目だろうと。市外、県外に出た子どもたちをまたＵターンさせるために施策はいろいろ検討されていますけども、地元に今いる、残っている若者が何を望んでいるのかというところで、そこのところを私が総合的な体育館ということでもって……
議長（森島守人） そこへ結びつくのね。
７番（大桃俊彦） ここで持ってくるんです、議長。ということで話を進めていきたいと思っては、それが適切な場所だと思うのが今の福祉センターの解体地の跡だと。だけども、その前にいろんな考え方をしている若者がいるということを市長はじめ、皆さんから知ってもらいたい。だから、そういう場をつくって、ぜひとも、夢物語からでもいいと思います。若い者も夢を語る、そういう場というものをつくって、何を考えてどういうふうにするのかと、今何を望んでいるのかというところをやはり検討する、考える、そんな場というのをぜひつくっていただきたい。そして、その中で有効的な場所としては、福祉センターの跡地ということを要望しておきたいというふうに思いますけども、市長の考えを聞いて終わります。
議長（森島守人） 若者の施設ということで捉えていただければと思います。内田市長。
市長（内田幹夫） いいこといっぱい言っていただいて、ありがとうございます。今日の新聞のことについては、小出小学校で全国大会を逃した子どもたちがもう一回夢をということで、大人になって集まって、魚沼市を元気にしよう、魚沼市の名前を発信しようということでできたチームだというふうに認識しております。それが中学校の頃の思い出ということであれば、郷土愛の醸成だなと、本当にこの子どもたちとか若い人は大事にしなければならないし、これからの子どもたちにこういうことを植え付けたいなというふうに思います。
それで、体育館のことについては、福祉センターの跡地をどうするかということもありますけども、先ほどおっしゃったにぎわい館とか、高校とか、ここいらとか、その中で駐車場も必要になってきます。もちろんここも、あそこを計算しますと150台から200台ぐらいということの計算になるわけでありますけども、そういう使い方も含めて、そしてまたまちの中でそこ２つだけできていて、それで終わりということじゃなくて、まずそこに人を呼ばなきゃいけないんで、手もんづらだとか、マルシェだとか、いろんなことを計画していきながら、まず人を呼ぶということが大事でありまして、そしてまたシャッターをどうやって開けるか、それも今ＡＴＯＭｉｃａさんと一緒になってやっているわけでございますので、トータルの中で、そこを取りあえずといいますか、駐車場が必要だという考えの下でやらせていただいているわけでございますので、総合体育館を造るとか、そういうことではなくて、魚沼総合体育館と堀之内の体育館、ここを上手に使った中で、全国から選手を呼んだり、子どもたちを育てたり、そういうことにつなげていきたいという考えでございます。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 今市長のその考えをぜひ、先ほど言いましたけども、若者に限らずですけども、福祉センター跡地がそういう考えでいいのかどうなのかも含めて議論、検討してもらいたいと思います。それを聞かせてもらって終わります。市長、お願いします。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 様々な思いは聞かせていただきました。ただ、今現在予定しているところにつきましては、今後、遠い先のことにつきましてはまだ分かりませんけれど、先ほど市長が答弁したとおり、トータルの使い方の中での駐車場という中での捉え方。その先のことにつきましては、今のところ計画はないというところでご理解をいただきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ７番、大桃俊彦議員。
７番（大桃俊彦） 申し訳ない。計画はない。ないですから、夢物語でもいいですので、そこからスタートしてもいいと思っています。そういう若者の声、あるいは市民の声を聞く機会というのを持っていただけませんか。
議長（森島守人） それは、例えば体育協会であろうとか、そういうところに声かけて。内田市長。
市長（内田幹夫） ありがとうございます。先ほど午前中にありましたけども、中学生議会、それはそういうことだけではなくて、今度は中学生の皆さんから魚沼市に対してこういう提案をしたいというか、発表の場とか、あるいはまた高校生と、語らん会を含めて提案する場とか、発表する場とか、そういうことも企画というか、計画した中で、いろんな話を聞いた中で進めていきたいというふうに思います。
７番（大桃俊彦） じゃ、期待して終わります。
議長（森島守人） これで通告５番、大桃俊彦議員の一般質問を終わります。
次に、通告６番、一問一答方式選択、議席番号14番、関矢孝夫議員の発言を許します。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 議席番号14番、関矢孝夫です。まずは、内田市長、２期目の当選おめでとうございます。これからも魚沼市民の福祉向上と魚沼市の課題解決に向けてご尽力をいただくようお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、魚沼市の人口減少対策について一般質問をさせていただきますが、今ほど大桃議員の熱弁の後ですので、私は軽く簡単に済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。11月１日の新潟日報に、本県の10月１日現在の推計人口が戦後初210万人を割り込み、209万8,804人となったことが県の統計で分かった。本県の生産年齢人口、これは15歳から64歳ですけども、の割合は55.1％で、全国平均昨年度より4.4ポイント低い上、少子高齢化も顕著だ。社会を支える世代を確保し、どのような県勢を維持していくか、官民の知恵と実力が問われるという記事が掲載をされました。私もこれを見まして、今回の一般質問をすることにしました。市長は、自身の政治姿勢、信念について、今ほども出ましたけども、郷土愛の醸成を挙げ、その中で若者、若い世代や子どもたちが将来もこの地に住み続けたいと思えるような地域をつくることが私に与えられた使命であると思っておりますと、１期目就任から変わらず所信を述べておられます。そこで、本市の人口減少の状況と今後の対策について、以下の質問について市長の見解を伺います。
まず、最初の１点目です。10月31日に出された県の統計による本市の推計人口と、昨年10月１日から本年の９月30日までの人口動態、自然減と社会減は各何人か伺います。
２点目です。県人口移動調査「市町村別人口動態」を見ると、本市において年間の社会減の約50％前後、これが１年間のうちの３月が50％以上占めております。これは、若者が進学や就職で移動すると考えますが、令和３年から令和６年までの年次別で、15歳から24歳までの社会動態は何人か伺います。
３点目です。この社会動態による人口減少を見ますと、内田市長が１期目就任した令和３年の転入者が553人、転出者が903人、差引きして社会減が350人です。それが令和５年では、転入者が624人、提出者が787人、差引き社会減として163人と、半数以下に減っております。これは、市長が行った施策が要因だというふうに考えてよいのだと思いますが、市長はどのようにこの要因を考えているか、お伺いをいたします。
４点目です。市長はこれからの、今定例会の挨拶にもありましたけども、若者がこの魚沼市に住み続けるようにということで、若者定住促進に力を入れていただくことと思いますが、この若者定住促進の課題解決に向けてどのように考えているか、見解を伺います。これで１回目の質問は終わります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、関矢孝夫議員のご質問に答えてまいります。人口減少対策について、４点にわたってご質問いただきました。
初めに、県の統計による本市の10月31日現在での推計人口と、昨年10月１日から本年９月30日までの人口動態での自然減及び社会減の各人数ということでありますが、推計人口につきましては３万1,821人であります。また、昨年10月１日から本年９月30日までの住民基本台帳に基づく人口動態では、自然減がちょうど400人です。社会減が263人となっております。
２番目の令和３年度から令和６年度の年次別に、15歳から24歳の社会動態についてでありますが、新潟県推計人口を基にした社会動態では、令和３年については192人の減、令和４年度については114人の減、令和５年度については104人の減であります。令和６年度は、まだ県から公表されていないので、まだ把握していないところでございます。
次に、令和５年度と令和３年度の社会動態による人口減が半分以下になっている要因についてでありますが、魚沼市においてはプレステージ・インターナショナル社、そしてまた水の郷工業団地に就職する方が増え、社会減が減ったのではないかというふうに思っておりますし、また定住促進事業や移住、定住、各種子育て支援などが本市の社会動態の減少に少しは後押ししているのではないかというふうに考えております。
