令和７年第１回魚沼市議会定例会会議録
議事日程 第１号
令和７年２月１８日（火曜日） 午前１０時開会
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 会期の決定について
第 ４ 諸般の報告
第 ５ 総務委員長報告
第 ６ 福祉文教委員長報告
第 ７ 産業建設委員長報告
第 ８ 広報広聴特別委員長報告
第 ９ 議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）
第１０ 議案第２号 令和６年度魚沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第１１ 議案第３号 令和６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１２ 議案第４号 令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１３ 議案第５号 令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第１４ 議案第６号 令和６年度魚沼市病院事業会計補正予算（第２号）
第１５ 議案第７号 令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）
第１６ 議案第８号 令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）
第１７ 同意第１号 教育委員会委員の任命について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 桑 原 郁 夫 ２番 横 山 正 樹
３番 佐 藤 達 雄 ４番 星 直 樹
５番 浅 井 宏 昭 ６番 星 野 み ゆ き
７番 大 桃 俊 彦 ８番 大 平 恭 児
９番 富 永 三 千 敏 １０番 佐 藤 敏 雄
１１番 遠 藤 徳 一 １２番 渡 辺 一 美
１３番 佐 藤 肇 １４番 関 矢 孝 夫
１５番 高 野 甲 子 雄 １６番 本 田 篤
１７番 志 田 貢 １８番 森 島 守 人
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職・氏名
市 長 内 田 幹 夫
副 市 長 櫻 井 雅 人
教 育 長 樋 口 健 一
会 計 管 理 者 米 山 真 里
総 務 政 策 部 長 桑 原 昇
市 民 福 祉 部 長 吉 澤 国 明
産 業 経 済 部 長 星 政 晴
北 部 事 務 所 長 磯 部 篤 子
ガ ス 水 道 局 長 山 内 勝
消 防 長 桑 原 健 吾
教 育 委 員 会事務局長 大 塚 宣 男
監 査 委 員 事 務 局長 富 永 勝 巳
総 務 政 策 部 副 部長 吉 田 英 樹
市 民 福 祉 部 副 部長 戸 田 千 穂 子
産 業 経 済 部 副 部長 小 島 勉
選 挙 管理委員会書記長 浅 井 直 樹
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 坂 大 昇
議 会 事 務 局 次 長 椛 澤 寿 一
係 長 星 裕 美
主 任 大 竹 芳 幸
開 会 （午前１０時００分）
開会の宣告
議長（森島守人） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和７年第１回魚沼市議会定例会を開会します。これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議録署名議員の指名について
議長（森島守人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、星直樹議員及び浅井宏昭議員を指名します。
議会運営委員長報告
議長（森島守人） 日程第２、議会運営委員会報告について、委員長の報告を求めます。本田篤議会運営委員長。
16番（本田 篤） それでは、私のほうから議会運営委員会の調査報告をいたします。当委員会は、所管事務におきまして以下のとおり調査いたしました。魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。
まず、調査事件名であります。（１）、令和７年第１回魚沼市議会定例会について、（２）、その他であります。
次に、調査の経過について報告いたします。１月21日、委員会を開催し、これら案件について協議いたしました。令和７年第１回魚沼市議会定例会日程について、招集期日は市長提案のとおり２月18日本日とし、会期は３月25日までの36日間といたしました。審議予定につきましては、別紙、令和７年第１回魚沼市議会定例会会期及び審議の予定表のとおりといたしました。一般質問の取扱いにつきましては、別紙、令和７年第１回定例会一般質問の取扱いについてのとおりといたしまして、通告期限は２月21日正午とし、通告書は簡潔に記載することといたしました。その他で、魚沼市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について、魚沼市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の一部改正について及び議会運営委員会の課題について協議いたしました。
続きまして、ページをはぐっていただきまして、改めて議会運営委員会の調査報告をいたします。当委員会は、所管事務につきまして次のとおり調査いたしましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。調査事件名であります。（１）、令和７年第１回魚沼市議会定例会について、（２）、令和７年度魚沼市各会計予算の審査について、（３）、閉会中の所管事務調査について、（４）、その他であります。
次に、調査の経過について報告いたします。２月７日、委員会を開催し、これら案件つきまして協議いたしました。令和７年第１回魚沼市議会定例会の付議事件及びその取扱い等については、別紙、令和７年第１回魚沼市議会定例会付議事件一覧のとおりとすることといたしました。また、急施事件につきましては、定例会開会前日までに受理した請願及び陳情は議長において取扱いを決することとし、その他の事件は議会運営委員会に諮ることといたしました。令和７年度魚沼市各会計予算の審査につきましては、別紙のとおりとし、質疑は事前通告制で、通告期限は２月25日正午といたしました。閉会中の所管事務調査については、これを行うことといたしました。その他で、高齢者の除雪支援について及び請願、陳情の取扱いについてご意見がありました。以上であります。
議長（森島守人） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。議会運営委員会報告を終わります。
会期の決定について
議長（森島守人） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月25日までの36日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月25日までの36日間に決定しました。
諸般の報告
議長（森島守人） 日程第４、諸般の報告を行います。議長としての報告を行います。市長から本定例会提出議案として、お手元に配付のとおり送付を受けました。関係議案、資料につきましては配付のとおりであります。
次に、地方自治法第121条の規定により本定例会に出席を求めた職員の職・氏名は、配付のとおりであります。
次に、議長活動報告は議長活動報告書のとおりであります。
次に、総務委員長、福祉文教委員長、産業建設委員長及び広報広聴特別委員長から所管事務調査報告書が配付のとおり提出されております。後ほど報告をしていただきます。
次に、議会の議決により指定された市長の専決処分として、配付のとおり７件の報告を受けております。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により12月分の現金出納例月検査の結果が、地方自治法第199条第９項の規定により教育委員会の定期監査の結果がそれぞれ配付したとおり報告されております。
次に、本日までに受理しました請願、陳情は、配付しました請願文書表及び陳情文書表の写しのとおりであります。会議規則第141条の規定により、請願第１号は福祉文教委員会に付託し、陳情３件については配付のみといたします。これで議長報告を終わります。
市長から行政報告の申出がありました。これを許します。内田市長。
市長（内田幹夫） 皆さん、おはようございます。それでは、令和７年第１回魚沼市議会定例会の初日を迎えまして、前回の定例会における報告以降、本日までの行政運営に関する特徴的な事項として、８点について行政報告をさせていただきます。
まず、１点目でございます。大雪災害対策本部の設置と災害救助法の適用についてでございます。今月２週目から冬型の気圧配置が強まったことにより、市内では大雪に備えて２月４日から大雪に関する連絡調整会議を設けて全庁で警戒に当たっておりましたが、６日に守門地域及び入広瀬地域において、本市が定める第１次配備体制の基準積雪深に達したため、大雪警戒本部に移行して、雪害の防止に向けた対応と市民に対する注意喚起を行ってきたところでございます。その後の降雪の見込みや寒気が緩んだ後の落雪や雪崩の危険性が極めて高い状況となっていることを鑑み、本市では市内全域に災害救助条例を適用して対応を進めることと同時に、被害発生を特に警戒する必要があると判断をして、２月９日の正午に災害対策本部を設置して要援護世帯に対する除雪支援を進めることとしたほか、各課職員による第２次配備体制をしいて対応に当たることといたしております。あわせて、県を通して災害救助法の適用を要請したところ、２月９日に守門地域及び入広瀬地域が、そして２月11日に湯之谷地域がそれぞれ適用されることとなりました。災害救助法の適用に当たっては、住家の倒壊等によりまして生命及び身体に被害を受けるおそれがある世帯、そしてまた自らの資力や労力では除雪できない要援護世帯等が対象となるものであり、市が緊急的に除雪を行い、その費用を国と県が負担することとなります。なお、災害救助法適用期間については、緊急的な救助の性質上、適用日から10日間というふうに定められておりますが、今回は除雪を請け負う業者の皆さんが不足をし、除雪作業が先送りされる事例が多くあるということなどを考慮いただいた結果、２月13日付で適用期間を２月28日まで延長する旨が通知されたところでございます。また、今回、災害救助法が適用されていない堀之内地域、小出地域及び広神地域におきましても、市の災害救助条例の適用期間を同様に延長し、対応を図ったところでございます。なお、今冬における市内の雪による被害状況といたしましては、２月16日現在で、人的被害が17件で、そのうち残念ながら死亡事故が３件、建物被害が６件のうち、家屋等の倒壊が４件、またその他落雪等で12件の被害報告がそれぞれ入っております。また、このたびの大雪により芋鞘浄水場の電源設備の異常により、地区内30戸が２月13日から断水となっておりましたが、２月16日には復興をいたしております。対象地域の皆さんには大変なご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。その他大雪による被害状況については、現在も調査中でありますが、雪崩や建物からの落雪、また除雪作業中における事故防止に向けた市民の皆様への注意喚起を図るとともに、公共施設からの雪庇落下事故の防止について全職員に指示するなど、引き続き気を引き締めて警戒に当たってまいります。
２点目でございますが、防災に関する連携協定の締結についてであります。本市では、去る１月17日に東日本電信電話株式会社との間で、災害時における通信の早期復旧及び指定避難所における通信手段の確保などの内容を盛り込んだ災害時相互協力に関する基本協定を締結させていただきました。また、１月30日には株式会社ニットク様との間で、災害時における建設用重機等のレンタル機材の提供に関する内容を盛り込んだ協定を締結いたしました。予期せずに災害等が発生した際など、こうした民間企業との協定を活用させていただきながら、迅速な対応と早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
３点目でございます。促成山菜のトップセールスについてでございます。本市特産のブランド農産物であるウルイ、タラの芽、フキノトウなどの促成山菜の認知度向上、そして新規販売の開拓に向けて、本年も首都圏及び関西圏の大規模市場にＪＡ魚沼の役員等とともに、私自らトップセールスを行ってまいりました。昨年から実施しているこの取組も今年で３回目となりましたが、本年は２月２日から４日にかけて、東京、京都の市場を訪問する中で本市産農産物のおいしさとその魅力を発信してきました。促成山菜は、これからが需要の最盛期を迎えますが、各市場から本市特産農産物の品質を高く評価をしていただいているものと手応えを感じておりますので、今後、より高値で取引と販路拡大に結びつくことを期待をいたしております。
４点目でございますが、にいがた緑の陣特別賞の受賞についてであります。2050新潟カーボンゼロチャレンジの趣旨に賛同する市町村が脱炭素社会実現に向けた取組を競い合うにいがた緑の陣において、このたび本市の取組が特別賞、強固な絆賞を受賞いたしましたので、ご報告いたします。このたびの受賞につきましては、魚沼北中学校をはじめとした市内の中学校や子育ての駅かたっくり、子育て支援センターぱぴぷといった多くの人が利用する公共施設において、緑のカーテンの育成や省エネ、節電に関する情報発信のほか、環境に関する学習会などの取組を通じて、幅広い年代の多くの方々に対して、地球温暖化防止行動の啓発につながった点が評価をいただいたものと思っております。本市といたしましては、引き続き市民、また事業者の皆様に向けて省エネ行動の重要性を発信していくとともに、環境に優しいライフスタイルへの転換を後押しできるような取組を進めてまいります。
５点目でございます。のるーと魚沼の実証運行開始についてでございます。本市では、高齢化、また過疎化が深刻化する中にあって、自家用車以外の移動手段として公共交通の拡充が喫緊の課題となっていることから、移動の利便性向上を目指した新たな公共交通の形を模索する取組といたしまして、ＡＩを活用して効率的な配車、運行を可能とする、のるーと魚沼の実証運行を２月３日から行っております。本事業の実施に当たりましては、車両運行を担う魚沼市タクシー協会をはじめ、多くの関係者の皆さんからご尽力を賜りましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。今後、より多くの方々から気軽にご利用いただきたいと思っておりますし、実証運行を通じて得られたデータ、そして利用者からのご意見を基に、公共交通の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。
６点目でございます。ふるさと寄附金の受入れ状況についてであります。本市におけるふるさと納税の寄附額につきましては、本市が主要な返礼品としている米の全国的な需要の高まりなども追い風となって、新米収穫期の９月以降、好調に推移をしておりました。先月末時点での寄附額が34億9,000万円と過去最高となりました。しかしながら、年明けを境に返礼品である魚沼市産コシヒカリの在庫切れが多く生じてきており、１月以降にあっては、寄附額、件数ともに伸び悩んでいる状況でございます。今後、令和７年産米の収穫期までの間に返礼品の欠品が続く場合には、寄附金の確保が見通せなくなることが懸念されることから、新たな返礼品の開発、新規提供事業者の参入に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
続いて、７件目といたしまして、寄贈金品等の受領についてご報告いたします。長岡市の藤島無線工業株式会社様から、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金50万円の申出がございましたので、ご報告いたします。この企業版ふるさと納税制度により頂戴いたします寄附金につきましては、本市のコミュニティ活動を支援する事業に充てさせていただきたいと考えております。また、株式会社サイネックス様からは、昨年に引き続き空き家対策ガイドブックをご寄贈いただいております。頂戴いたしましたガイドブックは、本庁舎窓口で配布をするほか、市内福祉施設等に配置をして、管理不全空き家の抑制に向けた啓発に役立てたいと考えております。また、新潟県労働金庫小千谷支店様及び同支店管内の会員労組で構成するろうきん小千谷支店推進委員会様から、地域の子どもたちを笑顔にする取組として、子育ての駅かたっくりに電波式からくり時計をご寄贈いただきました。このほか、県内でベイブレードイベントの運営を行っているエクストリーム・ニイガタ様から、対戦玩具の楽しさを体験してほしい旨の意向により、ベイブレードなど合計22点の玩具をご寄贈いただきました。ご寄贈品につきましては、ご寄贈者様の意向に沿って、市内の放課後児童クラブに配置をさせていただきました。加えまして、このたびの大雪により災害救助法の適用となった本市に対する見舞金として、株式会社第四北越銀行様、株式会社大光銀行様からそれぞれ見舞金を頂戴したほか、全国都市職員災害共済会様から見舞金の申出をいただいておりますことを併せてご報告いたします。それぞれのご厚意に対しまして、深く感謝の意を表しますとともに、ここにご報告を申し上げます。
続きまして、最後、８点目でございます。訴訟事件についてでございます。新たに斎場建設事業の過程で発見された地中廃棄物の処理に係る債権放棄相当額を、当該処理を行った事業者に請求することを求める住民訴訟が新潟地方裁判所に不当利得返還請求義務付け事件として提訴されました。同じく地中廃棄物が発見されたとする偽造公文書を法廷に提出をし、公正な裁判を期待する権利を踏みにじられたとして、慰謝料及び弁護士費用の支払いを求める民事訴訟が新潟地方裁判所に違法債権放棄不当応訴損害賠償請求事件として提訴されました。いずれも今月14日付で訴状の送達がありましたことをご報告いたします。なお、本２件に関わる第１回口頭弁論については、３月21日に新潟地方裁判所において行われる予定でございます。
以上、私から８点について行政報告をさせていただきました。ありがとうございました。
議長（森島守人） これで市長の報告を終わります。これで諸般の報告を終わります。
総務委員長報告
議長（森島守人） 日程第５、総務委員会報告について、委員長の報告を求めます。遠藤徳一総務委員長。
11番（遠藤徳一） それでは、総務委員会調査報告を行います。本委員会は、所管事務につきまして次のとおり調査をいたしましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告をいたします。
調査事件名。１点目でございます。第６期（後期）総務委員会の課題について。２点目、その他であります。
調査の経過について申し上げます。１月28日に委員会を開催し、第６期（後期）総務委員会の課題について協議をいたしました。その他で、行政手続における押印等の見直しについて、公共施設予約システムの一部運用開始について、今泉地内特定空家に係る行政代執行の進捗について、わかあゆ社の移転候補地に係るＪＡとの財産交換の協議の経過について、個別避難計画作成の進捗状況と今後のスケジュールについて、新ごみ処理施設建設に伴うヘリポート移転について、魚沼市消防団機能別消防団員の配置、任務、身分等に関する要綱の制定について及び雪崩発生の状況について執行部から説明を受け、質疑を行いました。以上で総務委員会調査報告といたします。
議長（森島守人） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。総務委員会報告を終わります。
福祉文教委員長報告
議長（森島守人） 日程第６、福祉文教委員会報告について、委員長の報告を求めます。星野みゆき福祉文教委員長。
６番（星野みゆき） 福祉文教委員会調査報告をいたします。本委員会は、所管事務について次のとおり調査しましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告します。
１、調査事件名。（１）、第６期（後期）福祉文教委員会の課題について、（２）、その他。
２、調査の経過。１月29日に委員会を開催し、第６期（後期）福祉文教委員会の課題について協議しました。その他で、ゼロカーボンシティ宣言について、わかあゆ社の移転候補地に係る協議の経過について、魚沼市特別養護老人ホーム鮎の里の変更契約について、青島野球場ＬＥＤ照明リースについて、魚沼市こども計画の策定について、ひがし保育園の閉園式について、令和７年度の学校年間予定の変更（試行）について及び複数担任制の導入について、執行部から説明を受け、質疑を行いました。また、のるーと魚沼について、魚沼市歴史資料館オープニングセレモニーについて及び地域包括支援センター関係条例の整備について、執行部から報告を受けました。詳細は会議録をご参照ください。
