○魚沼市行政組織条例

平成16年11月1日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、内部組織の設置及びその分掌事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21条例1・一部改正)

(内部組織の設置)

第2条 市長の事務を分掌させるため、次の内部組織を置く。

総務政策部

市民福祉部

産業経済部

北部事務所

(平30条例39・全改)

(内部組織の分掌事務)

第3条 前条の内部組織の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

総務政策部

(1) 議会に関すること。

(2) 文書及び例規に関すること。

(3) 職員に関すること。

(4) 危機管理及び防災に関すること。

(5) 秘書に関すること。

(6) 広報及び広聴に関すること。

(7) 総合教育会議に関すること。

(8) 重要施策の企画及び調整に関すること。

(9) 合併管理に関すること。

(10) 行政改革に関すること。

(11) 土地利用対策に関すること。

(12) 統計に関すること。

(13) 情報施策に関すること。

(14) まちづくりに関すること。

(15) 交流に関すること。

(16) 財政に関すること。

(17) 財産に関すること。

(18) 庁舎管理に関すること。

(19) 用地の取得に関すること。

(20) 入札及び契約に関すること。

(21) 工事の検査に関すること。

(22) 他の所管に属さない事項に関すること。

市民福祉部

(1) 税の賦課及び徴収に関すること。

(2) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

(3) 市民相談に関すること。

(4) 国民健康保険に関すること。

(5) 国民年金に関すること。

(6) 社会福祉に関すること。

(7) 障害者福祉に関すること。

(8) 高齢者福祉に関すること。

(9) 介護保険に関すること。

(10) 健康づくりに関すること。

(11) 後期高齢者医療に関すること。

(12) 地域医療に関すること。

(13) 病院及び診療所に関すること。

(14) 環境施策の企画及び調整に関すること。

(15) 環境保全及び環境衛生に関すること。

(16) 交通安全対策に関すること。

(17) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

産業経済部

(1) 農林水産業及び畜産業に関すること。

(2) 農林業施設に関すること。

(3) 地籍調査に関すること。

(4) 商工業に関すること。

(5) 労働に関すること。

(6) 企業誘致に関すること。

(7) 観光に関すること。

(8) 道路、橋りょう、河川その他土木に関すること。

(9) 都市計画に関すること。

(10) 緑化の推進に関すること。

(11) 住宅に関すること。

北部事務所

(1) 守門及び入広瀬地区の総合窓口及び地域振興に関すること。

(平30条例39・全改)

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(平成18年3月22日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月21日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年1月14日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月18日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月25日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年1月25日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年1月17日条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年12月21日条例第39号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

魚沼市行政組織条例

平成16年11月1日 条例第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第1章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第10号
平成18年3月22日 条例第2号
平成20年3月21日 条例第1号
平成21年1月14日 条例第1号
平成21年3月18日 条例第34号
平成22年3月25日 条例第2号
平成24年1月25日 条例第1号
平成27年3月20日 条例第5号
平成27年3月20日 条例第17号
平成29年1月17日 条例第1号
平成30年12月21日 条例第39号