最後に、若者定住促進の課題解決に向けた私の考えについてでありますが、高校卒業と同時に進学あるいは就職で一旦故郷を離れることは、致し方ないことであります。その後、就職や結婚、これを機に本市に定着できるような政策が必要だというふうに考えております。まずは、安心して暮らすことができるように、Ｕターンや移住に際して、就職、働く場所、そして住まい、そして結婚、その後の子育てにおける経済的な不安を軽減できるような、この取組を継続して続けていくことが重要であるというふうに考えております。そのほか、仕事面だけでなくて、休日等の余暇活動、そういうことも充実していることを感じられるような、そういう取組も必要ではないかというふうに考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） それでは、再質問をさせていただきます。
私の聞き方が悪かったんで、今ほど令和６年度の今の人口３万1,821人は、たしか10月31日現在の人口だと思います。ちょっと私のほうでは、９月末の国勢調査に合わせた10月１日の人口ということで、それを見ますと３万1,853人になっております。これを基にしてちょっと再質問をさせていただきますけども、この令和６年度の人口３万1,853人、これは国立社会保障・人口問題研究所、社人研が2020年、令和２年度の国勢調査を基にして出した将来推計人口、これ５年ごとしか出ていませんので、令和７年が３万1,261人と推計をしています。それの比率でいきますと、令和６年が３万1,906人になるかと思います。それよりも当市の人口減少進んでおりまして、53人ほど社人研の推計人口よりも多く減少しております。このことについて市長はどのように認識をされているか、お伺いをいたします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） やっぱりデータよりも進んでいるということは、資料を見るたびにちょっとショックといいますか、何とかしたいなという気は私もひしひしとあるわけですけども、こればかりは何とも、コロナからの出生数というのもございまして、そういういささか残念に思っているところでございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 確かにデータどおりに、また本当はデータ、その社人研が出した推計人口より緩くなるような形の施策やことができれば一番いいんだろうなと私は思っています。その中で、この人口動態の中には自然動態、またもう一つは社会動態と分かれております。自然動態の中でいきますと、令和元年から令和３年では、出生数ですけども、毎年約10人ぐらいずつ減少しております。ところが、令和４年、令和５年となったときには、毎年25人ほど減ってきています。大きくなっています。これは実際のところ、子どもを産み育てる若者が少なくなった分、やっぱり大きく減るんだろうなと思います。これについては、今後の施策も大変必要かと思います。そうした中で、市が昨年度、結婚新生活支援事業連携推進補助金事業というのをやりまして、その中の実施計画を見ますと、当市の合計特殊出生率を、令和元年の現状値が1.53、それを令和７年度では1.73に目標値を設定をしております。ところが、実際のところ、これ令和４年度しか出ていませんけども、1.26。今全国的に1.2ぐらいだと思いますけども、この出生率もとても、本当は２以上になれば人口が増えるわけですけども、これは難しいとしても、なかなか1.73にするのは非常に難しい中だと思います。ここはここに置きます。この出生率を上げていくのも大切なんですけども、今回の質問はやはりこの社会減、要は若者がこの魚沼市から離れていく、ここのところをいかに減らすかという、これが喫緊の課題だと思って今回は質問させていただきますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 一旦出てといいますか、都会のほうで勉強やら就職やらする中で、いろんなデータを見ますと、帰りたいという中で、やっぱりその年数が大学終わる頃、大学終わって勤め始めた四、五年頃が一番帰りたいという数字が多くなっていることがございます。また、４年間の中で、市の職員の面接等々をさせていただく中で、やっぱり魚沼出身の人たちは、自分が育った魚沼市のよさが改めて分かって、魚沼市に帰ってきましたという人が多く意見を、意見といいますか、話をされております。ということでありますので、よそから移住、定住、若い方が入ってきていただいて、結婚、家族が来て子どもが生まれることもいいんですけども、今ここにいる子どもたちから、子どもたちに魚沼市のよさをどんどん、地域みんなで子どもたちを育てて、そして魚沼市のよさを今は全く感じなくても、将来に出て二十五、六、七歳頃になったときに魚沼市はいいなと思ってもらえることが一番早いといいますか、そういう言い方はよくないですけども、帰ってきてもらえる要因になるんじゃないかというふうに思っていますので、移住、定住も大事ですけども、今いる子どもたちがここに定住することも大事ですし、それに努めていきたい。また、どこかで言ったかどうか分かりませんけども、魚沼市の子どもたち、近隣も含めてですけども、六日町高校、小出高校、堀之内高校、小千谷高校を含めて、毎年20人から30人魚沼市に就職していただいています。その子どもたちが多いか、少ないかは別として、昨年は29人でありました。これがずっと続いていますので、徐々に増えてくるということはいいことだというふうに思いますので、そこも力を入れていきたいというふうに思っています。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 今市長のほうから若者が、本当は新卒ですぐ帰ってくれば一番いいんだろうと思いますけど、なかなか、魚沼市のよさが分かるまで四、五年かかるんだろうという今答弁でございました。そういう中で、本当にこれを調べますと、数字的なものですけども、社会減の中では毎年300人ぐらいずつ減ってきております。そういう中で、これは１年間を１か月ごとに統計を取っています。それを見ますと、やはり３月期、これが一番、その約300人中の半数がこの３月期に社会減として減っております。これは、先ほども言ったように、18歳、またそういう子たちが就職や進学で市を離れていく。そこが今市長が答えられたように、四、五年たってから戻ってきてくれているということですので、そこをいかにこれから戻ってくるかということを政策にする必要があるかと思います。
そういう中ですけども、今回の第三次総合計画策定に係る市が行いました市民アンケート調査結果を見ますと、あなたはずっと魚沼市に住んでいますかというと、今ほど市長が言われたように、進学や就職で一度離れたが戻ってきた、これが回答536人中215人、40.1％ほどおります。これはありがたい話だと思いますが、この数字をもっと上げられればよいかと思いますし、それからまた、あなたは魚沼市に自分のまちとして愛着がありますかという問いには、18歳から29歳では愛着があると、また少し愛着があるが78.9。やはり愛着はあるんですよね。それとまた、それと反対みたいに、あなたは魚沼市を住みやすいまちだと思いますかという問いには、18歳から29歳では住みにくいと答えた人が17.5％、これは年代別で見ますと、この年代が一番住みにくいと考えているみたいです。それから、これからも魚沼市に住み続けたいと思いますか、定住意向はあるかどうか、18歳から29歳は54.4％、これも年代別に見ると一番低くなっています。若年層が定住意向が低いというアンケート結果が出ています。それから、将来暮らし続けるためのこの魚沼市の不安ということでは、一番が市内に就職したいのですが、自分の興味のある職種、希望する職と見合う収入となる受皿が魚沼市にあるかどうかが不安だと、それから冬の暮らしに関する不安、この辺が出されております。若者にとっては、定住するにはやっぱり安定、自分の希望する職、または住みやすさというのが理由だと思いますが、市長はこの若者が、今戻ってきてくれる数も増えているんですけども、やはりこの魚沼市から離れるという理由についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 自分もそうであったんですけど、やっぱり若い、高校卒業後から大学入る頃の年齢の方は、都会といいますか、便利なところといいますか、憧れというのもいっぱいあろうかと思います。なんで、私はそれは、憧れて行くのはいいと。だけど、現実に仕事をしたり、家庭を持ったりすると、大変厳しい都会生活もあるということで、環境も含めてあるという、駄目だということではなくて、そういうことがあるということで、そのとき初めて田舎といいますか、自分の生まれ育ったところのよさが分かるということだというふうに思いますので、答えになっているかどうか分かりませんけども、若い方が一回出たいというのは、憧れ等、勉強等、そういうところがあるんだろうなと、またここにはないといいますか、地方にはないいろんな娯楽といいますか、ところがあるということで、それが住みやすさというふうになっているのかどうか分からんですけども、子どもたちが考える中でそういうこともあるんじゃないかというふうに思います。それよりも強い郷土愛を育てたいということでございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 私も確かに今の若者はやはり憧れ、都会に行けばやはりここで余暇を暮らす便利さ、または希望するこの市内にない企業などがあるということで、憧れて行くんだろうなと思います。そこを、じゃ若者を定住させるためにすぐ改善できるかと、これは物理的にまず難しいところだと思います。そういう中で、何とかこの若者定住をここに増やしたい、そうしない限りこの魚沼市の人口はどんどん減っていくんだということは、皆さん危機を持っています。そこでです。市長は、人口減少対策として今までもいっぱいやられておりますけども、この２期目、若者がこの魚沼に住む定住策について、何か新しいことを考えておられますか。