議長（森島守人） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。福祉文教委員会報告を終わります。
産業建設委員長報告
議長（森島守人） 日程第７、産業建設委員会報告について、委員長の報告を求めます。渡辺一美産業建設委員長。
12番（渡辺一美） それでは、産業建設委員会の調査報告をさせていただきます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査いたしましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。
調査事件名は、（１）、にぎわい館（仮称）整備計画（案）について、（２）、第６期（後期）産業建設委員会の課題について、（３）、その他でありました。
調査の経過は、２月10日に委員会を開催し、所管事務について協議をいたしました。冒頭、市内の大雪の状況について、執行部から報告を受けました。にぎわい館（仮称）整備計画（案）について、執行部から説明を受け、質疑を行いました。第６期（後期）産業建設委員会の課題について協議いたしました。その他で、公営住宅及び大原山菜園の用途廃止等について、新潟トランシス（株）の除雪機械の性能試験における不適切行為について及びプレミアム付商品券事業について、執行部から説明を受け、質疑を行いました。また、賃料等請求調停事件（須原スキー場駐車場賃貸借契約）について（供託金）、須原スキー場リフト搬器停滞事故について、スキー場組織編制協議会の進捗状況について及び企業派遣型地域活性化起業人事業の進捗状況について、執行部から報告を受け、質疑を行いました。詳細については会議録を御覧ください。以上です。
議長（森島守人） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。産業建設委員会報告を終わります。
広報広聴特別委員長報告
議長（森島守人） 日程第８、広報広聴特別委員会報告について、委員長の報告を求めます。大桃俊彦広報広聴特別委員長。
７番（大桃俊彦） 広報広聴特別委員会調査報告を申し上げます。本委員会は、所管事務について次のとおり調査しましたので、魚沼市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。
１、調査事件名。（１）、議会だより第88号の発行について、（２）、中学生議会の総括について、（３）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。12月26日、１月７日及び１月10日に委員会を開催し、調査事件につきまして協議をいたしました。議会だよりの発行について、ページ数は20ページとし、第４回定例会の議案、議案の賛否状況、一般質問、各委員会報告、市民の声を聞く会、中学生議会、その他の記事とし、１月25日の発行に向けて編集作業を行いました。また、中学生議会の総括を行い、実施報告として取りまとめました。
次に、１月17日に委員会を開催しました。報告をいたします。本委員会は、所管事務について次のとおり調査しましたので、魚沼市会議規則第110条の規定により報告いたします。
１、調査事件名。（１）、議会だよりの勉強会について。（２）、その他であります。
調査の経過を申し上げます。１月17日に委員会を開催し、調査事件名について協議をいたしました。議会だよりの勉強会を行い、先進地及び近隣市の議会だよりを参考に現状の課題を取りまとめました。議会だよりの課題等につきましては、会議録の参照をお願いします。以上です。
議長（森島守人） 委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。広報広聴特別委員会報告を終わります。
議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）
議長（森島守人） 日程第９、議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）について提案理由の説明を申し上げます。03議案のフォルダーから議案@をお開きいただいて、議案書の１ページを御覧ください。本案につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億530万円を追加し、歳入歳出の予算の総額を399億700万円とするものでございます。詳細につきましては、総務政策部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）につきまして、補足説明を申し上げます。今回の補正予算の主な内容でございますが、歳入歳出予算の補正のほか、継続費、債務負担行為及び地方債のそれぞれの補正並びに繰越明許費の設定としております。まず、歳入歳出予算の補正の主なものといたしましては、歳入では、各事業の実績見込みに伴う国県支出金などの減額がある一方で、国の補正予算関連などによる国庫支出金、実績見込みに伴う市税の追加のほか、２月４日からの想定を超える大雪の影響により、本市の一部地域に災害救助法が適用されたことに伴い、災害救助費に係る事務委託金を追加したほか、財源調整に伴う財政調整基金繰入金や市債の追加などが主なものとなっております。歳出では、国の補正予算に伴う事業の前倒し実施による事業費の増額に加え、年度末を控えて各事業の実績見込みなどに伴う所要額の調整及び財源内訳の変更、調整が主なものとなっております。これらに加えまして、２月４日からの想定を超える大雪の影響により道路機械除雪委託料が大幅に不足したことに伴う追加や、軽度生活援助事業に係る除雪委託料の追加、災害救助法の適用に伴う除雪経費の追加などを行っております。
それでは、議案@、補正予算ファイルの補正予算書の歳入歳出事項別明細書によりご説明をいたします。まず、歳入からご説明いたします。７ページを御覧いただきたいかと思います。１款市税、４項１目市たばこ税につきましては、１節現年課税分におきまして、販売本数の増加により増収が見込まれるため、現年課税分800万円を追加し、５項１目入湯税におきましては、１節現年課税分におきまして、日帰り客の増加により増収が見込まれることから、現年課税分200万円を追加するものでございます。２款地方譲与税、３項１目森林環境譲与税につきましては、１節森林環境譲与税におきまして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の改正に係る譲与基準の見直しにより、森林環境譲与税190万円を追加するものでございます。13款分担金及び負担金、１項分担金、２目農林水産業費分担金につきましては、１節農業費分担金におきまして、事業の実績見込みに合わせて、県単農業農村整備事業分担金30万円、農地農業用施設維持管理事業分担金40万円をそれぞれ減額するものでございます。２項負担金、１目民生費負担金につきましては、１節社会福祉費負担金におきまして、実績見込みに合わせて養護老人ホーム入所者等負担金80万円を追加するものでございます。続きまして、８ページを御覧ください。14款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料につきましては、１節環境衛生施設使用料におきまして、共同墓の申込みが当初の見込みを上回ったことから、市有墓地使用料170万円を追加するものでございます。５目商工使用料につきましては、２節観光施設使用料におきまして、実績見込みに合わせて寿和温泉使用料を300万円追加するものでございます。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金につきましては、１節社会福祉費負担金におきまして、国からの交付決定の内容に合わせて、国民健康保険基盤安定負担金44万7,000円を減額するものでございます。２節児童福祉費負担金におきまして、こちらも実績見込みに合わせまして、児童扶養手当給付費負担金351万3,000円を減額するものでございます。２目衛生費国庫負担金につきましては、１節保健衛生費負担金におきまして、実績見込みに合わせて、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金100万円を減額するものでございます。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金につきましては、１節総務管理費補助金におきまして、こちら歳出でもご説明いたしますが、戸籍の記載事項の氏名振り仮名対応に係るシステム改修費への充当財源として、社会保障・税番号制度システム整備費補助金480万円を追加する一方で、事業の実績見込みに合わせて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金7,530万円を減額するほか、こちらも歳出のほうでまたご説明をいたしますが、国の補正予算を活用して新たに市内の避難所に冷風機を設置することとして、その財源に新しい地方経済・生活環境創生交付金として2,180万円を計上するものでございます。２目民生費国庫補助金につきましては、２節児童福祉費補助金におきまして、国庫補助事業の制度内容の改正に係る補助メニューの組替えに伴い、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金188万4,000円を減額する一方、地域子ども・子育て支援等事業費補助金251万4,000円を追加するものでございます。３目衛生費国庫補助金につきましては、１節予防費補助金におきまして、新型コロナワクチンの定期接種事業の実績見込みに合わせて、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業補助金5,970万円を減額するものでございます。また、２節保健衛生費補助金におきまして、出産・子育て応援交付金について、こちらも事業の実績見込みに合わせて、給付金分で750万円を減額する一方、システム改修費分120万円を追加し、差引き630万円を減額するものでございます。４目土木費国庫補助金につきましては、１節道路橋梁費補助金におきまして、いずれも国の補正予算分として消融雪施設整備事業に充当する社会資本整備総合交付金で1,844万2,000円を、また橋梁等長寿命化事業に充当する道路事業費補助金で83万1,000円をそれぞれ追加するものでございます。続きまして、９ページを御覧いただきたいかと思います。３節都市計画費補助金におきまして、国庫補助事業の当初配分額の減額及び補正予算等による上乗せ分の補助金交付決定の内容に合わせまして、社会資本整備総合交付金１億1,561万3,000円を減額するものでございます。４節住宅費補助金におきましては、充当先の公営住宅整備事業及び克雪すまいづくり支援事業等の実績見込みに合わせまして、社会資本整備総合交付金980万円を減額するものでございます。５目教育費国庫補助金につきましては、３節社会教育費補助金におきまして、当初予定をしておりましたほ場整備事業に係る遺跡確認調査が一部対象外となったことに伴いまして、埋蔵文化財発掘調査事業費補助金70万円を減額するものでございます。６目消防費国庫補助金につきましては、１節消防費補助金におきまして、特定空家の除却等の空き家対策に要した費用に対する充当財源として、新たに住宅市街地総合整備促進事業費統合補助金として200万円を計上するものでございます。16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金につきましては、１節社会福祉費負担金におきまして、保険基盤安定負担金の額の確定によりまして、国民健康保険基盤安定負担金119万円を減額するとともに、後期高齢者医療基盤安定負担金250万円を減額するものでございます。２項県補助金、１目総務費県補助金につきましては、１節総務管理費補助金におきまして、うおぬま出会いサポート事業の実績見込みに合わせて、結婚新生活支援事業費補助金95万円を追加するものでございます。２目民生費県補助金につきましては、１節社会福祉費補助金におきまして、事業の実績見込みに合わせて、老人クラブ助成事業費補助金57万円を減額するとともに、第５号補正予算において歳出予算に計上した灯油購入費助成事業に対して、県の補助金が予算化されたことから、充当財源として750万円を計上するものでございます。２節児童福祉費補助金におきまして、制度改正により市町村子ども家庭総合支援拠点事業が利用者支援事業のこども家庭センター型に移行したことに伴いまして、地域子ども・子育て支援等事業費補助金62万8,000円を追加するものでございます。３目衛生費県補助金につきましては、１節保健衛生費補助金におきまして、いずれも事業の実績見込みに合わせて、子ども医療費助成事業交付金で309万5,000円を追加する一方、出産・子育て応援事業交付金220万円を減額するとともに、新たに交付決定に伴い、がん患者医療用補整具助成事業補助金16万4,000円を計上するものでございます。４目農林水産業費県補助金につきましては、こちら10ページにかけて御覧いただきたいかと思いますけれども、１節農業費補助金におきまして、事業の実績見込み及び事業費の確定に伴い、減額分として機構集積支援事業補助金で30万4,000円、中山間地域直接支払事業補助金で230万円、多面的機能支払交付金で470万円、県単農業農村整備事業補助金で310万円、地籍調査事業補助金で320万円、緊急消雪促進対策事業補助金で60万円、農地集積集約化対策事業費補助金で1,240万円、新規就農総合支援事業費補助金で750万円、防災・減災対策農業水利施設点検・調査計画事業補助金で390万円及び農道保全対策事業補助金で100万円、以上をそれぞれ減額する一方、増額分といたしましては、農林水産業総合振興事業等補助金390万円、農地利用最適化交付金271万1,000円をそれぞれ追加するものでございます。２節林業費補助金におきましては、林道橋梁４橋の塗膜に基準を超過したＰＣＢが検出されたことに伴いまして、林道橋梁塗装塗り替え設計業務を行うための補助金として、森林環境保全整備事業補助金250万円を追加するとともに、事業の確定に伴い、農山漁村地域整備交付金事業補助金100万円を減額するものでございます。６目土木費県補助金につきましては、１節住宅費補助金におきまして、いずれも事業の実績見込みに合わせて、克雪すまいづくり支援事業補助金42万円及び木造住宅耐震診断事業補助金４万3,000円をそれぞれ追加する一方で、木造住宅耐震改修事業補助金10万円、ブロック塀等安全対策支援事業補助金３万3,000円及び命綱固定アンカー普及促進事業補助金３万円をそれぞれ減額するものでございます。８目教育費補助金につきましては、２節社会教育費補助金におきまして、事業の実績見込みに合わせて、埋蔵文化財発掘調査事業費補助金12万5,000円を減額するものでございます。３項県委託金、１目総務費県委託金につきましては、４節選挙費委託金におきまして、事業費の確定に伴い、衆議院議員総選挙費交付金520万円を減額するものでございます。２目民生費県委託金につきましては、２節災害救助費委託金におきまして、このたびの大雪に係る災害救助法が適用されたことに伴いまして、災害救助業務県委託金として1,000万円を計上するものでございます。17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金につきましては、２節基金利子におきまして、預金金利の上昇等に伴い運用益の増加が見込まれることから、それぞれの基金の預金利子の増額分として、財政調整基金利子104万円、地域振興基金利子500万円、公共施設整備等基金利子46万円、ふるさと結基金利子21万円、森林環境整備基金利子１万円及びふるさと回帰育英基金利子６万円をそれぞれ追加するものでございます。続きまして、11ページを御覧ください。２項財産売払収入、１目不動産売払収入につきましては、１節土地売払収入におきまして、普通財産の売却実績に合わせて60万円を追加するものでございます。２目物品売払収入につきましては、１節物品売払収入におきまして、不用車両などの売却分のほか、寿和温泉及び青雲館の解体工事によって発生した鉄くずなどの売却分と合わせて2,002万円を追加するものでございます。18款１項寄附金、１目一般寄附金につきましては、１節一般寄附金におきまして、12月定例会最終日の市長行政報告の中で説明のありました千葉県浦安市在住の個人の方からの寄附金として500万円を追加するものでございます。２目ふるさと寄附金につきましては、１節ふるさと寄附金におきまして、寄附額の実績見込みに合わせて、ふるさと寄附金５億円及び企業版ふるさと寄附金50万円を追加するものでございます。19款繰入金、１項１目基金繰入金につきましては、１節基金繰入金におきまして、今回の補正予算における全体の財源調整として、財政調整基金からの繰入金を３億2,910万5,000円追加するとともに、ふるさと寄附金の増額見込みに合わせて、これに伴う歳出事業への充当分として、ふるさと結基金からの繰入金を4,850万円を追加する一方、公共施設整備等基金からの繰入金を１億3,210万円減額するものでございます。続きまして、12ページを御覧ください。21款諸収入、３項１目貸付金元利収入につきましては、５節中小企業資金貸付金元利収入におきまして、金額の確定により不用となった令和元年度の異常少雪対策特別支援資金預託金元金110万円を減額するものでございます。４項受託事業収入、３目農林水産業費受託事業収入につきましては、２節林業費受託事業収入におきまして、関係機関との協議により森林整備の実施が見込めないことから、造林受託事業収入240万円を減額するものでございます。５項雑入、３目徴収金につきましては、１節民生費徴収金におきまして、事業の実績見込みに合わせて、普及啓発型筋力向上トレーニング事業徴収金330万円を減額するものでございます。また、２節衛生費徴収金におきまして、受診実績に合わせて、がん検診徴収金230万円を減額するものでございます。４目雑入につきましては、２節総務費雑入におきまして、いずれも共済金の収入実績により公有建物共済金270万円及び公有自動車共済金150万円を追加するとともに、市町村振興協会基金交付金につきましては、拠出先としていた新潟県自治会館改修事業の完了に伴いまして、保留されていた市町村への交付が再開されたことから、新市町村振興宝くじ市町村交付金540万6,000円を追加し、情報通信基盤施設移設等工事補償金につきましては、県道改良工事に伴う情報通信基盤施設の移設工事に係る減額分と、倒木による地域イントラ自営柱損傷の復旧工事の賠償金の新規計上分を合わせて、差引き150万円を減額するものでございます。移住支援金補助金につきましては、交付要件を満たさなくなった申請者からの交付済みの補助金の返納金として60万円を計上するものでございます。また、派遣職員人件費負担金につきましては、当初予定をしておりました職員派遣を行わずに済んだことに伴いまして、社会福祉法人からの人件費負担金400万円を減額するものでございます。５節農林水産業費雑入におきましては、事業の実績見込みに合わせて、立木売払分収金40万円、間伐材売払収入金90万円をそれぞれ追加するものでございます。22款１項市債につきましては、13ページのほうも御覧いただきたいと思いますが、１目総務債、１節総務管理債から９目災害復旧事業債、１節災害復旧事業債まで、各事業の実績見込みが固まったことによる借入額の調整に加えまして、国の補正予算関係事業に係る新規借入れ分と合わせて、市債全体で４億4,280万円を減額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。14ページを御覧ください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、総務管理事業におきまして、障がい者雇用、産休育休代替職員など、会計年度任用職員の任用が当初見込んでいたよりも少なかったこと等により、会計年度任用職員報酬1,300万円をはじめ、期末手当や勤勉手当、共済組合負担金などの共済費を合わせて3,270万円を減額するものでございます。２目文書広報費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、文書等管理事業及び広報広聴事業におきまして、それぞれ財源内訳を変更、調整するものでございます。３目財政管理費につきましては、財政管理事業におきまして今年度導入をいたします契約管理システム使用料の不用額分として、使用料50万円を減額するものでございます。５目財産管理費につきましては、財産管理事業におきまして、委託料の湯之谷基幹集落センター解体工事に伴う地盤変動影響事後調査の対象となっていた２件から事後調査が不要との申出があったことから、調査の実施を取りやめたことに伴いまして、測量調査設計委託料382万3,000円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。また、庁舎管理事業におきましては、本庁舎冷温水発生機増設工事について、内容精査の結果に基づき、工事請負費の不用分4,000万円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。