2　職員は、職場における安全及び衛生に関して自己管理に努めなければならない。

2　総括管理者には、総務人事課長の職にある者をもって充てる。

3　総括管理者は、職員の安全及び衛生に関する事務を総括するとともに、所属長、衛生管理者その他安全衛生に関係ある者を指揮監督する。

2　衛生管理者は、職員のうち労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条の規定による資格を有する者又は省令第62条の規定により免許を受けた者のうちから市長が選任する。

3　衛生管理者は、総括管理者の指揮を受け、法第10条第1項に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに、省令第11条第1項の規定による業務を行い、必要な措置を講ずるものとする。

2　安全衛生推進者等は、職員のうちから省令第12条の3の定めるところにより、市長が選任する。

3　安全衛生推進者等は、衛生管理者の指揮を受け、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

2　作業主任者は、省令第16条の規定による資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　作業主任者は、作業の危害防止に関する業務を行う。

2　産業医は、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから市長が委嘱する。

3　産業医は、次に掲げる業務を行い、当該職務に関する事項について総括管理者又は所属長に勧告し、又は衛生管理者に指導若しくは助言することができる。

4　産業医は、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがないよう職場を巡視するものとする。

2　委員会は、委員15人以内で組織する。

3　委員は、次に掲げる者を充てる。

4　委員は市長が任命する。ただし、前項第1号に規定する委員以外の半数については、職員団体の推薦に基づいて任命するものとする。

5　第3項第4号の委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長は、委員会を代表し会務を総理する。

3　議長に事故があるときは、議長のあらかじめ指名する委員が職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　総括管理者は、職員が前項第1号、第2号又は第3号に掲げる健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師の検査を受けている場合において、その検査が同項第1号、第2号又は第3号に掲げる健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

2　前項各号の区分を判定する場合に、必要と認めるときは、産業医、主治医等の意見を聴取するものとする。

2　所属長は、長時間時間外勤務職員の健康障害等を防止するため、法その他の関係法令の定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町職員安全衛生管理規程(平成4年堀之内町訓令第2号)、堀之内町職員健康管理規程(平成5年堀之内町訓令第4号)、小出町職員安全衛生管理規程(昭和55年小出町訓令第2号)、小出町職員健康管理規程(昭和55年小出町訓令第3号)、湯之谷村職員安全衛生管理規程(平成8年湯之谷村訓令第1号)、湯之谷村職員健康管理規程(昭和58年湯之谷村訓令第2号)、広神村職員安全衛生管理規程(昭和59年広神村規程第5号)、守門村職員安全衛生管理規程(昭和59年守門村訓令第3号)若しくは入広瀬村職員安全衛生管理規程(平成10年入広瀬村規程第1号)又は解散前の小出郷広域事務組合安全衛生管理規程(平成11年小出郷広域事務組合訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。