おられましたらお聞かせください。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 何をやるかという前に、１つに、さっき言った六日町高校から小出、堀之内、小千谷、一部長岡も含めまして、高校生がどういう考えを持っているのかとか、なぜ魚沼市に働きたいのかとか、どこに働く、まだ魚沼市以外のことは調べておりませんので、そういったことも進めていきたいと思います。その中から答えを見つけ出して、何とか一丁目一番地の魚沼市で育った子、あるいは近隣で育った子が魚沼市に勤めてもらう、あるいは魚沼市でずっと住みながら通いで勤める先を見つける、そういったことに、予算も含めてですけども、進めていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 今やっている若者定住策、また市長が考えるこれからの施策、これについてもやはりある程度目標といいますか、この程度、このぐらいは戻ってきていただきたいというような目標を立てた中で今後進めていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 数字的なことについてはまだ具体的に決めていなかったわけでありますけども、よく私使いますけど、高校生を含めて4,000人の子どもたちがいます。その中で、何年度何人卒業する、何年度は何人卒業して、成人式等の数字も年々あるわけです。今後あるわけですので、そういった中で、これが目標数字を上げて、果たしてそうなるのかどうなのかは、ちょっとどういう根拠でそれを出すかもありますけども、やっぱり数字というのは大事であるというふうに思っていますので、そういった定住もそうですし、移住もそうですし、そういう数字も目標の中に入れていきたいというふうに思います。何人というのは、ちょっと答えはあれですけども。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） ぜひ目標値を立てることによって、その成果も見えますし、またやりがいも出てくるかと思いますので、ぜひその辺は検討いただきたいと思います。
少し今回定例会の議案に載っておりますふるさと回帰育英奨学金貸与条例の件でお聞きをさせていただきたいんですけども、これが今回貸出しの門戸が広がりました。どなたでも借りられるというような形になったわけです。これは、大変いいことだと私は思っています。これは、条例がまだ最終日になりますので、分かりませんけども、その中でこの育英資金を貸与された方が免除される場合、特に市内に定住をするということですけども、就職は、これは市内の企業に就職しなくても、市外に就職してもこれは免除になるということでよろしいんでしょうか。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 議員お見込みのとおりであります。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） ぜひそうしていただければありがたいことですが、その中でもう一つのふるさと定住就職支援金、これがございます。これを見ますと、新卒者、高校卒でもいいと思うんですけども、これは市内に定住をして、市内の企業に就職、正社員もしくは市内で個人事業主としての開業をした場合に奨励金が出るというふうになっているかと思いますが、それに間違いないでしょうか。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 議員お見込みのとおりでございます。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） これは、今この事業をやっています。ここをぜひ再考していただきたいと思うんですけども、やはり定住をして人口を増やすためであれば、市内に定住をしていただく方、市外に就職しても、先ほど市長が言いました六日町、小千谷に通ってもいいというような話がありましたが、ぜひその辺に再考していただきたい。そして、奨学金、さっきの育英奨学金ですと月５万円、年間60万円、４年間であれば二百何十万円になります。それが市内に定住をして、市外でもいいですから、就職をすれば返さなくていいわけですけども、高校生が３年間終わって、じゃ自分の家に住んで市内に就職する、または市外に就職した場合に、これたしか20万円の一時金だと思うんですけども、この辺の金額を、やはり高校生、特に市内で一生懸命ものづくりだとかをやっていただくには、高校生の方もいっぱい就職していただかなきゃならない。そういう人たちにやはり地元に残って就職をしていただくためには、この奨励金の金額、大学の育英資金と同じとは言いませんけども、その点を上げてやるという考えを持っていただきたいと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） この就職奨励金の関係で申し上げますと、これは産業施策ということで、昨今の人手不足に対応させるための施策として、主に企業の人手不足に対応するものとしてつくった施策でございます。その一方で、先ほど議員からもお話もありましたふるさと育英奨学金の関係については、まさに郷土愛という意識を持って地元に定着していただく人、そういったところを重視してつくる部分でございますので、そこのところで重なる部分もありますが、目的自体が違うところから見てスタートした施策でございますので、その辺についてはまた中で、どこら辺をすり合わせていくかというところも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 先ほど言いました定住就職奨励金は、地元企業の活性化ということでつくり上げた事業ということですけども、市内の若者が定住する人口を増やすという中では、やはり高校生の皆さんがこの地に残って仕事をしてくれる、起業してくれる、こういう人たちにもしっかりと奨励金が出せるような制度をできれば考えていただきたいと思いますが、ここで、はいとは言わないでしょうけども、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 市長じゃなくてよろしいですか。じゃ、桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 市長でなくて申し訳ありません。今、新年度予算の編成作業に入っておりますけれども、先ほど申し上げたように様々な分野で力を入れたい、力を注ぎたい、またそれを期待しているいろんな分野、業界団体等もありますので、まずは目的をはっきりさせた上で、それぞれのすり合わせができるところはすり合わせを行いながら、目的が達成できるようにしてまいりたいというふうに考えております。今ここで、じゃそれをやれるかどうかというところについては、申し訳ございませんが、答弁のほうは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 奨励金をもらえばここに残るという、それはあるかと思います。それだけじゃないと思います。やはり先ほど来から一番出ています、若者がここに残るというのは、このふるさと魚沼市をいかに大事に思うか、愛されるか、また魚沼市がいいんだなという、市長がずっと言っています地元愛の醸成、この間第三次総合計画の市民ワークショップに傍聴に行かせていただきました。第１回目のワークショップで高校生のグループも出ておりました。若い人の地元愛が足りないというようなご意見が出ていました。高校生のほうから出てくるんですから、おおっと考えました。ぜひやはりここから、これからの魚沼市、喫緊の課題です。第三次総合計画の中には、やはりしっかりとこの若者がふるさと魚沼市に住みたいんだと、住み続けたいんだ、またいつかは戻ってくるんだというような郷土愛の醸成をつくり上げていかなければならない。これは、なかなか言葉だけで言ってもできません。小さいときからそういう環境とかものに教育をしていかないと、できないと思います。そしてまた、そう思える魚沼市の環境整備、これはどうしても喫緊の課題だと思いますので、ぜひこの辺をこの第三次総合計画の中の柱として、私は総合計画を策定していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 内田市長。
市長（内田幹夫） 高校とは包括連携協定も結ばせていただいておりますし、まちづくり自体を高校生も含めて若い人に託したいということもございます。その中で、高齢者の皆さんの経験や、そういうものを生かしていきたい、参加していただきたい、一緒に相まっていい方向にしていきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 最後は、教育長にお伺いします。今ほどの私が言いましたように、郷土愛の醸成は子どもの頃、小さいときからの教育だと思います。今、小学校、中学校、コミュニティスクールということで地域の人と関わり合いを持つようになっておりますけども、どの辺を一番子どもたちが郷土愛を持てるというような教育環境といいますか、家庭も大事なんで、家庭が一番大事だと思いますけども、小中学校辺りでどの辺を変えていったら、子どもたちがそのような郷土愛を持てるような教育ができるか、もしお考えがありましたらお聞かせ願って最後にします。
議長（森島守人） 樋口教育長。