６目企画費につきましては、公共交通総合連携事業におきまして、ＡＩオンデマンド交通の実証運行期間の短縮によりまして、システム導入支援に係る各種業務委託料の不用分250万円を減額するものでございます。また、地域おこし協力隊受入事業におきまして、実績見込みにより、各種業務委託料2,000万円、事業費補助金200万円をそれぞれ減額し、事業全体で2,200万円を減額するものでございます。移住定住促進事業におきましては、過年度申請者からの補助金返還金を新潟県に返納する必要があることから、返納金45万円を追加するものであります。ふるさと結基金事業におきましては、ふるさと寄附金が当初を上回る見込みのため、事務処理等の各種業務委託料8,581万8,000円のほか、各種経費を合わせた事業全体で9,350万7,000円を追加するものでございます。また、うおぬま出会いサポート事業におきましては、結婚新生活支援事業補助金の交付対象者の増加が見込まれるため、事業費補助金350万円を追加し、農村文化創生事業におきましては、事業の実績見込みによる各種業務委託料の不用分90万円を減額し、また地域活動活性化事業におきましては、市民提案型うおぬま元気事業交付金の実績見込みによる事業費補助金の不用分100万円をそれぞれ減額するものでございます。７目電子計算費につきましては、総合行政システム等管理事業におきまして、機器の更新を予定していた仮想化サーバー等の納品時期に合わせたリース期間の短縮によりまして不用となる借上料1,000万円を減額するとともに、新潟県が進める情報セキュリティークラウド運用費の総額の確定に伴う本市負担金の減額とともに、電子申請システムの共同利用に係る不用分を合わせた本市の負担金150万円を減額し、事業全体で1,150万円を減額するものでございます。続きまして、15ページを御覧ください。８目情報通信費につきましては、情報通信基盤施設管理事業におきまして、県道改良に伴う情報通信基盤施設の移設工事が完了したことから、実績に合わせて工事請負費220万円を減額するものでございます。９目コミュニティ活動推進費につきましては、地域活動支援事業におきまして、地区集会施設建設費補助金等の実績見込みにより、建設事業負担金補助金の不用分100万円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。コミュニティ活動支援事業におきましては、コミュニティ協議会設立補助金及びコミュニティ活動推進事業補助金について、いずれも実績見込みによる不用分として事業費補助金60万円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。また、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、地域との「絆」推進事業におきまして、財源内訳を調整するものでございます。11目諸費につきましては、防犯対策事業におきまして、防犯カメラの保守管理業務委託事業の実績見込みによる不用分といたしまして、機械保守管理委託料50万円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。２項徴税費、２目賦課徴収費につきましては、賦課徴収事業におきまして、地番現況図修正業務などの実績見込みによる不用分として、各種業務委託料230万円及び使用料100万円を減額するとともに、定額減税補足給付金給付事業におきまして、事業の実績見込みによる不用分として事業費補助金780万円のほか、各種経費を合わせて事業全体で940万円を減額するものでございます。３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍管理事業におきまして、戸籍の記載事項への氏名の振り仮名対応として、戸籍筆頭者への通知に係るシステム改修委託料として221万1,000円のほか、各種経費を合わせて事業全体で480万円を追加するものでございます。続きまして、16ページを御覧ください。４項選挙費、２目市長選挙費につきましては、選挙執行経費の確定により不用額として合計2,070万円を減額するとともに、３目衆議院議員総選挙費につきましては、こちらも選挙執行経費の確定により不用額として合計520万円を減額するものでございます。続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、一般職員給与費におきまして財源内訳を調整するとともに、社会福祉管理事業におきまして、指定管理者であるひろかみ工芸の電話設備の不良故障に伴う入替えを行うため、工事請負費121万円を追加するとともに、財源内訳を調整するものでございます。また、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金におきまして、出産育児一時金の実績見込み及び保険基盤安定負担金分の交付決定に伴いまして、繰出金384万8,000円を減額し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業におきまして、給付対象者の確定に伴い、事業費補助金6,590万円を減額し、目全体で6,853万8,000円を減額するものでございます。２目障害者福祉費につきましては、精神障害者医療費助成事業におきまして、実績見込みによる不足分として扶助費60万円を追加するとともに、地域生活支援事業におきまして、後見人等報酬助成の実績見込みによる不用分として事業費補助金100万円を減額し、目全体で40万円を減額するものでございます。３目高齢者福祉費につきましては、こちら17ページにわたって御覧いただきたいと思いますが、敬老事業におきまして、地区老人福祉大会の事業実績により負担金150万円を減額するとともに、老人保護措置事業におきまして、養護老人ホームの入所者に係る扶助費の実績見込みによる不用分として270万円を減額し、老人クラブ助成事業におきまして、各単位老人クラブに対する補助金の実績見込みによる不用分として団体運営費補助金67万円を減額するものでございます。また、後期高齢者医療特別会計繰出金におきまして、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する各種負担金及び前年度精算金の額の確定によりまして、事務費繰出金、保険基盤安定繰出金をそれぞれ減額する一方で、療養給付費負担金繰出金を追加し、事業全体で450万円を減額し、目全体で937万円を減額するものでございます。４目介護予防費につきましては、高齢者介護支援事業におきまして、実績見込みによる不用分として介護用品支給に係る各種業務委託料300万円、寝たきり老人等介護手当支給事業に係る扶助費400万円をそれぞれ減額し、高齢者生活支援事業におきまして、実績見込みにより軽度生活支援事業に係る各種業務委託料90万円を減額する一方で、２月４日からの大雪対応に伴う不足見込み分として、除雪委託料1,000万円を追加し、生きがい活動支援通所事業におきまして、実績見込みによる不用分として生きがい活動支援通所事業に係る各種業務委託料150万円を減額し、また普及啓発型筋力向上トレーニング事業におきましては、実績見込みによる不用分として参加者の送迎に係る各種業務委託料220万円の減額、また介護保険特別会計繰出金におきましては、介護保険特別会計で実施をしている介護保険制度改正に係るシステム改修に伴いまして、繰出金78万6,000円を追加するとともに、財源内訳を調整してこちらの目全体で81万4,000円を減額するものでございます。２項児童福祉費、２目児童措置費につきましては、児童扶養手当給付事業におきまして、実績見込みによる不用分として扶助費1,000万円を減額するものでございます。３目児童福祉施設費につきましては、児童福祉施設整備事業におきまして、旧ひかり保育園の解体に係る事業費確定に伴う不用額として、測量調査設計委託料90万円、工事請負費390万円をそれぞれ減額し、目全体で480万円を減額するものでございます。４目保育所費につきましては、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、保育園管理事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。６目子育て支援費につきましても、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、要保護児童相談支援事業及び子育ての駅運営事業におきまして、財源内訳を調整するものでございます。続きまして、18ページを御覧ください。５項２目災害救助費につきましては、豪雪災害救助事業におきまして、２月４日からの大雪の影響により、２月８日に市全域に災害救助条例を適用し、さらに湯之谷地域、守門、入広瀬地域において災害救助法が適用されたことに伴い、要援助世帯に対する屋根雪、門払いの緊急実施に係る除雪委託料3,000万円を計上するものでございます。
議長（森島守人） もう少しありますか。ここで３款のところが終わったら閉じていただければと思います。
総務政策部長（桑原 昇） ３款は以上です。
議長（森島守人） はい、３款で。
総務政策部長（桑原 昇） 続きまして４款。
議長（森島守人） ４款はこの後にしましょう。ありがとうございます。
じゃ、ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０９分）
再 開 （午前１１時２０分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
４款から説明をお願いいたします。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） それでは、４款からになります。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、保健衛生管理事業におきまして、実績見込みによる不用分として、会計年度任用職員報酬50万円を減額し、国民健康保険特別会計直営診療所施設勘定繰出金におきまして、こちらも実績見込みによる不用分として繰出金60万円を減額するとともに、財源内訳を調整して目全体で110万円を減額するものでございます。２目母子衛生費につきましては、子ども医療費助成事業におきまして、医療費の増加見込みに伴う不足分として扶助費720万円を追加するとともに、出産・子育て応援事業におきまして、実績見込みによる不用分として会計年度任用職員報酬250万円及び事業費補助金870万円を減額する一方、制度改正に伴うシステム改修費の追加分として各種業務委託料120万円を追加し、目全体で差引き280万円を減額するものでございます。３目予防費につきましては、基本健診事業におきまして、健診事業の実績見込みによる不用分として各種業務委託料70万円を減額し、がん対策事業におきまして、がん検診事業の実績見込みにより会計年度任用職員報酬50万円及び検診業務に係る各種業務委託料1,050万円をそれぞれ減額し、保健対策事業におきまして、電話健康相談事業の実績見込みにより電話相談業務に係る各種業務委託料60万円を減額、また歯科保健事業におきまして、歯科健診の実績見込みにより、健診業務に係る各種業務委託料90万円を減額、また感染症対策事業におきまして、予防接種事業の実績見込みにより、予防接種及び結核検診に係る各種業務委託料１億6,300万円、予防接種助成に係る事業費補助金200万円及び扶助費200万円をそれぞれ減額することとして、事業全体で１億6,700万円を減額し、目全体で１億8,020万円を減額するものでございます。４目環境衛生費につきましては、地球温暖化対策事業におきまして、Ｊ―クレジット認証費用及び省エネ診断費用の実績見込みによる不用分として、手数料80万円及び各種業務委託料50万円をそれぞれ減額することとして、目全体で130万円を減額するものでございます。５目火葬場費につきましては、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、火葬場管理事業におきまして財源内訳を変更、調整するものでございます。続きまして、19ページを御覧いただきたいかと思います。２項清掃費、２目塵芥処理費につきましては、ごみ処理事業におきまして、施設電気料の実績見込みや容器包装プラスチック処理業務委託などに係る事業費の確定分による不用分として、光熱水費で400万円、修繕料で270万円、各種業務委託料390万円をそれぞれ減額し、事業全体で1,060万円を減額するほか、ごみ収集事業におきましても、一般廃棄物収集運搬業務委託の事業費確定によりまして、各種業務委託料480万円を減額するとともに、新ごみ処理施設整備事業におきまして、建設予定地地質調査業務委託などの実績見込み及び事業費の確定により、測量調査設計委託料で350万円及び各種業務委託料で1,580万円を減額するとともに、財源内訳を調整して事業全体で1,930万円を減額し、目全体では3,470万円を減額するものでございます。３目し尿処理費につきましては、し尿処理事業におきまして、し尿収集運搬業務委託の事業費確定に伴いまして、各種業務委託料390万円を減額するものでございます。３項１目病院費につきましては、病院事業会計繰出金におきまして、事業の実績見込みによる不用分として企業会計負担金補助金40万円を減額するものでございます。続きまして、５款労働費、１項１目労働諸費につきましては、雇用対策事業におきまして、実施予定事業の計画変更などに伴い、各種業務委託料140万円を減額する一方、ふるさと定住促進就職者家賃補助金などの実績見込みによる不用分として事業費補助金で390万円を追加し、事業全体で差引き250万円を追加するほか、企業人材確保・育成支援事業におきましては、実績見込みによる不用分として事業費補助金940万円を減額することとし、目全体で差引き690万円を減額するものでございます。続きまして、20ページを御覧いただきたいかと思います。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員会運営事業におきまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動に係る実績見込みにより、費用弁償70万円を減額するものでございます。２目農業総務費につきましては、農政管理事業におきまして、獣害対策電気柵整備事業及び収入保険等加入推進事業費の実績見込みによる不用分といたしまして、事業費補助金260万円を減額するものでございます。３目農業振興費につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、実績見込みにより事業費補助金290万円を減額し、生産調整対策事業におきましても、経営所得安定対策推進事業及び米需給調整独自支援事業の実績見込みによりまして、事業費補助金1,090万円を減額するほか、農産物ブランド力強化事業におきまして、事業の実績見込みにより事業費補助金140万円のほか各種経費を減額し、こちらの事業全体で240万円を減額、また多面的機能支払交付金事業におきまして、こちらも事業の実績見込みにより事業費補助金で550万円を減額。地域計画事業におきまして、事業の実績見込みにより事業費補助金で1,990万円のほか、各種経費を減額して、事業全体で2,160万円の減額。地域バイオマス施設管理運営事業におきましては、会計年度任用職員の応募が見込めないことによる会計年度任用職員報酬200万円の減額のほか、各種経費を減額する一方、２月４日からの大雪の影響から不足する除雪委託料150万円を追加し、事業全体で差引き310万円を減額し、農業者育成支援事業におきましては、事業の実績見込みにより建設事業負担金補助金で340万円の減額、また消雪促進対策事業におきまして、事業費の確定による不用分として事業費補助金300万円を減額し、スマート農業推進事業におきましても、事業費の確定により事業費補助金340万円を減額する一方、建設事業負担金補助金80万円を追加し、事業全体で差引き260万円を減額して、こちらの目全体で合わせて5,540万円を減額するものでございます。５目農地費につきましては、農地農業用施設維持管理事業におきまして、事業の実績見込み及び事業費の確定によりまして、工事請負費1,020万円のほか各種経費を減額し、事業全体で2,310万円を減額するものでございます。農地農業施設整備事業におきましては、事業の実績見込み及び事業費の確定によりまして、各種業務委託料で270万円、工事請負費で1,470万円をそれぞれ減額し、事業全体で1,740万円を減額するものでございます。県営農業農村整備事業におきましては、こちら21ページにもわたりますけれども、経営体育成等促進計画の変更を行う必要がなかったことによりまして、各種業務委託料で160万円を減額するほか、県営事業負担金につきまして、当年度計画分を減額する一方で、国の補正予算の成立に伴う令和７年度計画分の前倒しによる追加額を合わせて、差引き8,240万円を追加することとして、事業全体では差引き8,080万円を追加し、こちらの目全体で4,030万円を減額するものでございます。６目国土調査費につきましては、地籍調査管理事業におきまして、事業の実績見込み及び事業費の確定による不用分として、各種業務委託料220万円を減額するものでございます。また、地籍調査事業におきまして、事業の実績見込みによる不用分として測量調査設計委託料1,030万円を減額し、目全体で1,250万円を減額するものでございます。２項林業費、２目林業振興費につきましては、林業振興事業におきまして、事業の実績見込み及び事業費の確定に伴いまして、各種業務委託料150万円を減額し、魚沼市産材活用促進事業におきまして、魚沼市産材の家づくり事業補助金及び魚沼市産材活用製品制作事業補助金の事業の実績見込みにより、建設事業負担金補助金で490万円を減額するとともに、魚沼市伝統技能継承支援事業におきましては、申請がなかったことにより、報償金50万円、事業費補助金80万円をそれぞれ減額し、こちらの事業全体で130万円を減額し、目全体では合わせて770万円を減額するものでございます。３目林業施設整備費につきましては、林道整備事業におきまして、事業の実績見込み及び事業費の確定による不用分として、測量調査設計委託料で280万円、工事請負費で250万円をそれぞれ減額し、事業全体で530万円を減額するものでございます。続きまして、７款１項商工費、２目商工業振興費につきましては、それぞれ実績見込みによりまして、地域産業活性化事業におきましては、産業技術支援事業補助金の不用分210万円を減額し、また商業活性化事業におきましては、行政ポイント交付に係る報償費不用分100万円のほか、がんばる地元のお店支援事業補助金及び省人化機器導入支援事業補助金の不用分670万円を減額するとともに、金融対策事業におきまして、令和元年度異常少雪及び新型コロナ対策支援資金預託金について、実績見込みにより110万円の減額、また企業誘致対策事業におきまして、こちら22ページのほうにわたりますけれども、実績見込みにより産業立地促進特例補助金やサテライトオフィス開設支援事業補助金など、事業費補助金の不用分として520万円のほか各種経費を減額することとして、こちらの事業全体では720万円を減額し、また商工業施設管理運営事業におきましては、水の郷工業団地堤防除草業務に係る施設維持管理委託料110万円の減額、また工業団地造成事業特別会計貸付金におきまして、実績見込みに伴う特別会計への貸付金6,352万円を減額する一方、緊急経済対策事業におきまして、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の過年度国庫戻入金として返納金180万円を計上し、このほか歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、にぎわい館整備事業におきまして財源内訳を調整することとして、目全体で合わせて差引き8,092万円を減額するものでございます。３目観光費につきましては、誘客宣伝事業におきまして、実績見込みにより報償金100万円、各種業務委託料250万円、事業費補助金800万円をそれぞれ減額し、事業全体で1,150万円を減額するものでございます。４目観光施設費につきましては、寿和温泉管理運営事業におきまして、こちらも実績見込みにより燃料費700万円及び光熱水費700万円をそれぞれ減額するとともに、ヘルス棟、プール棟の解体撤去工事費の確定により、測量調査設計委託料82万円、工事請負費3,700万円をそれぞれ減額するものでございます。その他観光施設管理事業におきましては、事業費の確定により測量調査設計委託料200万円、工事請負費7,100万円をそれぞれ減額する一方で、市有宿泊施設へ配置する真空包装機１台を導入する経費として、備品購入費74万円を計上し、こちらの目全体で１億2,408万円を減額するものでございます。