2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは「魚沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年魚沼市条例第12号)第16条第1項から第3項までの基準月額」と、「給与」とあるのは「報酬」とする。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村若しくは入広瀬村又は解散前の小出郷広域事務組合若しくは北魚沼郡養護老人ホーム組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の堀之内町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年堀之内町条例第23号)、小出町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年小出町条例第4号)、湯之谷村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年湯之谷村条例第16号)、広神村職員等の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年広神村条例第18号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年守門村条例第12号)若しくは入広瀬村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年入広瀬村条例第17号)又は解散前の職員の分限及び懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和48年小出郷広域事務組合条例第2号)若しくは北魚沼郡養護老人ホーム組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和54年北魚沼郡養護老人ホーム組合条例第2号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。