教育長（樋口健一） 郷土愛の醸成については、私も非常に大事だと思っておりますし、子どもたちがふるさとで過ごして学んでいる期間に、地域の人に大変お世話になった、面倒をかけてきたという経験が一番大事じゃないかなと思いますし、そこが教育にできるところだろうなと思います。具体的には、やっぱり発達段階によって異なってくると思いますので、中学生辺りであれば、今コミュニティスクールの仕組みを基に、地域の課題や自分たちにできることをまさに考え、この前の中学生議会でも発言がありましたけれども、実際に行動を起こしているわけですよね、課題に向かって。そういうやっぱり実際の地域の中での活動を通しての学びを組織して、組んでいってあげると、それをまた応援してあげるという教育活動がとても大事だと思っています。もう一つ下がって小学生くらいですと、やっぱり日々の見守り隊の皆さんに送られて毎日登校したなとか、冷たいときに世話してもらったなとかいう生活の中で、様々なところで、あるいはスポーツ少年団で地域の人から指導してもらったという思いもあると思いますので、そういうより広い生活全般の中で地域の人と関わって自分は育ってきたという思いを持ってもらうことが大事かなというふうに考えています。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 今ほど教育長、また市長のほうから答弁をいただきました。そのことがこれから10年先の総合計画の中にしっかりと生かされることを願いまして、一般質問を終わります。
議長（森島守人） これで通告６番、関矢孝夫議員の一般質問を終わります。
ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時１１分）
再 開 （午後 ２時２０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、一般質問を続行いたします。
次に、通告７番、一問一答方式選択、議席番号15番、高野甲子雄議員の発言を許します。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 15番、高野甲子雄です。３点について一般質問を行います。１つ目は、公契約条例の制定についてであります。２点目については、障害がある人への災害支援についてであります。３点目については、道路の除雪体制についてであります。
まず、１点目でありますが、公契約条例の制定についてであります。魚沼市は山や川、それに冬の雪と、自然界の厳しい生活が余儀なくされている地域であります。土砂災害、水害、冬の雪害と自然災害と隣り合わせの生活であります。そこで生活する市民にとっては、建設業はなくてはならないものであります。公契約条例は、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を入札や落札の条件として、自治体の入札や契約の中で定めていこうとするものであります。その利点として、１つとして、事業者にとっては過当競争、不当なダンピングが排除できること。２つ目として、労働者にとっては賃金の切下げに歯止めがかかるということであり、生活の安定に寄与することであります。３つ目として、自治体にとっては公共サービスの質の確保、安全の確保が図られること、さらに企業の経営安定と賃金確保による税収の確保が図られることにあると言われています。魚沼市でも公契約条例を制定すべきと考えるが、どうであるか質問をいたします。
次に、２点目になります。障害がある人への災害支援についてであります。災害が発生したとき、障害がある人が早く安全に避難するためには、障害がある人をはじめ、地域住民が日頃から防災についての十分な知識を持ち、備えが必要であります。市では、防災知識の普及啓発と、そのための広報活動を積極的に推進し、障害がある人に対しての配慮した防災意識の高揚を図る必要があると考えられます。市としての対応はどのように行われているか、お伺いをいたします。
次に、３点目になります。道路の除雪体制についてであります。２年続きの少雪で、除雪体制の維持も大変であると感じております。これについては、雇用の確保の関係であります。今年度の除雪体制の準備は万全な体制が取られているのか、お尋ねをいたします。以上、３点であります。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、高野甲子雄議員のご質問に答えてまいります。大きく３点にわたってご質問をいただきました。
１点目でございます公契約条例の制定についてであります。こちらは、令和５年第２回定例会においてお答えをさせていただいているとおり、建設労働者については国において将来にわたる公共工事の品質の確保と、その中長期的な担い手の育成、確保、これを基本理念とした法整備を実施し、労働者の確保及び離職防止が図られるよう、週休２日への取組や労働環境の改善に向けた対応等に努めておるところでございます。本年４月から、建設業におきましても時間外労働の上限規制の適用が開始されたことに加え、これまでの働き方改革の取組もありまして、建設業界の労働環境は大きく改善されつつあるものと考えております。本市においても、このような施策に準じ対応し、引き続き建設業で働く方の処遇改善に向けた環境整備に努めていく考えであるということから、現在のところ、この公契約条例の制定ということについては考えておりません。
大きな２番目でありますが、障害がある人への災害支援についてであります。市では、自主防災組織や民生委員、児童委員の皆様に対して、同意をいただいた上で障害者の情報を一覧にした災害避難行動要支援者名簿を作成をし、平時からお渡しをしております。災害発生時には、名簿登載者の避難支援等を地域からも行っていただくようにお願いをさせていただいております。また、障害者に配慮した防災意識の高揚を図るため、例年開催している自主防災組織向けの研修会において障害者に対する支援方法を学ぶ機会を設けているほか、総合防災訓練における避難所開設訓練では、実際に障害者の方からご参加をいただき、障害者の目線で避難所における課題の掘り起こしも行っております。今後も障害のある方が非常時に速やかに避難できるように、関係機関、関係団体と連携を図りながら、福祉避難所への誘導方法も含めた避難計画の普及啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
３点目の道路除雪体制ということについてでありますが、道路除雪は大きく分けると、機械除雪、そして消雪パイプによる融雪がありますが、機械除雪につきましては11月中に除雪機械の点検、整備を完了させるとともに、除排雪の業務委託契約も済ませるなど、現在万全の体制で除雪が実施できるようにしているところでございます。消雪パイプにつきましては、施設の降雪前の点検が完了しておりますし、点検により不具合が確認された箇所の修繕も順次行っております。なお、地下水位の低下や井戸ポンプの故障などによって消雪パイプが機能不全となった場合には、直ちに機械除雪に切り替えて、市民生活に大きな影響を及ぼさないように対応しているところでございます。以上でございます。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答方式でお願いいたします。15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） １番目の関係でありますけれども、いわゆる公契約の制定の関係については、既に何遍もしておるんですけれども、私の感じからすると、いわゆる実際に仕事をしている方について、なかなか回っていかないというふうに思っています。今年度の公共工事の設計労務単価、全国全職種の平均で２万3,600円であります。普通作業員でありますと２万1,818円、前年度に比べるとプラス5.5％になります。一番低い交通指導員Ｂ、これは１万4,909円になっています。豊橋市にこの契約条例がありますけれども、豊橋市については、これについて77％で最低額を決めているということであります。77％を掛けますと、普通作業員で１万4,757円、交通指導員Ｂで１万1,479円であります。果たして魚沼市でこれだけの金をもらっているのかどうかというのは、極めて疑問があります。そして、これについては、作業場所にこの最低賃金の額が貼り出されてあるというところが非常にこのいいところではないかというふうに思っています。そういうことでありますので、公共工事の設計労務単価、これについてしっかりと魚沼市でもやっていただいて、市として困ることはないと思うんですけども、その辺はどういうことなんでしょうか。なぜできないのかということを聞きたいと思います。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、なぜできないかというようなお話でございますが、ご質問にありました設計労務単価への反映については、既に適切な金額をもって設計のほうに反映しておりますので、十分対応させていただいているものと認識をしてございます。あと、最低賃金法によってそれぞれ定められている金額がございますので、それらについては企業において遵守されているものというふうに認識をしてございます。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） この労務単価の関係については、前にはいわゆるダンピングということで非常に問題になりまして、１万3,000円まで下がったんです。それからこの部分については、やはりダンピングを防ごうということで国交省も含めてやって、労働者の確保、特に建設業における若年労働者の確保について取り組んできている経過もあります。そういう中で、魚沼市としてもこの建設業に対する、特に今も出ましたけれども、雪がありますし、魚沼市は川に囲まれていますので、建設業の関係については一年中なくてはならない仕事になります。