続きまして、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費につきましては、市道整備事業におきまして、都市構造再編集中支援事業で実施をいたします市道上ノ原27号線ほか改良事業に係る土地購入費770万円を実績見込みにより減額し、こちらの市道上ノ原27号線ほか改良事業を含む市道改良３路線の電柱移設補償金の実績見込みによる減額分760万円と合わせて、事業全体で1,530万円を減額し、消融雪施設整備事業におきまして、今年度計画事業分について実績見込みにより不用額を減額する一方で、国の補正予算に伴う後年度計画事業の前倒し分として、散水管及び井戸更新の工事追加分等合わせまして工事請負費4,600万円を追加し、また橋梁等長寿命化事業におきましては、実績見込みにより不用額を減額するほか、こちらも国の補正予算に伴う追加及びネクスコ東日本に委託しておりました高速道路中堀跨道橋補修工事が工事内容の見直しにより大幅に減額になったことに伴いまして、予算の組替えを行うこととして、測量調査設計委託料2,453万円を追加し、ネクスコ東日本への委託工事分である各種業務委託料１億683万2,000円を減額する一方、市道橋梁の補修に係る工事請負費4,750万円を追加することとして、こちらの目全体では差引き410万2,000円を減額するものでございます。３目道路除雪費につきましては、次の23ページにわたっておりますが、道路機械除雪事業におきまして、２月４日からの大雪の影響により除雪車の修繕費に不足が生じる見込みであることから、執行残が見込まれる備品購入費で1,200万円を減額する一方で、修繕料で1,200万円を追加するとともに、大幅に不足が見込まれる除雪委託料５億円を追加するものでございます。３項１目河川費につきましては、内水対策事業におきまして実績見込みによる不用分として測量調査設計委託料300万円を減額するものでございます。４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、都市再生整備計画事業におきまして財源内訳を調整するとともに、都市計画策定事業におきまして、実績見込みにより都市計画マスタープラン改定業務に係る各種業務委託料の不用分60万円を減額するものでございます。３目公園費につきましては、公園管理事業におきまして、実績見込みにより地区公園・広場整備事業補助金に係る建設事業負担金補助金の不用分として80万円を減額するとともに、財源内訳を調整するものでございます。５項住宅費、１目住宅管理費につきましては、公営住宅整備事業におきまして、市営住宅の改修設計及び解体工事に係る事業費の確定による不用分として、測量調査設計委託料で70万円、各種業務委託料で40万円及び工事請負費で1,500万円をそれぞれ減額することとして、事業全体で1,610万円を減額するものでございます。２目住宅振興費につきましては、事業費の確定、実績見込みによりまして、克雪すまいづくり支援事業におきまして、建設事業費負担金補助金90万円、また住宅耐震化等支援事業におきまして、建設事業費負担金補助金170万円をそれぞれ減額するものでございます。続きまして、24ページを御覧ください。屋根雪除雪安全対策事業におきまして、命綱固定アンカー普及促進事業補助金等の実績見込みにより建設事業費補助金320万円を減額するほか、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、住宅リフォーム支援事業におきまして財源内訳を調整することとして、こちらの目全体で580万円を減額するものでございます。続きまして、９款１項消防費、１目常備消防費につきましては、こちらも歳出の補正がないため、事項別明細書の欄には表示をされませんが、消防施設整備事業におきまして、ヘリポート移設整備に係る財源内訳を調整するものでございます。２目非常備消防費につきましては、こちらも歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、消防団管理運営事業におきまして財源内訳を調整するとともに、消防団施設整備事業におきまして、消防器具庫建て替え工事の事業内容の見直し及び事業費の確定に伴いまして、工事請負費352万5,000円を減額するものでございます。４目防災対策費につきましては、防災対策事業におきまして、実績見込みによる不用分として個別避難計画作成業務に係る各種業務委託料190万円や特定空家除却工事費640万円、空き家解体等補助金及び自主防災組織計画策定支援補助金で180万円のほか関連経費を減額する一方で、追加分といたしましては、２月４日からの大雪の影響から空き家に係る除雪委託料に不足が見込まれることから200万円を追加するとともに、このたびの国の補正予算であります新しい地方財政・生活環境創生交付金事業を活用して、新たに冷房設備のない避難所の熱中症対策といたしまして、気化熱式冷風機66台を購入することとして、備品購入費で4,360万円を計上しまして、こちらの事業全体では3,500万円を追加するものでございます。また、防災行政無線等整備事業におきましては、防災行政無線屋外拡声子局更新工事の事業費確定に伴いまして、工事請負費2,030万円を減額することとして、こちらの目全体では1,470万円を追加するものでございます。続きまして、10款教育費、１項教育総務費、３目教育支援費につきましては、通学対策事業におきまして、スクールバス運行の実績見込みによる不用分といたしまして、燃料費300万円、修繕料200万円及び各種業務委託料1,000万円をそれぞれ減額し、目全体で1,500万円を減額するものでございます。続きまして、25ページを御覧ください。３項中学校費、１目中学校総務費につきましては、中学校施設整備事業におきまして、先ほど９款の防災対策事業のところでご説明いたしました気化熱式冷風機を避難所である体育館に配備するに当たりまして、電源設備工事として工事請負費90万円を追加するとともに、財源内訳を調整するものでございます。２目中学校管理費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、湯之谷中学校管理事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。４項社会教育費、２目公民館費につきましては、堀之内公民館管理運営事業におきまして、実績見込みによる不用分として、光熱水費96万8,000円を減額する一方、公民館の応接室エアコン工事費で同額を追加するものでございます。４目文化財保護費につきましては、文化財保護事業におきまして、実績見込みによる不用分として会計年度任用職員報酬50万円を減額し、埋蔵文化財調査活用事業におきまして、八十里越発掘及びほ場等の試掘確認の事業費確定により、会計年度任用職員報酬80万円及び重機借上料80万円をそれぞれ減額し、こちらの事業全体で160万円を減額するとともに、目全体で210万円を減額するものでございます。５目社会教育施設費につきましては、小出郷福祉センター管理事業におきまして、解体工事費の確定により工事請負費4,200万円を減額し、生涯学習センター建設事業におきまして、建設事業費の確定により工事請負費で１億6,900万円、また備品購入費で7,000万円をそれぞれ減額するとともに、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、湯之谷会館等管理運営事業におきまして財源内訳を調整することとして、こちらの目全体で合わせて２億8,100万円を減額するものでございます。６目文化振興費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされておりませんが、小出郷文化会館管理運営事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。５項保健体育費、２目体育施設費につきましては、小出郷総合体育館管理運営事業におきまして、こちらも先ほどの９款防災対策事業のところでご説明をいたしました気化熱式冷風機を配備するに当たりまして、電源設備工事として工事請負費60万5,000円を計上するとともに、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、屋内体育施設管理運営事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。続きまして、26ページを御覧いただきたいかと思います。６項学校給食費、１目学校給食管理費につきましては、歳出の補正がないため、事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、小出地区小学校調理場管理事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。続きまして、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費につきましては、農地農業用施設災害復旧事業におきまして、農作物等渇水対策事業の事業費確定による減額分として光熱水費90万円のほか、施設維持管理委託料50万円を合わせた140万円を減額するものでございます。３目水産業施設災害復旧費につきましては、水産業施設災害復旧事業におきまして、錦鯉養殖施設災害復旧事業の事業費確定による減額分として、事業費補助金110万円を減額するものでございます。２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費につきましては、歳出の補正がないため、こちらの事項別明細書の説明欄には表示をされませんが、土木施設災害復旧事業におきまして財源内訳を調整するものでございます。続きまして、13款諸支出金、１項１目基金費につきましては、次の27ページにわたっておりますけれども、財政調整基金費におきまして、預金金利の上昇に伴い、積立金104万円を追加し、公共施設整備等基金におきましても同様に46万円を追加、ふるさと結基金費におきまして寄附額が当初予算を上回る見込みであること、また預金金利の上昇等により基金運営費の増加が見込まれることから、ふるさと結基金への積立金５億21万円を追加し、重要文化財建造物保存基金費におきまして、目黒邸及び佐藤家の大規模改修に対応するための令和６年度の積立金1,000万円を追加し、森林環境整備基金費におきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の改正に係る譲与基準の見直し及び基金の金利が上昇したことに伴いまして、積立金200万円の追加、また医師等修学基金費におきましては、勤務義務年限の期間中の退職により基金へ組み入れる返還免除分に不足が生じることから、繰出金144万円を追加し、ふるさと回帰育英基金費におきましては、基金の運用益をこれまで一般会計で受け入れておりましたが、制度改正を行うことに伴いまして基金会計で繰入れを行うこととしたことから、積立金６万円を計上して、こちらの目全体では５億1,521万円を追加するものでございます。２項１目諸費につきましては、国県支出金返納金におきまして、国県支出金の令和５年度の事業実績により1,960万円を追加するものでございます。
続きまして、継続費の補正についてご説明をいたします。予算書のほう戻っていただきまして４ページのほうを御覧いただきたいかと思います。こちら４ページの左側の上段のほうですが、第２表のほうを御覧いただきたいかと思います。８款土木費、２項道路橋梁費の橋梁等長寿命化事業におきまして、こちらは中堀跨道橋補修工事委託に係る継続費の総額を１億6,400万円から5,700万円に減額し、令和６年度の年割額を１億1,400万円から700万円に減額するものでございます。この減額につきましては、橋桁と橋台の間に設置をする支承という部材を取替えから補修に変更したことによりまして、橋桁をジャッキアップする工事及び支承材料費が不用になったことが主な要因でございます。10款教育費、４項社会教育費の小出郷福祉センター管理事業におきましては、小出郷福祉センター解体工事の事業費確定に伴いまして、継続費の総額を６億150万円から５億5,950万円に減額するとともに、令和６年度の年割額を３億5,090万円から３億890万円に減額するものでございます。同じく生涯学習センター建設事業におきまして、生涯学習センター建設工事の事業費確定に伴い、継続費の総額を26億7,100万円から25億2,250万円に減額するとともに、令和６年度の年割額を17億5,590万円から16億740万円に減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。同じページの下段のほう、第３表を御覧いただきたいかと思います。国の補正予算に伴いまして、予定を前倒しして実施する事業などについて、年度内に支出が完了しない見込みの事業予算を令和７年度に繰り越すこととして、御覧の事業を計上するものでございます。なお、令和７年度への繰越し総額につきましては、こちらの合計で10億9,730万円でございます。
次に、債務負担行為の補正についてご説明をいたします。同じページの右側の上段のほう、第４表を御覧いただきたいかと思います。初めに、債務負担行為の追加設定分でございますが、品木沢森林作業道開設工事の第２期分、それから市道舗装補修工事関連が３件、市道下倉１号線暗渠改修測量設計業務委託、市道七日市24号線側溝改修測量設計業務委託、市道島発電所線道路改良第２次工事、消防本部ヘリポートほか造成工事、小出小学校多目的改修工事及び図書館システム機器借上料、以上の合計８件につきましては、全体の事業工程を調整する必要があることから、いわゆるゼロ市債を活用してそれぞれの業務委託料、借上料、または工事請負費を早期に発注するために追加するものでございます。設定する期間といたしましては、最後にあります図書館システムの機器借上料のみ令和６年度から令和11年度までとなっておりますが、それ以外のものにつきましては、いずれも令和６年度から令和７年度までとしておりまして、その限度額につきましてはそれぞれの限度額の欄に記載のとおり定めるものでございます。なお、限度額の追加分に係る補正額といたしましては３億5,490万円となりまして、これらに係る歳出予算は令和７年度の当初予算に計上しており、こちらの令和６年度中の執行はございません。続きまして、債務負担行為の変更についてであります。その下のほうを御覧いただきたいかと思いますが、共同利用型住民情報系システム運用等委託料につきましては、債務負担行為の期間を令和６年度から令和11年度までの５か年間としておりましたが、こちら構成団体と協議をした結果、令和７年４月１日から令和７年10月末の標準化、共通化移行期間までの契約として、移行してから５か年間の契約の２本立ての契約とすることとなりましたので、こちらの終期を令和12年度までに変更させていただきたいとするものでございます。なお、歳出予算の限度額２億3,800万円につきましては変更はございません。続きまして、債務負担行為の廃止についてであります。その下のほうを御覧いただきたいかと思います。青島野球場ＬＥＤ照明リース料につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集したところでございましたが、応募がなかったことにより事業実施が見込めないことから、債務負担行為を廃止するものでございます。続きまして、社会福祉法人魚野福祉会が社会福祉医療事業団に対する債務の損失補償につきましては、特別養護老人ホームうおの園設置整備資金の返済が完済されたことによりまして、当該債務に対する損失補償自体も消滅したことから、債務負担行為を廃止するものでございます。
次に、地方債の補正につきましてご説明いたします。同じページの下段の第５表を御覧いただきたいかと思います。こちら総務債から災害復旧債までは、市債を充当することとしていた事業の支出予定額が固まったことによりまして、借入額を調整するとともに、国の補正予算に関連して新たに借入れが必要となったことによる借入額を追加するものでございます。臨時財政対策債の補正はございません。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、変更前と同じでございます。
続きまして、予算書の28ページから31ページのほうを御覧いただきたいかと思います。今回の補正の中で正職員に係る時間外勤務手当の変動分及び会計年度任用職員に係る報酬、手当等の変動分につきまして、こちらの補正予算給与費明細書としてまとめてお示しをしてございますので、ご確認いただきたいかと思います。また、資料といたしましては、今回の歳出補正予算における各種業務委託料に係る変更分をこちらの予算書32ページにその内容及び金額をまとめてお示しをしてございますので、ご確認いただきたいかと思います。以上で議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）の補足説明とさせていただきます。
議長（森島守人） ご苦労さまでした。これで提案理由の説明を終わります。
ここでしばらくの間、昼食休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
発言の一部訂正
議長（森島守人） ここで桑原総務政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 午前中の私の説明の中で１点発言に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいかと思います。補正予算書の20ページのところの説明で、６款１項５目農地費の目全体の補正額の説明の中で「4,030万円を減額」というふうに申し上げましたが、正しくは目全体で「4,030万円の増額」ということでございますので、訂正し、おわびをさせていただきます。
議長（森島守人） では、これから質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。まず、繰越明許費の関係であります。10億9,000万円余りの予算づけが６年度にされていて、これが執行は７年度ということで設定をされているわけなんですが、全て予算づけされている中で、これら事業を少しでも早期発注というような形で取組ができるものがないのかなということでちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、青島の野球場の照明の関係なんですが、福祉文教委員会の中で説明をされている部分で、プロポーザル方式だとかいろんな形でやってみて、ないようでしたらまた考えるというような形でご答弁をされていたようだったんですが、今回債務負担行為なしということで削除されたわけなんですが、実際にＬＥＤ化工事というのをリースのようなやり方でやっていただければ、初期費用がかからずに平準化した形で費用負担ができるということで、一つの方法、また民の力を借りて仕事が進められるということで非常にいいことなんですが、市の費用負担の関係でいって、リースということになれば当然その中に利息分も含めて事業者が数字的なものは計算されているんだろうなというふうに思います。ということになれば、トータル考えた場合、これを単費で、要は一般工事入札のような形で取り組んでやった場合とリースでやった場合、どれほどの差があってこれに固執してやってこられたのか、その辺について少しお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、11ページ、財産の売払収入の関係です。土地の売却、それからあと不用となった車両等やスクラップ等の売却というようなことで計上されておりますが、スクラップと車両等については分かりましたけど、土地についてどのような内容だったのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
それから、選挙費の関係であります。市長選挙については、１日目で終わったということで、投票等の事務が全くなかったわけなんですが、衆議院議員選挙につきましては予定されていたのが全てされたということだろうと思うんですが、今回、職員の超勤手当分相当額、執行残が出ているわけなんですが、仕事的に予定していたのができなかった部分があったのかどうか、また相当この辺は余裕を持って計上されていてこういうことになったのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。取りあえず１点目、以上にします。
議長（森島守人） じゃ、４項目ですね。答弁を求めます。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） まず、１点目の繰越明許費の関係でございますけれども、早期発注ができないかということなんですが、こちらに挙げている案件ほとんどについて、今年度中に発注をさせていただく予定でございます。
それから、２点目、青島野球場のＬＥＤの関係でございますけれども、こちらにつきましてはほかの自治体の例を見てもリースで行っている例が多くございます。昨今、議員ご指摘のようにイニシャルコスト、初期費用が高いということもあって、それを平準化させるためのリースということであるかと思うんですけれども、これを工事発注したときの比較ということなんですが、単純に同じ製品で比較をすると確かに利息分は高くなるといったところは考えられるかも分かりませんけれども、そこについてはどういった製品を導入するかによって差がついてくるものと考えておりますので、一概に比較はできないものというふうに考えております。
