2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものに対しても、情報の公開に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、情報の公開を否とする決定をしたときは、その理由を記載するとともに、その理由がなくなる時期が明らかである場合には、その時期を明示しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、延長の理由及び決定をすることができる時期を、請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をするに当たり、当該公開請求に係る情報に市以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該市以外のものの意見を聴くことができる。

5　実施機関は、公開請求に係る情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の保存のため必要があるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の複製により情報の公開をすることができる。

2　前項の手数料は、別表に規定する手数料を写しの交付の際に、当該交付を受けるものからこれを徴収する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第42条第1項に規定する審理員意見書及び同法第41条第3項に規定する事件記録を添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　第10条第5項の通知を受けたものは、実施機関が当該請求に係る情報を保有していないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、実施機関に再調査を請求することができる。

5　実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。

2　この条例は、一般の利用に供することを目的とし、又は一般に周知若しくは配布することを目的とする公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の堀之内町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成7年堀之内町条例第2号)、小出町情報公開条例(平成10年小出町条例第19号)、湯之谷村情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年湯之谷村条例第2号)、広神村情報公開条例(平成10年広神村条例第2号)、守門村情報公開条例(平成10年守門村条例第2号)若しくは入広瀬村情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年入広瀬村条例第15号)又は解散前の小出郷広域事務組合情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年小出郷広域事務組合条例第1号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村又は入広瀬村から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第12条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併等前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。