そういうことからすれば、この職種に対してしっかりとした人員の確保ができる体制を取らなければならないというふうに私は考えています。その辺の考え方については、市としてはどう考えておられますでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 確かに議員ご質問のとおり、建設業については市民生活を支える社会的に欠かせない産業であるということは、重々認識をしておるところでございます。その上で、先ほど話のあったダンピングというところもご質問にあるんですが、ダンピングの防止策といたしましては、既に入札において最低制限価格を設けさせていただいておりますので、そういったところは行われていないということで認識をしております。あと、先ほど質問の中で、除雪の部分も含めて重要な産業だといったところ、それについても認識はしておりまして、業界側のほうでは既に大分従業員の方に対する処遇改善も進んでいるのではないかなと、人手不足のほうがむしろ業界側としては深刻なような状況であるということで伺っておりますので、その辺については十分改善されてきているものというふうに思っております。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 私も質問が長くなりましたので、市のほうも問題点等については分かっていると思いますけれども、最初に公契約条例をつくった野田市の市長は、最初ですから、市長の力でこの契約をつくったということを言われております。魚沼市でもなかなかそういうのは進んでいません。そういうことからして、魚沼市長として指導力を発揮して、この公契約条例をつくってはどうか。新潟県にはまだ一件もありませんし、全国的にもそんなに多くありませんが、私はこれは非常に、特に雪の存在のある魚沼市にとって、それから山と川という、建設業はなくてはならない業種になりますので、魚沼市としては全国に先駆けるぐらいしてもいいと思うんですが、野田市がこの条例をつくったように、市長の力でつくってはどうかと、この際。どうでしょうか、市長。
議長（森島守人） 市長、再度公契約条例をしないかということの質問ですが、１回目で答えが出ているかとは思いますけれども、市長に再度お伺いしていますので、内田市長。
市長（内田幹夫） 違う話をするかも分かりませんが、建設業の皆さんには本当に、能登を見ればお分かりのとおり、援助に自衛隊が入る前に、何といっても地元の建設業者がまず道を直さないと支援が入れない、そういう状況でありますので、地域の建設業の皆さんがいかに大事かということはよく認識をさせていただいております。公契約条例の制定ということをおまえさんのあれでやらんかということでございますが、私の１回目の答弁の中に考えておらないという答弁をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それは、まだ公契約条例の関係についてそう深く知っていないと思いますけれども、市長の答弁はそうでありますので、それを受け止めざるを得ませんが、これについては非常に魚沼市としては大切な条例だろうというふうに私は考えておりますので、後ほどまた機会があればの話になりますが、質問をしたいというふうに思っております。
次に、障害がある人への対応でありますけれども、今答弁いただきましたけれども、市内には聴力の悪い人は何人くらいいるかというのをちょっと聞いておきたいと思います。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 令和４年度の身体障害者手帳所持者の数でいいますと、すみません、聴覚障害と平衡障害と両方入っているんですが、110人いらっしゃいます。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 毎年防災訓練が行われていますけれども、そのときの聴覚障害者の確認状況はどのようになされておりますでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それぞれ防災訓練にそういう障害をお持ちの方がどれだけ参加なさっているかというところの細かい情報までは、こちらのほうは情報を収集してございませんので、申し訳ございませんが、お答えすることができません。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 聴覚の悪い人というのはなかなか分からないと思うんです、一般の人からすると。そういうことからして、ぜひその辺を分かるような形で、特に災害のときはどうするのかというのを町内会の区長さんが把握しているのであれば、その辺をしっかりしないと、もし災害で避難のときに支障が出るのではないかというふうに心配をしていますが、その辺の関係はどうなっていますでしょうか。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） そのような要支援者の方々につきましては、災害時避難行動要支援者名簿をそれぞれ整備をしておりまして、区長さん方と共有をしてございますので、必要な際にはそれを用いて対応いただくということになろうかと思います。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） それでは、毎年災害訓練もやっておりますので、その辺についてはしっかり対応を、区長さんになるかもしれませんけれども、してもらうようにお願いをしておきたいというふうに思います。
次の除雪体制の関係でありますけれども、前の少雪の年には人材確保策として８割の賃金を払ったということを聞いたことがあります。特に魚沼市については、さっきも言いましたけども、非常にどこの地域にも負けない雪の多さがありますし、山も川もあります。大変な仕事でありますし、重要な仕事になると思いますけれども、この賃金の８割支払ったという部分、その辺の賃金の確保の関係についてはどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今議員がおっしゃっている賃金の８割というところはちょっと把握をしておりませんけども、魚沼市の場合、少雪だったときには県の基準に応じて、それぞれ除雪機械に応じて待機料というものをお支払いをして、業務の継続という部分では支援をしているというところでございます。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 県の基準で対応ということですけども、先ほど言いましたように雪の関係については、降る、降らんも含めてですけれども、降れば大変なことになる地域であります。したがって、人材確保策としての賃金の関係についてもしっかりする必要があるんではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 除雪作業の委託契約におきましても一応県の契約を参考に、それと遜色ないような額での契約をしております。以上です。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） 私は、２年続けて少雪、今年３年目になるんですけれども、そういう中で人材確保策のやっぱり一番の決め手は、最低限の賃金は保証されるんだというのが非常に人材を確保するには大事なんだろうというふうに思っています。そういうことから、今年もどうかちょっと分かりませんが、その辺の県の基準で対応するということですけれども、昔は８割の賃金を支払ったということも聞いたことありますので、その辺も含めて対応を考えていただきたいと思いますが、どうですか。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 魚沼市では、除雪オペレーター人材確保及び育成支援事業補助金というのを昨年度からつくりまして、除雪機械に必要な免許ですとか資格を取るための費用のほかに、求人募集に対する費用ですとか、イメージアップに対する費用、あと勤務環境の改善に対する費用、あと遠距離通勤者の冬期住宅等に要する費用、あと技術向上及び継承、あと安全作業等啓発のための研修に要する費用、あと伝染病等の感染防止対策に要する費用に対する補助としても、補助率２分の１で上限20万円ということで一応補助制度をつくって、昨年度からそれぞれの会社に対して支援を行っているところであります。
議長（森島守人） 15番、高野甲子雄議員。
15番（高野甲子雄） この除雪体制の人員の確保というのも、非常に魚沼市にとっては大変重要なことになりますので、今言いました施策も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。終わります。
議長（森島守人） これで通告７番、高野甲子雄議員の一般質問を終わります。
次に、通告８番、一問一答方式選択、議席番号13番、佐藤肇議員の発言を許します。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 13番、緑晴会の佐藤肇です。今日は、一般質問長時間となっておりますが、お疲れのことと思いますが、本日最後ですので、よろしくお願いをいたします。
さて、内田市長も２期目のスタートとして、気持ちを新たにこの12月議会に臨んでおられるものと思います。市長の職務の第一は、やはり市民の生命、財産を守ることにあり、誰もが安心して住み続けることができる魚沼市を目指すことにあります。これからも市民の幸福度向上に向けた施策を市職員と一丸となって進めていただきたいと思います。