３点目の土地売却の関係でございますけれども、こちらについては道路改良、県道の改良によるものがほとんどでございまして、県への売却分、それからいわゆる赤道、青道などの法定外公共物、そういったものの売払い分ということでございます。
それから、４点目の市長選挙費で予定していた職員の時間外勤務でございますけれども、選挙執行ということになれば、当然ながら選挙日当日、それから期日前投票、そういったところで職員が定時を過ぎて勤務をすることになります。それらが不用になったというところで、こちらのほうに表れたということでございます。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） １点目、２点目、３点目については分かりました。
４点目、選挙の関係なんですが、当然選挙、投票まで行われたわけですよね。本来予定されていたのが全部あったと思うんですけども、衆議院選挙のほうは。その中で、今回全体で3,000万円にいかないような選挙費、予算の中で500万円という大きな残ということで、この見積りの部分、当然費用は県を通じて補填はされるんだろうと思うんですが、要は投票所の数だとかそういった部分、それから時間外投票、それから期日前投票の時間を、要は目いっぱいその時間までやるのを魚沼市はしなかったんで、その辺が削減になったのかとかそういったあたりののが、ちょっと私頭の中で考えたわけなんですが、その辺についてもう少し説明をお願いしたいと思います。
それから、さっきちょっと聞かなかったんですが、もう一点、学校給食費の関係なんです。これ予算の金額の動きはないんですが、実はこれ小出中学校の保護者から２回、別の方なんですけども、お話をいただいた中で、最近給食のおかずが非常に悪くなったということを言われました。献立表見せられて、肉が全然出ないんだよと。子どもたち腹減ってしようがないのに、これじゃ困るとか、それからもう一点は、おかずが足りなくて御飯が食えないとか、そういう苦情をいただきました。それで、市では物価高騰対策でいろんな形でその上がった分の補填をするようなことをやっているんだけども、そんなに違いますかという話を言わせていただいたんですが、実際そういうことがありました。そういう声が届いているかどうか、その辺について少しお聞きをさせていただいて、終わりたいと思います。
議長（森島守人） じゃ、順次。桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 申し訳ありませんでした。私、市長選挙のほうと勘違いしておりましたんで、申し訳ありませんでした。衆議院選挙のほうでございますけれども、予算計上する段階では、主に前回の選挙、同様の選挙にかかった経費を参考にして予算措置をさせていただきましたので、これが結果として過大と言われればそういうことなんでしょうけれども、参考にしたのは前回の衆議院選挙のときを参考にさせていただいたということでこういう結果になりました。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 給食費の関係ですけれど、前回、12月定例会におきまして食材費の、材料費の単価の値上げということで、こちらのほうではそういった対応も取っていたところなんですけれど、今ほどのお話につきましては、こちらの事務局のほうにはそういった声は今のところ届いておらないという状況であります。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 分かりました。選挙の関係については、そのような形で見積もったということで了解をいたしました。
それから、給食の食材の関係、補填をされているということではあるんですけども、やはりそういう声があったし、これ１回じゃないんです。昨年の12月に１回行って、それでこの間、今月に入ってからです。２月の１週間後ぐらいのときに、献立表を持って見せてくれた方がいました。見てください、肉が一日もないんですよという、それを見せてもらいました。ええっというようなことで話ししたんですけども、やっぱり何か内容が前に比べて大分落ちたという話がありました。ぜひ調査をされていただくとありがたいなと思いまして、以上にさせていただきます。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 今ほどのお話受けまして、また事務局としても確認をしたいと思います。
議長（森島守人） 次に、８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） それでは、私も何点か聞かせてください。まず、１点目は８ページの15款１項２目新型コロナウイルス予防接種被害給付金負担金、これは100万円戻しているわけですけれども、これ当初予算で163万円かと思いますけれども、一定程度使っているわけで、予防接種に対する被害に対する給付金ではないかなと思いますが、その事業の中身と、それから状況のほう、これを予防接種、一定程度、副反応というんですか、そういう方も出ているというのは当初から言われていた部分で、被害がどの程度あるのか分かりましたら教えてください。
それから、同じページの15款２項３目衛生費国庫補助金、新型コロナ定期ワクチン接種事業でございますが、これも大分返しておりますけれども、この利用状況、実績と、今分かる範囲でありましたらお示ししていただきたいと思います。
それから、９ページでございますが、16款２項２目民生費県補助金の灯油助成でございますが、これは県から出していただいているということで、これ対象の方が広がったとか助成額の上積みがあったとか、そういう対応をしているのかどうか、以前と変わらないような状況になっているのか、そこら辺お示しいただきたいのと、これ利用は現在どのような形になっているのか、分かりましたら教えてください。
それから、17ページの３款１項４目高齢者生活支援事業でございます。除雪委託料1,000万円載っていますけれども、これ軽度生活支援事業の門払い、屋根雪除雪等の上積みということだと思うんですけれども、これは具体的に今後、今月末まで非常に大雪があるということなので、除雪の時間、特に時間等を十分に対応できるような予算措置になっているのか、あるいは仮にこの補正予算額を使い切ったときにどういうふうにするのか、そこらの対応が分かりましたら教えてください。また、現在ちょっと使い切ってなかなか困っているような状況、私のとこには一、二来ているんですが、そこは当局としては何か把握しているのであれば教えてください。
それから、18ページの３款５項２目豪雪災害救助費でございますが、この予算額の、措置額ですかね、この根拠はどのようなものから引き出したのかということが１点と、それからさっき補足説明の中で要援護世帯という話がありましたが、そもそも救助法自体は要援護世帯というのを引いていないと思います。とにかく自力でもう除雪ができない方への緊急的な措置として対応するものであると私は思うんですけれども、そこら辺そういうふうに周知されて実施されるのか、あるいはしているのか、あるいは対象を区切って、限ってやっているのか、そこら辺も含めて教えていただきたいなと思いますし、これ所管しているの内閣府でございますけれども、内閣府では以前と比べて除雪、豪雪に対する支援というのは、災害救助法では大分緩和措置をしていて、例えば空き家だとか、それから屋根雪と、それから出入り口のみならず周りの雪、それから車庫、家の前に車庫があったり、納屋のようなものがあったり、物置があったりしたときでも出入り、それから生活上困難なときには対象となるような文言も見られます。この辺の措置は、それに準じて行うのか、それとも市独自でお考えがあってやるのか、その辺をお聞かせください。以上でございます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、私からコロナワクチン関係についてお答えいたします。１点目の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費の負担金でありますが、昨年の決算額31万円ほどであります。今年度、163万5,000円を予算措置したわけでありますが、そのうちの100万円を今回減額するということであります。趣旨については、先ほど議員おっしゃったとおり、副反応等に対する、被害に対する給付でありますけれども、具体的な健康被害の様態については、すみませんが、今資料持ち合わせておりませんので、お答えができません。
２点目の新型コロナ予防接種のワクチン確保の補助金についてでありますが、こちらにつきましては対象者は65歳以上の高齢者及び60歳以上で一定の障がいのある方、想定していた人数およそ8,800人分で予算を計上しておったところですけれども、実際にはワクチンを接種する方が大分少なくて、今ざっと計算しますと、実施した方が1,500から2,000人の間ぐらいであります。もう年度末近いということでありますので、残りのおよそ6,000から7,000人分については不用と判断をして今回減額をしたということであります。
議長（森島守人） 次に、戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） まず、灯油助成のほうでございますが、県補助金のほう入ってまいりました。ただ、対象、内容については変更ございませんで、12月で補正対応したものに歳入としてこの県補助金を入れたということでございます。
それから、現在の申込み状況ですが、２月14日現在で2,750世帯から申請をいただいております。大体昨年、この時期と同程度かと思っておりますが、その少し前にまだ対象であろうと思われるけれども、申請いただいていない世帯に再度ご案内は出しているところでございます。２月28日締切りとしております。
それから、続きまして軽度生活援助の除雪対応でございますが、まずこの補正額で十分かということですけれども、この冬につきましては12月から１月にかけまして比較的少雪であったということで、出だしが少し除雪の回数が少なかったというところを見通してこの金額の補正としております。２月４日以降からの大雪に際しまして、通常の限度額の屋根雪、それから門払いとも1.5倍対応ということで、３月末まで1.5倍増やした形で対応させていただく部分も含んでこの金額としております。不足ということですけれども、今回災害救助法が適用になったり、市条例適用したことによりまして、１回は無料というところを導入しておりますので、その部分も含めるとこの金額で何とか収まるのではないかというふうに今のところ見込んでおります。
それから、不足になっている、限度額を超えている方はいらっしゃるかということですが、２月の最初、この大雪になる前に数件ございましたが、先ほど申し上げましたように1.5倍増としておりますので、その後限度額に至ったという声は、そのことについては私どものほうにはまだ聞こえてきておらない状況でございます。
それから、大きく３点目、災害救助のそちらのほうの費用でございますが、対象につきましてはこの法の趣旨にのっとって、私ども福祉のほうでは住んでいる家でまずは危険かどうか、そこを第１基準の判断としているところでございます。以上です。
議長（森島守人） 次に、吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） それでは、空き家の除雪というところで私のほうから答えさせていただきます。空き家につきましては、基本的には所有者不明、管理者不明のそのような管理不全空き家の、そこを原則とした中で、このまま放置して倒壊、もしくは屋根からの落雪等で隣接する道路ですとか、あと倒壊することによって近隣の住宅、そこに被害が及ぶような、そういった状況の空き家の除排雪については、市のほうでパトロール実施した中で緊急的に行う必要があるというふうな判断したものについては、今回市の条例、またあと救助法適用というこの中で、市のほうで緊急的に除雪の対応をしているところであります。予算のほうにつきましては、９款消防費の防災対策事業、そこの除雪委託料のほうで空き家の除雪に係る緊急対応分ということで、そちらのほうに予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） じゃ、引き続き何点かお聞きしたいと思います。コロナワクチンの被害の状況をちょっと承知していないということなんですけれども、これは結構副反応というのは今現在難儀をされている方もおられるんではないかなと推察されます。そういう意味で、やっぱり状況は我々としても把握しておいたほうがいいかなと思うので、資料があるのであれば後ほど提供願いたいと思います。これは、委員会の中でも結構でございますので、お願いいたします。
それから、ワクチン接種についてなんですが、これかなり、４分の１以下で、しかも対象者を設定した中で、見込んでいたよりかなり低い。でも、コロナについてはかなりまだ出ている状況が、前みたいに急激にというわけではないかと思うんですけれども、あると思うので、ここはちょっと心配なところかなと思うんですが、市当局のほうとしてはこの辺の数字の捉え方についてどのような考え方でいるのか。これはもうちょっと、例えば周知徹底だとか呼びかけなんかも考えていらっしゃるのか、その辺も分かりましたらお聞かせください。
それから、灯油助成については対象も助成額も変更なしということでありますが、一言申し添えますと、私も何件か伺っているんですが、これはずっと前からの、１世帯当たり5,000円と、非課税世帯ということでくくってあるわけですよね。これは、やっぱり昨今、その当時、恐らくもう合併当初ぐらいのところでたしか灯油助成が出たんじゃないかなと思うんですけれども、その当時と同じなんです。これも以前も申し上げましたけれども、全然価格が違っているわけですよ、灯油価格自体が、ガソリン価格につられて。やはりこれは本当に、住民の方ですけど、ありがたいけれども、やっぱりもうちょっと上積みした形にならないのかという話も承っているとこです。そこら辺も含めて、物価高騰が続いているのはもうずっとこの議会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの額自体、それから対象自体も私はもうちょっと枠を広げて実情に合ったものにするべきではないかなと思いますが、今後についてはそのような考え方でこの灯油助成については考えられないのか、それを含めてお聞きしたいなというふうに思っています。
最後に、災害救助についてですが、やはり要援護世帯で私たちもとかく対象を見ちゃうんですけれども、やはりたとえそうでない人だとしても、非常に積雪が多いところ、昨今非常に水分量が多い雪が屋根に乗っかっていたり、周りにあったりすると、事故等も発生したり、出られない状況もこれからの雪の降り方によってはあるかなと思いますので、これは緊急的な措置ですので、ぜひその辺を含めて、危険家屋を対象にという話がありましたが、より一層気を引き締めて、巡回あるいは聞き取りのほうもしながらやっていただきたいなというふうに思いますが、今後の考え方について改めてお聞きします。以上でございます。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、まずコロナの副反応による健康被害についてでありますが、お示しできる範囲をどのような形でお出しするのが適切かというのをちょっと一旦持ち帰らせていただきまして、資料が可能でありましたら委員会等で報告をしたいと思います。
それから、２点目の接種率がかなり低かったということにつきましては、医療機関におきましてはインフルエンザと併せての接種を呼びかけるなどして工夫してもらっているんですけれども、国の助成があったり、あるいは県の調達価格で個人負担は低く抑えているとは言いながらも、自己負担がそれなりに、今までは無料だったものがかかるようになったということで、やはり思ったよりも接種が進んでいないというのは実感として思っております。ただし、市でさらに単独での、これに助成をしてというようなところまでは今のところ考えておりませんで、やはり一般的な疾病予防の予防接種としての意義ということを啓発するということは考えておりますが、コロナに対しての例えば単独の助成をしての接種率の向上というところまでは、今のところ考えておりません。以上です。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 灯油助成の金額についてでございますが、確かに議員おっしゃるように金額は5,000円で変更はしておりませんけれども、令和３年度から毎年のように、現在国のほうで給付金ございます。物価高、エネルギー高騰といった意味合いの給付金がございます。今般もそれにプラス、付加というか、プラスアルファといった側面もありましての5,000円でございます。ただ、額についてはずっとこのままなのか、灯油助成するかどうかも含めてですが、またそのとき、そのときの状況によって判断をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の危険家屋についてですが、危険であるかどうかというところが第一義というところでございますけれども、それを掘らない理由といいますか、例えば資力もあり、それから体力的にももしかすると問題ない方が雪をためているといったところをこの法の対象にするかどうかというと、そこはまた非常に難しいというところもあろうかと思います。ですので、またその辺りにつきましては、それぞれの状況というものがあるかと思いますので、またいろいろそういった個別の判断というところも大事にしながら考えてまいりたいと思っております。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 災害対応、災害救助に関する基本的な考え方ということでありますが、これもう当たり前のことですが、市民の生命と財産を守る、これに尽きるということでございます。
議長（森島守人） ８番、大平恭児議員。
８番（大平恭児） コロナワクチンのことなんですけれども、非常に人数が少ないし、ちょっとこの先不安だなというところがあるんですけども、さっき周知の面についてはおっしゃらなかったんで、答弁は結構ですので、コロナワクチン、本当に有効性があるわけなので、ぜひ市挙げて、インフルエンザが非常に今期、今冬はやっている、流行しているということもあって、なかなかちょっと脇に置きがちではないかなと思うので、やはり新型コロナワクチンの予防接種というのは非常に重要だと思いますので、ぜひそこら辺の周知のほうを今後引き続き市民のほうに徹底のほうしていただければなというふうに思っています。以上でございます。
議長（森島守人） 答弁はいいということですので。12番、渡辺一美議員。
12番（渡辺一美） それでは、私のほうからは、まず７ページになりますけれども、７ページの入湯税とたばこ税なんですけれども、800万円と200万円ということで今回増額ということになります。たばこを買う人が多かったですとか、入湯税のほうも温泉利用される方が多かったということだと思うんですけれども、これ見積りが甘かったのか、それともたばこを吸われる方が増えるとはちょっと思えなくて、どちらかというと人口減っている中で増えるということがどういう原因だったのか。また、入湯税のほうもそうなんですけれども……
〔何事か呼ぶ者あり〕
12番（渡辺一美） たばこは値段が高くなった。ああ、そうなんですか。たばこ吸わないから分かんないんですけれども、途中でたばこの値段が上がったんであれば、たばこの本数ではなくて値が上がったと言っていただければ理解したんですけど、何か本数がという話だったので。そこは理解しましたが、じゃ入湯税のほうは別に高くなっているわけではないと思ってはいるんですけれども、その辺りをまず聞かせていただきたい。
それから、８ページになりますけれども、８ページの斎場の市有墓地使用料ですが、これ共同墓地の件につきましては、たしか８月ぐらいに全部、今まで販売していたのが全て、思ってもみないほど購入があったというか、申込みがあって、もう次はないんだというお話でしたので、９月議会あるいは12月議会でしてもよかったかもしれませんが、ここに来て年度末ということでこれ増やしたのかというのが１点と、その後どのくらいこれまで、売れなくなった後、申込み等の問合せ等、またお断りした数ですとか、もし分かるようでしたら教えていただきたいというふうに思います。
それから、同じページなんですけれども、国庫支出金の総務費国庫補助金のところで物価高騰対策地方創生臨時交付金が7,530万円減額になっております。ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、これは歳出のあたりではどこで減額になったのか教えていただきたいというふうに思います。
それから、10ページなんですけれども、ここでもやはり農業関係のところの補助金が、1,240万円ですとか750万円ぐらい補助金が減額になっております。これ個人の方に交付する補助金であるとするならば、使われなかった理由としては、なかなか使っていただけないような制度だったのか、それともこれだけ、750万円なり1,240万円なりを減額しなければいけなかった理由を教えていただきたいと思います。
