2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

3　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の規定による確認は、印鑑登録申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、照会の文書発送の日から起算して15日以内にその回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の規定による確認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の規定により第1項の規定による確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

5　前項各号に規定する事項を登録する印鑑登録原票は、磁気を利用した記録媒体をもって作成するものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人に直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に直接受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証の記載事項と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請を適正と認めたときは、印鑑登録証の再交付を申請した者又はその代理人に印鑑登録証を交付するものとする。この場合において、印鑑登録証の再交付を受ける代理人は、前項の規定による申請をした代理人又は当該申請をした者が印鑑登録証を受領することを委任した者であって、当該委任したことを証する書面を提出した者でなければならない。

2　第9条又は前条の規定により印鑑の亡失の届出又は印鑑登録廃止の届出をする者は、印鑑登録証を返納しなければならない。

2　市長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、印鑑登録証及び印鑑登録してある印鑑の提出を求め、市長が定める方法により作成することができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書の記載事項と印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町印鑑条例(平成6年堀之内町条例第17号)、小出町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成元年小出町条例第22号)、湯之谷村印鑑条例(平成3年湯之谷村条例第9号)、広神村印鑑条例(昭和54年広神村条例第18号)、守門村印鑑条例(昭和61年守門村条例第22号)又は入広瀬村印鑑登録条例(平成12年入広瀬村条例第28号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日において、改正前の魚沼市印鑑条例(以下「旧印鑑条例」という。)の規定に基づき、印鑑の登録を受けている外国人にあって、この条例の施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、市長は、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、印鑑の登録を受けている者に登録を抹消することを通知するものとする。

3　この条例の施行日の前日において、旧印鑑条例の規定に基づき、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、市長は、この条例の施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。