(趣旨)

第1条　市は、自治会、町内会又はその連合組織(以下「自治会等」という。)が地域活動及び防災活動を行うため、その拠点となる集会施設及び防災倉庫(以下「集会施設等」という。)の建設、購入又は修繕に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、自治会等が実施する次に掲げる事業とする。ただし、防災倉庫については、集会施設を持たない自治会を補助対象とし、また対象事業費が1件50万円(当該自治会等の世帯数(前年度3月末日における世帯数をいう。以下同じ。)が市内自治会等の平均世帯数(以下「平均世帯数」という。)未満のときは、次の式により算出した額。)未満の修繕については、補助対象としないものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象経費は次に掲げる経費とし、用地買収費、補償料及び事務費については対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、それぞれ補助対象経費に次の表の左欄の区分に応じ、同表右欄の式により得られた数(当該数が0.3未満のときは0.3、0.9より大きいときは0.9。以下「補助率」という。)を乗じて得た額とし、補助金額の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする自治会等の代表者は、集会施設建設費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、集会施設建設費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、集会施設建設費等補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、集会施設建設費等補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、自治会等の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。