(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び関係法令に基づき、魚沼市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所掌する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、様式第1号及び様式第2号に準じたものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第3条　法第134条の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、様式第5号の命令書により行うものとする。

(表示板の交付)

第4条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第6号の表示板を用いるものとする。

(表示板の掲示箇所)

第5条　表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第6条　表示板を紛失し、又は破損したため再交付を受けようとする者は、様式第7号に準じた申請書を委員会に提出しなければならない。この場合において、表示板の破損により申請をするときは、破損した表示板を返さなければならない。

(表示板の返還)

第7条　表示板は、候補者が死亡したとき、候補者であることを辞したときその他候補者でなくなったとき、又は選挙会が終了したときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(標旗)

第8条　法第164条の5第2項の規定による街頭演説の標旗は、様式第8号によるものとする。

(腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定による自動車又は船舶に乗車又は乗船する者の腕章は、様式第9号によるものとする。

(標旗及び腕章の交付、再交付並びに返還)

第10条　第4条第2項、第6条及び第7条の規定は、前2条に規定する標旗及び腕章の交付、再交付並びに返還について準用する。

(ビラ証紙交付票)

第10条の2　法第142条第7項の規定により委員会が交付するビラ証紙の交付を受けようとする候補者は、あらかじめ委員会から様式第10号の2の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(ビラ証紙の交付)

第10条の3　前条のビラ証紙交付票の交付を受けた候補者が、ビラ証紙の交付を受けようとする場合には、当該ビラ証紙交付票に当該候補者名を記入し、これを委員会に提出しなければならない。この場合、候補者は、証紙をはるべきビラの見本を1枚添えて、様式第10号の3に準じて委員会に届け出なければならない。

(ビラ証紙の様式)

第10条の4　委員会が交付するビラ証紙は、様式第10号の4による。

第11条及び第12条　削除

(立札及び看板の類の表示)

第13条　法第143条第17項の規定による政治活動用事務所の立札及び看板の類の表示は、様式第14号の証票とする。

(証票の交付申請)

第14条　前条の証票の交付を受けようとする場合においては、公職の候補者等にあっては様式第15号に準じた申請書を、後援団体にあっては様式第16号に準じた申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の交付)

第15条　委員会は、前条の表示板交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前条の申請者に証票を交付する。

(証票の再交付)

第16条　証票を紛失し、若しくは破損した場合又は委員会が必要と認めて指示した場合は、証票の再交付を受けなければならない。この場合においては、様式第17号に準じた申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の返還)

第17条　証票の交付を受けた者が、他の選挙に係る証票の交付を受けようとするとき、又は表示の必要がなくなったときは、既に交付を受けた証票を返さなければならない。

(新聞広告)

第18条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長が交付する様式第18号の証明書を新聞の発行者に提出しなければならない。

(公営施設の指定)

第19条　法第161条第1項第3号により公職の候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等(以下「公職の候補者等」という。)が個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催できる施設を別表第1のとおり指定する。

(設備の程度及び費用額の承認)

第20条　個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第119条第2項及び令第121条の規定により施設の設備の程度その他必要事項及び施設の費用額の承認を受け、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第19号に準じた申請書を委員会に提出しなければならない。

(候補者がする設備)

第21条　令第119条第3項の規定により公職の候補者等が自ら個人演説会等開催のために必要な設備をするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用制限)

第22条　管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は公職の候補者等に対し火災その他危険予防等のため必要な設備をさせることができる。

(施設及び設備を損傷した場合)

第23条　公職の候補者等又は公職の候補者等のために選挙運動をする者等が個人演説会等の施設及び設備を損傷したときは、演説会終了後直ちにその理由及び程度を文書により管理者に届け出なければならない。

(掲載順序のくじ)

第24条　法第175条第3項の規定による候補者の氏名及び党派別の掲示の掲載順序を定めるくじを行う日時及び場所は、委員会があらかじめ定めて告示するものとする。

(出納責任者の選任の届出等)

第25条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任又は法第182条第1項に規定する出納責任者の異動の届出書は、様式第20号に準じたものとする。

(収支報告書の公表及び閲覧)

第26条　法第192条第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、魚沼市役所前掲示場に掲示して行うものとする。

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第2のとおりとする。

(確認書の交付申請)

第28条　法第201条の9第3項の規定による確認書の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第30条に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて委員会に提出しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日において国会に議席を有する政党にあっては、書類の添付は要しない。

(政談演説会開催の届出書)

第29条　令第129条の5第2項に規定する政談演説会開催の届出書は、様式第24号に準じたものとする。

(自動車の表示板)

第30条　法第201条の11第3項に規定する政治活動用自動車の表示は、様式第25号の表示板を用いるものとする。

(表示板の掲示箇所、再交付及び返還)

第31条　第5条から第7条までの規定は、前条の表示板の掲示箇所、再交付及び返還について準用する。

(ポスターの検印又は証紙)

第32条　法第201条の11第4項に規定するポスターの検印は様式第25号の2の印と、証紙は様式第25号の3の証紙とする。

(ポスターの提出)

第32条の2　検印又は証紙の交付を受けようとするときは、委員会が交付する様式第25号の4による選挙運動用ポスター検印票又は証紙交付票にポスターの見本1枚(記載内容が異なるごとに各1枚)を添えて提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の表示)

第33条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会開催告知用立札及び看板の類の表示は、様式第26号の証紙を用いるものとする。

(ビラの届出)

第34条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの頒布の届出は、様式第28号に準じた届出書にビラの見本1枚(2種類の場合は各1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第35条　法第201条の15第1項の規定による機関紙誌の届出は、様式第29号に準じた届出書に機関紙誌の見本1部を添えて委員会に提出しなければならない。

(証人の呼出し)

第36条　法第212条第1項の規定により委員会が選挙人その他の関係人の証言を求めようとするときは、様式第30号の通知書によって行うものとする。

(宣誓)

第37条　選挙人その他の関係人が行う宣誓について朗読すべき宣誓書は、様式第31号によるものとする。

(再立候補の場合の交付物品)

第38条　法第271条の4の規定による再立候補者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が既に物品を返還した場合は、この限りでない。