それから、16ページになります。これがそうなのかちょっと分からないんですけれども、電力・ガス・食料品等物価対策の支援金が6,590万円ほど減額になっているんですけれども、補助金が、これも使わなかったということであれば見積りが甘かったのか、それともどんな理由でこれだけ使い切れなかったのかというところを教えていただきたいと思います。
20ページは、先ほどの10ページで聞かせていただいた農業関係の補助金が減額になっているんですけれども、その中でも生産調整対策事業というところで1,090万円ほど補助金が使われないということになって、ちょっと金額が大きいのかなと思ったんですけれども、これに対しては生産調整する方が少なかったのか、この辺りどんな事情だったのかを聞かせていただきたいと思います。
最後、24ページになります。24ページに避難所の気化熱での冷却というんでしょうか、それの導入をするということでございます。体育館ですとかといったところが多いのではないかというふうに思うんですけれど、先般、気化熱でやったほうがいいのか、それとも冷房をつけたほうがいいのかというふうに考えたのか、幾つかちょっと試験をしましたという話は聞かせていただいておりますけれども、今現在国のほうでは体育館へのエアコンの導入を推進しているというふうに伺っております。そういった中で、移動式になる機械のほうがよくてこれを導入されるのか、それともちゃんと調査をしてこれを導入することになったのか。そしてまた、気化熱式の冷房機器であったとしても、国の補助金のほうはエアコンを小中学校の体育館に導入するのと同じだけの補助が得られるのか、その辺りを聞かせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） まず、たばこ税、入湯税に関してであります。いずれも歳入は少なめに堅く見るというのが予算編成上の一般的なやり方でありまして、特にたばこ税につきましては禁煙の推進というようなことも考え合わせて、毎年当初では比較的低めに見積もるというようなことであります。そういうことで、結果的には喫煙者が、喫煙本数がそれほど減らなかったというような結果かと思います。入湯税につきましては、提案理由の補足説明の中では日帰りの増というようなことで総務政策部長申し上げたと思いますが、日帰りが見込みで２万6,000人程度増に対して、宿泊は2,000人程度の減というような見込みの下に、再度計算して今回の補正額を算出したというようなことであります。
それから、衛生使用料の市有墓地使用料につきましては、議員ご指摘のとおり、共同墓につきましては８月の段階で定員に達しているということであります。ただし、墓地使用料につきましては、ほかの個別墓であるとかありますので、その時点ではもうちょっとほかのところも年度でかなりまだ残りがあるというような判断から、その時点では補正をしなかったというようなことであります。
それから、８月にいっぱいになって、その後断った件数ということでありますが、実際に窓口に来られて、そういうことでもういっぱいになりましたとお断りするような事例は確かにありましたけれども、そこをちょっとカウントというところまでは今資料がありませんし、ホームページではもういっぱいになりましたというようなことで告知をしておりますので、恐らくそれほど多くはないのではないかというようなことで考えております。以上であります。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） それでは、物価高騰対応の地方創生臨時交付金の該当する事業でありますけれども、15ページになりますけれども、２款総務費、２項徴税費の中の定額減税補足給付金給付事業、これがまず１つになります。そして次に、16ページ、こちらの３款民生費、１項社会福祉費の中の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業、こちらの２つの事業の事業実績に伴いまして減額となっております。以上です。
議長（森島守人） 次に、10ページの補助金の減額ということで。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） では、県補助金の農地集積集約化対策事業費補助金と新規就農総合支援事業補助金につきましては、歳出で言いますと20ページの地域計画事業の18番、事業費補助金の1,990万円に該当しております。内容につきましては、集約化奨励金というものを金ケ沢地区と大和沢地区で申請をしておりましたけども、なかなか集約化が進みませんでしたので、対象外というふうになったものです。次世代人材投資資金でマイナス750万円になっておりますけども、この内訳としましては、産休に１人入った方がおりますし、あと所得超過が１人ございまして、それで減額になったものと、併せて機械の補助を申請した方がいなかったために減額となっております。
続きまして、同じく生産調整対策費のマイナス1,090万円の部分ですけども、６年度につきましては主食用米の作付が多かったですので、非主食用米に対して補助金を出すような事業といいますか、ことをしておりますので、この生産調整対策事業の補助金としては減額となったということでございます。以上です。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 気化熱冷風機の関係でございますけれども、エアコンと比較をしたかということなんですが、比較はさせていただきました。スポットクーラーの場合ですと、やはり電力の関係等で大分消費量が多いということとか、あとやはりスポットクーラー自体でも全館的な冷えが期待できないといったところをいろいろ検証した上で、今回気化熱冷風機を選ばせていただいたということでございます。なお、これによって国の補助が得られるかどうかということでございますけれども、国の補助については既に確認をして、得られる方向で確認をしております。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 電力・ガス・食料品等価格高騰の部分でございますけれども、当初こちらにつきましては、令和６年度に新たに非課税及び均等割のみになった世帯へ10万円を支給するものでございました。こちらにつきまして1,000人見込んでおりましたが、結果431人でございました。やはりなかなか新たにこの条件にというところで、未申告の方がいらっしゃいますので、なかなかあらかじめ人数の把握が難しいというところでこういう状況に至っております。
議長（森島守人） 12番、渡辺一美議員。
12番（渡辺一美） 今聞かせていただいておよそ分かったんですけれども、生産調整の話ですけども、主食用米を作る方が多かったということで、予算では確かに入れなければいけないところですので、生産調整の補助金必要だと思いますが、皆さんもうご存じのとおり、主食用米が今現在足りないというような状況の中で、やはり魚沼市とすれば生産調整を推進していいのかどうかというところについても今後検討課題ではないかなというふうに思っておりますので、その辺りどのようにお考えなのかというところと、それから気化式の冷風機ですかね、それについて補助金のほうは、私が聞きたかったのは、エアコンと同等の補助金としてなっているのかどうかというところをまず聞かせていただきたかったんですけれども、そこもう一回聞かせていただきたい。
それとあと、例えば補助率は少し少なかったとしても、導入の費用のほうが抑えられるですとか、そういったことがあるのであれば導入に至った背景として納得できるかなというふうに思っております。
それから、墓地の共同墓の件についてですけれども、やはり前回聞かせていただいたときには予定がないということでございました。共同墓どうするかの予定はないということでございましたが、共同墓の運用の在り方も含めて、これからどのようにしていこうとかというようなことがもしあるようでしたら聞かせていただきたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 生産調整の考え方につきましては、国全体としてどれぐらい米を作るかという部分がありますので、それはまた国の動向を見ながら、その配分が新潟県に対してどう来るか、あと市町村に対してどう来るかという部分になります。ですので、来年に向けて関係機関と今調整をしながら、じゃ魚沼市としてどのぐらいの目標でいくかという部分については今協議をしているところでございます。以上です。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 冷房設備の関係でございますけれども、設置型、いわゆるエアコン工事が必要となる固定型のものにつきましては今回の交付金では対象となっていないということで、あくまでも移動式が対象になるというふうに理解をしております。そのため、今回移動式でございますので、スポットクーラー等と同様の補助率であるということで確認をしております。補足いたしますと、単体で避難所だけではなくてふだん使いができるようにということで移動式、それが国のほうが示しておりますので、それの対象になったということでございます。
議長（森島守人） 次に、吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 共同墓につきましては、やはり需要が高いということは認識をしておりますけれども、公共の役割としてどこまでするかというところ、どこまでするのが適切かというところについて、今の時点では現有の区画が全て埋まっているところで一旦終わっておりまして、その後については特に今のところ検討しておりません。
議長（森島守人） 12番、渡辺一美議員。
12番（渡辺一美） 前回もそういうようなお話でしたので、今後共同墓については調査をしていかなければいけないかなというふうに思っております。
それから、先ほど生産調整の話ですけれども、今県、それから国と協議をしているということでございますけれども、やはり魚沼市としてはしっかりと魚沼産コシヒカリを作っていくんだということを、向こうから言われた数をというのではなく、頑張って協議の中で少ない数字を勝ち取っていただいて、目標ですから、目標で掲げたとしても、実際の作る方々がそこに協力しなければ目標は達成できないということで、今回のような減額補正になるかと思いますけれども、その辺りも含みながら協議していただけたらと思うんですけれど、それについても一言だけお聞かせいただければ。共同墓は結構です。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 魚沼市としましても、今ふるさと納税で米が足りないという部分もございますので、何とか米をいっぱい作るような方向に持っていきたいとは思っておりますが、やはりいろいろ関係機関との調整もありますので、そこら辺は魚沼市としての意見は言いますけども、それがかなうものではないのかもしれないということだけご理解をいただきたいと思います。
議長（森島守人） 次に、11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） それでは、何点かお聞きをいたします。まず、19ページになります。ごみ処理施設の関係、これごみ処理事業、あるいはごみ収集事業も含めて減額補正ということでございます。これ恐らく人口減によるところであったり、また市民意識の中で分別が大分行き届いているというようなこともあろうかと思うんですけども、今後こういった数値をどのように推移というか、検証していくか。来年度以降も恐らく新しいごみ処理施設ができるまでの間は修繕費等がかなり高額にかかってくると思っていますが、この利用率、利用の数が減っていることと今後の計画とどのように合わせていくか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
また、22ページになります。誘客宣伝事業、これもマイナスというか、減額補正でございます。特に今年度といいますか、６年度は20周年事業ですとか、あるいはインターチェンジの名称変更等も含めて、誘客の効果をもたらす要因があったにもかかわらず事業費等が使われないでいるというこの背景について、どのように今後検証していくか。また、次年度以降も誘客宣伝費は高額な額が計上されていくと思うんですけども、せっかく予算を計上しても、それをきちんと賄っていける民間団体ですとか市民の意識が高揚しないうちは、なかなかこれが世に出ていかないんではないかなという感じがしますので、今現在での検証をちょっとお聞きしたいなと、このように思っております。
あと24ページになります。屋根雪除雪の安全対策ということで、これも大変問題かなという感じがいたしております。軽度支援ということで利用者も大分増えていく中で、業者もやっぱり屋根に上がる機会も多くなったり、回数も多くなったりということの中で、安全装置がないばかりに命の危険にさらされているということは明白でありますし、先ほど昼休みやっておりました守門の様子も見ていても、特に屋根に上がっている作業の人がヘルメットをかぶっているわけでも、安全帯をしているわけでもない様子が見てとれます。これは、やはり軽度支援者等に関する必要額がなかなか追いついていかない部分があるんではないかなと思うんですけども、その補助額等も含めて見直しが必要なのかどうか、あるいは啓発的な取組が必要なのかどうか、その辺をどのように検証しているかお聞きしたいなと、このように思っております。
あと24ページになります。これスクールバスの関係ということでお話がありましたが、これもマイナスということになっております、通学対策でありますが。これも全国的には運転手不足だとかいろんなことがある。人口減少というのはあるかもしれませんし、路線の変更等、これまでいろいろ背景があったのかもしれませんけれども、やっぱり安心、安全で子どもたちが学校に行ける体制という中で、ここが減額になっているという様子には何か背景があるのか、検証をどのようにされているか、お聞かせを願いたいと思います。１回目は以上であります。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それではまず、塵芥処理費の関係であります。ここのごみ処理事業、それからごみ収集事業、新ごみ処理施設整備事業のそれぞれ説明欄に記載してある項目のうち、委託料につきましては主に請け差でありまして、これについてはごみ処理量のマイナスが直接的に影響しているということではないものと思っておりますが、ただ実際にごみ処理量は減っているということは間違いありません。どのぐらいの処理量になるかというようなことと、施設の規模ですとか、炉の方式も含めてということについては、今まさに検討を始めているところでありまして、これについては当然減少しているという前提の下に新施設の設計、それから発注に向けて今進めているところであります。今の現状の施設については、やはり新施設完成までは大切に使わなければならないので、修繕料をいきなり減らしてというふうにはならないものと思っておりますけれども、その中でも有効な使い方というのは常に検討していきたいと考えております。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 令和６年度は、20周年記念ということで様々な催物等を企画しておりましたけれども、結果として思ったような実績といいますか、事業が展開できなかったということから今回減額になったんですけれども、それぞれ観光協会に委託した部分、それから今までやってきた事業もありますけれども、こちらの周知もしておったところではありますけれども、20周年ということでもっと対外的に周知をしてまいればよかったんだと思いますけれども、思ったほどの効果が正直なかったということから、今回減額になったものでございます。検証についてでありますけれども、今後20周年経過して、インターチェンジも変更になったこともあります。さらにやはり誘客には力を入れていかなければならないというふうに考えておりますけれども、なかなかこれといった決定打がないところがありますので、これについては本当に検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 屋根雪除雪安全対策事業についてですけども、予算については一般が30件、あと軽度生活支援が40件を予定して予算組みしておりましたけれども、実績といたしましては一般が38件、あと軽度生活支援の方が４件という結果になりました。軽度生活支援を始めてから５年たつんですけども、５年の中で一番少ない件数になっています。この原因については、今ちょっと考えているところでありますけども、確かに周知の仕方ですとか、上限については軽度支援は10万円になっていますけども、これだと今の物価だとやっぱり持ち出しがちょっと多くなるという部分がありますので、周知も含めて、上限も含めて、今ちょっと内部のほうで検討はしております。以上です。
議長（森島守人） 大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 通学対策事業ですが、燃料費、修繕料につきましては実績見込みというところでの減額となっておりますし、あと委託料、こちら運行業務委託になりますが、こちら請け差と実績見込みというふうになっております。実際運行している路線等は、前年度と変わらない路線を運行しておりますけれど、前年度の決算額との対比となりますと、今回予算は取りあえず物価上昇等を見込んだ予算となっておりまして、減額となっておりますが、この減額後の見込みの額につきましては、前年度決算額よりも１割以上増加しておりまして、やはり物価上昇の影響で経費そのものは増額となっているという状況であります。
議長（森島守人） 11番、遠藤徳一議員。
11番（遠藤徳一） １点目のごみ処理施設について、大まかなところは請け差ということでありますけども、やっぱり新たな計画の中でごみが減っているということは念頭に計画をしているということでありますので、また今後これが供用開始になるまではかなり修繕費等もかさんでいくと思いますが、こういった数字をきちんと参考にしながら、修繕のほうをどこまでやりながら新たな施設を迎え入れるか、その辺を検討していただけたらということで、これについては答弁は要りません。
誘客宣伝費は、見事な回答をいただいたんで、あとは頑張っていただくしかない部分あるんですけど、やはり気持ち的には受け入れようとする市民の意識向上をどのように図っていくかと、これに参入しようとする民間業者をどのように育てていくかという部分が、やっぱり全体的な囲い込みとして必要になってくるんではないかなということで、業者ばかりということでなく、これに向けたやっぱり意識的な高揚の、特別な会議ですとかプロジェクトとか、いろんなことをやっぱり民間に知らしめていきながら、誘客につながる方法、そして市民全体が魚沼市に来ていただいた方を受け入れるというような意識高揚に取り組んでいただけたらと思います。これについては、答弁をいただきたいと思います。
あと屋根雪除雪の安全対策でありますけども、なかなか進まないといっても、今年も人的被害が出ているという数値が先ほど発表になっております。やっぱり物価高騰によって鉄製品等も上がっているわけでありますし、工事費と人件費等も上がっている中で、やっぱり補助額の見直しというのは必要かとも思いますので、その辺についても検討をぜひしていただきたいなと。それも回答いただきたいと思います。
スクールバスの関係でありますけども、これも主には請け差ということでありましたが、もしこの予算が使えて、路線をちょっと変更できるとか、これまで乗せていただけない子どもたちをちょっと拡大してそこが受け入れられるというようなことが取り組めるならば、やっぱり全体的な子ども減少によるサービスという部分なのか、しっかりと大事に事故なく育てるという意識の中からなのか、スクールバスの路線についても、過度に近間の人まで全部拾えとは言いませんけれども、これまでいろいろなご意見をＰＴＡの皆さんからいただいている部分もありますので、ぜひまた予算的なこと、あるいは路線的なことも検証いただけたらと思いますが、これについても回答いただいて、終わりにしたいと思います。