今回の一般質問では、市の自主財源確保策と、消防庁舎の隣接地に新たに整備を進める、仮称とさせていただきますが、魚沼市防災拠点の整備方針についての２点を用意させていただきました。１点目の財源施策については、５番議員の質問にもありましたが、少し内容を分けて質問をさせていただきたいと思います。
さて、市長は所信表明や選挙戦での公約として、魚沼市の子育て日本一を目指すことと、人への投資を進めることを柱に政策を訴えてこられました。これらの政策を強力に進めるためには、どうしても新たな財源が必要になってきます。魚沼市は、誕生してから20年が経過し、新市建設のために国が用意してくれた合併特例債も令和６年度末で終了いたします。また、魚沼市全体に認められてきた過疎債も、全くなくなるとは思いませんが、今後は縮小されていきます。魚沼市にこれまで認められてきた有利な財源が確実に減少していくことが予想されています。一方で、市長が新たに取り組もうとしている課題、施策に充てる財源も別途必要になってまいります。したがって、市の自主財源確保策が喫緊の課題と捉えております。その方策として節約志向を前面に出せば、市民サービスの低下に直面いたします。現状をどのように認識しているのか、新たな歳入確保策はどうあるべきなのか、市長の見解をお伺いするものであります。
まず、１点目です。自主財源の柱である市税、市民税、固定資産税等の今後の見通しはいかがでしょうか。魚沼市では、今後も人口減少と同時に生産人口の減少も継続するものと思います。また、居住者がいなくなった住居の除却も進んでいきます。市は、どのような見込みを立てているのか、お伺いをいたします。
また、現在国会では、扶養控除から外れる所得103万円の扱いについて議論されております。この数値が大幅に引き上げられれば、住民税収入にもマイナスとなり、影響が懸念されます。どのような見通しなのか、お伺いをいたします。
次に、市の様々なサービスに対する受益者負担の考え方はどうでしょうか。これも人口減少による影響が表面に出てくる課題です。人口減少、人口密度の低下と反比例する形で、市民１人当たりのサービスコストが増加します。また、市内の地域によっても、サービスの内容や質に格差が生じることも懸念されます。受益者負担の考え方についてお伺いいたします。
次に、ふるさと納税の今後の見通しはどうでしょうか。令和６年度のふるさと寄附金の寄附収入額は、12月の補正予算において追加７億円の増収見込みで予算措置されました。一方で、都会の自治体からは、ふるさと納税による減収額が年々増加していることから、その制度そのものの中止や変更を求める声も上がってきております。また、本来の目的から外れ、納税者も返礼品目当てとなってきており、収納を期待する側の自治体も、他の自治体に負けじと魅力的な返礼品を前面に出して、ポータルサイトやホームページを駆使し、ふるさと寄附金の宣伝、ＰＲにしのぎを削っております。私は、税の公平負担、税を使った富の再分配の考え方からずれてきているのではないかなと思います。近い将来、大きな制度変更が行われるのではないでしょうか。ふるさと寄附金制度は、一過性のものとして捉えるべきと考えます。さりとて、今現在ふるさと寄附金は、魚沼市にとってなくてはならない貴重な財源であると言っても過言ではありません。今後の成り行きを市はどのように予想しているのか、お伺いをいたします。
次に、補助金について伺います。魚沼市は、各種団体に交付している補助金の割合が他市に比べても高く、各種団体もその補助金に依存している傾向が強い状況にあります。公益性が大きく、本来市がやらなければならない市民サービスを各種団体から実施していただいていることに対し交付している補助金もあれば、ただ単に運営費補助金として出しているものもございます。補助金に対する今後の方針はどうか、お伺いをいたします。
次に、市有施設の統廃合の考え方についてお伺いいたします。魚沼市は合併当初に比べ、既に人口が３分の２まで減少しています。必要な施設は新設したり、更新していかなければなりませんが、市民サービスが極端に下がらない形で、市の規模に合わせたダウンサイジングもしていかなければならないと考えます。旧町村時代にそれぞれ１そろえずつ整備してきた公共施設も、既に老朽化が進んでいます。これからも利活用頻度の低い公共施設等を統廃合や解体、民間への譲渡を進めていくことになると思いますが、今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、新たな財源を見いだす取組についてお伺いいたします。恒久的な財源確保のためには、市の現有資産を使って新たな事業展開を図ったり、新たな投資先で付加価値を高める取組が必要と考えます。これまで市が行ってきた水の郷工業団地や、堀之内の花卉園芸の団地化などがその例だと思います。これまでの現状を維持していくだけでも常にリノベーションを続けていかなければならず、容易ではございませんが、それ以上に新たな付加価値を見いだすことは困難と考えます。しかし、それをやらなければ、じり貧になってしまいます。これについても市長の所信をお伺いいたします。
次に、大きく２点目であります。市では、現在消防庁舎の隣接地にヘリポートを含む防災拠点、（仮称）とさせていただきます、として整備することとなりました。その整備内容についてお伺いいたします。当該敷地の全面舗装を考えているのか、またそこの消融雪設備はどうか、お伺いをいたします。
次に、ヘリコプターの給油設備は設置するのでしょうか。現在、南魚沼市消防署大和分署に給油施設があると聞いています。設置するのであれば、その燃料費は誰が負担するのかという話にもなりますが、それはさておいて、新潟県が運用している警察、消防、ドクターヘリに対する給油や、災害時の国（自衛隊等）のヘリコプターに対する給油ができるようにするのか、お伺いをいたします。
次に、消防団のポンプ操法訓練のための常設訓練場を造る考えがあるのか、お伺いをいたします。
最後に、防災備蓄、そして給水、給湯設備等、またトイレの整備はどうか、お伺いをいたします。訓練場として、また大規模災害時には、県内外からの応援部隊や資機材を、そして車両の集合場所として機能させるためには、やはり最低限必要なものだと思います。このことについてもお伺いいたします。１回目は以上です。
議長（森島守人） 答弁を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、佐藤肇議員のご質問に答えてまいります。大きく２点にわたってご質問いただきました。
初めに、本市の自主財源確保策についてでありますが、市税の今後の見通しにつきましては、個人市民税において納税義務者数の減少ということはあるものの、所得割額の伸びが期待できる状況となっております。また、固定資産税につきましては、宅地価格の下落や新築家屋の減少等々が見られる反面、誘致企業等の償却資産、これが伸びていることから横ばいという傾向でございます。しかしながら、人口減少、そして物価高騰、為替の変動、市民税の基礎控除額の引上げ、いわゆる103万円の壁の議論の行方など、幾つかリスク要因が見られるために、不確実性が高い状況にあることも事実でございます。
次に、市の各種サービス、行政サービスに対する受益者負担の考え方ということでありますが、公共施設の運営や証明書、証明発行等の行政サービスを提供するためには、必ず人件費や施設等の維持管理費といった経費がかかってまいります。本来行政サービスの費用は、税金で賄われることが理想であるものの、サービスを享受する対象者が全ての市民である場合と一部の市民である場合がございます。したがいまして、本市におきましては市民負担の公平性を保つという意味から、原則として集会施設や体育館、そして公園などの公の施設の利用者からはその対価を使用料として、また市が特定の人のためにする事務についてはその経費を手数料として、それぞれ受益者から応分の負担をいただくことといたしております。
次に、ふるさと納税の今後の見通しということについてでありますが、ふるさと納税の受入れ額につきましては、11月末時点の暫定となりますけれども、24億円というふうになっておりまして、前年比で約40％の増となっております。非常に好調に推移をいたしております。12月以降もこのまま順調に推移していく場合には、本魚沼市初の30億円台も視野に入ってくるものと思っております。これは、夏から秋にかけての全国的な米不足の影響、そしてまたそのために米の返礼品への申込みが増加したことに加えまして、市制施行20周年を記念して実施したシティプロモーションを行った結果であるというふうに考えております。今後の見通しにつきましては、制度の行き先が不透明な状況ということもありますが、新たな返礼品の確保、そしてまたシティプロモーションを通じた本市ふるさと納税のＰＲ、この継続をしっかり行って、寄附金額の増額に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、補助金交付の今後の方針についてであります。補助金の交付につきましては、地方自治法の規定により、公益上必要性の高い場合に限られるものでございます。その判断に当たっては、十分かつ客観的に妥当性があることを念頭に、厳正に行う必要があります。そのため、平成23年に策定した魚沼市補助金交付基準によりまして、効果の検証を十分に行うとともに、目標を達成した補助金等については慢性的な支出とならないように廃止等を検討することとして、新年度予算執行の取扱いの通知や予算編成作業の通知と併せて周知をしているところでございます。今後とも慢性的な支出ということにならないように、引き続き補助金の効果の検証を十分に行うとともに、関係団体等と協議、調整を行いながら、事業の達成目標とする指標水準及び補助期間について明確化し、認識を共有していくことが必要であると考えております。
