(趣旨)

第1条　市民の生活交通の確保を図るための貸切バス事業者に対する補助金の交付について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象運行系統)

第3条　補助対象運行系統は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する運行系統であって、市長が補助金を交付することを適当と認めた運行系統とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、道路運送法第21条第2号の許可を受けて運行する貸切バス事業者とする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、次により算定した額とする。ただし、第3条第2項に規定する特例運行系統については、運行区間に基づく1回当たり費用(往復)に運行回数を乗じて得た額から、運行期間中の実績経常収益額を差し引いた欠損額とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した額とする。

(交付の条件)

第7条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする貸切バス事業者は、補助対象期間の終了後1月以内に、生活交通確保対策運行費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された交付申請書を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、その旨を生活交通確保対策運行費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付の決定を受けた貸切バス事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定通知を受理した日から起算して15日を経過した日とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業者)

第11条　補助金の交付額は、道路運送法第21条第2号の許可を受けて運行する貸切バス事業者のうち、前節に規定する補助金の交付を受けるバス事業者とする。

(補助対象車両費の額及び限度額)

第12条　補助対象車両費の額は、主として補助対象運行系統の運行の用に供するための車両の購入に要する額とする。ただし、車両更新の場合においては、原則として車齢10年以上で、かつ、補助対象運行系統を1年以上走行したバス車両の代替購入車両を対象とする。また、車両の種別は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第13条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した額とする。

(交付の条件)

第14条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする貸切バス事業者は、補助対象期間の終了後1月以内に、生活交通確保対策車両購入費等補助金交付申請書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第16条　第14条第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、生活交通確保対策車両購入費等補助金事業計画変更承認申請書(様式第7号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(中止の承認申請)

第17条　第14条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、生活交通確保対策車両購入費等補助金事業中止承認申請書(様式第8号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助対象事業の完了期限)

第18条　補助金の交付の決定を受けた貸切バス事業者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の2月20日までに補助対象車両の購入を完了するものとする。

(補助金の交付の決定)

第19条　市長は、第15条の規定により提出された交付申請書を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を生活交通確保対策車両購入費等補助金交付決定通知書(様式第9号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第20条　補助金の交付の決定を受けた貸切バス事業者は、補助対象車両の購入を完了した場合は、その完了後10日以内(当該購入が第15条の規定により補助金の交付申請をする日の10日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に、生活交通確保対策車両購入費等補助金に係る実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第21条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを正当と認めたときは、その旨を生活交通確保対策車両購入費等補助金確定通知書(様式第11号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(準用)

第22条　第10条の規定は、本節の補助について準用する。

(補助金の交付対象)

第23条　補助金の交付対象は、道路運送法第21条第2号の許可を受けて運行する貸切バス事業者のうち、第1節に規定する補助金の交付を受ける貸切バス事業者とする。

(補助対象経費の額及び限度額)

第24条　補助対象経費の額は、補助対象運行系統の運行の用に供するための次に掲げる施設(以下「補助対象施設」という。)の整備に要する額(消費税対象外)とし、250万円(消費税対象外)を限度とする。

(補助金の交付額)

第25条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した額とする。

(交付の条件)

第26条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第27条　補助金の交付を受けようとする貸切バス事業者は、補助対象期間の終了後1月以内に、生活交通確保対策車両購入費等補助金交付申請書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第28条　市長は、前条の規定により提出された交付申請書を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を生活交通確保対策車両購入費等補助金交付決定通知書(様式第9号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第29条　補助金の交付の決定を受けた貸切バス事業者は、補助対象施設の整備を完了した場合は、その完了後10日以内(当該購入が第15条の規定により補助金の交付申請をする日の10日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に、生活交通確保対策車両購入費等補助金に係る実績報告書(様式第10号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第30条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを正当と認めたときは、生活交通確保対策車両購入費等補助金確定通知書(様式第11号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(準用)

第31条　第10条、第16条、第17条及び第18条の規定は、本節の補助について準用する。

(補助金の交付対象)

第32条　補助金の交付対象は、第2章第1節の運行費補助金の補助対象の運行系統以外の生活交通確保計画に位置付けられた運行系統等において、次に掲げる新たな取組みを行う貸切バス事業者とする。

(補助対象経費の額及び限度額)

第33条　補助対象経費の額は、前条に掲げる新たな取組みの用に供するための車両(以下「補助対象車両」という。)の購入に要する額(消費税対象外)及び次に掲げる初年度開設施設(以下「補助対象施設」という。)の整備に要する額(消費税対象外)とし、500万円(消費税対象外)を限度とする。

(補助金の交付額)

第34条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第35条　補助金の交付を受けようとする貸切バス事業者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の8月20日までに、生活交通確保対策車両購入費等補助金交付申請書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第36条　市長は、前条の規定により提出された交付申請書を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を生活交通確保対策車両購入費等補助金交付決定通知書(様式第9号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第37条　補助金の交付の決定を受けた貸切バス事業者は、補助対象車両の購入及び補助対象施設の整備を完了した場合は、その完了後10日以内(当該購入及び整備が第15条の規定により補助金の交付申請をする日の10日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に、生活交通確保対策車両購入費等補助金に係る実績報告書(様式第10号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第38条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを正当と認めたときは、生活交通確保対策車両購入費等補助金確定通知書(様式第11号)により、当該貸切バス事業者に通知するものとする。

(準用)

第39条　第10条、第16条、第17条、第18条及び第26条の規定は、本節の補助について準用する。