議長（森島守人） 小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） 今ほどの遠藤議員のご指摘でございますけれども、魚沼市もインバウンドについてはまだまだ進んでおらないところもあります。それも含めてでありますけれども、市民、それから事業者も含めてでありますが、誘客にどのようにつながるか、こういったところも検討しながら、誘客に今後も努めてまいりたいと思います。今ほども申し上げたインバウンドでありますけれども、最近やはり魚沼市でもそういった流れが結構出てきております。これも含めて、あとインターチェンジの名称変更も含めてでありますけれども、さらなる誘客に市だけではなくて民間事業者も巻き込んで検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 軽度生活支援世帯の中で屋根雪除雪が必要な世帯の中で、アンカーというか、安全対策をしていないという世帯が、今年ちょっと簡単な調査をしたんですけども、７割ぐらいまだ設置をしていない世帯がございまして、やはりまだまだ普及していないなというふうに実感で持っています。軽度生活支援世帯については、補助率が90％で上限10万円なんですけども、先ほども申し上げましたけども、やはり物価高騰ですとか工事費が上がって、上限10万円であるがゆえに、持ち出しが多くなってなかなか手を出せない、これは想定ですけど、そういう方もいらっしゃるというふうには考えておりますので、上限についてはまたちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） 次に、大塚教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（大塚宣男） 小中学校の通学の関係につきましては、来年度に向けて検討している部分もございますけれど、よりよい通学環境が実現できるように、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ここでしばらくの間休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時０５分）
再 開 （午後 ２時１５分）
議長（森島守人） 休憩を解き、会議を再開いたします。
次に、14番、関矢孝夫議員の発言を許します。14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） じゃ、私は１点だけ。ページ数は18ページかな、民生費の豪雪災害救助事業の中の3,000万円ですけども、先ほどの質疑の中で、これ軽度支援の除雪援助が１回分、そのほかに自力で掘れない家屋の除雪ということで、これについては各自治会の町内会長さんから申請が上がった中で、審査をした中で対応するということだと思うんですけども、町内会長のほうから何件ぐらいの申請が上がって、そのうち対応したのが何件なのか、まずお聞きをします。
それともう一点は、軽度支援はたしか１回だけ、今冬の豪雪の中で１回だけの除雪援助だと思うんですけども、今日からまた、今もう降っていますけど、これだけの雪が降った中でも、やはり前回一度適用すれば今回は適用にならないのか、そこを確認をさせていただきたいと思います。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 災害救助事業での除雪のほうになりますけれども、現在133件の、軽度生活援助以外で町内会長さんなどからご報告いただいた件数が133件となっております。この133件のうち、すみません、既に除雪が終わったかどうかについてはまだちょっと把握し切れておりませんが、ご報告いただいたのが今のところ133件となっております。
それから、軽度生活援助の対象になっている方は要援護世帯ということで、今回の除雪、個人負担を１回無料としております。そのほかに、軽度生活支援事業として３款１項のあちらのほうでは1.5倍増やしておりますので、これから先というところの雪も心配ではありますが、今のところ無料については１回のみで、その先については今のところは1.5倍に増やした中でやっていただくというところで考えております。
議長（森島守人） 14番、関矢孝夫議員。
14番（関矢孝夫） 軽度支援については１回、そのほか先ほどの３款の中で時間が延長になったので、そこで対応するということですけども、この133件は申請が133件で、全部対応ができたということでしょうか。
それとまた、28日まで延長になっておりますので、今後また申請をしても可能なのかどうか。ダブってはいけないと思いますけど、新しいとこは、新規が可能なのか、そこをお聞きしたいと思います。
それと、今日の市長の行政報告の中に、当初この災害救助法、また救助条例の10日間の中でなかなか除雪対応ができないということで10日間延長になって、掘っている作業員の皆さんにとっては大変よかったのではないかと思っていますけども、ここについて、昨年も私質問しましたけども、なかなか屋根雪除雪を受ける方、やっていただける方が、高齢化をしたり、受けていても昨年度のように非常に少雪で、なかなか作業ができない中で、業者のほうも何人も雇用しておくわけにいかないというような状態があった中、また今年も12月、１月は少雪で、今年もまた去年と同じようにまた屋根雪除雪がないのかなということで雇用をしなかった業者なんかも結構聞いております。こういうことを考えますと、昨今の気象状況の中では、少雪なのか、また少雪の中でこのような大雪がどかっと降るようなことがあって災害救助法を適用しなければならない雪が降る、こういうことに対応するためにも、屋根雪除雪をやれる作業員の確保といいますか、そういうことをしっかりとやっぱり考えていかないと、この雪国の中でまたいつこういう災害が起こるか分かりませんので、そういう対応をするためにはそういう支援を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
議長（森島守人） 戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） 今回の町内会長さんなどから拾い上げていただいた方は全て、133件は市のほうでも該当ですということで対応させていただいております。ただ、事前のご相談の中で、大丈夫かといった中で、そこが空き家であったとか、そういったものについては、こちらの福祉のほうの制度では拾わせていただかなかったというケースも数件はございました。
それから、今後も申請は可能かということですが、一旦一応の締切りということでは２月の13日ということで設けさせていただいておりましたが、例えば今後の雪降り等で危険ということで救助法の趣旨に該当するようなおうちがあった場合については、そこは適用というふうに考えております。
議長（森島守人） 桑原総務政策部長。
総務政策部長（桑原 昇） 作業員の確保という点で申し上げますと、確かに議員ご指摘の見方というのは非常に重要だというふうには思っております。ただ、近年少雪が続いている中で、それをどの基準をもって確保すればいいのか、あるいは待機料を払えばいいのかというところになりますと、非常にその算定が難しい。あと市民から理解が得られるかどうかというところもございますので、これ十分議論重ねていく必要があるというふうに思っております。今のところ、まだ結論は出ておりませんけれども、誰のためかといえばやっぱり困っている人のためといったところがございますので、その点十分に、こういった大雪のときに対応できる体制がどういったやり方がいいのかというところは、道路除雪等も含めた中でこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
議長（森島守人） 次に、３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） それでは、14ページの総務費の１項総務管理費、６目の企画費の中の９番、地域おこし協力隊受入事業について伺います。こちらのほうでは、2,200万円ほど残っておりますけれども、予算は4,000万円余り計上されているんですが、その半額以上が未消化になるということなんですけれども、これが残るということは協力隊員の人数が確保されなかったのかなという気がしますけれども、その理由を伺います。
それから、19ページの４款衛生費の清掃費、２目の塵芥処理費なんですが、新ごみ処理施設の整備事業、こちらのほうも1,900万円余り残があるんですけれども、予算が5,220万円ということですので、３分の１ほど残っているということなんですが、こちらのほうは地質調査業務が終了しましたという説明があったかと思うんですけれども、これで調査業務のほうはもう全て終了したんでしょうか。先ほど若干新設についての設計のほうも行っているという話もあったかと思うんですけども、調査業務のほうの今後の予定が何かありましたら教えてください。
それから、22ページの土木費、２項の道路橋梁費、２目の道路新設改良費、こちらのほう4,600万円が追加になっておりますけれども、これは002番の消融雪施設整備事業ということなんですが、この事業内容としましては、説明では計画の前倒しで追加工事ということかと思いますけれども、この消雪パイプ、放水管ですとか送水管、こちらのほうの更新や井戸を掘る、削井等ということかと思いますけれども、今町内で消雪パイプのほうの不具合箇所というところが何か所もあるように伺っておりますけれども、今回の4,600万円でどの程度、何か所ぐらい整備ができたのか伺います。
議長（森島守人） 答弁を求めます。吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） 地域おこし協力隊の減額の要因ですけれども、受入れ希望団体、もしくは自治会等で募集を行っていたところではありましたが、今年度中に任用に至った協力隊員が当初計画していたよりも、そこを満たなかったということから、今回減額となっております。ただ、令和７年の４月１日には、一応そこで採用になる、任用が決まるようなところも出てきておりますので、令和７年度については若干またちょっと隊員の入替えはありますけれども、任用に向けてというところはちょっと動きはあるような状況でございます。以上です。
議長（森島守人） 次に、吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 塵芥処理費についてであります。この中の新ごみ処理施設整備事業に係る委託料の減額の要因でありますが、こちらどちらも、上段の測量調査設計委託につきましては、地質調査の委託料であります。下のほうの各種業務委託料については、施設整備の基本計画設計策定業務の委託料であります。いずれも全体の額としては相当大規模な委託業務でありまして、落札価格は結果としては抑えられたということから、1,000万円単位の残が出たということであります。そして、これからも調査、それから計画策定については委託、やはり必要でありまして、この施設整備基本計画設計策定業務委託の、その結果のＰＦＩ可能性調査も含めて、今度は次に業者選定に係る業務が始まるわけですが、その支援の業務委託、それから環境影響調査の委託などなど、これからも調査、それから設計、それからいわゆるコンサル業務についての委託はまだ残っているというところであります。
議長（森島守人） 次に、星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 消融雪施設整備事業の4,600万円の増ですけども、内訳としましては当初予算分の不用額が500万円ございまして、それと合わせて5,100万円が今回国の補正でついた事業になります。この5,100万円を使って、削井が１か所、あと散水管の更新工事が２路線を予定をしております。以上です。
議長（森島守人） ３番、佐藤達雄議員。
３番（佐藤達雄） １点目の地域おこし協力隊の関係ですけれども、募集が満たなかったということなんですが、隊員の受入れのほうなんですけれども、今は自治会だけではなくて、市が認めた団体等についても受入れを開始しているということで伺っていますけれども、そういったふうに間口が広がっているんではないかなということを感じていますけれども、ただやはり地域おこし協力隊になりたいという人と受入れ側のほうのマッチングがうまくいかないと進まないわけですし、そういったところの取組の状況といいますか、力入れているところがありましたらそういったところを伺いたいと思います。
それから、消融雪施設の整備事業ですけれども、削井のほうが１か所、それから散水管のほうが２路線ということなんですが、こちらのほうの実施時期というのは、これはもう雪降り前に終了できたんでしょうか。その点伺います。
議長（森島守人） 吉田総務政策部副部長。
総務政策部副部長（吉田英樹） おこし協力隊の採用に向けてこちらのほうで力を入れて取り組んでいることでありますけれども、今年度いろいろと移住、定住の相談会というのを東京で毎月１回やっております。そこの移住相談会に合わせて、おこし協力隊のＰＲ、それとそこの部分の相談というのも同時に行っておりまして、そういった話す場、市のおこし協力隊の制度、あと受入れ希望の団体、自治会等の情報というのはそこでも流しておりますし、それ以外に全国でやっているおこし協力隊の募集のイベントですとか、そういったところにも担当職員だけでなく現役のおこし協力隊の方からも参加していただいた中で、積極的にＰＲを図って取り組んできたところであります。その部分で、今年度は任用というところまで形としてはなかなか出てこないところではありましたが、次年度に向けては確実に任用に向けてちょっと動きが出ておりますので、次年度はまた新しいメンバーを迎えることが多分できるんではないかなというふうに思っておりますけども、引き続きまたそういった機会捉えて、しっかりと市のおこし協力隊の活動のアピールとともに、市のＰＲも兼ねて新たな隊員の募集のほうは図っていきたいと思っています。
議長（森島守人） 次に、先ほどの質問ですけど、これ令和６年度の一般会計補正予算ですので、その点を踏まえてひとつお願いします。星産業経済部長。
産業経済部長（星 政晴） 今回のこの工事につきましては、第６号補正、今審議している補正予算で繰越明許費が承認された後に一応発注することになります。工事の完成につきましては、来年度の雪降り前には完成するようにしていきたいというふうに考えております。
議長（森島守人） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。お諮りします。ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第１号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第１号 令和６年度魚沼市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
議案第２号 令和６年度魚沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議長（森島守人） 日程第10、議案第２号 令和６年度魚沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第２号 令和６年度魚沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について提案理由の説明を申し上げます。本案につきましては、事業勘定において歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億4,860万円とし、直営診療所施設勘定においては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億7,270万円とするものでございます。詳細につきましては、市民福祉部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、国民健康保険特別会計補正予算につきまして、補足してご説明いたします。本補正は、事業勘定におきましては、国民健康保険基盤安定負担金の国庫補助金等の減額に伴う財源の調整及び保険給付事業において年度末までの実績見込みに伴う所要額の減額などが主な内容であります。また、直営診療所施設勘定におきましては、診療実績による国保特別調整交付金の増減、守門診療所テナント室貸付けに係る所要額の見込みが固まったこと及び県補助金の採択などが主な内容であります。
まず、事業勘定補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入からご説明申し上げます。議案書の37ページを御覧ください。５款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金の２節特別交付金につきましては、僻地直営診療所運営費分（守門診療所、入広瀬診療所）として40万円、小出病院の医師、看護師等確保対策として100万円、合わせて140万円を追加するものであります。７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、保険料軽減分として128万9,000円、保険者支援分として89万3,000円及び出産育児一時金の実績見込みに伴い166万6,000円を減額するものであります。７款繰入金、２項１目の基金繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の減額等に伴い、国民健康保険納付等準備基金からの繰入金を204万8,000円追加するものであります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。議案書の38ページを御覧ください。２款保険給付費、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金につきましては、年度末までの実績見込みに伴い、250万円を減額するものであります。５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、年度末までの実績見込みに対して不足が見込まれる70万円を追加するものであります。３款国民健康保険事業費納付金、１項１目医療給付費分は財源更正のみであります。６款諸支出金、２項繰出金、１目直営診療所施設勘定繰出金につきましては、歳入側でご説明いたしました特別交付金として県から交付される僻地直営診療所運営費分（守門診療所、入広瀬診療所）を直営診療所勘定に支出するものとして40万円を追加するものであります。３目病院事業会計繰出金につきましては、特別交付金として県から交付される小出病院の医師、看護師等確保対策関連経費を病院事業会計に支出するものとして100万円を追加するものであります。
続きまして、直営診療所施設勘定について、事項別明細書にて歳入からご説明申し上げます。議案書43ページを御覧ください。１款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、守門診療所に20万円を追加する一方、入広瀬診療所分80万円を減額し、目全体では60万円を減額するものです。同じく１款繰入金、２項１目国保事業勘定繰入金では、守門診療所分40万円を減額する一方、入広瀬診療所分80万円を追加し、目全体では40万円を追加するものであります。３款諸収入、１項１目雑入につきましては、守門診療所内の守門テナント室貸付けに係る施設維持管理費負担金10万円を追加するものであります。６款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入につきましては、同じくテナント室貸付料10万円を追加するものです。なお、施設維持管理費負担金、建物貸付料ともに年額を月割りして５か月分を計上しております。９款県支出金、１項県補助金、２目へき地におけるオンライン診療所モデル事業補助金につきましては、守門診療所一般管理事業において、県事業に採択されたことにより、この補助金20万円を追加するものであります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。議案書の45ページを御覧ください。１款総務費、１項総務管理費、１目医科一般管理費につきましては、守門診療所一般管理事業において、情報系ネットワーク構築業務について業務の内容を精査し、各種業務委託料に460万円を追加する一方、工事請負費から同額を減額する組替えを行うものです。また、守門テナント室に係る光熱水費等の負担分を守門健康センター全体の指定管理者に対する負担金として20万円計上するものであります。以上、補足説明といたします。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 直営診療所の関係で１点お聞きをさせていただきたいんですが、このたび県から当初予算になかったへき地におけるオンライン診療モデル事業補助金ということで20万円採択されたということなんですが、これは県から補助金をいただかない段階で、市単独でこの事業進めてきていたんじゃないかと思うんですが、その辺の中身について少しお話をいただきたいなというふうに思います。
それから、もう一点、今回繰越明許ということで460万円なっております。これは、これから診療のシステムといいますか、その辺を新たに構築しなければならなくてそれをやるのか、それとも一応今年度見込んでいた分だったのか、その辺について少しお聞きをしたいと思います。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） まず、オンライン診療につきましては、令和５年度から継続して実施している新潟県の実証事業であります。訪問看護におけるテレナーシングの実施や小出病院と患者宅でオンライン診療の実証を行ったというところであります。現在、新潟県において実証結果の取りまとめを行っているというところであります。