次に、利用頻度の低い公共施設の今後に向けた方針ということについてでございますが、議員ご提案のとおり、利活用頻度の少ない公共施設については、維持管理経費縮減の観点からも、統廃合、解体及び民間への譲渡を進める必要があると考えております。しかし、利用頻度が低くても、特別な事情により存続せざるを得ない施設もあるかと思いますので、市の財政負担軽減のみを理由に進めるということではなくて、地域の方々の声を聞きながら、その上で判断してまいりたいと考えております。
次に、恒久的な財源確保のための取組についてであります。本市の予算において、地方交付税国庫補助金や地方債などの依存財源が歳入の６割を占めております。これらの財源についても今後の縮小が懸念されているため、自主財源の確保については今後も重要な課題であると認識をいたしております。恒久的な財源については、これまでもトップセールスにおいて取り組んできたように、人口減少対策と産業振興策により、市税の増加が欠かせないものと考えております。そのため、議員ご提案のように、現有資産を活用しての新たな事業展開や、観光地特産品をさらに磨き上げた付加価値を高める研究も必要であるというふうに考えております。また、恒久的な財源と言えるかどうか分かりませんが、ふるさと納税の寄附金額をさらに増やせるような取組も必要であるというふうに考えております。
大きな２点目でありますが、防災拠点の整備内容についてであります。当該施設の全面舗装と消融雪設備についてでありますが、当該施設については通年運用のできるヘリポートを整備することを目的に、ダウンウオッシュの影響のある範囲を整備するもので、その他の活用といたしましては、緊急消防援助隊の受入れ受援基地として活用等を計画しております。当該施設に関しましては、全面舗装を考えております。融雪設備は、ヘリコプターの離発着部分の範囲で消雪パイプを敷設する内容の計画で進めております。
次に、ヘリコプターの給油設備についてでありますが、新たな給油設備は計画に含まれておりません。現在消防本部において、県から依頼があった際に県消防防災ヘリコプター等に対しての燃料を提供できるよう、既に消防庁舎に配備をしておりますので、この運用を継続していく予定でございます。
次に、消防団のポンプ操法訓練等のための訓練場等の整備についてでありますが、ポンプ車操法及び小型ポンプ操法の訓練等ができるように計画をいたしております。
最後に、防災備蓄、給水設備、トイレ等の設備についてでありますが、本計画は通年運用できるヘリポートの整備を主眼に置いた内容としておりますので、今のところ防災備蓄及び給水設備等の整備については予定はいたしておりませんが、トイレにつきましては緊急消防援助隊等の応援を受ける際の課題となっておりますので、今後マンホールトイレ等の設置の可否も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 再質問がありましたら、一問一答式でお願いいたします。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） それでは、市長からしっかりと答弁していただきまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市民サービスに対する受益者負担の考え方のところなんですが、市長も答弁の中でございましたが、市民サービスには全ての市民が対象で、同じように恩恵を受けるサービスがございますね。上下水道の利用だとか、家庭ごみの収集、火葬業務だとか、そういったものがありますし、また市役所の窓口サービスなんかもそれに当たるんじゃないかと私は思います。一方で、特定の団体や行政の方に限ったサービスもあります。また、個人の趣味やスポーツ、温泉を利用するといったような、希望する人が利用するサービスもあります。この受益者負担の考え方なんですが、市長が言われましたように、窓口業務についてはそれなりの手数料をいただいていると。ごみも有料袋で、ごみの収集については負担をいただいていると。一方で、やはり全部の方が使わないような形、特にこれは体育館なんかは災害時の防災拠点だとか避難所、いろんな用途も含まれているわけなんですが、ふだん使っている方はもう本当に限られるような、そういったサービスもあるわけです。この考え方、私も何かもう少し明確にこの受益者負担の考え方を分けて表記、表明というか、するべきではないかなというふうに思ったんですが、その辺についてもう一回お聞かせください。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） この受益者負担、特にいろいろな施設、類型ごと、施設の性質ごとにいろいろな用途の施設がございますけれども、その用途の中で、今回使用料の見直しということで、昨今の燃料価格高騰、物価高騰等により、それぞれ様々な市が抱えている施設のやはり使用料の見直しが必要だということで、その見直しの中で、それぞれの施設の類型ごと、それと今ほど議員がご指摘のように、市民全般にわたるサービスもあれば、特定の個人の方に偏るサービスもある。そういった様々な要素を踏まえた中で、受益者負担の割合と適正な使用料というところを見直しを検討させていただきまして、今回、第２回の定例会の中で、使用料の部分につきましては関係条例の改正を議決いただき、一定程度、かなり長期の周知期間を踏まえた上で、来年４月からその受益者、新しい考え方、基本的な方針に基づく使用料を改定し、令和７年の４月１日から新しい使用料、そちらのほうで受益者負担をいただくというようなことで整理をしたところでありますので、基本的には今まで議会の中で説明申し上げたとおりの考え方に沿って、必要な負担割合と使用料のほうを算定したという認識でおります。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 先般の条例改正に関する部分というのは、これ今ちょうど変えている最中という、新年度から対象になる部分とか、いろいろあるわけですんで、当然それが分かった時点でまた市民からもいろんな声が出てくるんだろうなとは思ったんですけども、やはり考え方をしっかり持っていただいて、説明できるような形でやっていただきたいなというふうに私思います。
それから、もう一点お伺いしたいんですが、公共交通の自己負担についてであります。以前、私の父母が高齢になってきて、車運転していると車庫の壁にぶつけたり、車を電柱にこすったり、縁石に乗り上げて脱輪させたりということで、本当に軽微な事故を繰り返すようになりまして、重大な人身事故を起こす前にということで車を取り上げたわけなんですが、自分でできた、行きたいところに出られなくなったということでかなりくどいていましたけど、私はタクシーを使えと言って、好きに使わせてみたことがございました。車を１台保有することは、軽自動車であっても、車両の償却費、それから車検代、保険代、税金、燃料代、車庫代にスノータイヤの交換、年に40万円以上は優にかかっています。月に３万円タクシー代使われても、まあいいかなと思って、そうやって車の免許取り上げたときは、おふくろに好きに車を使わせました。ですが、実際に最初の月いっぱい乗ったななんて思ったときであっても、多い月で２万円程度でした。その後は、年も取って外出が減りまして、徐々になくなっていきましたけども、そんなことを思い出しました。自家用車がなくなるということが外出が制限されるということは当然なんですけども、一方で自家用車維持しているときはそれだけお金がかかっていたんだということも、皆さんにやっぱり分かっていただきたいなというのが私の思いであります。公共交通維持するにも、本当に大きなお金が市ではかかっております。それと同時に、やはりそれを使われる方が、自分の免許を返納したんでタクシー券もらえるは、それはいいんですけども、それ以前に本当にタクシー券以上に毎月同じぐらいのお金が車１台あっただけでかかっていたんだということを認識していただければ、非常に公共交通の移行にもスムーズにいくんじゃないかなというふうにも思います。特にドア・ツー・ドアで、デマンドタクシーは本当に利便性が高いと思っております。地域の偏在に合わせてこの従量配分も必要だろうとは思いますけども、もっとこの辺、利用者の理解を求める考え方もあっていいんじゃないかなと思いますが、その辺について１点お伺いをいたします。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 公共交通につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり自家用車に依存している交通が魚沼市の今まで、現在も含めて主流ということであります。ただし、それを維持できなくなってきているというような高齢化も進んでいるということで、それに代替する方法としては、できれば公共交通ということで進めているわけなんですが、駅なりバス停なりに行くのも既に厳しいという実態もありまして、ドア・ツー・ドアの新しい公共交通の在り方というのも検討されているところであります。自家用車に比較しての金額でいうと、使用頻度によっては議員おっしゃるとおり、タクシー使ってもより安価ということはケースとしてはあり得ますが、今まで長年自家用車に乗ってこられた方の心理的な差というようなこともありますし、既存の公共交通との兼ね合いということもありますので、その辺りはやはり全体的な個人の負担と持続可能な交通の在り方ということを両方検討しながら、適正な自己負担を求めるというところは、これは必要な考え方と思いますので、進めてまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） それから次に、２点目のことについてお伺いをいたします。