それから、460万円に関するものでありますが、当初電気通信工事ということで想定をしていたものでありますが、実際には電気通信工事というよりも小出病院内のネットワークへの接続、機器の調整作業ということで、委託料に組み替えて、結果としては、当初から今年度中に実施をするべく進めてきたものでありますが、今回この時期になりましたが、組み替えて委託料として実施をしたいというものであります。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） 中身、予算の組替えというのは分かるんですけども、当初予定していた分ですよね、これ。繰越明許で対応しなければならなくなった、その辺の要因というのは何でしょうか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 医療公社等との打合せ、それから発注の打合せ等に時間を要してしまい、この時期にずれ込んでしまったというものであります。
議長（森島守人） 13番、佐藤肇議員。
13番（佐藤 肇） １点目でお聞きしましたけど、僻地診療、令和５年からやっていますね。テレビや何かでも取り上げていただいて、診療過程を放送、ニュースや何かで出してもらったこともあったんですけども、実際今現在どの程度これ、稼働していると言っちゃ失礼なんですけども、本当に実験で終わっているんじゃないかなと。ほとんどその後の件数的なものが出ていないんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
議長（森島守人） 吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） 実際訪問診療の実証を行っている対象者数４名ということであります。その程度の少数であるんですけれども、今県で実証結果を取りまとめているところでありまして、やはり今後の医療資源、限られた数の中で、高齢化が進む僻地診療を行うためにはこれは欠かせないということで、市も医療公社もその点では意見が一致しておりますので、また新潟県についてもそういうことで補助事業としてもらっているということでありますので、決して実証段階でとどまらせず、実用をすべく、これから検証を進めていきたいと考えているところであります。
議長（森島守人） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。お諮りします。ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第２号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第２号 令和６年度魚沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議案第３号 令和６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議長（森島守人） 日程第11、議案第３号 令和６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） 議案第３号 令和６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書の46ページとなります。本案につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ910万円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億530万円とするものでございます。詳細につきましては、市民福祉部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、後期高齢者医療特別会計の補正予算につきまして、補足してご説明いたします。本補正は、本年度事業費確定、または実績見込み及び前年度の事業費が確定したことに伴う精算による追加及び不用額の減額が主な内容であります。
補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入からご説明申し上げます。議案書50ページを御覧ください。１款１項１目後期高齢者医療保険料につきましては、１節現年度分特別徴収保険料におきまして、収納実績見込みにより830万円を減額し、同じく２節現年度分普通徴収保険料は1,790万円を、３節滞納繰越分普通徴収保険料は90万円をそれぞれ追加し、目全体では1,050万円を追加するものであります。３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、１節一般会計繰入金におきまして、広域連合の各種負担金の額確定により、事務費等繰入金140万円、保険基盤安定繰入金330万円をそれぞれ減額し、療養給付費負担金繰入金20万円の追加と合わせて、全体で450万円を減額するものであります。４款１項１目繰越金につきましては、繰越金額確定により240万円を追加するものであります。５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金につきましては、前年度精算金確定により70万円を追加するものであります。
続きまして、歳出であります。51ページを御覧ください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般管理事業におきまして、新潟県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金の額確定により、140万円を減額するものであります。３款１項納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、現年度保険料収納見込みや保険料精算の実績見込み等により、負担金1,050万円を追加するものであります。以上、補足説明とさせていただきます。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第３号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第３号 令和６年度魚沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議案第４号 令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議長（森島守人） 日程第12、議案第４号 令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第４号 令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書は52ページとなります。本案につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億9,210万円とするものでございます。詳細につきましては、市民福祉部副部長に説明させます。よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。戸田市民福祉部副部長。
市民福祉部副部長（戸田千穂子） それでは、令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足して説明いたします。事項別明細書により説明いたします。今回の補正の主な要因につきましては、システム改修等による委託料の追加等でございます。
議案書の56ページを御覧ください。初めに、歳入についてであります。３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目事務費補助金につきましては、令和７年４月からの介護保険料の基準額調整に伴うシステム改修費補助金として78万4,000円を追加するものであります。次に、６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、預金金利上昇等により介護保険給付等準備基金利子を３万円追加するものであります。次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金、５目その他一般会計繰入金につきましては、システム改修費として事務費繰入金を78万6,000円追加するものであります。
次に、歳出についてであります。議案書57ページを御覧ください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、各種業務委託料に歳入でご説明した介護保険料の基準額調整に伴うシステム改修費として157万円を追加するものであります。次に、４款基金積立金、１項基金積立金、１目基金積立金につきましては、預金金利上昇等により運用益の増加分として３万円を追加するものであります。以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第４号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第４号 令和６年度魚沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議案第５号 令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議長（森島守人） 日程第13、議案第５号 令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第５号 令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書58ページを御覧ください。本案につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を６億2,500万円とするものでございます。詳細につきましては、産業経済部副部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。小島産業経済部副部長。
産業経済部副部長（小島 勉） それでは、令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明をいたします。主な提案理由でありますけれども、1.1ヘクタールの造成工事が完了したことによるものでございます。
まず、歳入からご説明をいたします。62ページを御覧ください。４款借入金、１項一般会計借入金、１目一般会計借入金につきましては、1.1ヘクタールの工業団地造成費の確定により不用となる一般会計借入金6,352万円を減額するものであります。５款県支出金、１項県補助金、１目商工費県補助金につきましては、新潟県工業団地基盤整備事業補助金が交付決定となったことから、県補助金652万円を計上するものであります。
続きまして、歳出についてご説明をいたします。63ページを御覧ください。１款工業団地費、１項工業団地費、２目工業団地造成費につきましては、1.1ヘクタールの工業団地造成費の確定により不用となる工事請負費5,700万円を減額するものであります。以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第５号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第５号 令和６年度魚沼市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議案第６号 令和６年度魚沼市病院事業会計補正予算（第２号）
議長（森島守人） 日程第14、議案第６号 令和６年度魚沼市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第６号 令和６年度魚沼市病院事業会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書は64ページとなります。本案につきましては、収益的収入において病院事業収益に60万円を追加するとともに、資本的収入から5,540万円を、資本的支出から3,780万円をそれぞれ減額するものであります。詳細につきましては、市民福祉部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。吉澤市民福祉部長。
市民福祉部長（吉澤国明） それでは、病院事業会計補正予算（第２号）について、補足して説明を申し上げます。議案書64ページの一番下の行からになります。第４条であります。予算第９条に定めた重要な資産の取得についてということで、超音波診断装置を更新するため、これを追加するものであります。
次に、予算明細書67ページを御覧ください。収益的収入についてであります。１款病院事業収益、２項医業外収益、２目他会計負担金につきまして60万円を追加するものであります。内容といたしましては、企業債償還利息分５万円、企業会計費用分55万円について、一般会計からの繰り出しを受けるものであります。また、小出病院が実施した看護師確保対策について、実績に基づき国保特別会計事業勘定を介して国保特別調整交付金が交付される見込みとなったため、交付見込み分100万円を追加し、同額を一般会計負担金から減額するものであります。
次に、資本的収入であります。68ページを御覧ください。１款資本的収入、１項１目企業債につきまして、決算見込みにより5,540万円を減額するものであります。内容は、小出病院整備事業分を１億4,450万円減額し、医療機器更新分を8,910万円増額するものであります。
次に、資本的支出であります。１款資本的支出、１項建設改良費、１目施設整備費について、決算見込みにより1,948万円減額するものであります。２目機械備品購入費については、超音波診断装置を更新するため、医療機器更新として2,270万円を追加し、一方で、機械備品購入費負担金を実績見込みにより4,570万円減額し、目全体で2,300万円の減額とするものであります。同じく１款資本的支出の２項１目企業債償還金につきましては、小出病院分の企業債償還元金468万円を追加するものであります。
次に、69ページであります。債務負担行為に関する調書について、現在使用中の骨密度測定装置の更新について、電子部品等の調達を理由とする納品の遅れが懸念されることから、令和６年度中に契約手続を進めることとし、令和６年度から令和７年度までの債務負担行為を設定したいものであります。なお、歳出予算の限度額1,020万円については、令和６年度中の執行はありません。補足説明は以上であります。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第６号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第６号 令和６年度魚沼市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議案第７号 令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）
議長（森島守人） 日程第15、議案第７号 令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第７号 令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書の70ページを御覧ください。本案につきましては、建設改良に係る債務負担行為を設定するものであります。詳細につきましては、ガス水道局長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。山内ガス水道局長。
ガス水道局長（山内 勝） それでは、令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足して説明を申し上げます。議案書70ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書により説明いたします。本補正は、県発注の道路改良工事に合わせて、堀之内地内のガス導管布設替工事を早期に発注するために債務負担行為を設定するものです。期間を令和６年度から令和７年度までとし、その限度額を140万円と定めるものであります。以上、補足説明といたします。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第７号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第７号 令和６年度魚沼市ガス事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号 令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）
議長（森島守人） 日程第16、議案第８号 令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、議案第８号 令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。議案書71ページを御覧ください。本案につきましては、建設改良に係る債務負担行為を設定するものであります。詳細につきましては、ガス水道局長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（森島守人） 補足説明を求めます。山内ガス水道局長。
ガス水道局長（山内 勝） それでは、令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足して説明を申し上げます。議案書71ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書により説明いたします。本補正は、県発注の道路改良工事に合わせて堀之内地内の小出・堀之内連絡管整備事業及び建設課発注の道路改良工事に合わせて吉水地内の和田原１号線水道管布設替工事を早期に発注するために、債務負担行為を設定するものです。期間を令和６年度から令和７年度までとし、その限度額を1,120万円と定めるものであります。以上、補足説明といたします。
議長（森島守人） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。お諮りします。ただいま議題となっております議案第８号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第８号については委員会付託を省略することに決しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 討論なしと認めます。これで討論を終結します。
これから議案第８号 令和６年度魚沼市水道事業会計補正予算（第２号）を採決します。お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
同意第１号 教育委員会委員の任命について
議長（森島守人） 日程第17、同意第１号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。本案について提案理由の説明を求めます。内田市長。
市長（内田幹夫） それでは、同意第１号 教育委員会委員の任命について提案理由の説明を申し上げます。03議案のフォルダーから議案Aをお開きください。その議案書の１ページとなります。本案につきましては、教育委員会の桑原哲哉委員の任期が令和７年２月24日で満了となることから、再任の教育委員会の委員として任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。任期は、令和７年２月25日から令和11年２月24日までの４年間となります。詳細につきましては省略をさせていただきますが、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（森島守人） お諮りします。人事案件でありますので、質疑を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。お諮りします。ただいま議題となっております同意第１号については、会議規則第37条３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、同意第１号については委員会付託を省略することに決しました。お諮りします。討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。
これより同意第１号を採決します。お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森島守人） 異議なしと認めます。よって、同意第１号 教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
散会の宣告
議長（森島守人） 以上で本日の日程は全部終了しました。次回は、明日２月19日午前10時から開会いたします。定刻までに参集くださるよう通知いたします。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１０分）