当該敷地、ここは全面舗装、それからヘリポート部分については消融雪を考えているということで了解をいたしました。給油施設は設けないという２点目のことについてなんですが、消防防災ヘリでしょうか、あれであれば、新潟に帰る燃料、ドラム缶に１本とか２本あれば十分足ります。大規模災害ということ、応援の集積場所、また通年ダウンウオッシュの影響を受けずに利用できる、当然ヘリコプターとか来る場合、保安管理という部分で、周りに人が入らないようにとか、いろんなそういう対策が必要になってきますが、ここであればもう本当に管理がしやすいという、そういった面もあって、輸送だとか、いろんな形でヘリコプターも使えてくるんじゃないかなというふうには思うわけなんですが、大規模災害で自衛隊のヘリコプターが東京から飛んできた場合、これ自衛隊で一番多く保有しているのがＵＨ―１型あるいはＵＨ―２型の多用途ヘリなんですが、これだと航続距離が400から500キロなんです。途中山脈が、山越えがあるために往復することが非常に厳しいというようなことで、仮に２時間も活動飛行すると燃料なくなります。１機当たりで600リッターから1,000リッター給油が必要になりますし、それから中越地震のときに山古志に入った大型の輸送ヘリ、２ローターのＣＨ―47というヘリコプターなんですが、これですと１回の燃料タンク、これ4,000リッター入るんです。こういう災害時の対応、当然自衛隊が大規模に動くようになれば、燃料は自衛隊が車で積んできたりとか、いろんな形で対応はされると思うんですけども、初動の受入れというようなことになった場合は、ある程度の備蓄も必要だろうなと思います。もう一つそれで気がかりなのが、これ自衛隊が使っている燃料と、また一般で使っているのと少し何か燃料も違うというようなことで、そういった辺りも今後何かいろいろ問題も出てくるのかななんて思いながらちょっと見たんですけども、そういった備蓄もある意味必要ではないかなと思うわけなんですが、再度お聞きをさせていただきます。
議長（森島守人） 桑原消防長。
消防長（桑原健吾） 今ほどの自衛隊の燃料についてのご質問でありますが、現在消防本部にジェット燃料といって防災ヘリに対応する燃料、ドラム缶３本、１本200ですので、600保管しております。県のほうでそれは管理しておりまして、使用状況によって県のほうでまた保管するというような体制を取っております。県警ヘリとドクターヘリについては、それぞれ県がまた管理して燃料補給を行うということでありまして、自衛隊につきましては、正直まだそこまでは考えておりませんし、恐らく国のほうで管理して、有事の際は対応されると考えております。以上です。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 自衛隊については、トラックに積んでドラム缶何十本も運んでくると思います。これは、ほかの大規模災害のときにも同じような体制を取られていたんで、いいんですが、私が言うのは初動なんです。災害で一番まず最初に何だといったら、ヘリコプター飛ばしてどういう状況か、地震とか何かの場合は見て回りますよね。あと、現地で何か救助が必要だったりした場合に、そこで止まって活動に切り替わるとか、いろんなそういう人命救助最優先だというような形で動きますから、そういったときの初動の部分というのはどうしても必要です。ですので、今ドラム缶３本備蓄してあるということで、これについてはもうとにかく新潟まで帰るのがあればそれでいいという考え方の中で備蓄ですので、十分かと思いますけども、今後これを整備した段階では、今度どのような運用の仕方になるかも含めて、今後研究していただければなというふうに思います。
次に行きたいと思うんですが、ポンプ操法のできる訓練場を造っていただきたいという、これはできる場所があるというだけじゃなくて、やはり常設でできるようにしてもらいたいなという思いがあります。私の地元の分団でも、春になると地区支会の選考に向けてポンプ操法の訓練をやっております。私が消防団員の最後の頃、ポンプ操法が空操法から水出し操法に変わりました。木枠とブルーシートで防火水槽を作って訓練をした記憶がございます。準備と後片づけにやはり相当時間を取られまして、実際の操法訓練に充てる時間がなかなか取れずに苦労した覚えがございます。また、水出しのためには真空ポンプを動かしたりしますので、若干のオイル漏れもあったりします。環境を汚していたなということは今になって思いますけども、もう一点、夜間にやはり音を気にせずに訓練できる場所がなかなかないと、難しいなというのが一番です。今回の整備に併せまして、ポンプだけ持っていけばすぐに訓練できるような常設の訓練場、これを考えていただきたいなと思います。当然消防団員は、皆さん昼間仕事していられる方がほとんどですので、夜の訓練になるかと思います。ナイターなんかも要るかな。また、防火水槽についても簡単に水が張れるような、そういったこともあったらいいなというふうには思うんですが、その辺についてお伺いをいたします。
議長（森島守人） 桑原消防長。
消防長（桑原健吾） ポンプ操法の訓練についてでありますが、消防本部敷地内に防火水槽ありまして、今現在も操法大会の前にはそれを利用しまして訓練等を行っていただいております。このヘリポート完成した際には、また夜間も含めまして積極的に活用していただきたいと考えておりますし、照明につきましては、今現在コスト低減考えまして、バルーン投光器等の簡易的な照明を活用することを考えております。以上です。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 実はこの訓練場が欲しいのは、魚沼市だけではないと思うんです。私も幹部研修のときに、消防学校で合宿した際に同室となった他の団幹部と懇談した際も、どこでもできる操法の練習場がなくて困っているというような話をしました。操法の実地の訓練もそこで一緒に受けたわけなんですが、常設の訓練場という形で整備できれば、県内外から私、消防団の訓練に魚沼市に合宿に行きたいぐらいのお話が出てくるんじゃないかなと。これ、１点目の財源確保にも少しつながるんですけども、市外からそう言って２泊３日でもいいから、来ていただけるようになれば、市内で泊まっていただいて飲み食いしていただければ、市内業者も大いに潤いますし、また市の宣伝、ＰＲにもなってくると思いますし、新たにまた人を呼び込むことができるというようなことで、一石二鳥の取組になるんじゃないかななんて思います。このＰＲ次第では、昼、夜関係なくできる訓練場があるということだけで、かなり大きなＰＲになるんだろうなと私は今思うんですが、その辺について最後お願いしたいと思います。
議長（森島守人） 桑原消防長。
消防長（桑原健吾） 県内ほかの消防団の訓練についてということでありますけども、正直そこまではちょっと考えていなかったんですけども、議員おっしゃるとおり、経済効果を見込めるという部分もあるかもしれませんが、他市の動向等をまた踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） それで、最後にトイレの整備というようなことで、給水設備だとか給湯、それこそ人が集まれば、集まっているか、そこに集合地点として確保するというようなことになれば、当然これ消防の訓練も含めてなんですが、トイレなんかは必要になってくると思いますし、また外から使えるようなトイレがあれば、非常に楽かなというふうには思います。防災備蓄とか、そういうようなところまでは考えないということではありましたけども、当然自己完結型で全部の部隊が動くわけではないと思うんです。そこにいろんなところから荷物や資材を積んで走ってくるかと思うんですけども、どうしてもそこで全部調達できないのがあったり、途中でこういったのが不足してきたから、現地でまた間に合わせたいなんていうのもあったりするわけなんで、そういったの、当然市の消防本部からも能登の地震だとか、いろんなところで応援に出ているわけなんですが、そこへ全てやっぱり持っていっているわけではないと思います。現地でやはり用意してもらった部分で使っていた部分だってあると思います。要は野営するテントがどうだとか、いろんなそういった問題も恐らく出てくると思います。そういった辺りのやはり保管備蓄を含めたことも今後の研究課題にしていただければなというふうに思うんですが、再度お聞きをいたします。
議長（森島守人） 桑原消防長。
消防長（桑原健吾） 応援を受ける際の備蓄についてでありますけども、原則的に応援する側の原則といたしまして、応援される側に負担をかけないというのが原則でありまして、現在も自隊の分については全て飲料水、食料等を持参して出動しております。トイレにつきましてなんですけども、トイレにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたが、今ほど応援隊の課題となっておりますので、それについてはまた要否のほうを検討してまいりたいと考えております。
議長（森島守人） これで通告８番、佐藤肇議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は、明日12月19日午前10時から開会いたします。本日はこれで散会といたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３０分）